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自己資本比率とは?金融機関が融資の審査をする時に絶対みられる5つのポイント

銀行融資において、真っ先にチェックされるのは自己資本比率(じこしほんひりつ)です。自己資本比率は、他人資本(外部から調達した借入や融資などの資本)以外の「自己資本がどのくらいの割合あるのか」を示しています。

自己資本比率が高ければ、借入や融資などが少ないため「経営が堅実な企業」と見なされます。このため、自己資本比率が40%〜50%を超えると、その分金融機関からの支援が受けやすくなるのです。

自己資本比率とは?金融機関が融資の審査をする時に絶対みられる5つのポイント

本記事では、自己資本比率の役割と目的、融資審査で金融機関が「どこをチェックするのか」5つのポイントについて詳しく解説したいと思います。

 

参考記事:銀行融資完全ガイド・銀行との交渉は「5つのポイント」を守ればOK!

 

その前に・・・自己資本比率を高め、金融機関の審査が可決されるのには数ヶ月〜1年の長期戦となります。このため経営改善の途中で資金ショートが心配な方は(先に)ビジネスローンを申込んだ方が良いでしょう。

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なお、以下の記事でも「自己資本比率」を高めて、金融機関から融資を受けるコツについて詳しく解説をしています。金融機関からの融資を希望される方は、ぜひ本記事と合わせてチェックしてみてください。

参考記事:決算対策5つの秘訣!自己資本比率を40%以上にして金融機関からの借入を増やす

 

▊ はじめに・自己資本比率とは?

 

自己資本比率(じこしほんひりつ)とは、総資本に対して自己の資本がどのくらいあるのかを示した比率を言います。銀行で融資を受ける場合、最も重要視されるのが、この「自己資本比率」です。

 

例えば、銀行が個人に貸付を行う場合も「スコアリング」によって、融資の有無が決定されます。これは法人に対しても同じで(各金融機関は)企業の提出する決算書によって格付けを行い「融資するかどうか」決めているのです。

 

銀行の実施するスコアリングとは?
スコアリングシートと呼ばれる点数表を使い、企業から受け取った決算書に点数を付ける仕組み。スコアリングで付けられた企業の格付けは、融資を実施するかどうかの評価となり、格付けが良い企業は希望通りの融資が受けられるほか、迅速に低金利の借入ができる等の優遇措置が取られる。

 

スコアリング(点数制度)とはいわば「得点表」のようなものです。スコアリングによって、格付けが良い企業には、希望通りの融資が受けやすいほか、より低い金利で貸付が行われる上に、融資実施までの時間も速くなります。

 

このほかにも、スコアリングでは市場の動向、経営者や経営の状態、従業員のモラルに加え、競合状態、株主の状況なども見て、総合的にスコアリング(格付け)を実施しています。

 

こうしたスコアリングの改善方法については、自己資本比率を上げる方法とほぼ一致します。具体的には、以下の3つを改善することで、格付けはもちろん自己資本比率を高めることへと繋がります。

 

企業の格付けを上げる方法
☑ 収益性の改善
☑ 財務体質の改善
☑ 経理処理の改善

 

各項目について、簡単に解説をしておきます。

☑ 収益性の改善

 

収益性の改善を具体的に行うには、以下の方法を実行する必要があります。

 

① 固定費の削減

② 限界利益の改善

 

例えば、①の固定費の削減としては、費用対効果の低い科目を見つける、相見積りや他仕入先の商品との比較を行う、広告宣伝における支出の効果を定期的に見直すなどの方法が上げられます。

 

☑ 財務体質の改善

 

次に財務体質の改善ですが、具体的には以下の方法を実施する必要があります。

 

① 資産と負債のバランスを見直す

② 自己資本比率の改善を行う

 

資産や負債のバランスとは、回収の難しい受取手形や売掛金の回収について見直すほか、短期借入金の返済を長期借入に変更するなどの方法があります。また、役員借入によって『銀行返済を先に解消しておく』などの方法も、財務体質の改善には有効となります。

 

☑ 経理処理の改善

 

経理処理の具体的改善方法としては、営業利益が営業外収入や特別利益になっていないかを見直すほか、30万円未満の償却資産がきちんと資産計上(全額償却)できているか、倒産防止共済の掛け金が資産計上できているか、臨時的な経費が経常的な項目として処理できているか…等、『細かな経理処理の見直し』こそが、財務体質の改善へと繋がります。

 

なお経理処理が煩雑になりがちで「作業効率が悪い」という方は、クラウド型の会計サービスや会計ソフトを上手に取り入れるほか、信頼できる税理士さんに相談されると良いでしょう。

 

参考記事:「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介! 

