銀行融資の必要書類一覧｜融資実現を叶える100％の準備ガイド！

銀行融資の必要書類は、本人確認書類や所得証明書だけに留まりません。多額の融資を受けるには、商業登記簿謄本や決算書、事業計画書の他、より多くの書類が必要です。

そこで今回は『融資実現を叶える100％の準備ガイド！』と題して、銀行融資に必要な書類を徹底解説していきます。なお、以下の記事でも「銀行借入に必要な書類」について取り上げています。本記事と合わせてお役立てください。

 

参考記事：銀行借入の必要書類は8種類！事業融資を100％実現する重要事項を徹底解説！

 

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▊　はじめに｜銀行融資で必要な書類とは？

 

銀行や信用金庫で事業資金を調達する場合、個人向けのローンやキャッシングに比べて「低い金利」で融資が受けられます。銀行で融資を受けるには『必要な書類』を準備し、提出する必要があります。

 

また借入の金額が多くなれば、その分必要書類は多くなります。例えば、少額融資のカードローンと、数千万円〜数億円単位の事業者融資、不動産担保ローンでは提出する書類の数は大きく異なります。

 

個人・法人でも、銀行への必要書類は異なる

 

銀行が企業に提出を要求する書類は、事前審査と本審査で内容が異なります。また個人事業主と法人ではそれぞれ求められる書類が変わってきます。

 

詳しくは本記事の後半で解説しますが、個人と法人で必要な種類をまとめてみました。

 

個人事業主（必要な書類）

事前審査	事前審査申し込み用紙（ネット申し込みの場合はフォーム）／身分証明書／源泉徴収票3年分／住民税課税証明書3年分／確定申告書3年分のコピー／3年分の納税証明書／住宅ローンの利用があれば返済予定表／事業継承が分かる家系図／（担保を使う場合）購入物件の資料／連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書
本審査	実印／住民票／身分証明書／源泉徴収票3年分／住民税課税証明書3年分／確定申告書3年分のコピー／3年分の納税証明書／住宅ローンの利用があれば返済予定表／事業継承が分かる家系図／（担保を使う場合）購入物件の資料／投資物件を所有している場合は賃貸借契約書のコピーとローン返済票のコピー／株式を持っている場合は株式明細書／その他資産を持っている場合は預金通帳、保険証書のコピーなど／連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書、連帯保証人の確定申告書・住民税課税証明書、確定申告書・納税証明書3年分のコピーと実印

 

法人の借入（必要な書類）

申し込みに必要な書類

事前審査申し込み用紙（ネット申し込みの場合はフォーム）／身分証明書／確定申告書3年分のコピー／3年分の納税証明書／3年分の決算書コピー／登記簿謄本／定款／（担保を使う場合）購入物件の資料／投資物件を所有している場合は収支シミュレーション資料／会社の売り上げ推移が分かる資料

 

この他審査の状況によって、求められる書類（追加資料）が増えることがあります。

 

銀行がチェックするポイント

 

融資審査の最重要ポイントは『企業の財務状況』に集約されます。また【営業利益・経常利益・純利益】の三点を見ることで企業の将来性が確認できます。実際に、決算書の作成が「銀行融資成功の鍵」を握るのは間違いありません。

 

参考記事：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？ 

 

銀行は、貸し倒れのリスクを避けるために「債務状況の良い」企業に融資をしたいと考えます。この結論が分かっていれば、必要な書類、どのような資料が求められるのかは自ずと分かります。次項から具体的に『どのような書類が必要なのか？』追って見ていくことにしましょう。

 

▊　法人と個人事業主で、必要な書類は異なる

 

「銀行の借入」と言っても、法人と個人事業主では必要な書類が異なります。ここでは、どのような書類が必要なのか、それぞれの違いを見ていくことにします。

 

A. 法人の場合｜銀行借入で必要な書類

 

法人の場合、銀行借入で必要な書類は以下の通りです。

 

法人の銀行借入で必要な書類
①　経営方針説明書（経営計画書）
②　商業登記簿謄本（履歴事項証明書）
③　資金使途資料
④　決算書類一式
⑤　月次決算表（月次試算表）
⑥　今後の資金繰り計画
⑦　銀行取引一覧表
⑧　今後の損益計算書
⑨　予想貸借対照表（BS）
⑩　その他の書類

 

①〜⑧の書類について解説しましょう。

 

①　経営方針説明書（経営計画書）

 

経営方針説明書（経営計画書）とは、中期〜長期的な事業計画を示したもので、これから「どのように会社を経営していくのか」をまとめた書類です。経営計画書では【過去・現在・将来】という大きな時間軸で、書類を作成していきます。具体的なSTEPを以下の表にまとめてみました。

 

経営計画書作成のSTEP
STEP①　外部経営環境と内部経営環境の状況を分析する《過去》
STEP②　経営理念を見直す《過去》
STEP③　これまでの実績を振り返る《過去》
STEP④　過去の経営課題が解決できたかどうか《過去》
STEP⑤　現状抱えている経営課題を洗い出す《現在》
STEP⑥　経営課題の解決策を見いだす《現在》
STEP⑦　今行うべきアクションと計画を立てる《現在》
STEP⑧　将来の財務状況を推測する《未来》
STEP⑨　予測される損益、キャッシュフロー、貸借対照表の作成《未来》
STEP⑩　将来のビジョンをまとめる《未来》

 

