銀行借入の利率について知ろう！中小企業が金利を下げて資金調達を成功させる6つのコツ

『銀行ローン＝低金利』というイメージを持つ方は多いのですが、実際の銀行融資には「どのくらいの利率」が適用されるのでしょうか？　本記事では銀行借入の利率（利息）について徹底解説したいと思います。

また記事内では利率（利息）だけでなく、中小企業経営者の方が『金利を下げて資金調達を成功させる6つのコツ』についても紹介したいと思います。なお、銀行利率の『計算方法』については、以下の記事が参考になります。本記事と合わせて、ご覧になってください。

 

参考記事：銀行借入の「利息計算方法」を徹底解説！計算が苦手な初心者でも銀行金利が100％分かる

 

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▊　銀行借入の利率とは？

 

銀行借入の利率とは、銀行から融資を受ける際『借り入れに対して支払う金額のこと』を意味します。また利率のほかにも、金利や利回りは『利子や利息を計算』するためのレートとして使われます。銀行で融資を受ける場合には、一年間の金利を示した「年利」を用います。

 

例えば、次の画像はカードローン会社『アイフル』のローン金利を示した広告ですが、画像内には「一年間の金利」である『年利』が記されています。

 

 

同様に他社カードローンやクレジットカードの借入にも（画像の左側に）年利が記されています。年利をチェックすると、どのローンが「低金利」なのかが一目で分かります。実際に、いくつかのローンを比較する際には『最も年利が低いローンがオトク』と考える方が大半を占めます。

 

画像：オリックスVIPローンカードBUSINESS（公式サイトより）

 

このように利率や利息、年利を見ることは「よりオトクで使い勝手が良い」ローンを見極めるのに必要なことです。次項より、さらに詳しく「利率の仕組み」について説明しましょう。

 

▊　銀行融資の金利を下げる6つのコツ！

 

まず、本記事のメインテーマである『銀行融資の金利を下げる6つのコツ！』を先に紹介します。『銀行融資の金利を下げるコツ』には、次の6つがあります。このSTEPで会計を行い借入の準備を進めれば、かなり高い確率で銀行融資が通り、低金利で借入が受けられるでしょう。

 

銀行融資の金利を下げる6つのコツ！
①　会計ソフトを使用して、精度の高い帳簿を作成する
②　中小企業にふさわしい「会計指針」を準拠する
③　書面に添付を行う
④　会計事務所から「記帳適時性証明書」を発行してもらう
⑤　経営計画書の作成を行う（予算管理の徹底）
⑥　企業防衛対策を実行する

 

①〜⑥の内容について、以下で詳しく解説します。

 

①　会計ソフトを使用して、精度の高い帳簿を作成する

 

自らが会計をするのとは違い、会計ソフトを使用すれば、資金の流れの見える化ができるのはもちろん（各ソフトの）ガイダンスに従って入力するだけなので、より精度の高い作業が行えます。

 

「会計ソフト」や、クラウド型・財務会計システムを正しく活用すれば、金融機関の融資が受けやすくなります。なぜなら「会計ソフト」で管理をすると、資金の流れの見える化が行え、融資担当者に「健全な経営」状況が証明できるからです。

出典：人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選（2017-2018年度版）

 

また「仕訳」で迷った時でも、何がどの仕訳になるのか、会計ソフトのガイダンスに表示されるので、迷う心配がありません。計算が苦手な方「仕訳や計算が苦手…」という方はぜひ、便利な会計ソフトやクラウド会計サービスを利用してみてください。サービスの中には「無料」で使用できるものも多く、コストを掛けずに完璧な帳簿が作成できます！

 

参考記事：人気の会計ソフト・クラウド会計サービス10選（2017-2018年度版）

 

②　中小企業にふさわしい「会計指針」を準拠する

 

中小企業にふさわしい「会計指針」を準拠（※ じゅんきょ＝拠り所にすること）することは、正しい方法で会計を行えるほか、中小企業会計のあり方を知る良いチャンスです。これたの指針は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会によって作成されました。

 

中小会計指針・中小会計要領

「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

出店：日本税理士会連合会公式サイトより

 

