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事業再生を成功させる6つのコツ!あなたの会社を絶対に倒産させないための方法まとめ

大切な会社を「倒産させたくない…」と思うのは経営者なら当然のことです。本記事では「事業再生を成功させる6つのコツ!」と題し、みなさんの会社を倒産から守るための解決策を紹介します。
事業再生を成功させる6つのコツ!あなたの会社を絶対に倒産させないための方法まとめ

なお以下の記事では、経営状況の改善や企業再生に役立つ「日本政策金融公庫の融資制度」について紹介しています。

参考記事:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

地方自治体の制度融資・補助金については、以下の記事を参考にしてください、

参考記事:業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

 

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▊ はじめに|事業再生(企業再生)とは?

 

事業再生とは、経営不振に陥っている事業を再生させる取り組みや手続きを意味します。一方、企業再生は(その名の通り)企業活動を活性化させ、経営悪化に陥っていたり破綻状態にある「企業を再建すること」を意味します。

 

【事業再生と企業再生の違い】

・ 事業再生 ⇒ 経営悪化にある事業の再生

・ 企業再生 ⇒ 経営悪化にある企業の再生

 

事業再生には、赤字状態にある事業の見直し、不採算事業の切り離し、結果の出ている事業のみ存続させるなどの方法があります。

 

また企業再生には、債務超過の状況に応じた法的な整理、大規模なリストラ、M&Aなどを通じて再生を目指す、などの方法があります。

 

▊ 企業が倒産・破綻する原因はコレ!

 

1980年〜2015年に渡り「中小企業の倒産件数」は、以下の様に推移しています。全体を見ると倒産件数が減っているようにも見えますが、中小企業の倒産件数自体は変わっていません。

 

倒産月報(東京商工リサーチ)

倒産月報(東京商工リサーチ)

 

企業倒産・破綻の原因をまとめてみました。

 

企業倒産の原因で多い理由
・  販売や経営の不振
・  長期に渡り、経営が徐々に悪化していた
・  過小な資本(資本力の低下)
・  トップによるワンマンな経営
・  連鎖的な倒産
・  過大な設備投資
・  信用力の低下・顧客離れ
・  売掛金が回収できない
・  新商品が作れない、技術開発の遅れ
・  在庫の管理が出来ていない、在庫状態の悪化

 

いかがでしょうか? 現在、危機に陥っていない経営者の方も「思い当たる点」があれば黄色信号かもしれません。また該当する項目が増えれば増えるほど、今後経営危機に陥る危険性が高くなります。

 

今は「まだ大丈夫」と安心している方も油断は禁物です。少しでも不安があるのなら、できるだけ早い段階で経営改善を始めましょう。そして赤信号が灯る前に「事業再生」できるよう具体的解決策を見つけてください。

※ ケース別の「解決策」は本記事でも、提案していきます。

 

▊ 事業再生の基礎知識(事業再生の目的や種類について)

 

事業再生を始めるまえに、まずは「事業再生で必要な知識」を身に付けましょう。

 

事業再生と企業再生の違い

 

前項でも簡単に説明しましたが、事業再生は「事業に着目した」再生であり、企業再生は法人格を維持しながら、経営状況を建て直す方法(手段)です。

 

事業再生の種類(事業再生・法的再生・私的再生)

 

事業再生は、大きく分けて三つの種類があります。

 

事業再生の種類
① 事業再生(じぎょうさいせい)
② 法的再生(ほうてきさいせい)
③ 私的再生(してきさいせい)

 

①〜③の内容について、順に解説します。

 

① 事業再生(じぎょうさいせい)

 

事業再生(じぎょうさいせい)では、企業が抱えている債務の免除や弁済の繰り延べなどを行うほか、収益力や競争力のある事業だけを残し「事業の再構築」を図ることもします。

 

事業再生とは?
事業再生(じぎょうさいせい)

経営状態の振るわない企業が経営面や資金面での支援を受けながら再生を目指すこと。金融的な問題解決策としては、私的整理や法的整理(破綻した場合の債務整理など)が行われる。通常、事業再生は専門家(弁護士/公認会計士)から助言を受けて実施されることが多い。

 

また、これまでの事業や企業を支えてきた従業員の雇用が(可能な限り)継続できるよう「事業計画」を立て直します。

 

事業再生で大切なのは、負債の圧縮と営業キャッシュフローの黒字化です。そして、資金力のあるスポンサーや支援者を探し出し「キャッシュを補填」していくことが、重要になります。

 

赤字化している事業は整理しよう

 

まず、営業キャッシュフローの黒字化を目指すには、赤字化している事業は整理し(場合によっては)リストラについても検討する必要があります。

 