 

また、中小企業経営者の方には、中小企業庁が会計業務に役立つ資料の配付を無料で実施しています。会計業務の効率化で、経営力を向上されたい方は、ぜひ以下のサイトを参考にしてみてください。

 

参考リンク①:財務サポート「会計」(中小企業庁)

参考リンク②:財務サポート会計「中小企業の会計34問34答 平成23年指針改正対応版」冊子(中小企業庁)

 

【メモ】ニュースに見る自己資本比率

 

例えば、今世間を騒がしている東芝の問題についても、ニュースの中では「自己資本比率」について以下の様な表現を用いています。

 

複数の国内メディアは19日、損失額が最大7000億円規模に膨らむ可能性があると報道。昨年9月末時点の東芝の自己資本は約3600億円で、同社の今期純利益は1450億円の見通しだが、損失額が7000億円規模に達した場合、現在の資本額に好調な半導体事業を背景とした利益の上積みがあったとしても、債務超過に陥る恐れは否定できない。

出典:ロイター「東芝、政投銀に資本支援要請 損失額5000億円超の可能性=関係筋」より一部抜粋

 

みなさんも新聞やニュースの中で、各企業の自己資本比率がどのように表されているのか、注目してみてください。

 

▊ 自己資本比率の計算式(求め方)

 

自己資本比率は((総資本-他人資本)÷総資産)×100 の計算式で求められます。一般的に、自己資本比率が高ければ負債が少なく、低いほど負債が多いことが分かります。

 

画像:自己資本比率の一例(オートバックスセブン公式サイト)より

 

上の画像はある一企業(株式会社オートバックスセブン)の自己資本比率ですが『69.5%』と高い割合が示されています。

 

自己資本比率が高い企業は「健全な経営を行ってる」と見なされる

 

自己資本比率が高い企業は「健全な経営を行ってる」と見なされます。このため、金融機関からの支援や借入も受けやすくなるのです。例えば、上の画像株式会社オートバックスセブン)のように自己資本比率が50%を超えていると「超優良企業」と見なされ、銀行や金融機関は喜んで融資を実施してくれます。

 

一方、自己資本比率が低い企業については、自己資本を有効に活用しているという捉え方もできますが、明らかに資本比率が少ない場合は「財務基盤の脆弱化」が考えられ、金融機関からの支援が難しくなるなどマイナスの要素が大きくなります。

 

みなさんも資金繰りで困らないよう、自己資本比率の高い企業を目指しましょう!

 

▊ 自己資本比率を知る上で、役に立つ基礎知識

 

まずは、自己資本比率を知る上で「役に立つ基礎知識」をいくつかご紹介します。

 

 自己資本比率の定義

 

自己資本比率を知る上で欠かせないのが、総資本です。私たち企業の持つ総資本(そうしほん)は、2つの要素によって構成されています。

 

総資本を経営する2つの要素

区分意味
① 他人資本(たにんしほん)銀行など他人から借りた資金(借入金)など、返済の必要がある資本のこと
② 自己資本(じこしほん)株主からの出資金のほか、自己株式、準備金、余剰金など「返済不要な資本」のこと

 

自己資本比率を割り出す上でベースとなる「自己資本」は、総資本から他人資本を引くことで割り出せます。そして、貸借対照表における「資産の部の合計」に値する総資産で割り、100を掛けることで「自己資本比率」が求められるのです。

 

自己資本比率の求め方

自己資本比率=((総資本-他人資本)÷総資産)×100

 

みなさんの会社は「自己資本比率がどのくらいあるのか」一度、計算をしてみてください。自己資本比率が高ければ、その分「優良企業」だと判断できます。

 

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 自己資本比率から何が分かるのか?