STEP①〜⑩の流れで書類を作成すれば、経営計画書の作成は難しくありません。また、テンプレートを使用すれば、より簡単に経営計画書が作成できるでしょう。以下に、経営計画書作成で役立つ「テンプレート」の配布サイトを掲載しておきます。どれも無料で利用できるのでオススメです。

 

参考サイト①：事業計画書（Microsoft Office）Excel形式のテンプレート

参考サイト②：事業計画書（産創館）Excel形式のテンプレート

参考サイト③：すぐに使えるビジネス書籍無料ダウンロード（DREAM GATE）

 

このほか、無料の弥生会計とDREAM GATEが共同開発した「事業計画作成サポートツール」の利用が大変便利です。ここでは「会員登録」が必要ですが、業種や数値目標を入力するだけで、誰でもカンタンに（事業計画書が）作成できます。

 

画像：事業計画作成サポートツール（開業計画NAVI）

 

書類の作成が「難しい…」とお悩みの方は、ぜひ前述のテンプレートや事業計画書サポートツールを上手に活用しましょう。

ダウンロード先①：事業計画作成サポートツール（開業計画NAVI）

 

また日本公認会計士協会でも「経営計画書作成」方法で便利なツールを無料で配布しています。記入例についても細かく記載されているので、ぜひ参考にしてみてください。

ダウンロード先②：経営計画作成シート（日本公認会計士協会）

 

②　商業登記簿謄本（履歴事項証明書）

 

法人の場合は、会社の商業登記簿謄本（＝登記事項証明書）を提出します。昔は登記事項証明書と呼んでいましたが、データで管理されるようになってからは「登記事項証明書」と呼ぶのが一般的です。なお個人事業主の方は、商業登記を行っていないので、印鑑証明書を代わりに提出しましょう。

 

登記事項証明書を取得する｜法人の場合

 

商業登記は（商法の規定によって）取引上重要な事項を法務局の登記簿に記載し、公開する制度を指します。商業登記簿謄本には、全部事項証明書（謄本）と一部事項証明書（抄本）の二種類があり、会社や本店の所在地を管轄する登記所で取得することができます。

 

書類の取得方法は簡単です。会社の名称や事務所を記載し、所定の手数料額に相当する収入印紙を貼付した後、登記所の窓口に提出すれば、登記事項証明書が発行されます。

 

画像：登記事項証明書等の請求の流れ（法務局）

 

なお最寄りの管轄所は以下、法務局の公式サイトにて確認できます。

参考リンク：管轄一覧（法務局）

 

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③　資金使途資料

 

資金使途とは、銀行から融資を受けて「どのような目的に使用するのか」を意味します。事業資金の使途には大きく分けて、設備資金と運転資金の二種類があります。設備資金を必要とする場合には、設備の見積書や証拠書類が必要です。

 

一方、運転資金の場合は「資金繰り」のために用いられるため（運転資金のような）証拠は準備できません。ただ銀行の信用を得るためにも「予定資金繰り表」を作成しておくと良いでしょう。予定資金繰り表とは、融資を受けた場合（今後）半年〜1年にどのくらいの資金が回るのかを示した書類です。

 

画像：予定資金繰り表の例（DREAM GATE）

 

なお予定資金繰り表作成にも、便利なテンプレートがあります。例えば、以下はExcelで作成された予定資金繰り表の画像ですが、日本政策金融公庫が無料で配布しているので活用しましょう。

 

画像：予定資金繰り表（JFC・日本政策金融公庫）

 

以下のサイトでダウンロードできるので、ぜひ利用してみてください。

参考リンク①：簡易版・予定資金繰り表（JFC・日本政策金融公庫）Excel

参考リンク②：詳細版・予定資金繰り表（JFC・日本政策金融公庫）Excel

 

なお、予定資金繰り表の作成手順については、以下のページで詳しい資料を配付しています。

参考リンク③：予定資金繰り表の作成手順・簡易版（JFC・日本政策金融公庫）Excel

参考リンク④：予定資金繰り表の作成手順・詳細版（JFC・日本政策金融公庫）Excel

 

④　決算書類一式

 

本記事の冒頭でも説明しましたが、銀行融資成功の「鍵」となるのが、④の決算書類一式です。

 

銀行は好き嫌いがハッキリしています。もちろん、個人的な好みを言っているのでは無く「信頼できる企業かどうか」をスコアリングと呼ばれる点数制度や企業格付けで判断し「融資をしても貸し倒れにならないかどうか」判断しているのです。

一見、業績が良い企業に見えても決算書を見れば、融資できる企業かどうかは簡単に見抜けます。特に銀行員は、決算書を読み解く能力に優れており、私たちが適当にごまかそうとしても、すぐに見破られてしまうのです。

出典：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？ 

 

決算書の正式名称は『財務諸表』と言います。具体的には、貸借対照表／損益計算書／株主資本等変動計算書／キャッシュ・フロー計算書等が「財務諸表」にあたります。決算書は、一定期間の財務・経営状況を明らかにするため作成を行います。

 

画像：与信管理における決算書の役割（東京商工リサーチ）

 

また、決算書は銀行借入だけでなく、株主や出資者に対して「どのように資金が運用されているのか」資金の流れを説明する際に使用されます。

 