このほか「資金繰り」が回るよう「短期的+長期的」返済計画を立てて、資金繰りの改善を進めて行くことが重要です。

 

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② 法的再生(ほうてきさいせい)

 

法的再生(ほうてきさいせい)とは、民事再生や会社更生、特定調停、破産・特別生産など、裁判者の下行われる「法的倒産手続き」を指しています。

 

法的再生のステップ
① 私的整理・法的整理のメリットデメリットを理解する
② 私的整理を行った場合のシミュレーションを行う
③ 私的整理が難しいと判断した場合、専門家(弁護士)に相談
④ 事業価値を把握、資金繰り計画、事業計画を作成する
⑤ 法的手続きを実行する

 

法的再生を行う前に、私的再生できないかどうか時間を掛けて検討しましょう。

 

法的再生と私的再生の違い

 

次項の「私的再生」とは異なるのは、一定の債権者(債権者全員でなくてOK)が同意の上、裁判所が「再建計画」を認可すれば「事業再生できる」という点にあります。

 

法的再生のメリット

 

法的再生は(破産手続きなど精算型手続きと共通し)事業譲渡を同時に進めることで、法的再生が実行できます。

 

法的再生のデメリット

 

法的再生は「手続きが公になる」という点にデメリットがあります。(私的再生とは異なり)法的再生を進めることで、取引先からの信用力は著しく低下するでしょう。また破産などの場合は長期間、マイナスのイメージが払拭できなくなります。

 

参考リンク:民事再生法 – Wikipedia

 

③ 私的再生(してきさいせい)

 

私的再生(してきさいせい)は裁判所が関与せず、個別に債権者と示談や和解の交渉を進め、企業の再生を図ります。

 

②の法的再生とは異なり、裁判の手続き費用(予納金など)が掛からないこと、社会的に知られること無く、風評被害などで、企業のイメージを損なわずに済むなどのメリットがあります。

 

以下、私的再生のメリットをまとめてみました。

 

私的再生のメリット
☑ 債権者と債務者の合意が進めば、柔軟かつ迅速に問題が解決できる
☑ 事業規模や実態に沿って、柔軟な変更が可能
☑ 裁判の手続き費用、予納金などコストが掛からない
☑ 企業のイメージを損なわずに済む、取引関係や事業価値が毀損されにくい

 

このほか、法的な再生よりも迅速に問題が解決できること。話し合いによって返済方法や条件の設定が柔軟に行われるなど、経営者にとって得られるメリットは大きいです。

参考リンク:私的整理とはどのような手続きか – BUSINESS LAWYERS

 

このため法的再生よりも、まずは「私的再生ができないかどうか」検討する必要があります。以下「私的再生のデメリット」をまとめてみました。

 

私的再生のデメリット
☑ 債権者との交渉に時間が掛かる(反発に合う可能性が高い)
☑ 再建する債権者がいても、法的拘束力は無い
☑ 裁判所に対し、債務弁済禁止など「保全処分」を求めることはできない

 

このように私的再生にもデメリットがあります。ただ「法的再生」よりも受けるダメージは少ないです。

 

いずれにしても、まずは私的再生を検討し「どうしても解決できない」という場合は、専門家に相談し「私的再生できないか」もう一度、現状を見直しなおしましょう。そして、リスクの大きい「法的再生」は、最終手段として考えるようにしましょう。

 

「破産」に陥ると、企業に対して強烈な「マイナスイメージ」が付与されます。このため信頼やイメージを回復するには、長い時間が必要です。

 

私的再生であれば、取引先との関係性にヒビを入れることがなく、風評被害など企業イメージを損なわれにくいので、安心して(今後の)事業再生に取り組めます。

 

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【メモ】リスケジュールについて

 

リスケジュール(英:reschedule)は、通称「リスケ」と呼ばれており、債務返済の繰り延べや、金融機関への返済が難しくなった際「返済可能なスケジュールを立て直す」こと(返済期間や利息、金額の約定変更などを行う)を指しします。また金融以外にも、仕事のスケジュールを再調整する際に「リスケ」という表現を使います。

 

リスケジュールのイメージは次の通りです。

 

リスケジュール

リスケジュール(MFクラウド)

 

このように「借金返済の減額手法」として返済期間を延長したり、返済額を一時的に減額を行うなどし、今抱えている「債務の負担」を軽減させます。

 

ビジネス用語として使うなら、急なキャンセルや仕様変更などが入り、スケジュール調整が必要になったときに「リスケをお願いします」などと使います。予定の前倒しではなく、予定が延期になるケースで使われるのが一般的です。

出典:今さら聞けない!「リスケ」の意味と使い方【スグ使えるビジネス用語集】

 

このようにリスケは「返済計画の見直し」だけでなく「スケジュールの組み直し」という意味でも使われるので(ビジネスの場では)使い方を間違えない(混同しない)ようにしましょう。