 

本記事の冒頭でも説明した通り、自己資本比率によって以下のことが分かります。

 

自己資本比率から分かること

区分分かること
・ 自己資本比率が高い負債が少ない ⇒ 健全な経営を行っている
・ 自己資本比率が低い負債が多い ⇒ 財務基盤の脆弱化

 

ちなみに日本国内で1,000万円以上の資本金を持つ企業(営利法人19,257社)の平均「自己資本比率」は33%です。

 

ただし、中小企業になると自己資本比率の平均が低くなり、資本金3億円以下の製造業は13.1%、資本金5,000万円以下のサービス業は16.7%、小売業になるとわずか7.1%にまで低下します。

 

自己資本比率は、企業が借り入れた資本と自己調達した資本を比較したもので、財務の安定性を示す。通常、大企業の場合は金融機関などからの借入や社債発行のほか株式発行による資金調達が可能であるが、中小企業の場合は金融機関などからの借入に依存せざるを得ないことから、大企業に比べて自己資本比率は一般的に低くなる。

出典:中小企業の自己資本比率(経済産業省)より

 

このため大企業と中小企業では、自己資本比率に大きな開きがあります。

 

自己資本比率は経営のバロメーター

 

自己資本比率は「健全な経営ができているか」を知るバロメーターとして機能します。例えば、自己資本比率が低いと、他の資本に依存しているので、他の影響によって資金繰りが急激に悪化したり、会社の独立性に不安が生じるなどデメリットが大きいです。

 

また、資本金が少なくなれば、その分自己資本比率を上げるのは難しく、資金調達が一旦ストップすると、一気に経営破綻に陥るなど、抱えているリスクが大きくなるのです。以下は、自己資本比率の求め方ですが、返済不要の資本が大きくなれば自己資本比率は高くなります。

 

自己資本(返済不要の資本)÷ 総資本(自己資本+他人資本)

 

一方で、他人資本が大きくなればなるほど、会社の基盤は脆弱なものとなります。なお、中小企業の自己資本比率や各分野(製造企業・卸売企業・小売企業)における自己資本比率の目安は、経済産業省の公式サイトにて確認できます。

 

参考サイト:商工業実態基本調査・中小企業の自己資本比率(経済産業省)

 

先ずは、他の業者や企業が、どのくらいの自己資本を持っているのかを知り、自社の自己資本比率が『健全なものかどうか』確認されることをおすすめします。

 

このほか、自己資本比率を具体的に上げる方法については、以下の記事を参考にしてみてください。

 

参考記事:決算対策5つの秘訣!自己資本比率を40%以上にして金融機関からの借入を増やす

 

金融機関から借入できる企業の特徴

 

ここまで説明した通り、自己資本比率が高ければ、その分「健全な経営が行われている」と判断されるため、金融機関からの支援やサポートは受けやすくなります。

 

このほかにも、精度の高い書類(経営改善計画書など)を作成している企業や、実績のある企業、融資後の改善姿勢に好感の持てる企業は、金融機関から借入出来る確率が非常に高くなります。

 

ここで、金融機関から『借入できる企業の特徴』まとめておきます。

 

金融機関から『借入できる企業の特徴』
☑ 精度の高い資料を作成し、理路整然と説明ができる
☑ 確かな実績を示し、融資後の改善姿勢も明らかである
☑ 現状を正しく把握し、取引先に正しく伝えることができる
☑ 質の高い経営計画書によって、将来の姿(発展した状態)が効果的にアピールできる
☑ 支店担当者との関係が良好で、直接話せる機会がある

 

いかがでしょうか? まずは「借入できる企業=優良企業」の特徴を覚えておき、本記事の内容を順に追っていってください。企業としてのあるべき姿が分かれば、自然と「これから何をすべきなのか」が分かってきます。

 

自己資本比率40パーセントが優良企業とされる理由

 

自己資本比率が40%あれば「優良企業」とされる理由を説明します。経営に関する書籍やコラムを読んでいると、どこでも「自己資本比率が40%を超えると安全」という表現を見かけます。これは、負債に対して「返済義務のない資産」がより大きな割合を占めているからです。

 