中小企業のみなさん、決算対策は万善でしょうか？　実は、決算書の中には『銀行が必ず融資したくなるような優れた決算書』があります。中小企業庁においても、担保や保証を過度に利用するのではなく取引先の信頼を得るには「財務諸表の質の向上が重要です」と見解を示しています。

出典：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？ より一部抜粋

 

なお、以下の記事では「銀行が融資したくなる」決算書の正しい作成方法について徹底解説しています。決算書は銀行借入の要とも言える重要な書類です。正しい作成方法を知り、銀行融資を成功させましょう！

 

参考記事：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？ 

 

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⑤　月次決算表（月次試算表）

 

月次決算表とは、決算書を1カ月に区切って作成したもので、別名を月次試算表や、残高試算表とも呼ばれています。

 

画像：月次貸借対照表のExcelテンプレート（決算書のExcelテンプレート）

 

月次決算表（月次試算表）は、貸借対照表と損益計算書によって構成されており、同表を見ることで会社の資産状況と損益状況が確認できます。

 

Ｑ　月次決算とは何ですか。

Ａ　月次決算とは、それぞれの「月末」を決算期末とみなして、業績管理に役立つ決算書を作成することです。年間で12回の決算書を作成することになります。

Ｑ　なぜ月次決算が重要なのでしょうか。

Ａ　最新の経営状態をつかみ、タイムリーに打ち手を実践していくために必要だからです。

税法や会社法などの法律にもとづく決算は年に1回行えばこと足ります。でも年に1回しか会社の経営状態を知る機会がないとしたら、それはガソリンの残量計やスピードメーターが故障した車でドライブをしているようなもので、危険この上ありません。そう考えれば、月次決算がいかに大切かがお分かりいただけるのではないでしょうか。

出典：月次決算を徹底せよ（TKCグループ）より一部抜粋

 

試算表では、貸し方と借り方の合計金額が一致します。このため、記載ミスや計算ミスなどを見つけやすいといった特徴があります。月次決算表についても、便利なテンプレートが無料配布されています。

参考サイト：月次貸借対照表のExcelテンプレート（決算書のExcelテンプレート）

 

また、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）では『はじめての経理・決済・税金入門ガイド』と題したガイドブックを配布しています。無料ダウンロードできるので、決済はもちろん、月次決算表の作成に活用してみてはいかがでしょうか。

参考リンク：はじめての経理・決済・税金入門ガイド｜クラウド会計ソフトのfreee（フリー）

 

メモ｜会計ソフト＆クラウド会計ソフトで決算書作成は簡単！

 

会計ソフト＆クラウド会計ソフトを利用して、面倒な会計業務を「ラク」にしましょう。会計ソフトはソフトウェアをパソコンなどにダウンロードして使用しますが、最近ではネットに繋ぐだけでパソコンやスマートフォンから管理できる「クラウド型会計サービス」の利用が広がっています。

 

これらのサービスは、銀行のネットバンク情報、クレジットカードの情報と同期することも可能で、いちいち入力をする必要も無く、自動で「仕分」をしてくれるので会計業務におけるミスを無くし、正確に確定申告書や決算書の作成をしてくれるので便利です。

 

解説記事：人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選（2017-2018年度版） 

 

また事業で必要な経費の支払い、事務用品の購入等は『法人クレジットカード』を使うと便利です。法人クレジットカードは、法人口座からの引き落としとなり、明細も会計ソフトやクラウド型会計サービスと同期できるので、自動で仕分けが完結します。

 

解説記事：法人クレジットカード20選！あなたの経営に必ず役立つオススメカードまとめ 

 

会計業務だけでなく、正確に決算書を作成したい方は、これらの新しいツールやサービスを積極的に取り入れましょう！

 

⑥　今後の資金繰り計画

 

資金繰り計画とは、その名の通り「今後、どのように資金を運用していくのか」計画した書類を指します。会社が健全な経営活動を続けるためにも、適切な資金繰りができるよう「資金計画」を立てる必要があります。

 

資金計画を立てる際には、会社の資金流入（営業収入と財務収入）と、会社からの資金流出（営業支出と財務支出）ルートを把握した上で、資金計画をまとめます。

 

資金繰り計画

営業キャッシュフロー	売上／仕入／人件費／受取利息／支払利息／その他の経費支出
投資キャッシュフロー	有価証券購入または売却／設備投資／設備売却／貸付／貸付金回収
財務キャッシュフロー	借入／借入金返済／株式発行

 

こうした資金繰り計画を進めるには『資金繰り実績表』と『資金繰り予定表』を作成します。資金繰り実績表は、企業がこれまで行った資金繰りの結果を示します。一方、資金繰り予定表には『資金繰り実績表』の結果をもとにした今後の予定表が記されています。

 

資金繰り予定表の作成方法については、本項③の『資金使途資料』でも既に説明をしました。③の説明をもとに、今後の資金繰り計画を立てましょう。

 

⑦　銀行取引一覧表

 

銀行取引一覧表は、別名「銀行取引明細表」とも言います。ここでは、どの銀行と取引しているのか表にまとめています。また銀行取引一覧表では、銀行名だけでなく、銀行ごとの借入金（長期・短期・割手）のほか、預金残高（定期性・当座性）のほか、預貸率についても細かく記します。

 

画像：銀行取引明細書について（小豆澤会計事務所｜税理士まめブログ）より

 

便利なことに、銀行取引一覧表についてもテンプレート（無料）が配布されています。あらかじめ雛形があれば、後は借入をしている銀行名、借入金などを順に入力すれば、すぐに書類が完成します。ワードやExcel形式なので、Officeをお使いの方はぜひダウンロードしてみてください。