 

▊ 事業再生を行うメリット・デメリット

 

ここからは、事業再生を行うメリット・デメリットについて説明します。

 

事業再生を行うメリット

 

事業再生には(破産などと違い)債権者に弁済が実施できること、従業員や家族の生活維持、取引先との関係が継続できること、顧客へのサービスが変わらず提供できるなどのメリットがあります。

 

また破産をした場合と違い、企業価値や経営者の信頼を大きく損なうこと無く、今後の「事業再生」や経営改善に繋げることができます。

 

事業再生を行うデメリット

 

事業再生を行うデメリットは、債権者に迷惑を掛ける点にあります。返済が滞るなど、債権者の理解や協力なしに、前向きな「事業再生」はなし得ません。

 

仮に運良く事業が継続できたとしても、経営者自身の「精神的ダメージ」は大きくなります。また労務負担が経営が改善されるまで、周囲からのプレッシャーも強く、緊張状態に耐えられるだけの精神力が試されます。

 

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事業再生を成功させるには?

 

経営改善の途中で舵取りに失敗し、赤字経営が続くようでは、取引先や債権者にはこれまで以上に、大きな損害を与えることになります。

 

このため再建を図るには、黒字化が可能なプランを立ててから、事業再生を実行する必要があります。もちろん、経営者自身が倒れてしまっては、企業の再生はできなくなります。

 

何事も「無理が過ぎるよう」では、自分はもちろん周囲まで巻き込み、共倒れになってしまいます。債務が大き過ぎる場合や、返済が厳しい場合には「民事再生手続」を行い、信用棄損を最小限に抑える必要があるでしょう。

 

なお「民事再生手続き」を行う場合は、信頼出来る専門家(弁護士)を味方に付け「最良の方法」を探った上で実行に移していきましょう。

 

参考リンク:民事再生手続の流れ – BUSINESS LAWYERS

 

▊ 事業再生の流れ(企業再生までの道のり)

 

事業再生を具体的に進めるには、実態を把握した後、再生方針の策定を行う必要があります。このほか、デューデリジェンス(正評価手続き)や事業計画案の作成、資金の確保、スポンサーを探す、再生手続きの開始、再生手続きの実行といった流れで、事業再建を目指します。

 

以下に『事業再生の流れ』をまとめてみました。

 

事業再生の流れ
STEP① 実態を把握
STEP② 再生方針の策定
STEP③ デューデリジェンス(正評価手続き)や事業計画案の作成
STEP④ 当該企業における採算部門・不採算部門を割り出し
STEP⑤ 不採算部門からの撤退や資本の増強
STEP⑥ 競争力のある採算部門の分割
STEP⑦ スポンサーを探す
STEP⑧ 資金の確保
STEP⑨ 再生手続きの開始
STEP⑩ 再生手続きの実行

 

①〜⑥の各ステップについて、順に解説します。

 

STEP① 実態を把握

 

経営が上手く行かない、資金繰りが上手く行かない時「現状を見る」のは辛いことです。しかし『冷静に実態を把握すること』は、経営再建において重要なことです。まずは現状を見つめ直し、②の「再生方針の策定」に繋げるよう努めてください。

 

STEP② 再生方針の策定

 

資金繰り表や財務内容で「債務免除」を申請するのか、リスケジュールで難局を乗り切れるのか判断・決定を行います。もし「債務免除」が必要な場合には、どのような再生手法で手続きを行うのか。弁護士などの専門家を交えて再生方針を定めてください。

 

STEP③ デューデリジェンス(正評価手続き)や事業計画案の作成

 

デューデリジェンスには『資産の適正評価、資産や買収対象企業の価値、収益力、リスクなどを詳細かつ多角的に調査し評価する』といった意味があります。

 

財務内容を元に、将来どのように再生を行うのか(再生後の)事業計画を作成します。具体的には収益のある部門を残し、赤字部門の廃止、必要があればリストラを行ってください。※ 黒字化については「三年以内に経営改善できる」よう計画を立てます。

 

債務者概要表(事業再生計画書)

事業再生計画書(中小機構)

 

また、債務免除を受ける場合にも「再生事業計画案」を作成し、スポンサーの獲得や資金調達の資料として役立てるようにしましょう。

 

なお「再生事業計画書」のサンプルは、以下のサイトでチェックできます。

参考リンク:再生事業計画書(中小機構)

 

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

STEP④ 当該企業における採算部門・不採算部門を割り出し

 

ここでは、採算部門・不採算部門をより正確に割り出し「今後の手続き」について検討します(ここまでの①〜③より、さらに具体的なプランを立てる)。

 

STEP⑤ 不採算部門からの撤退や資本の増強

 