詳しい内容は、以下「日本税理士会連合会公式サイト」の公式サイトから、最新の資料（PDF）がダウンロードできます。会計を行う上で必ず確認を行ってください。

 

中小企業の会計に関する基本要領」（H24.2.1）[PDF/662KB]

 

③　書面に添付を行う（書面添付制度）

 

書面添付制度（しょめんてんぷせいど）とは、税理士だけに認められた権利で『税務の専門家』として、計算した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することで、税務執行の円滑化等を図る目的で作成された制度です。

 

書面添付（しょめんてんぷ）とは？

税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。

税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合（法第33条の1①）その申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。

税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した場合（法第33条2②）当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。

出典：日本税理士会連合会「書面添付」の解説

 

スムーズに申告書が受理されるよう、税理士さんのサポートを得て、書類の作成をお願いしましょう。なお国税庁の公式サイトでも「書面添付制度」について詳しく説明しています。

 

参考サイト：国税庁｜書面添付制度について（33条の2の書面及び35条の意見聴取）

 

 

④　会計事務所から「記帳適時性証明書」を発行してもらう

 

記帳適時性証明書（きちょうてきじせいしょうめいしょ）は、会計の正しさを証明する書類で、会計事務所によって発行されます。以下は同書類のサンプルを示したものです。

 

画像：決算書の信頼性を証明する「記帳適時性証明書」TKC全国会公式サイトより

 

決算書の信頼性をさらにアップするためにも、会計事務所にお願いをして会計帳簿作成の適時性や、計算の正確性を証明してもらいましょう。

 

⑤　経営計画書の作成を行う（予算管理の徹底）

 

税理士に相談をすれば、経営改善計画書類の作成をサポートしてくれます。予算管理を徹底するためにも、一度第三者の目で正しいアドバイスを得て、制度の高い経営改善計画書類を作成しましょう。

 

参考記事：経営改善計画書100％書き方ガイド！3つのコツであなたも必ず経営改善できる

 

⑥　企業防衛対策（きぎょうぼうえいたいさく）を実行する

 

企業防衛対策（きぎょうぼうえいたいさく）とは、株の売買が仕掛けられた際、株主や第三者と強力し、敵対的買収者に対抗する措置を意味します。企業防衛対策を万全にし、敵対的な買収者の株式持ち合いが解消できるように対策を行いましょう。

 

ここまで説明した①〜⑥の項目は、会社の自己資本比率を高め『企業価値や格付けをアップ』させる一番の方法です。銀行融資だけでなく、何年も生き残れる企業になるため（本項で紹介したSTEPを）積極的に実践してみてください！

 

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▊　銀行借入の利率（利息）は都市銀行が最も低い！

 

銀行借入の利率（利息）は、都市銀行が最も低く、次いで地方銀行、信用金庫、信用組合の順に続いていきます。

 

2017-2018年版｜都市銀行、地方銀行の利息を比較してみました！

 

ここでは、都市銀行、地方銀行の利率（利息）を比較してみました。まずは、都市銀行の利率（利息）を見てみましょう。

 

都市銀行の事業融資（ビジネスローン）利息と貸付条件

銀行名	ローン名	借入の利率（年利）	融資額	担保
三井住友銀行	ビジネスセレクトローン	2.125％	最高1億円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）
三井住友銀行	クライアントサポートローン	2.35%～年9.00％	500万円～5,000万円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）
三菱UFJ銀行	融活力	2.35％～9.00％	500万円～5,000万円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）
りそな銀行	ビジネスローン・スーパーダンク	14.0％（固定金利）	①　500万円（証書貸付） ②　50万円～200万円（当座勘定貸越）	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）

 

続いて、地方銀行と第二地銀のビジネスローン利息を見てみましょう。

 

地方銀行と第二地銀の事業融資（ビジネスローン）利息と貸付条件

銀行名	ローン名	借入の利率（年利）	融資額	担保
東京スター銀行	スタービジネスカードローン	6.5％～14.5％	50万円～500万円	担保不要、原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）事務手数料も不要。
きらぼし銀行(旧: 東京都民銀行)	スモールビジネスローン	4.00％～9.00％	50万円～1,000万円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）
関西アーバン銀行	アーバンフリーローン	5.8％～13.5％	10万円～300万円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）

