株式投資型クラウドファンディングを比較！FUNDINNO／GoAngel／エメラダ・エクイティ

株式投資型クラウドファンディングは、未上場のベンチャー企業の株式をインターネットを通じて購入することができる仕組みのことです。また、株式投資型クラウドファンディングは金融商品取引法の規制対象である有価証券に該当するため、同法に基づき金融商品取引業者の登録と適切な運営が求められます。

株式投資型クラウドファンディングの評判を比較！FUNDINNO／GoAngel／エメラダ・エクイティ

本記事では、『株式投資型クラウドファンディングの評判を比較！』と題して、注目のサービスFUNDINNO、GoAngel、エメラダ・エクイティについて詳しく解説します。なお、クラウドファンディングの仕組みについては、以下の記事が参考になります。本記事と併せてご覧ください。

参考記事①：【2019年最新版】クラウドファンディングとは？プロジェクトで資金調達・支援・投資を受ける3つのコツ！

参考記事②：資金集め100％ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧

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はじめに｜株式投資型クラウドファンディングとは？

株式投資型クラウドファンディングは、新規・成長企業に対し円滑に資金が提供できるよう設立されたサービスです。株式投資型クラウドファンディングにより、同一の会社が資金調達を行うことができる金額は『１年間に１億円未満』と決まっています。

株式投資型クラウドファンディングとは、新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、金融商品取引法等の改正及び本協会の自主規制規則の整備により、2015年（平成27年）５月に創設された非上場株式の発行を通じた資金調達を行うための制度です。

日本証券業協会（公式サイト）

なお、投資型クラウドファンディングは、金融商品を取り扱うため「金融商品取引法」の規制を受けます。このほか投資型のうち非上場の株式に係るものは、日本証券業協会の自主規制を受けています。

株式投資型クラウドファンディングを行う金融商品取引業者は、それぞれ日本証券業協会に加盟・登録を行っています。また、各事業者の会社概要では、株式投資型クラウドファンディング専業業者（特定業務会員）かどうかが確認できます。

株式投資型クラウドファンディングのルール

株式投資型クラウドファンディングのルールは次の通りです。

参考：日本証券業協会（公式サイト）

なお、各クラウドファンディング業者の公式サイトでは、株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う株式、その他、株式を発行する会社概要や資金調達等の内容を公表する決まりがあります（日本証券業協会）。

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投資型クラウドファンディングの歴史

株式投資型クラウドファンディングは、米国で2013年頃にサービスがスタート。日本では、2016年に株式会社日本クラウドキャピタルがFUNDINNO（ファンディーノ）という株式型クラウドファンディングを開始しました。

株式投資型クラウドファンディング｜FUNDINO（ファンディーノ）

国内投資型クラウドファンディングの現状

現在は、株式型クラウドファンディングの中ではFUNDINNOが群を抜いて人気のサイトであり2017年11月までに12件案件を掲載しており、すべての案件が成約しています。

FUNDINNOの掲載する案件はどれも人気の銘柄となり、購入すらできない状態が続いています。そして2017年11月時点では、FUNDINNOに続き、GoAngel、エメラダが株式投資型クラウドファンディングに参入しています。

FUNDINNOの累計資金流通総額3.5億円、GoAngelの累計資金流通総額4,000万円、エメラダ・エクイティは、累計資金流通総額3,000万円です。FUNDINNOが巻き起こした株式投資型クラウドファンディングとは、どのようなサービスなのでしょう？

株式投資型クラウドファンディングのタイプを比較！

2017年11月現在は、株式投資型クラウドファンディングは、対象とする株式の種類に応じて「普通株式型」「新株予約権型」の2つのタイプに分けることができます。現在、普通株式型は『FUNDINNO』や『GoAngel』、新株予約権型は『エメラダ・エクイティ』がシステムを実装してクラウドファンディングを実施しています。

それぞれのタイプはメリットやデメリットが大きく異なるため、株式投資型クラウドファンディングを始める前に特徴を把握することが大切である。今回は投資者の視点に立ってそれぞれのタイプを解説していきます。