 

参考リンク①：銀行取引明細表（bizocean）

参考リンク②：金融機関取引状況表（南日本銀行）

 

参考リンク②では（一例として）南日本銀行のテンプレートを掲載しました。みなさんの利用される金融機関でも、それぞれ銀行取引明細表（金融機関取引状況表）のテンプレートを配布しています。利用する金融機関で、それぞれ必要な書式をダウンロードしてみてください。

 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。１番人気。申込は10分でカンタン。

３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
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⑧　今後の損益計算書

 

損益計算書とは、会社が一定期間「どのくらいの利益があったのか」を示す決算書のことです。正式名をProfit＆Loss Statementと言い、省略して『P／L』と表記します。

 

損益計算書（そんえきけいさんしょ）とは

貸借対照表とともに財務諸表の中心をなすもので、一会計期間における企業の経営成績を明らかにするために作成される計算書。当該期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し、それらの差額として当期純損益を表示する。P/L（profit and loss statement）。

出典：損益計算書（デジタル大辞泉）

 

以下は損益計算書のサンプルを示したものです。

 

画像：損益計算書の様式例（中小企業庁）

 

通常『利益』は収益からコストを差し引いて算出しますが、損益計算書においては利益を5つに分類して算出します。

 

損益計算書における基本となる算出
1.　売上高－売上原価＝売上総利益
2.　売上総利益－販売費及び一般管理費＝営業利益
3.　営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益
4.　経常利益＋特別利益－特別損失＝税引前当期純利益
5.　税引前当期純利益－法人税等＝当期純利益

 

上記1〜5の内容について、説明をします。

 

1.　売上高－売上原価＝売上総利益

 

売上高から売上原価を差し引くと『売上総利益』が求められます。売上総利益は、企業の基本的な収益力を示しています。

 

2.　売上総利益－販売費及び一般管理費＝営業利益

 

企業の営業活動で生じた利益を「営業利益」と言います。営業利益は、売上総利益から販売費や一般管理費を差し引いて求めますが、販売費や一般管理費には【従業員の給与や消耗品費等、旅費や交通費】などが含まれています。

 

3.　営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益

 

ここでの営業外収益とは、営業活動以外で発生した収益のことです。具体的には【受取利息、配当金、雑収入】などが含まれます。また、営業外費用には【支払利息、雑支出】が該当します。

 

4.　経常利益＋特別利益－特別損失＝税引前当期純利益

 

特別利益は、営業活動以外で生じた利益のことで、臨時的な収益を示しています。また特別損益も同じく、営業活動以外の臨時的な損失を示しており、経常利益に特別利益を加算、その後損失を差し引くことで『企業の最終的な税引き前の利益』を算出することができます。

 

5.　税引前当期純利益－法人税等＝当期純利益

 

当期純利益は各企業の最終的な利益を指しています。なお、損益計画書については便利な会計ツールが無料で配布されています。Excel形式ですが、中小企業庁が配布している無料のツールです。

 

ダウンロード先：会計ツール集ダウンロード｜Excel（中小企業庁）

 

また、無料で損益計画書のテンプレートを配布しているサイトを2つ紹介しましょう。

参考リンク①：【無料配布】収支計算書（予想損益計算書）のテンプレート｜スモビバ！

参考リンク②：損益計算書のExcel（エクセル）テンプレート ≪詳細版≫

 

⑨　予想貸借対照表（BS）

 

予想貸借対照表は、別名を予想財務諸表や、予算財務諸表又、見積財務諸表と呼ばれており、未来の「貸借対照表」を意味します。具体的には⑧の損益計画書のほか、予算のバランスシート、キャッシュフロー計算書などが「予想貸借対照表」に該当します。

 

貸借対照表（BS）

借方には「資産の部」があり、企業のある時点における資産の額が表示される。一方、貸方は、「負債の部」と「純資産の部」に分かれている。それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載される。また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されている。

出典：Wikipedia「貸借対照表」より一部抜粋

 

予測貸借対照表の作成には、2つの計画が必要です。まず1つ目は投資計画（投資をどのくらい行なうか）2つ目は資金計画（資金の調達と返済をそれぞれいくらで計画するか）です。

 

そして3つ目のSTEPとして、債権債務比率を決めます。債権債務比率とは、まず【売掛金が月商の何倍あるのか】ということ。そして【棚卸資産、仕入債務が売上原価の何倍あるのか】予測を行います。

 

昨年の平均売掛金残高 ÷ 月商（⇒ 売上高÷12）= 売掛金比率

 

なお、予測貸借対照表の作成にも便利な自動計算ツールが配布されているので紹介しておきます。

参考リンク：予測PL・BS・CF（ローコスト型ビジネスモデルの100事例＆発想法）

 

⑩　その他の書類｜借入申込書、納税証明書など

 

その他の書類としては、融資に必要な「借入申込書」のほか、税金を納めていることの証明として「納税証明書」が必要です。銀行の場合、税金の滞納があれば融資は実施されません。また①〜⑨の書類以外にも、状況に応じて「追加の書類」を求められることがあります。

 

下の画像は「日本政策金融公庫」の申し込み用紙なので、正確には「銀行の書類」ではありません。ただ、申込書の内容としてはそれほど（銀行のものと）大きな違いはありません。どのような項目が設けられているのか、確認してみてください。