ステップ③で決定した計画に基づき「不採算部門からの撤退」を実行するほか、資本の増強を行います。

 

STEP⑥ 競争力のある採算部門の分割

 

次に競争力のある部門、採算の取れる部門を分割し、経営力の増強を図ります。

 

☑️ 成長部門を切り離して独立させる意味
成長部門(採算の取れる事業)を分割、独立させて、業界での競争力をさらに強めることが可能 ⇒ 経営力増強のスピードを加速

☑️ 不採算部門を切り離して他の企業に吸収させる意味

不採算部門を分割し、関連する部門や将来性のある部門に「経営資源」を集中させ、事業をより効率化させる ⇒企業再生のスピードを加速

 

こうした「採算部門・不採算部門」の分割は、企業再生のスピードを加速させ、経営力の増強へと繋がります。

 

STEP⑦ スポンサーを探す

 

資金提供をしてくれるスポンサーを探し、信用力回復のため資金獲得を目指しましょう。スポンサーが多くなればその分(単独で再建を目指すよりも)スピーディーにで黒字回復が望めます。

 

STEP⑧ 資金の確保

 

スポンサーを見つけたら「これからの資金」を確保しましょう。また事業再建の支援策・サポート制度があれば、積極的に導入・活用してみてください。

 

そして自社の資金確保だけでなく、取引先の買掛金についても可能な限り手当を行ってください(⇒連鎖倒産を防ぐため)。

 

STEP⑨ 再生手続きの開始

 

事前に決定した私的再生、法的再生の流れに沿って手続きを行います。

 

STEP⑩ 再生手続きの実行

 

再生計画案に基づき、再生手続を行います。具体的な「再生計画」の進め方は、中小企業庁のサイトにある『経営サポート再生支援』のページが参考になります。

 

参考リンク:経営サポート再生支援(中小企業庁)

 

▊ 再生型M&Aについて

 

再生型M&Aとは、法的再生を認識した上で行われる企業合併/買収の仕組みです。また再生型M&Aは次の通り、四種に分類できます。

 

再生型M&Aの種類
① 企業再生方式
② 事業譲渡方式
③ 会社分割方式
④ 第二会社方式

 

①〜④の内容について、順に説明しましょう。

 

① 企業再生方式(きぎょうさいせいほうしき)

 

企業再生方式(きぎょうさいせいほうしき)は、債務者企業の法人格を維持したまま、利益の見込める部分を残し、再生を目指す方法です。

 

ここでは「私的再生」として手続きが行われ、再生後はスポンサー企業の子会社として事業(企業)再建が行われます。

 

私的再生の特徴をまとめてみました。

 

私的再生の特徴
☑ 債権者の合意が得られれば、柔軟な債務弁済計画が作成できる
☑ コストを抑えて再生手続きが進められる
☑ 法的再生より短期間で問題解決できる
☑ 倒産という最悪の事態が避けられる

 

各項目について、簡単に補足を加えておきます。

 

債権者の合意が得られれば、柔軟な債務弁済計画が作成できる

 

私的再生では、債権者から合意を得て進められる再生手続きです。このため債権者の合意が得られれば、返済条件など柔軟な「債務弁済計画」を作成することが可能で、今後の支払いや返済負担が軽減できます。

 

コストを抑えて再生手続きが進められる

 

私的再生は、法的再生よりもコストを掛けずに手続きが行えます。法的手続きの場合、裁判所に対して「予納金」を納める必要がありますが、私的再生の場合は「債権者への交渉や理解」を求める作業が中心になります。

 

法的再生より短期間で問題解決できる

 

債権者の理解がスムーズに得られれば、手続きのスピードは非常に速く、法的再生より短期間で問題の解決が図れます。

 

倒産という最悪の事態が避けられる

 

私的再生ができれば「倒産」という最悪の事態を避けて、企業や事業の再生が目指せます。倒産を対外的に知られることが無いのは、私的再生最大のメリットです。

 

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② 事業譲渡方式(じぎょうじょうとほうしき)

 

事業譲渡方式(じぎょうじょうとほうしき)は経営を別の法人格に移し、優良事業部門を引き継いだ上で「経営再建を進める」方法です。

 

再生手続、破産手続きを行った企業についても「事業譲渡方式」を行うことが可能で、事業譲渡に伴う「譲渡代金」を用いて負債の精算が行われます。

 

事業譲渡方式

事業譲渡とは(Capital Evolver)

 

事業譲渡で「買い手」となるのは、資金力が豊かになった会社、新分野を開拓したい会社、買収で事業の勢いを伸ばしたい会社、株式上場を目指している(不足部分を買収したい)会社です。

 