自己資本比率40%とは、すべての資産(総資産)のうち、返済する必要のない自己資本が40%、返済義務を負っている分が60%という意味です。当然、返す必要がない割合が多いほうのが、企業は倒産などのリスクが減るため良いこととされています。そのため自己資本比率はできるだけ100%に近い方がいいと考えている人もいるようです。

出典:自己資本比率が高ければ優良企業といえるのか?(決算書web)

 

ただ、何でも「自己資本比率が高ければ高いほど良い」という訳ではありません。例えば、自己資本比率が高すぎると、企業の成長力がストップしている可能性もあるからです。もし、他からの借入が一切無い場合、新しい事業の展開や拡大は望めなくなるでしょう…。

 

このため、自己資本のうちある程度は、他からの借入や融資が無ければ、健全な企業と言えません。もちろん、他人資本に依存し過ぎるのはリスクが大きいですが、バランス良く金融機関からの支援や借入を受け入れることた重要なことです。

 

▊ 金融機関は、融資審査において何を見ているのか?

 

いよいよ本記事の本題である「金融機関は、融資審査で何を見ているのか」について解説しましょう。

 

まず、金融機関が実施する「審査のポイント」は、メガバンクや地方銀行、政府系金融機関、信用保証協会ではそれぞれ(状況が)異なります。このため、各金融機関別に「どのような点が重視されるのか」分かりやすくまとめておきたいと思います。

 

金融機関別「融資審査で重視される」ポイントはココ!

区分審査で重視するポイント
① メガバンク・大手地方銀行高い検証能力のある銀行員がチェックを行うため、それぞれの書類は「高い精度で作成されているか」が重要になる。
② その他の地方銀行/信用金庫/信用組合書類はできるだけ細かく(詳細に)作成しておく、担当者との関係を密にするのはもちろん、支店長と直接話せるチャンスを作っておこう。
③ 政府系金融機関(日本政策金融公庫)経営改善計画書の内容が重視される。精密に書類を作成し、将来性と計画の実現性中心にアピールしておく。
④ 信用保証協会実績が重視される。また、融資後どのように経営改善できるのか、具体的資料と精密な書類を用いて的確な説明を行う。

 

①〜④の「審査で重視するポイント」をより詳しく見ていきましょう。

 

① メガバンク・大手地方銀行が、融資審査で重視するポイント

 

メガバンク(例:三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行)や大手地方銀行(例:横浜銀行・千葉銀行・福岡銀行・静岡銀行・常陽銀行など)の融資審査では、何よりも書類に高い精度が求められています。

 

これは、各銀行員の書類検証能力が高いため、他の機関よりも資料を完璧に仕上げる必要があるからです。また、交渉のポイントとしては「精度の高い資料」を用い、理路整然と説明を行うことが(審査を通す上で)重要です。

 

なお、以下の記事では(より詳しく)銀行融資を通す方法や審査のコツについて解説しています。大手銀行の融資を希望される方は、本記事と合わせて確認しておいてください。

 

参考記事①:銀行から融資を受ける!審査を通す9のコツ。あなたも1000万円借入できる

参考記事②:銀行融資を受けるために「資金繰りを改善する」3つのステップと5つの改善法 

 

② その他の地方銀行/信用金庫/信用組合が、融資審査で重視するポイント

 

①以外の地方銀行、信用金庫、信用組合が重視するポイントは、正確な書類を作成するのはもちろん、豊富な資料を使い「いかに今後の経営に見通しが立っているのか」証明することを求めています。

 

また必要な資料の提出だけで無く、担当者や支店長との関係も審査の結果を大きく左右してきます。もともと地方銀行は「地域との関わりを大切」にしていますが、人間関係についても重視しています。このため(担当者に対しては)普段からどのような経営状況で、どのくらい将来性があるのかこまめにアピールしておくと良いでしょう。

 

このほか、商工組合のローンや融資審査については、以下の記事で詳しく解説しています。中小企業経営者の方は、ぜひ参考に融資を申し込んでみてください。

 

参考記事:商工中金(商工ローン)の融資審査を通す4つのコツ!あなたも1000万事業資金を借入できる 

 

【補足】ネット銀行からの融資について

 

一部のネット銀行では、事業者向けに融資を実施しています。なお、以下の記事ではインターネット銀行からの融資・借り入れについて詳しく解説しているので、パソコンやスマートフォンから申し込みをされたい方は、ぜひ一度チェックしてみてください。