 

 

このほか、銀行が求めていない書類でも「自社の優位性」が分かる書類であれば、積極的に提出を行って構いません。審査は「書類の提出」段階からスタートしていると考え、担当者との信頼関係が築けるようにしましょう。

 

メモ｜納税証明書の取得方法

 

納税証明書の取得方法については、国税庁のホームページにて詳しく解説をしています。

 

参考リンク：納税証明書の交付請求手続（国税庁）

 

B. 個人事業主の場合｜銀行借入で必要な書類

 

個人事業主の場合、銀行借入で必要な書類は以下の通りです。

 

個人事業主の銀行借入で必要な書類
①　経営方針説明書（経営計画書）
②　試算表（月次決算）
③　今後の資金繰り計画
④　銀行取引一覧表
⑤　今後の損益計算書
⑥　予想貸借対照表
⑦　その他の書類

 

表からも分かる通り、個人事業主の方は①〜⑦までと、法人よりも「準備する書類」数が少なくなっています。また利用するローンによっては、ここまでの書類は「必要なし」と判断されるかもしれません（⇒ 準備が簡単！）。

 

個人事業主の方は、より準備の部分が「簡略化」されることもあるので、申し込みをするローンの「貸し付け条件」を良く読んでから申し込むようにしましょう。

 

なお、①〜⑦の内容は法人と「必要書類」が重複します。このため、内容や作成の仕方については、前項『法人の必要書類』を参考にしてください。ただし、個人事業主の方は「決算書」では無く、確定申告書を提出すればOKです。

 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。１番人気。申込は10分でカンタン。

３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

▊　初めて取引をする銀行｜借入申込みに必要な書類

 

これまで付き合いのある銀行であれば、必要な書類は少なく済むでしょう。既に、どのような事業を行い「現在の経営状況」についても、ある程度把握しているからです。以下に「初めて取引をする銀行｜借入申込みに必要な書類」をまとめてみました。

 

初めて取引をする銀行｜借入申込みに必要な書類
①　会社の案内書／経歴書／会社概要／ホームページなど
②　製品カタログ／製品パンフレットなど
③　会社の商業登記簿謄本（個人事業者の場合は印鑑証明書など）
④　過去3期分の決算書（税務署受付印・付属明細書付き）
⑤　事業計画書
⑥　借入申込書（銀行所定の用紙）
⑦　借入の使い道
⑧　返済計画（資金繰り表）
⑨　その他｜保証人や担保など

 

①〜⑨の内容について、簡単に説明をしておきます。

 

①　会社の案内書／経歴書／会社概要／ホームページなど

 

まず、初めて取引をする場合「会社が実際に存在しているのか」案内書や経歴書、会社概要、ホームページなどで確認する必要があります。

 

個人事業や中小企業の場合、自社サイトを持っていないというケースもありますが、会社の概要を効果的に使えるには、ホームページを作成するのが一番です。また、これまでの経歴を分かりやすくまとめておくと、融資だけでなく今後のビジネスにも役立ちます。

 

メモ｜商用ホームページの作成は難しくない！

 

ホームページの作成は費用も時間も労力も必要ありません。最近では、WIXやAmeba Ownd、Jimdoなど、無料でプロ並みのサイトができる便利なサービスが提供されています。個人事業主〜中小企業の方なら、これらのサービスでも十分「会社のホームページ」として使えるサイトが作れます。

 

以下に、オススメの無料「ホームページ作成ツール」を紹介しましょう。

 

会社のホームページ作成にピッタリ！オススメ無料ホームページ作成ツール

Ameba Ownd	月額費用：無料 容量：無制限 商用：〇 独自ドメインの取得：可
WIX	月額費用：無料 容量：500MBまで 商用：〇 独自ドメインの取得：可
Jimdo	月額費用：無料 容量：500MBまで 商用：〇 独自ドメインの取得：可
Google Sites	月額費用：無料 容量：100MBまで 商用：〇 独自ドメインの取得：不可
BiNDクラウド	月額費用：初年度のみ無料（次年度以降は480円〜） 容量：1GBまで 商用：〇 独自ドメインの取得：可
Zoho Sites	月額費用：無料 容量：無制限 商用：〇 独自ドメインの取得：可

 

会社のWEBサイトが無いという方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

②　製品カタログ／製品パンフレットなど

 

①にも関連しますが、どのような商品を扱っているのか製品カタログや製品パンフレットを合わせて提出しましょう。商品の扱いが無ければ、サービス内容が分かる資料（パンフレット）を提出してください。

 

③　会社の商業登記簿謄本（個人事業者の場合は印鑑証明書など）

 

法人の場合は、商業登記簿謄本が必要です。これは本記事の前半で「取得方法」を説明していますので、ぜひ参考にしてください。

 

印鑑証明書を取得する｜個人事業主の場合

 

個人事業主の方は、以下の方法で印鑑証明書を取得しましょう。印鑑証明書は自治体で印鑑（実印）の登録を行い「本人が登録した実印である」と証明する印鑑登録証（または印鑑登録カード）の発行を受け、必要に応じて印鑑証明書を発行してもらいます。

 

印鑑登録とは？

印鑑登録（いんかんとうろく）とは、印鑑（登録された印章）により個人及び法人を証明する（本人が当該印章を相違なく所有すると証明する）制度である。印鑑登録をしたことを証するもの（多くはカード型、一部市町村で手帳型もあり）を印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別（性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている）を記載したものを印鑑登録証明書（印鑑証明）という。