このため事業譲渡を行う場合には、黒字の事業で、独自の分野を持っている、一定の顧客(=ファン層)が付いており安定した収入が確保できる、伸びしろのある事業を持っている会社(事業)が有利になります。

 

事業譲渡方式のメリット

 

事業譲渡最大のメリットは「売却で得られる資金」です。このほかにも、資産や従業員が残せる、一部事業のみ譲渡できる、債権者に通知や公告をせずに手続きできるなどの利点があります。

 

事業譲渡方式のデメリット

 

事業譲渡のデメリットは、譲渡先や従業員と契約を結ぶ必要がある、許認可を取り直す必要がある、不動産の移転登記、取得した「特許権」の移転登録など「事務手続きの多さ」がネックになります。

 

③ 会社分割方式(かいしゃぶんかつほうしき)

 

会社分割方式(かいしゃぶんかつほうしき)は、経営を別の法人格に移し、優良事業部門と不採算事業部門を分割して、経営再建を図る方法です。

 

なお「負債」については、分割会社の株式や使われていない資産を売却し精算が行われます。

 

④ 第二会社方式(だいにかいしゃほうしき)

 

第二会社方式(だいにかいしゃほうしき)は、身内などが新会社を設立し(例:優良事業部門を引き継ぐなど)経営再建を図る方法です(※負債については、移転されなかった資産などを売却し精算が行われます)。

 

財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、 他の事業者(第二会社)に承継させ、また、不採算部門は旧会社に残し、特別清算等をすることに より事業の再生を図ります。この第二会社方式は中小企業の事業再生に有効な再生手法です。

 

この方法は従業員やサービス、優良事業がそのまま新会社に引き継がれるため、債権者・従業員ともに「ダメージの少なさ」が特徴です。

 

第二分社方式

第二分社方式(中小企業庁)

 

事業譲渡と会社分割の違い

 

ここまで説明しましたが、事業譲渡と会社分割の違いが「イマイチ分かりにくい」という方も多いでしょう。そこで本項では、事業譲渡と会社分割の違いを表にしてみました。どのような違いがあるのか、比較してみてください。

 

区分事業譲渡会社分割
契約関係

該当しない

該当する

債権者保護

個別承継

包括承継

簿外債務の引継リスク

なし

有り

許認可

再取得が必要

そのまま継承

従業員

個別同意

包括継承

税制

時価取引

※ 譲渡損益が発生

時価取引

※ 譲渡損益が発生

会社法の組織再編行為

時価取引

※ 譲渡損益が発生

税制適格 :譲渡損益の繰述

税制非適格:時価取引において譲渡損益発生

 

この中で最も分かりにくいのは「会社法上の組織再編行為」の項目です。会社法上の組織再編行為とは、会社法から見て「会社の組織と形態」をどのように変更するのか「法律行為」を示しています。

 

例えば、事業譲渡では「会社法上の組織再編行為は時価取引となる」ことが分かります。そして、会社分割では税制が適格された場合「譲渡損益の繰述」になり、税制が非適格になった場合は「時価取引において譲渡損益発生」することが分かります。

 

会社形態の変更

会社形態の変更(富山法律綜合事務所)

 

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▊ 支援制度を利用した事業再生

 

ここまで紹介した方法以外にも、日本政策金融公庫の制度を利用した「事業再生/企業再生」の方法があります。

 

例えば、国が100%出資する金融機関「日本政策金融公庫」では、事業再生支援資金と呼ばれる融資制度を設けています。

 

参考リンク:事業再生支援資金(JFC日本政策金融公庫)

 

同制度では(民事再生法の規定による)再生手続開始申立てを行った経営者のうち、認可決定前の方、民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受けた方に対し、最高7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円まで)の融資を実施しています。

 

以下に、事業再生支援資金の内容をまとめてみました。

 

事業再生支援資金の内容(日本政策金融公庫)

申し込み条件・民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方

・民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方

・ 事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られる方

使途(資金の使い道)事業再建を行なうために必要な設備資金及び長期運転資金
融資の限度額7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 5年以内(うち据置期間2年以内)
年利基準金利 +1.0%〜2.5%(上限3%)
担保/保証人要相談

参考:事業再生支援資金(JFC日本政策金融公庫)

 

この他にも日本政策金融公庫では、次の「再建支援制度」を設けています。

 

日本政策金融公庫で受けられる|企業再生・経営強化に役立つ制度

① 経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)

② 取引企業倒産対応資金(セーフティーネット貸付)

③ 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

④ 中小企業経営力強化資金

⑤ 企業活力強化資金

 

①〜⑤の制度について、簡単に内容をまとめておきます。

 

① 経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)

 

経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)の申し込み条件は次の通りです。

 

経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)の内容

申し込み条件社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方のうち日本政策金融公庫が定める条件をクリアされた方。