株式投資型クラウドファンディングのタイプ①　普通株式型

普通株式型はクラウドファンディングを通じて簡単に未上場ベンチャー企業の株主となることができるものです。

一般的に創業間もない企業の株主となるためには、創業メンバーとして参加するか、IPO時に抽選に申し込みをして上場直後に株主となるかという選択肢しかありません。

しかし、普通株式型のクラウドファンディングによれば、インターネットから簡単にベンチャー企業の株主となって応援することができます。

普通株式型のメリット

普通株式型の一番のメリットは、一般的に株主に認められる権利が全て行使することができるという点にあります。

新株予約権型では株主の権利の全部又は一部が制限されてしまいますが、普通株式型であれば株主総会に出席して意見を述べることも、清算となってしまった場合に残余財産の分配を請求することも可能です。

また、FUNDINNOは、サイト内でエンジェル税制について触れています。

“エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。”

(参照元: http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html)

さらに、メリットとして普通株式は、FUNDINNOが注目すべきプレスリリースをしています。

FUNDINNOを運用する株式会社日本クラウドキャピタルは、株主コニュニティーを運営するみらい證券と提携を発表しました。今後、投資家はFUNDINNOで取得した非上場株式を株主コミュニティで売買することが可能とまります。

つまり、普通株であれば未上場株であっても株主コミュニティーの審査が通れば売買できるようになるのです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000021941.html（参照元サイト）

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株式投資型クラウドファンディングのタイプ②　新株予約権型

2017年11月時点では、エメラダ・エクイティが新株予約権型を運用しています。エメラダ・エクイティが運用する新株予約券型とは、“将来普通株式に転換することができる権利“に投資をするクラウドファンディングの方式です。投資をしても権利を保有するのみであるため、投資後すぐに企業の株主となることはできません。

権利の行使時期については新株予約権の発行時に定めることができますが、『エメラダ・エクイティ』においては、その権利行使時期を行使期間10年間の中で上場承認以降もしくは最後の1ヵ月と設定しています。

なお、権利行使時期が到来した後は普通株式型と同様の取り扱いとなります。

※　なお、クラウドファンディングのプロジェクト達成までの「つなぎ資金」でお困りの方には、最短即日融資可能な「カードローン」の利用をおすすめしています。例えばプロミスやSMBCモビットは『最短30分』で審査結果が分かり、最短当日中の融資が可能です（※ 審査状況によっては翌営業日に融資が持ち越されることもあります）。お金が今スグ必要！という方にオススメです。

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新株予約権型のメリット

新株予約権の最大の特徴は投資をしても権利者であるという点に尽きます。

株主となることができれば、企業が清算になっても投資者は最低限の残余財産の分配によって投下資本の一部を回収することができる。しかし、同様の場合に新株予約権の所有者であったときは、全て紙切れとなってしまいます。

また、株主でないため、当然会社の意思決定に関与することもできません。

この反面、新株予約権は一般的にコールオプションの権利に相当する金額部分のみが支払金額となるため、安く購入することができ、また“権利”であるため行使するか否かに関しても投資者が自由に決めることができます。

しかし、『エメラダ』の新株予約権については株式金額とほぼ同額を支払う必要があり、将来株価が決定された際にその株価を基準として対応する数の株式を交付する仕組みとなっています。

そのため、『エメラダ』が行う新株予約権型のクラウドファンディングは、ベンチャー企業が将来成長することを期待して、「応援する」という性質を強く持ったものと言えるでしょう。

株式投資型クラウドファンディングのデメリット

株式投資型クラウドファンディングのデメリットをまとめておきます。

株式投資型クラウドファンディングで購入される株式のデメリット

●　非上場株式なので、換金性が著しく劣る。
●　元本が保証されているものではない。
●　配当金の支払いが約束されているものではない。
●　株式に譲渡制限がついている場合があり、売買をしても権利の移転が認められない場合がある。
●　株式価値が失われるおそれがある。

参考：FUNDINNO・ファンディーノ（公式サイト）より

株式型クラウドファンディングサービスの比較（FUNDINNO・GoAngel・エメラダ）

ここからは、株式型クラウドファンディングサービスを三社（FUNDINNO・GoAngel・エメラダ）紹介したいと思います。

FUNDINNO（ファンディーノ）

FUNDINNO・ファンディーノは、日本で初めて株式投資型クラウドファンディングをスタートさせた企業です。ここでは非上場株式を発行、クラウドファンディングの仕組みを活かし「インターネット」で多くの人から少額づつ資金調達が行えます。