 

このほか銀行ではありませんが、事業融資（ビジネスローン）を扱うノンバンクの金利も参考として紹介しておきます。

 

ノンバンクの事業融資（ビジネスローン）利息と貸付条件

銀行名	ローン名	借入の利率（年利）	融資額	担保
ビジネクスト	ビジネクスト（ビジネスローン）	融資額100万円以上の場合は、8.0％～15.0％ 融資額100万円未満の場合は、13.0％～18.0％	1万円～1,000万円	担保不要、原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）事務手数料も不要。
オリックス	オリックスVIPローンカードBUSINESS	6.0％～17.8％	50万円～500万円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）
ビジネスパートナー	スモールビジネスローン	9.98％～18.0％	50万円～500万円	不要。原則として第三者の保証なしでOK（※ ただし代表者が連帯保証人になる必要あり）

 

銀行借入は「低金利」で人気がありますが、審査までに（通常）1〜2か月程度の時間が必要です。このため「銀行融資が間に合わない」という時には、上のようなノンバンクの融資を利用するのが、賢い方法と言えます。

 

例えば、ビジネクストや、オリックスVIPローンカードBUSINESSのようなローンは『ネット申込』で今すぐ審査を受けることができ、来店などの手間がありません。また、500万円くらいの資金であれば最短1日で調達できるので、資金繰りの改善にも役立ちます（申込みは10分で終わるのでカンタンです）。

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▊　銀行借入の利率（利息）の基礎知識

 

ここからは、銀行借入『利率の基礎知識』について解説します。

 

利率と金利、利子と利息って、何が違うの？

 

この疑問を持つ方は非常に多いです。普段何気なく使っている用語ですが、利子と利息、金利と利率にはそれぞれ違った意味があります。

 

【利率・りりつ】

利率は、元金に対する利息の割合を示したものです。利率は年利だけでなく、日歩（ひぶ）でも表すことがあります。利率は別名「利子率」や「利回り」とも言いますが（※ 単語の中に『率』が付いていることからも分かる通り）金額ではなく、パーセンテージ（レート）で示されます。

 

【金利・きんり】

 

ローンの説明を読んでいると【固定金利〇〇％】や【変動金利〇〇％】といった表記を良く見かけます。例えば、下の画像は「住宅ローン金利」を示した表ですが、基準金利や固定金利など「金利」というキーワードが至る所に記されています。

 

画像：みずほ銀行「住宅ローン金利」より

 

金利（きんり）は「利息や利子」といった呼び方もしますが、資金の貸付に対して支払う対価を意味します。金利は金融政策の影響を受けて変動します。またローンの金利は、国の金利水準だけでなく、債務者（＝融資を受ける側）の「資金の用途」や利用する期間によって決定されます。

 

金利も「利率」同様、％（パーセンテージ）で記されるのが特徴です。一方の利息や利子は、％ではなく金額で記すのが一般的です。金利や利息、利子の区別は非常に曖昧です。ただ、理解するのは難しくありません。【利率や金利は％】で示し【利子や利息】は金額で示すと覚えておけばOKです。

 

※　なお本項で例として取り上げた「みずほ銀行カードローン」は、同行住宅ローンの利用で、カードローンの金利を年0.5％引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

 

【利子・りし】

 

利子（りし）は、他人に金銭を貸したり、預けた場合に、見返りとして受け取る金額や金銭を指します。別名、利息（りそく）とも言いますが、利子と利息に大きな違いはありません。ただ一般的には、受け取るお金のことを「利子」と良い、支払うお金のことは「利息」と呼ぶケースが多いです。

 

●　受け取るお金のこと⇒「利子」

●　支払うお金のこと⇒「利息」

 

金融機関によっても扱いは曖昧で、利子や利息は「ほぼ同じ意味」として使われています。

 

【利息・りそく】

 

利子の項目でも説明した通り、利子と利息は「ほぼ同じ意味合い」で使われます。ただ、お金を借りた見返りとして、支払うお金のことを『利息』と呼ぶことが多いです。

 

固定金利と変動金利の違い

 