※ 日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)」を参照のこと

使途(資金の使い道)社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資の限度額4,800万円
返済期間設備資金 15年以内<うち据置期間3年以内>
運転資金 8年以内<うち据置期間3年以内>
年利日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)」を参照のこと
担保/保証人要相談

参考:経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)

 

② 取引企業倒産対応資金(セーフティーネット貸付)

 

取引企業倒産対応資金(セーフティーネット貸付)の申し込み条件、融資内容は次の通りです。

 

経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)の内容

申し込み条件・民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方

・民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方

・ 事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られる方

使途(資金の使い道)事業再建を行なうために必要な設備資金及び長期運転資金
融資の限度額7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 5年以内(うち据置期間2年以内)
年利基準金利 +1.0%〜2.5%(上限3%)
担保/保証人要相談

参考:取引企業倒産対応資金(セーフティーネット貸付)

 

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③ 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の申し込み条件、融資内容は次の通りです。

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の内容

申し込み条件取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方

・ 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
・ 倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方
・ 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
・ 倒産した企業の債務を保証している方
・ 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方など

使途(資金の使い道)売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、企業の運営上一時的に必要となる運転資金
融資の限度額3,000万円(別枠)
返済期間8年以内(うち据置期間3年以内)
年利基準金利
担保/保証人要相談

参考:再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

 

④ 中小企業経営力強化資金

 

中小企業経営力強化資金の申し込み条件、融資内容は次の通りです。

 

中小企業経営力強化資金の内容

申し込み条件次のすべてに当てはまる方

・ 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

使途(資金の使い道)事事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資の限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
年利日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」を参照のこと
担保/保証人要相談

参考:中小企業経営力強化資金

 

⑤ 企業活力強化資金

 

企業活力強化資金の申し込み条件、融資内容は次の通りです。

 

企業活力強化資金の内容

申し込み条件商業振興関連、下請中小企業振興法関連、空家等対策関連の事業を営む方
使途(資金の使い道)合理化、共同化等を図るための設備の取得(店舗、仕入・配送・販売設備の購入など)

・ セルフ/サービス店の取得

・ ショッピングセンターへの入居

・ 新分野への進出

・ 販売促進、人材確保(運転資金のみ)

・ 空き店舗への入居

・ 地域商店街活性化法関連

融資の限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
年利日本政策金融公庫「企業活力強化資金」を参照のこと
担保/保証人要相談

参考:企業活力強化資金

 

このほかにも、日本政策金融公庫の概要、受けられる融資制度は、以下の記事にて解説しています。

参考記事:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

また、日本政策金融公庫で融資を受けるメリット、審査を通すコツ、申請に必要な書類な資料については、以下の記事を参照してください。

 

・ 【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣!  

・ 日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

・ 日本政策金融公庫の融資「必要な書類」と成功する準備の進め方

 

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▊ 事業再生を成功させる6つのコツ!

 

ここでは「経営者としての心構え」を中心に『事業再生を成功させる6つのコツ』についてまとめてみました。

 

事業再生を成功させる6つのコツ!
① 再生に向けた決意と覚悟を持つ
② 原因を把握し、対策について考える
③ 事業再生のスケジュールを立て直す
④ 社内外で情報共有を行う
⑤ 今後の事業性について見極める
⑥ 金融機関に支援とサポートを求める

 

①〜⑥の内容について、順に説明しましょう。

 

① 再生に向けた決意と覚悟を持つ

 

事業再生を進めるには「絶対に会社を立て直す!」という決意と「目標を達成するまで」戦い続ける勇気や覚悟が必要です。

 

また再生に向けた強い熱意だけでなく、どのような原因で資金不足や経営危機に陥ったのか。直接の「原因」を洗い出し、具体的解決策や改善策を見つけ出す必要があります。

 

② 原因を把握し、対策について考える

 

①でも説明しましたが、問題の原因を把握した上で「今後の対策」を立てる必要があります。経営悪化の原因が分かれば、問題を決に役立つ制度(国の借入、負債や事業規模の縮小など)や支援策が見つけられます。

 

③ 事業再生のスケジュールを立て直す

 

①と②で対策を立てたら「いつまでに再生プロジェクトを実行するのか」期間をより具体的に設定しましょう。また借入や支援策を受け入れる場合は、どのタイミングで資金が得られるのか。カレンダーをもとに「資金繰りの調整」を進めてください。

 

④ 社内外で情報共有を行う

 

社内だけでなく、社外の情報も積極的に共有を行います。そして、支援してくれる企業があれば「どのような形で事業再生」をお願いできるのか交渉の機会を設けましょう。

 

⑤ 今後の事業性について見極める

 