 

参考記事:【保存版】ネット銀行人気40行総まとめ!ビジネスローンが利用できる銀行 

 

③ 政府系金融機関(日本政策金融公庫)が、融資審査で重視するポイント

 

政府系金融機関とは、主に「日本政策金融公庫」のことを指します。日本政策金融公庫は政府が100%出資する金融機関で「国の経済を活性化させる」という目的もあり、起業家への融資や個人事業主〜中小企業経営者への融資を積極的に行っています。

 

日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

出典:日本政策金融公庫公式サイト「業務概要」より

 

日本政策金融公庫が審査で重視するのは、書類と将来の計画性についてです。このため、②の地方銀行や信用組合等とは違い、書類の内容や正確さでほぼ「融資が通るかどうか」が決まってきます。

 

また、日本政策金融公庫の融資について詳しいプロは、審査を通すコツとして以下の条件を挙げています。

 

日本政策金融公庫で100%融資を可決させる3つのコツ
☑ まずは、300万円程度の小口融資で審査を受けてみよう!
☑ 審査担当者の「プレゼン」を手伝おう!
☑ 申込金額による保証人の能力の考え方を知ろう!

 

こうしたポイントを抑えておけば、日本政策金融公庫の融資審査は難しくありません。なお、審査を通す具体的な方法については、以下の記事を参考にしてみてください。

 

参考記事:【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣! 

 

このほか、日本政策金融公庫で審査を通す方法としては、あらかじめ配布されている「申し込みの例」を参考にすることです。例えば(以下のページでは)実際に提出する時業計画書や経営改善計画書とともに、それぞれの記入例をPDFファイルとして配布しています。

 

このほか「自己資本率」についても、一般的にどのくらいあれば審査に通るのか、各サンプル(書き方の例)を参考にしてみてください。

 

参考サイト:国民生活事業・借入申込書等ダウンロード(JFC・日本政策金融公庫)

 

なお以下の記事では、日本政策金融公庫で融資審査を通すコツについて、分かりやすく解説しています。事業資金の調達を希望される方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事:【2020年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣! 

 

補足)政府系金融機関としては、本項で取り上げた日本政策金融公庫のほかにも、国際協力銀行、日本政策投資銀行、住宅金融支援機構などの金融機関があります。

 

④ 信用保証協会が、融資審査で重視するポイント

 

信用保証協会には、以下のような働きがあります。

 

信用保証協会と信用保証制度

信用保証協会 信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。 事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。

出典:全国信用保証協会連合会「最知りたい信用保証協会」より

 

信用保証協会が重視するのは、精度の高い書類と担当者との面談内容、その他「企業の将来性」が問われます。

 

「保証審査」の大部分は、書類の内容で判断されます。書類作成時には、資金の使い道まで丁寧に説明を行ってください。書類が正確であればあるほど、審査の可決率はアップします。

審査においては決算書から見られる財務状況や最近の業績が最も重視されるのですが、それらが思わしくない企業でも、経営者がその会社をどのように業績を良くさせていくかを伝えて保証協会にアピールします。それをアピールするために重要なのは、「事業計画書」の内容です。

出典:信用保証協会に申し込む方法と、審査で重視されるポイント4つ! より

 

なお以下の記事では、信用保証協会の審査を通すコツについて詳しく解説しています。信用保証協会を利用される方は、必ず目を通しておいてください。

 

参考記事:【保存版】信用保証協会から借入できる!あなたも融資審査を100%通す3つのコツ 

 

なお、ここまで説明した①〜④の融資については、以下の記事でより詳しく解説しています。

 

事業資金の調達方法として、銀行や各種金融機関のほか、ノンバンクや事業資金専門業者からの融資についても取り上げているので参考になります。資金繰りでお困りの方は、ぜひ目を通してみてください。

 

参考記事:【保存版】事業資金調達100%成功ガイド|3つの方法と審査のポイント 

 

このほか資金の有効な手段としては、手形割引業者を利用する方法、売掛債権を現金化するファクタリングなどの方法があります。特に、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリングの利用がオススメです。なぜならファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)のを利用することで、最短1日で資金調達が行えるからです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