なお、FUNDINNO（ファンディーノ）で1社あたりの年間募集金額の上限は100,000,000円未満であり、投資家の1社に対する年間投資上限金額を 500,000円として、株式の発行による資金調達を可能にしました。

FUNDINNO（ファンディーノ）のサービスは、以下の動画が分かりやすく参考になります。

以下、FUNDINNO（ファンディーノ）の概要をまとめておきます。

FUNDINNO（ファンディーノ）の概要

FUNDINNO（ファンディーノ）の詳細は、以下公式サイトを参照してください。

参考リンク：FUNDINNO・ファンディーノ（公式サイト）

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GoAngel（ゴーエンジェル）

GoAngel（ゴーエンジェル）は、取引所に上場されていない非上場株式を扱うほか、価値ある事業を行う意欲あふれるベンチャー企業や中小企業と投資家を結ぶマッチングサービスです。

GoAngel（ゴーエンジェル）のサービス内容は、以下の動画が参考になります。

以下、GoAngel（ゴーエンジェル）の概要をまとめてみました。

GoAngel（ゴーエンジェル）の概要

GoAngel（ゴーエンジェル）の詳細は、以下公式サイトを参照してください。

参考リンク：GoAngel・ゴーエンジェル（公式サイト）

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エメラダ・エクイティ

エメラダ・エクイティは、成長途上のベンチャー企業に1社「 49万円」まで投資ができる株式投資型クラウドファンディングサービスです。

エメラダ・エクイティでは「エメラダ型新株予約権」を採用しています。「エメラダ型新株予約権」は、一定の事由が生じた場合に新株予約権を会社が取得する定めがある取得条項付新株予約権で、投資家がいつでも安全に、資産運用・資金運用できるサービスを実現しています。

以下、エメラダ・エクイティの概要をまとめてみました。

エメラダ・エクイティの概要

エメラダ・エクイティの詳細は、以下公式サイトを参照してください。

参考リンク：エメラダ・エクイティ | 株式投資型クラウドファンディング（公式サイト）

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株式投資型クラウドファンディングの現状（2018年）

株式投資型クラウドファンディングの現状については、日本証券業協会のサイトが参考になります。

参考リンク：株式投資型クラウドファンディングの取り扱い状況（日本証券業協会）

株式投資型クラウドファンディングの理解に役立つ記事一覧

今回は、株式投資型クラウドファンディングに焦点をあてて説明しましたが、『クラウドファンディングの基礎知識』を理解するのに役立つ資料をまとめてみました。

・ 【保存版】ソーシャルレンディングとは？融資型クラウドファンディングで資金調達を120％成功させる5つのコツ！

・ 【2019年最新版】クラウドファンディングとは？プロジェクトで資金調達・支援・投資を受ける3つのコツ！

・ 資金集め100％ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧

・ 【最新版】クラウドファンディング「資金調達額」ベスト100（1位から100位まで）

・ クラウドファンディング内で、トラブルを回避する方法3つ！

・ 海外のクラウドファンディングに参加しよう！資金調達を120％成功させるヒント

・ 知れば使わずにはいられない！クラウドファンディングについて調べよう

・ 【話題の資金調達方法】最新のクラウドファンディングまとめ

・ 飲食業をはじめる！　クラウドファンディングで資金調達すべき4つの理由

・ 不動産特化型クラウドファンディングで資金調達に成功する3つのコツ！

まとめ｜株式投資型クラウドファンディングは、新規成長企業の資金調達に欠かせない便利なサービス！

株式投資型クラウドファンディングは、ベンチャー企業を創業間もない段階から支援できることができる仕組みであり、投資者は大量にリターンを得ることができる場合もあれば、一切リターンを得ることができないこともあります。

また、未上場株式であるため、一度購入すると簡単には売却できないなどのデメリットも有します。特に新株予約券型の場合は、流動性が普通株と比べ乏しいばかりでなく権利も限定的である。投資家になる場合は、新株予約権を購入する場合は、その性質をよく理解した上で購入をすることを勧める。

このようなメリットデメリットを把握したうえで、ベンチャー企業を応援する投資家が増えれば、日本の経済はより盛り上がっていくのではないでしょうか。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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