出典：Wikipedia「印鑑登録」より一部抜粋

 

印鑑登録をする際には、実印登録する印鑑と身分証明証（運転免許証や保険証、パスポートなど）と所定の登録費用（一件、300円程度）が必要です。

 

また印鑑証明書を発行してもらう際には、印鑑登録証（またはカード）と本人確認に必要な身分証明証と、所定の手数料を合わせて、自治体の窓口に提出します。

 

印鑑証明書の取得は本人または代理人（この場合は委任状が必要）でも申請できます。ただし、郵送では申請できないので注意しましょう。

 

印鑑証明書取得の参考として、東京都港区が作成した「印鑑登録・証明書の発行」のページを載せておきます。どのような手順で登録をするのか、参考にしてみてください。

 

参考サイト：印鑑登録・証明書の発行（港区）

 

④　過去3期分の決算書（税務署受付印・付属明細書付き）

 

法人の方は過去3期分の決算書を用意しましょう。また個人事業主の方は、過去3期分の確定申告書を提出すればOKです。

 

 

なお、確定申告書の作成方法については、以下「国税庁」のページが役に立ちます。

 

参考リンク：所得税（確定申告書等作成コーナー）｜申告・納税手続｜国税庁

 

確定申告書の作成は、国税庁から郵送される書類を使うか、e-TAXを通してネットから申請することができます。またクラウド会計サービスや会計ソフトをお使いの方は、自宅で確定申告書がプリントアウトできるので確認してみてください。

 

参考記事：人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選（2017-2018年度版） 

 

確定申告書を行った後は、国税庁から返送される控え（税務署、または税理士の印が押印されているもの）を手元残すようにしましょう。

 

個人事業主の方は、こうした税務署の印が押された確定申告書、または税額通知書、納税証明書などを「所得証明」として使用します。

 

過去3期分の決算書｜法人の場合

 

法人の方は、過去3期分の決算書を用意しましょう。また設立して3年に満たない場合は、手元にあるだけの決算書を持参してください。なお決算書には必ず、税務署の受付印と附属明細書を付けたものが必要です。

 

このほか、直近の決算から半年以上経過している場合には、試算表を合わせて提出してください。試算表とは、前回の決算から今日までの「経費状況」を記した書類です。

 

過去3期分の確定申告書｜個人事業主の場合

 

個人事業主の方は、過去3期分の確定申告書を提出してください。

 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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⑤　事業計画書（創業時の場合は創業計画書）

 

ここでは事業計画書（創業時の場合は創業計画書）を作成します。事業計画書の詳しい作成方法については、以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事①：銀行融資担当者が「思わず融資したくなる」100％完璧な事業計画書の書き方ガイド！

参考記事②：事業計画書100％書き方ガイド。7つの手順であなたも融資・借入成功できる！

 

⑥　借入申込書（銀行所定の用紙）

 

銀行でもらえる、所定の用紙に必要事項を記入します。なお申込書には、記入漏れが無いようにしましょう。

 

 

このほかインターネット申し込みの場合は、申し込みフォームに「必要事項」を記入するだけでOKです。

 

⑦　借入の使い道

 

ここでは『借入をどのような目的で使うのか』説明を行います。書き方については、本記事で紹介したテンプレートや「書き方の見本」を参考にしてください。

 

⑧ 　返済計画（資金繰り表）

 

今後、どのように返済を続けていくのか、具体的数値を用い、シミュレーションをするのが「資金繰り表」の役割です。返済計画についても、テンプレートを利用すれば計算ミスなども無く安心です。

 

⑨　その他｜保証人や担保など

 

担保や保証人が必要な時には、以下の記事を参考に準備を進めましょう。

 

担保について

解説記事①：不動産担保ローン20選！銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 

保証人について

解説記事②：信用保証協会で「融資を受ける」メリット・デメリット総まとめ 

 

▊　銀行融資・本人確認書類について

 

銀行融資に限らず、カードローン、ビジネスローン、クレジットカードの発行、住宅ローンの申し込み、不動産担保ローン、教育ローンなど、あらゆる申し込みに必要なのが「本人確認書類」です。

 

本人確認書類とは、その名の通り「申込者本人かどうか」を確認するための書類で、一般的には運転免許証やパスポートなどを使用します。以下に『本人確認書類』として受領される書類をまとめてみました。

 

【本人確認書類】

☑️　運転免許証

☑️　運転経歴証明書

☑️　パスポート

☑️　個人番号カード（マイナンバーカード・住基カードなど）

☑️　官公庁が発行した顔写真付きの書類

☑️　官公庁が交付した顔写真付きの福祉手帳など

 

これらの書類に加えて、法人の方は以下の書類が必要です。

 

☑️　登記事項証明書

☑️　印鑑登録証明書

☑️　定款

☑️　事業内容が分かる書類

☑️　その他、官公庁が発行した書類

 

ここまで説明した「本人確認書類」は、いずれも有効期限内の書類を準備してください。有効期限が切れている場合は書類が受理されません。また現住所と証明書の住所が異なる場合は、早めに（各証明書の発行元において）住所の変更を行いましょう。

 