▊ 決算書対策で重要な5つのポイント

 

さて、ここからは『決算書対策で重要な5つのポイント』について説明します。以下のポイントを抑えておけば、決算書はより精度を増し、金融機関からの支援や借入が受けやすい状態へと上手にシフトできます。

 

決算書対策で重要な5つのポイント
① 未収入金・不自然な現金残高を改善しよう!
② 余分な在庫を解消し、売掛金残高を回収しよう
③ 決算書には事業報告書を合わせて提出しよう!
④ 期日までに役員貸付金を解消しておこう
⑤ 融資を受けているなら、財務状況はこまめに報告しよう!

 

①〜⑤の各項目について、順に見ていきましょう。

 

① 未収入金・不自然な現金残高を改善しよう!

 

まず、外からは見えにくい未収入金や不自然な現金残高を改善しましょう。銀行員の書類検証能力は、私たちの想像を遙かに超えています。もし「不明な現金残高」があると、それだけで悪印象がぬぐえない上に「真面目に書類を作成していない」と見なされます。

 

未収入金や現金残高の改善はもちろんですが(書類上)数字の部分はミスの無いよう必ず「精度の高い資料」を作成しておいてください。

 

参考記事:銀行融資を勝ち取る「格付け」を120%アップさせる5つのコツ

 

② 余分な在庫を解消し、売掛金残高を回収しよう

 

次に余分な在庫を抱えている場合は解消し、売掛金や買掛金が多額になっていないかチェックしてみてください。例えば、価格が下落した棚卸資産評価損は(税務上)経費として計上できます。また余分は在庫を廃棄すれば(税務上)損金として計上できるので節税対策にも繋がります。

 

このほか、有形固定資産については「廃棄しなくても損金に計上」できるので覚えておきましょう。

 

法人の節税対策:有姿除却

例えば、事業に今後使うことが無い(使用を停止・廃止)固定資産は有姿除却として認められます。また製造業の場合、専用金型等も際使用ができない(償却が進んでいる)という理由で、有姿除却の処理が行えます。

出典:【保存版】法人の節税対策30選!合法的に税金を安くする方法まとめ より一部抜粋

 

そして、自己資本比率を高めるためにも、使用しなくなった有形固定資産がBSに計上されているかどうか確認しましょう。なお、在庫や有形固定資産の廃棄については、以下の記事(企業の節税対策)でも詳しく解説しています。

 

参考サイト:【保存版】法人の節税対策30選!合法的に税金を安くする方法まとめ 

 

売掛金残高の回収

 

売り上げや仕入れと比較してバランスが取れていない(=売掛金や買掛金の額が多過ぎる)場合は、支払いや回収の見直しを検討しましょう。

 

一般的に売掛金の発生から回収までの期間は短い方が、資金繰りの状況は良くなります。また、買掛金の回転期間が大きければ、支払いまでの期間が長くなるので、その分資金繰りにゆとりが生まれてきます。

 

代金の回収までが商売だと考える

(前略)心構えとして「代金の回収までが一つの商売」だと考えましょう。話し合いが纏まって売買契約を結んだら、心情的に安心してしまいたいところですが、ここはぐっと我慢して、代金の回収が終わるまでは、気を抜かないようにしましょう。代金が100%回収されて、初めて売上げが実現された事になります。

出典:売掛金の基礎知識と回収漏れを防ぐために絶対に行うべき6つのこと

 

目安としては、1〜2カ月分の売上げ・仕入金額が、売掛金と買掛金に計上されていれば問題ありません。まずはBSの売掛金に加え、PLの売上、BSの買掛金、PLの仕入をそれぞれ見比べてみましょう。

 

なお、BS科目とは以下の意味・働きを持つ勘定科目の用語です。

 

BS科目とは
別名「B/S科目」とも呼ばれる。現金や売掛金などの勘定科目もBS科目として分類され、勘定科目において「いくらあるか」を示している。

 

また、PL科目には以下のような意味や働きがあります。

 

PL科目とは
別名「P/L科目」とも呼ばれる。売り上げや手数料などの勘定科目は、PL科目として分類される。勘定科目において「いくらかかったか」または「いくら稼いだか」を示している。