過去の事業が「今後も継続できるのか」再検討します。また変革を行った場合、どのくらいの確立で生き残れるのか(より細かな)事業計画を立ててください。

 

そして「採算の取れない部門」は無くしていき、状況によっては事業の縮小、リストラを進める必要もあるでしょう。

 

⑥ 金融機関に支援とサポートを求める

 

資金調達を行い事業再生を進める場合は、日本政策金融公庫のほか、金融機関に「事業再生の支援」やサポートを求めてください。日本政策金融公庫では、企業再生や事業再建に役立つ融資を実施しています。

 

また金融機関への返済が厳しい場合は、現状を説明し、リスケジュールなどの交渉を進めて行きましょう(リスケジュールについては、本記事前半を参照のこと)。

 

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▊ 事業再生ADRについて

 

事業再生を図る手段として、事業再生ADR制度があります。この制度は経済産業臣の認定を受けた第三者により、法的整理手続きを介さず「事業再生できる」よう支援が行われます。

 

事業再生ADR制度について(経済産業省)

事業再生ADR制度について(経済産業省)

 

参考リンク:事業再生ADR制度について(経済産業省|PDF資料)

 

事業再生ADR制度は、私的再生のデメリット「手続きの不安定性」と法的再生のデメリット「事業価値の棄損」を避けるために設けられています。

 

まず事業再生ADR制度では、第三者機関が関与、非公開で実施されるため、今後も商取引が続けられます。また【柔軟性・迅速性・公平性】を柱として、各企業が早急に立ち直れるようサポートが行われます。

 

ここでの支援(サポート)とは、社債の元本において、減免の必要性等をチェックすること。また資金の必要性などを考え、事業再生ADR開始から終了までの「つなぎ融資」が受けられるよう、中小企業基盤整備機構とともの上債務保証を実施することを意味します。

 

このほか、事業再生ADR手続きが成立した後も、中小企業信用保険法の特例を措置により、付保険限度額の同額の別枠化、普通保険の填補率の引き上げ、保険料率の引き下げなどを行い、企業が早急に立ち直れるよう「金融支援」を実施します。

 

また事業再生ADRを受けた企業は、手続により債権放棄を伴う事業再生計画が成立した場合、企業再生税制等が適用されるなど、税の優遇も受けられます。

参考資料:事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令(PDF形式)

 

なお事業再生ADRの申請用紙は、以下のページからダウンロードできます。

ダウンロードリンク:事業再生ADR申請資料(経済産業省)

 

また「申請の方法」は、移管の概要を参照してください。

参考資料:「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく事業再生ADR制度について 〜早期事業再生のために(経済産業省)PDF資料

 

【メモ】事業再生ADRでサポートを受けた大手企業

 

これまでに、事業再生ADR制度で「企業再生」のサポートを受けた、国内大手企業の名称を(リストとして)まとめてみました。

 

事業再生ADRでサポートを受けた大手企業
・ アイフル株式会社
・ 株式会社アルデプロ
・ 株式会社コスモスイニシア
・ 株式会社さいか屋
・ 株式会社新日本建物
・ 株式会社日本エスコン
・ 株式会社日本航空
・ 株式会社マルマエ
・ 株式会社御園座
・ 株式会社明豊エンタープライズ
・ 株式会社ユアーズ、株式会社丸和
・ 大和システム株式会社
・ 日本インター株式会社
・ 日本アジア投資株式会社
・ ラディアホールディングス株式会社
・ ワールド・ロジ株式会社

 

いかがでしょうか? 国内を代表する大手企業も事業再生ADRで支援を受け、再建していることが分かります。リスト中ほぼすべての企業が「事業再生ADR」制度で再建を果たしています。

 

一方、株式会社日本航空は会社更生手続きに移行、大和システム株式会社は民事再生手続きに移行、ワールド・ロジ株式会社は、破産手続きに移行しました。

 

平成26年までの申し込み「全50件」のうち、30件が成立、20件が不成立なので「成立数は全体の約71%」と、高い成功率を誇ります。

 

参考リンク:事業再生ADR制度(経済産業省)

 

▊ 事業再生|専門家に依頼する方法

 

事業再生を専門家に依頼し、手続きを進めてもらうことができます。例えば、経済産業省の各支局では「中小企業事業再生支援」制度を設け、以下の方法で「事業再生や企業再生」をサポートしています。

 

経済産業省「中小企業事業再生支援」制度
① 事業再生/企業再生のアドバイス
② 事業引継ぎ支援
③ 中小企業再生ファンド
④ 再チャレンジ支援

 

①〜④の内容について説明します。

 

① 中小企業再生支援協議会

 

中小企業再生支援協議会に在籍する専門家が、無料で中小企業の立て直し(企業再生/事業再生)についてアドバイスを行います。

 