このほか、外国人の方は、在留カードや特別永住者許可証などを用いて本人確認を行います。なお、健康保険証や年金手帳、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍少々本等の場合は「顔写真が付いていない」という意味で単独では通用しません。

所得証明書とは？

 

なお本人確認書類と並んで、高額な融資で必ず必要になるのが「所得証明書」です。所得証明書は、収入や所得状況を示すための書類で、法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書を用いて所得証明を行います。いずれも直近2期〜3期分の所得証明書が必要です。

 

また納税証明書や税額通知書でも、所得の証明が行えます。ただし、これらの所得証明書（決算書・確定申告書）については、税務署・税理士の押印があるものだけが受理されます。なぜなら、押印のない書類は改ざんされる可能性が高いからです（⇒犯罪防止、セキュリティ対策として）。

 

所得証明書とは？

所得証明書は、「収入証明書」とも呼ばれ、前年の1月1日から12月31日までの1年間にどれくらいの所得（収入）を得たかを証明するための書類や証書のことをいいます。

会社員や公務員などの場合は、12月の年末調整の時に職場で受け取る「源泉徴収票」が最も一般的となっています。また、自営業者などの場合は、確定申告の際の「確定申告書の控え」や税務署で請求できる申告所得税の「納税証明書」、役所で請求できる住民税の証明書（課税証明書、非課税証明書、納税証明書）などがあります。

一般に所得証明書は、住宅ローンやカードローンなど金融機関からローンを借りる時、子供の奨学金を申し込む時、所得証明が必要な行政サービスを申請する時、結婚相談所や婚活サービスを利用する時などに提出することがあります。

出典：iFinance「所得証明書」より一部抜粋

 

最近では『所得証明書ローン』も増えているのですが、200万円〜300万円以上の融資を受ける場合は必ず所得証明書が必要です。また個人事業主の方、会社経営者の方は金額に関係無く、必ず所得証明書が必要になります。必要な書類はなるべく早く準備するようにしましょう。

 

▊　銀行融資と併用したい、便利な融資制度＆ビジネスローン一覧

 

ここでは、銀行融資と併用したい便利な融資制度とビジネスローンを紹介します。銀行融資と併用することで資金繰りにゆとりが生まれ、安定した経営へと繋がります。

 

事銀行融資と併用したい｜融資制度＆ビジネスローン
①　日本政策金融公庫の融資
②　カードローン
③　ビジネスローン
④　ファクタリング
⑤　個人投資家から支援を受ける

 

①〜⑤の各制度について、順に解説します。

 

①　日本政策金融公庫の融資

 

日本政策金融公庫は、国が出資する金融機関です。1％〜2％といった低金利で借入ができ、一般的な銀行よりも良い条件で融資が受けられます。

 

解説記事①：日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方 

解説記事②：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！ 

 

②　カードローン

 

カードローン会社では、個人向けの融資商品だけに限らず、法人向けの事業融資（＝ビジネスローン）を扱っています。

 

解説記事①：【保存版】カードローン30選！あなたも即日融資で10万円借りれるキャッシングまとめ 

解説記事②：カードローンの審査を通す4つのコツ！あなたも限度額100万円のローンカードを作れる 

 

③　ビジネスローン

 

②と似ていますが、③のビジネスローンは「事業性のある資金」として使える、専用の融資商品です。ビジネスローンは総量規制の対象外であり、無担保ローンや有担保（利用限度枠が大きい）ローンなどさま、ざまな種類（＝融資商品）があります。

 

参考記事：【保存版】ビジネスローン30選！法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット 

 

④　ファクタリング

 

ファクタリングは「売掛債権買取業務」のことで、企業の売掛債権を買い取り、スピーディーに現金化できるサービスです。一般的な融資とは違い、返済の義務もなく資金繰りにゆとりが生まれる資金調達の方法です。

 

なおファクタリングの仕組みについては、以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事：経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは？手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説！ 

 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。１番人気。申込は10分でカンタン。

３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

⑤　個人投資家から支援を受ける

 

ここまで説明した方法の他にも、個人投資家から融資を受ける方法があります。以下は、個人投資家（エンジェル投資家）から出資を受ける方法を解説した記事です。

参考記事：エンジェル投資家とは？出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット 

 

 

 

その他の資金調達法

 

①〜⑤の方法以外にも、資金の調達方法をまとめてみました。

 

【事業資金の場合】

●　銀行融資

●　信用保証協会

●　日本政策金融公庫

●　ノンバンク融資

●　法人クレジットカード

●　おまとめローン

●　助成金・補助金

●　地方自治体融資（制度融資）

●　クラウドファンディング

●　私募債の発行

●　IPO・株式の発行

●　ベンチャーキャピタルから出資を受ける

 

【生計費・プライベートにも利用可能な融資】

●　カードローン

●　クレジットカード

●　おまとめローン

 

▊　銀行融資「必要書類が無くなる」時代がやってくる

 

ここまでは、銀行融資で必要な書類について解説しましたが、北米や欧米ではすでに「フィンテック」が普及しており、銀行のような審査や書類を介さない、新しい融資サービスが始まっています。

 

例えば「ビッグデータ」を利用すれば、銀行のように申込用紙から本人確認書類、所得証明書などを用意する必要がありません。

 

参考記事①：【保存版】フィンテック革命の最新情報と、フィンテックで事業融資を100％成功させる方法 

 