次に「固定金利」と「変動金利」について説明しましょう。

 

 

【固定金利・こていきんり】

 

前項で、金利とは【資金の貸付に対して支払う対価を意味する】と説明しました。固定金利とはその名の通り、当初貸出時から最終返済期限までの間『金利が一定に固定される」方式を意味します。

 

【変動金利・へんどうきんり】

 

一方の変動金利は、当初貸出時から最終返済期限までの間、金融情勢によって『金利が変動する』ことを意味します。

 

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銀行借入利息の計算方法

 

さて、本記事で最も重要なテーマ『銀行借入利息の計算方法』について、説明します。

 

銀行借入利息の計算式は「元利均等返済」と「元利均等返済」二種類を覚えておけばOK！

 

銀行借入利息の計算式は「元利均等返済」と「元金均等返済」二種類を覚えておけば完璧です。

 

元利均等返済の利息を計算してみよう！

 

元利均等返済の利息を計算する流れは、次の通りです。

 

①　【債務額 × 金利】から1回目の返済額を引き算します。

②　①で出た答えに金利を掛けて、2回目の返済額を引き算します。

③　①と②の作業を繰り返し、最終的にはn回目の返済額を引き算すると残債務は0（ゼロ）となります。

 

この流れを計算式にすると、以下のようになります。

 

 

このように『元金均等返済返済方式』は、毎回の元金返済額を均等にしている点に特徴があります。

 

元金均等返済の利息計算方法

 

元金均等返済を計算する流れは、次の通りです。

 

①　ローンの借り入れ額を返済回数で均等に割る

②　①の額に「金利」をかけて、毎回の返済額を求める。

 

元利均等返済や、元金均等返済を理解すれば、少額ローンから住宅ローンのように大きな融資商品まで、簡単に「利息」を求めることができます。

 

なお、利息の計算式についてもっと良く知りたいという方には、以下のサイトが大変役に立ちます。

 

参考サイト①：【数列】「元利均等払い」を計算するⅢ～計算式を導く（大人が学び直す数学）

参考サイト②：ファイナンシャルプランナーが解説「元利均等返済と元金均等返済」

 

また以下のサイトでは、Excelを使って「元利均等返済」や、「元金均等返済」の計算方法を詳しく解説しています。普段からExcelをお使いの方は、ぜひ利用中のローン計算にチャレンジしてみてくださいね。

 

参考サイト③：元金均等返済の金利分計算方法−ISPMT関数（インストラクターのネタ帳）

 

便利なローン利率（利息）シミュレーションツールについて

 

ここまで利率（利息）の計算式を紹介しましたが、計算式にした場合、複雑になりすぎて「計算が嫌になる方」も時々いらっしゃいます。こんな時には便利なシミュレーションツールを使ってみてください。

 

実は、各金融機関はローン商品と合わせて「シミュレーションツール」を設けています。例えば、三井住友銀行の場合は以下のようなシミュレーションツールを設けています。

 

 

このようなツールがあるので（任意の）借入金額、増額返済額、借入期間を入力し、変動金利（または固定金利）を選択すれば、以下のような画面に「利率」や月々の返済額などが自動入力（＝自動で計算）されます。

 

 

このように利息はすべて、自動ツールでカンタンに計算できます。今回は銀行借入のツールを紹介しましたが、各カードローン会社、クレジットカード会社、ノンバンク、国の金融機関（＝日本政策金融公庫など）でも、公式サイト上に同様のツールを設けています。計算が苦手な方は、ぜひ自動計算ツール（シミュレーションツール）を活用してください。

 

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利子補給（りしほきゅう）とは？

 

利子補給（りしほきゅう）とは、国や自治体が利用者の利子負担を軽減するため、利子の一部や全額を補助する（＝給付する）ことを言います。

 

利子補給（りしほきゅう）とは？

①　行政が、特定の融資を行なった金融機関に対して、借入者の利子負担を軽減するため、その利子の一部または全部に相当する金額を給付すること。
②　企業が従業員の財形や社内預金の利子に金利を上乗せしたり、住宅ローンなどの金利の一部を肩代わりすること。

出典：コトバンク「利子補給」より一部抜粋

 