 

長期間回収できていない売掛金については、期末に「貸し倒れ処理」をするのがベストです。税務署が認めている「貸し倒れ損失」に該当すれば、損失として計上できるので節税対策としても有効です。

 

税務署が認めている「貸し倒れ損失」のポイント
・ 法律上の貸し倒れが認められる場合(=取引先が会社更生法・民事再生法・任意整理を行ったため回収できない)
・ 事実上の貸し倒れが認められる場合(=取引先の資産状況、支払能力により回収不可能)
・ 形式上の貸し倒れが認められる場合(=取引先の資産状況、支払能力の悪化により回収不可能)

出典:【保存版】法人の節税対策30選!合法的に税金を安くする方法まとめ 

 

なお、売掛金の貸し倒れ処理については、以下のサイトを参考に手続きを行ってください。

 

参考サイト:No.5320 貸倒損失として処理できる場合|法人税(国税庁)

 

なお、取引先の経営状態に問題が無くければ、売掛金の回収は難しくありません。例えば、売掛金をいますぐ回収し「資金繰りを解決する」いう意味では、ファクタリングの利用などもぜひ検討すべきと言えます。

 

特に、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をされている経営者なら、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)のを利用することで、最短1日で資金調達が行えます。。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。

 

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

③ 決算書には事業報告書を合わせて提出しよう!

 

決算書には、必ず事業報告書を合わせて提出しましょう。私たちが既に良く知っている一部上場企業は、各公式サイト上にて「事業報告書」や中間報告書を(最新〜過去数年分)掲載しています。

 

事業報告書の例:IRライブラリ「事業報告書」KDDI

 

こうした、各企業の事業報告書を見れば、それぞれの企業がどのような状況にあるのか一目で分かります。例えば、以下はお菓子でおなじみ「明治ホールディングス」の第七期(平成27年4月〜平成28年3月末まで)の報告書の一部を載せたものです。

 

「明治ホールディングス」の第七期(平成27年4月〜平成28年3月末まで)の報告書画像:「明治ホールディングス」の第七期(平成27年4月〜平成28年3月末まで)報告書

 

こうした報告書の公表は、社内はもちろん金融機関への信頼に繋がります。また、株主や取引先にとっても「健全な経営が出来ている」ことの証となります。

 

このほか、簡易的に進捗状況を報告する書類も作成できます。以下は「事業計画進捗報告書」の例ですが、どのような売り上げ状況にあるのか報告が行えます。

 

事業計画進捗報告書」の例

事業計画進捗報告書の例

 

大企業のようにビジュアル面に凝ったものを作る必要はありませんが、精度の高い報告書をお手本に作成すれば数字だけでは見えない部分も、相手に(より正確に)伝えることができます。このため決算書には、必ず報告書を付けて提出するようにしてください。

 

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

④ 期日までに役員貸付金を解消しておこう

 

決算の期日までに役員貸付金を解消しておきましょう。役員貸付金は一時的な役員報酬と異なり、少しずつ返済できるなど「資金面での調整が取りやすい」というメリットがあります。

 

しかし、役員貸付金があると賃借対照表に計上されてしまうので、金融機関からの印象は良くありません…。特に役員貸付金が数期に渡っている方は「返済が厳しいのでは?」と判断されるため、金融機関からの支援や借入が受けにくくなるのです。

 

役員貸付金を解消するには、以下のような方法があります。

 

役員貸付金の解消方法
☑ 役員報酬から返済を行う
☑ 社長の個人資産を売却する(役員の貸付金と相殺)
☑ 貸し倒れの処理を行い(会社が貸付金の返済を放棄する)
☑ 退職金で役員貸付金と相殺を行う
☑ 社長や役員が個人的に借入を行い、役員貸付金を解消する
☑ 社長の個人資産は別立て手、現金管理できるよう体制を整える

 

いかがでしょうか? こうした方法を短期・中期・長期に分けてスケジュールを立てておけば、役員貸付金で困ることはなくなります。なお、役員等に「金銭を低い利子で貸し付ける」ことについては(平成27年度以降)法令によって以下のように定められています。

 

平成28年1月1日現在法令等

1.8%に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。

① 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

② 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合

③ ①及び②以外の貸付金の場合で、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

出典:No.2606 金銭を低い利息で貸し付けたとき(国税庁)より一部抜粋

 

このように、役員貸付金によって法人税が増加することもあるので、役員貸付金の実施は慎重に行ってください。また、役員貸付金のループから早い段階で抜け出せるよう(役員貸付金はできるだけ)早めに解消しておいてください。

 

⑤ 融資を受けているなら、財務状況はこまめに報告しよう!