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という)では、私的整理による中小企業の事業再生を各地域において支援 しています。

協議会には事業再生の支援について知識や経験を有する専門家が常駐し、課題解決に向け、窓口相談を 行っています。金融機関との調整が必要と協議会が判断した場合には再生計画の策定支援を行います。

出典:中小企業再生支援協議会とは(中小企業庁)

 

中小企業再生支援機構協議会は全国47都道府県に設置されており、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士(うち約250名が常駐専門家として在籍)が個別に支援チームを結成し、企業再生や事業再生のサポートを行っています。

 

参考リンク:中小企業再生支援協議会とは(中小企業庁)

 

② 事業引継ぎ支援

 

ここでは(中小企業再生支援協議会に在籍する専門家が)後継者不足、不採算事業の整理、売却についてアドバイスを行います。

 

③ 中小企業再生ファンド

 

経営再建を目指す中小企業に、借入金によらない資金供給と、専門家による高度な経営支援を行います。

 

④ 再チャレンジ支援

 

法的整理や自主再建に取り組む中小企業の事業継続や資金調達を応援します。

 

このほか全国の商工会議所「中小企業再生支援協議会」でも、企業再生・事業再生の相談窓口を設けており、各商工会議所に所属する公認会計士、中小企業診断士が経営のアドバイスを行っています。

 

また必要があれば、商工会議所の外部専門家(護士、税理士、中小企業診断士)が具体的支援策の提案、再建のアドバイスを与えてくれるので安心です。詳細は、最寄りの商工会議所に問い合わせてみてください。

 

参考リンク:全国の商工会議所一覧 – 日本商工会議所

 

経営破綻に陥った場合の「企業再生」手続き

 

経営破綻などの場合には、弁護士などの専門家に「破産手続」の申請をお願いすることになるでしょう。

 

破産手続は、法的な清算手続であり、裁判所が選任した破産管財人が債務者の財産を換価し債権者に配当する手続です。個人の破産の場合には、破産管財人を選任せずに手続を終了させる同時廃止という制度もあります。

申立代理人は、申立準備のみならず、債権者対応、免責許可決定を得るための活動(個人の場合)など、重要な役割を果たします。

倒産・事業再生(みらい総合法律事務所)

 

また弁護士事務所だけでなく税理士事務所でも、事業譲渡型の事業再生とリスケジュールを使った再建プランを提案するほか、状況を見て「私的再生できるかの相談」にも応じてくれます。

 

まずは、信頼できる専門家を見つけ(経済産業省の支局に相談してもOK)事業再生や企業再生に関する、具体的なアドバイスを求めましょう。

 

▊ 国内で「事業再生」に成功した企業の例

 

以下のサイトでは『事業再生に成功した企業の成功例』を見ることができます。

 

・経営改善への取組みに成功した事例 – 日本政策金融公庫(地域活性化支援機構|PDF)

・カネボウが倒産寸前から事業再生した方法とは? (ビジネスジャーナル)

・会員銀行における企業再生・ランクアップ事例(第二地方銀行協会|PDF)

・再生支援案件 事例集 – 地域経済活性化支援機構(地域活性化支援機構|PDF)

・徹底的なヒアリングと調査から生まれる企業再生の処方箋(幻冬舎GOLD ONLINE)

・ 「企業再生」に成功した豆腐製造会社の事例(幻冬舎GOLD ONLINE)

 

成功例を見れば「勇気づけられる」のはもちろん、問題解決の糸口が見つかるかもしれません。

 

金融庁が発表|全国の事業再生・成功例

 

金融庁では、新規融資によって「事業再生が成功した例」を以下の資料(PDF)にて紹介しています。

 

企業名や具体的市町村の名前は伏せられていますが、銀行名は公表されており、具体的に「どのような融資やサポート制度」で事業が再生できたのか、沢山の事例を使って解説しています。

 

参考リンク:「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」(PDF)

 

▊ 事業再生をするには、サイトM&AによるEXITがオススメ!

 

ここまで紹介した方法以外にも、所有するWebサイトを売却し、数億円レベルの資金を手に入れる方法があります。

 

サイト売却や、サイトM&AによるEXITは(融資とは異なり)返済の必要もなく、スムーズに数億〜数十億以上の資金が手に入ります。また高額な資金を調達することで、資金繰りの悪化を一瞬で解消できます。

 

 

▊ まとめ|事業再生(企業再生)で会社を復活させよう!

 

今回は、事業再生(企業再生)の具体的方法について説明しました。経営不振や資金不足でお困りの方は、本記事の方法を参考にして、事業再生や企業再生に取り組んでみてください。

 

(経営状況や資金不足が)悪化する前に行動を起こせば、事業再生(または企業再生)できる確率はより高くなります!

 

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