例えば次の画像は瀬戸内市の「補助金事業」の利用条件を示したものですが、制度融資を受けた事業者に対し、利子補給を実施していることが分かります。

 

画像：中小企業活性化資金利子補給事業（瀬戸内市）

 

制度融資（各地方自治体が、個人事業主や中小企業をサポートする目的で設けられた『融資制度』のこと）と併用すれば、利息の負担は最小限に抑えられるので、負担の少ない資金調達が実現します。なお日本政策金融公庫の公式サイトでは、全国の「制度融資情報」を公開しています。

 

参考サイト：融資制度一覧から探す（日本政策金融公庫）

 

また以下の記事では、制度融資の仕組みと資金調達の方法について詳しく解説しています。制度融資を利用される方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事①：制度融資の審査を通す5つの手順！あなたも1%の低金利で借入できる

 

このほか、商工会議所が斡旋する公的な融資制度「マル経融資」については、以下の記事が役に立ちます。

 

参考記事②：マル経融資の審査を通す8つのコツ！あなたも金利1%台の低利率で2000万円借入できる 

 

政府系金融機関の「特利」について知っておこう！

 

政府系金融機関とは「日本政策金融公庫」のように、国が100％出資する金融機関を指します。

 

参考記事：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

 

日本政策金融公庫には「特利」があり、2％〜3％という低い利率で資金調達が行えます。特利とはその名前の通り「特別利率」のことを指します。将来性のある事業や新規性、ノウハウが認められた場合には（日本政策金融公庫によって）特別な利率が適用されるのです。

 

例えば、以下の画像は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利息を示した表です。この画像からも分かる通り、基準利息のほかに「特別利率」と書かれた項目があります。

 

画像：日本政策金融公庫「新創業融資制度の利息」

 

また別の例として、日本政策金融公庫内「企業再建資金の概要」について見てみましょう。

 

画像：企業再建資金の概要（日本政策金融公庫）

 

画像：企業再建資金の概要（日本政策金融公庫）

 

概要のうち【利率／年】という項目を見てみると、以下のように記されています。

 

1. 「ご利用いただける方」の1または5に該当する方 [特利A]
2. 「ご利用いただける方」の2に該当する方 [特利C]
3. 「ご利用いただける方」の3、4または6に該当する方 [基準利率]

 

次に表中一番上にある【ご利用いただける方】を見てください。このうち【1. 企業再建関連】と【2. 第二会社方式再建関連】に該当する方には [特利A] もしくは [特利C] が適用されると書かれています。ここでもう一度見て欲しいのが、本項最初にも示した以下の画像です。

 

 

このように一定の条件をクリアすれば、特利によって「低い利率」が適用されるのです。事業融資を受けたい方は銀行だけでなく「貸付条件」の良い、日本政策金融公庫からの融資も積極的に活用してみてください。

 

新規開業資金の金利（特利）について

新規開業資金については、特別利率（特利）が適用される場合があります。
徳利でもいいのですが、当然そういう字は使いません。

・事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方（注１）の設備資金・運転資金［特利A］
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注２）の設備資金［特利C］となります。

要するに、将来性がある場合、少し安めの利息で貸しますよということですが、基本的には基準利率と思った方がいいとは思います。

大体２～３％前後です。

仮に400万円を借りて、年間12万円です。
ただ元金は減っていきますので、金利負担はほぼないかと思います。

出典：創業融資の事業計画書：開業資金調達「新規開業資金の金利（特利）について」より一部抜粋

 

なお、以下の記事では日本政策金融公庫の仕組みや、日本政策金融公庫で融資を受けるコツについて徹底解説しています。政府系金融機関で「融資を受けたい！」という経営者の方は、ぜひチェックしてみてください。

 

参考記事①：日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

参考記事②：【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣 

 

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▊　銀行借入の利率（利息）を知っておくメリット

 

銀行の利率（利息）について知っておくと『どの金融機関の融資が良い』のか正しく判断できます。また利率の低い融資制度を知っておけば、自らに負担の少ない「良い融資商品」が見つかります。

 

 