なぜなら、ネット社会では、インターネット上での閲覧・購入履歴、エントリー履歴、ソーシャルメディアへの書き込み履歴などをもとに、ユーザーが「どのような所得状況にあり、経済活動を行い、どのように生活しているのか」がデータとして蓄積されます。

 

こうして集められたデータを活用すると、これまで必要だった『個人信用情報』の代わりとなり、所得証明や本人確認の必要がなくなるのです。もちろん「個人情報の保護」がどこまで整備されているのか、データの悪用なども不安ですが、銀行融資とは違ったスピーディーで柔軟な融資が実施される可能性は高いです。

 

参考記事②：フィンテックを取り巻く国内の状況と、注目すべき「日本の関連企業50社」を一挙公開！

 

既にアメリカや北米では、ビッグデータを見て「将来性のある起業家」を探し、企業側から「出資したい」というオファーを出すことは珍しくありません。日本では未だ、こうした取り組みは見られませんが、数年後には同様のサービスが活発化するでしょう。

 

実際にソフトバンクとみずほ銀行は、AIを活用した個人向けの融資サービスをスタートさせています。

 

ソフトバンクとみずほ銀行は2017年9月、合弁会社J.Scoreを立ち上げ、AIを活用した個人向けの融資サービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始した。申し込み、審査、振り込みまでの全てがスマホ上で完結し、最短30分で審査結果が分かる。

出典：ITmediaビジネスONLINE「将来稼ぐ力を予測する「AI融資」の狙いとは」より一部抜粋

 

こうした流れが定着すると、従来の金融サービスは「融資による収益」が少なくなり、審査の方法を大幅に変える可能性があります。このため、これまで準備をしていた書類についても「一切必要無くなる」可能性も0ではありません。

 

今後は、才能ある若者や将来性のある起業家に対して、ふさわしい融資や出資が集まることでしょう。

 

 

 

▊　番外編｜不動産・住宅ローンの融資で必要な書類

 

個人事業主、経営者、一般にお勤めの方、誰もが「家を購入する」際、必要になるのが住宅ローンです。不動産や住宅ローンの利用には、一般のカードローンや事業融資とは違う書類が必要になります。

 

本項では番外編として、銀行の「住宅ローン」借入で必要な書類、不動産担保ローンの利用で必要な書類を見てみましょう。

 

住宅ローンの利用で必要な書類

 

住宅ローンの利用で必要な書類は次の通りです。

 

A. 個人事業主の場合

《事前審査》

確定申告書コピー（直近3期分）税務署・税理士の押印があるもの／本人確認書類コピー／健康保険証コピー／物件の資料（売買契約書・重要事項説明書、土地・建物の登記簿謄本・物件概要書・公図・物件案内地図・間取り図・測量図・配置図）／印鑑（認め印でOK）

《本審査》

本人確認資料（運転免許証など）／住民票謄本／健康保険証／住宅ローン借入申込書／団体信用生命保険申込書兼告知書／納税証明書／3期分の確定申告書税務署・税理士の押印があるもの／物件の資料（売買契約書・重要事項説明書、土地・建物の登記簿謄本・物件概要書・公図・物件案内地図・間取り図・測量図・配置図）

※　銀行や金融機関、利用するローンによって必要な書類は異なります。

 

B.  会社代表者・取締役など

《事前審査》

決算書（直近3期分）税務署・税理士の押印があるもの／本人確認書類コピー／健康保険証コピー／物件資料／実印

《本審査》

本人確認資料（運転免許証など）／3期分の決算書税務署・税理士の押印があるもの／源泉徴収票（直近3期分）／健康保険証／物件の資料（売買契約書・重要事項説明書、土地・建物の登記簿謄本・物件概要書・公図・物件案内地図・間取り図・測量図・配置図）／実印

※　銀行や金融機関、利用するローンによって必要な書類は異なります。

 

今回、サラリーマンや公務員の方の必要書類は省略しますが、詳細は利用したい住宅ローンの「申し込み条件」を確認してみてください。

 

不動産担保ローンの利用で必要な書類

 

不動産担保ローンの利用で必要な書類は次の通りです。

 

A. 個人事業主の場合

確定申告書（直近3期分）税務署・税理士の押印があるもの／本人確認書類コピー／健康保険証コピー／不動産登記簿謄本・公図・名寄せ台帳または固定資産評価証明書／印鑑（認め印でOK）

※　銀行や金融機関、利用するローンによって必要な書類は異なります。

 

B.  会社代表者・取締役など

決算書（直近3期分）税務署・税理士の押印があるもの／本人確認書類コピー／健康保険証コピー／不動産登記簿謄本・公図・名寄せ台帳または固定資産評価証明書／印鑑（認め印でOK）

※　銀行や金融機関、利用するローンによって必要な書類は異なります。

 

なお、不動産担保ローンの利用については、以下の記事で徹底解説しています。不動産担保を差し出せば、通常よりも高額な融資が受けられます。個人の方はもちろん、個人事業主、中小企業経営者の方もぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事：不動産担保ローン20選！銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 

 

▊　まとめ｜銀行融資の必要書類は『早めの準備』が成功の鍵を握る！

 

今回は『銀行融資の必要書類』について解説しました。融資審査で失敗しないよう、何が必要なのかを知り、できるだけ早く準備に取り掛かるようにしましょう。

 

※　なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

１．ファクタリング（資金調達プロの10秒カンタン無料診断）
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

２．ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。１番人気。申込は10分でカンタン。

３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

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