 

現在、金融機関からの支援や借入(融資)があるのならば、財務状況はこまめに報告を行ってください。多額の融資を受けていた場合でも、きちんと報告することで「誠実な印象」を与えることができます。金融機関からの企業格付けを下げないためにも、財務状況はきちんとした形で報告しましょう。

 

参考記事:銀行融資を勝ち取る「格付け」を120%アップさせる5つのコツ 

 

【メモ】銀行による債務者区分(格付け)とは?

 

金融機関の実施する格付けは大きく分けて二種類あります。1つ目は定量評価と言い、資本金や自己資本比率などを元に審査を行います。2つ目は適正評価と言い、各企業の経営者や経営状態、他社との競合状況、市場の動向などを元に審査を実施します。

 

① 定量評価・・・資本金や自己資本比率など

② 適正評価・・・経営者や経営状態、他社との競合状況、市場の動向

 

格付けによって企業の危険度が分かる

 

各金融機関は、貸付先が「どのくらいのリスクを抱えているのか」ランク別に格付けを行います。例えば、最も悪い格付けの『事故先/破綻先』から、最良のものでは『リスク無し/優良企業』までいくつかの段階に分かれています。

 

銀行による債務者区分(格付け)一覧

区分詳細
① 正常先業況が良好で、財務問題・延滞もない優良企業
② 要注意先業況不調で財務内容に問題が見られる企業
③ 破綻懸念先長期延滞の融資があり、破綻が懸念される企業
④ 実質破綻先法律的、形式的には破綻していないものの、実質的に営業していない企業を指す
⑤ 破綻先法的・形式上、破綻した企業

 

なお、以下の記事では銀行融資に不可欠な「格付けを上げる方法」について説明しています。銀行融資を利用される方は、一度目を通しておいてください。

 

参考記事:銀行融資を勝ち取る「格付け」を120%アップさせる5つのコツ 

 

▊ 金融機関からの借入(融資)で注意したいポイント

 

自己資本比率を上げて融資を受けたとしても、今後「必ず気をつけるべきポイント」があります。最後に「金融機関からの借入(融資)で注意したいポイント」をまとめておきましょう。

 

金融機関からの借入(融資)で注意したいポイント3つ!
☑ 信用第一、格付けや自己資本比率が会社の生命線
☑ 必要以上に融資を受けない、キャッシュフローの悪化に注意
☑ 複数の金融機関に申し込みを行い、債務と誠実に向き合う

 

企業が金融機関から借り入れを行うのは、事業の拡大や成長のために必要なことです。ただ、上のポイントを無視しては、資金繰りでつまづいた時に「会社の命を縮める」ことになります。

 

このため生命線となる資金繰りが悪化しないよう、金融機関との付き合いは「信頼関係が損なわれないよう」注意を払ってください。

 

銀行との関係改善には、資金繰りが悪化する前に手を打つこと!

 

なお、銀行との関係が悪化する前に、素早く資金繰りを改善しておくのも重要なことです。例えば、未回収になっている代金や売掛金があるのなら、できるだけ早い段階で回収を行うことです。また、売掛金の回収が難しい場合は、ファクタリングなどを上手く活用して、資金繰りを改善しておきましょう。

 

特に、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリングの利用がオススメです。なぜならファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)のを利用することで、最短1日で資金調達が行えるからです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。

 

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▊ まとめ・自己資本比率を上げて、金融機関から融資を受けよう!

 

今回は、自己資本比率(じこしほんひりつ)の解説と、融資審査において「金融機関は何を見ているのか」を解説しました。みなさんも自己資本比率を上げて、金融機関からの支援を120%フルに活用してみてください。信頼を築けば資金はもちろん、会社の未来も保証されることになります。

 

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