もちろん、銀行借入だけに留まりません。利息の計算方法や「どのように利息が決定されるのか」知っておけば、クレジットカードやカードローン、事業者融資、住宅ローン、企業格付けなどあらゆる分野やジャンルについて、深く知ることができ「信用情報の大切さ」や「格付けの重要度」がより深く理解できます。

 

なお、銀行による「企業格付」については、以下の記事を参照してください。

 

参考記事：【完全版】銀行融資最大の難関「銀行格付け」の仕組みを徹底調査！

 

また、自らの企業「格付けをアップする」方法については、以下の記事が参考になります。

 

参考記事：銀行融資を勝ち取る「格付け」を120％アップさせる5つのコツ

 

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▊　中小企業における銀行借入の金利「平均値」は？

 

中小企業経営者の方が銀行借入を受ける場合の金利は、平均「1.0％〜3.0％」と言われています。もちろん、平均値なので、これよりも低い利息で融資を受けている方、これ以上の高い金利で融資を受けている方もいらっしゃいます。

 

各企業の金利を決定付けるのは、企業の経営状況のほか、利用する金融機関の種類、金融機関の体力、融資の種類（プロパー融資／制度融資）、選択した金利の種別（固定・変動）の要素です。

 

企業の金利を決定付ける要素
☑️　企業の経営状況
☑️　利用する金融機関の種類
☑️　金融機関の体力
☑️　融資の種類（プロパー融資／制度融資）
☑️　選択した金利の種別（固定・変動）

 

低金利でローンが借りられる方は、企業の経営状況が良く「貸し倒れリスクがない」と認められています。特に銀行でプロパー融資が受けられる方や金利の優遇が受けられる方は「経営状況が良い、超優良企業」です。みなさんも資金調達を成功させて「将来のビジョンや夢」をどんどん形にしていってくださいね！

 

 

▊　銀行の利率｜金利は今後どうなる？

 

2016年には「マイナス金利」で市場は大きな盛り上がりを見せました。しかし2017年に入ると、世界情勢は一変しアメリカや北朝鮮の問題、国内の解散総選挙（2017年9月末のデータ）などが影響し『どう動くのか予測するのが難しい』状況です。

 

金融緩和が実施されている間は、ある程度の金利（低いまま）は保たれるでしょう。ただ、金融緩和政策が終了するまでに、景気回復が実現し「インフレ経済」に転換できるのか…と言えば、大きな不安が残ります。

 

 

また現在は、銀行ローンへの締め付けも徐々に強化されています。これまで「銀行法」のもと、やや過剰気味に融資が実施されていましたが、資金回収が難しいケースも増えており、多重さ有無ならぬ「銀行ローン地獄」に陥る層が増えると予測されています。

 

こうした状況を見て、私たちが今すぐ取り組むべきは「安全な方法」を併用し、自社を守ることです。例えば、国の制度融資や自治体の融資（利子補給や特利を積極的に活用）のほか、返済不要な『助成金や補助金制度』も上手に取り入れましょう。最新の「補助金・助成金制度」情報については、以下の記事で解説しています。

 

参考記事①：【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

 

また、補助金・助成金制度で審査に通るヒントや、活用するコツは以下の3記事が参考になります。

 

参考記事②：補助金・助成金を100％受ける6つのコツ！あなたも300万円をゲットできる

参考記事③：業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

参考記事④：助成金・補助金を正しく活用する4つのコツ！補助金・助成金で資金繰りを改善しよう！

 

このほか、地方で起業をされる方におすすめの補助金・助成金制度については、以下の記事が役に立ちます。

 

参考記事④：地方で起業するメリット・補助金と助成金を活用した資金調達のコツ6つ 

 

▊　まとめ｜中小企業でも1％以下の低金利で事業資金が調達できる！

 

今回は、中小企業経営者の方が「金利1％以下」で融資を受けるコツについて解説しました。もちろん、銀行だけに頼るのは（今後の情勢的にも）不安です。

 

このため銀行融資に加えて、制度融資や自治体の融資、助成金や補助金、ビジネスローン、ファクタリング、個人投資家から出資など、いくつかの手段を組み合わせるのが「最も安全」でリスクの少ない方法となります。個人事業主、中小企業経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

 

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