【経営改善計画書の書き方シリーズ②】決算対策5つの秘訣！自己資本比率を40％以上にして金融機関からの借入を増やす

経営者にとって「決算対策」は、会社の今後（＝未来）を決定づける重要な項目となります。みなさんも、正しい決算対策を行い大切な会社を守りましょう。そして自己資本比率を上げて、金融機関からの支援や借入が受けやすい状態にしてください。

本記事では『決算対策5つの秘訣！』と題して、自己資本比率を40％以上にして金融機関からの借入を増やすコツをレクチャーしたいと思います。

 

関連記事①：【経営改善計画書の書き方シリーズ③】企業再生の10の手順！90日で経営を劇的に改善させ倒産を防ぐための方法とは？ 

関連記事②：【経営改善計画書の書き方シリーズ②】決算対策5つの秘訣！自己資本比率を40％以上にして金融機関からの借入を増やす

関連記事③：【経営改善計画書の書き方シリーズ①】経営改善計画書100％書き方ガイド！3つのコツであなたも必ず経営改善できる

 

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なお、自己資本比率を上げる方法については次の記事でも詳しく解説しています。

参考記事①：自己資本比率とは？金融機関が融資の審査をする時に絶対みられる5つのポイント

 

また、決算書対策にも役立つ「経営改善の方法」については、以下の記事でも取り上げていますので（ぜひ）本記事のサポート記事としてもご活用ください。

 

参考記事②：経営改善計画書100％書き方ガイド！3つのコツであなたも必ず経営改善できる

 

▊　はじめに・自己資本比率を上げる目的

 

自己資本比率（じこしほんひりつ）を上げると、経営が順調な企業として、金融機関からの支援や借入が受けやすくなります。なぜなら、借入や返済の負担が少なければ、今後の資金繰りや返済に困る危険性が低いからです。

 

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

出典：自己資本比率が40％をこえると会社はつぶれない（決算書.com）より

 

このため、本記事で取り上げるように自己資本比率が40％以上になれば余裕を持って、金融機関から融資を受けることができます。また、実際に銀行が融資審査で真っ先に見るのが「自己資本比率」の項目です。

 

借入など外部資産に依存していない企業は、倒産リスクの少ない企業と見なされる上に、自己資本比率が50％以上になると「倒産リスクがほぼ無い」超優良企業と判断されます。

 

無借金経営＝優良企業！？
自己資本比率が100％（「負債比率」が0％なら）、その会社は”無借金経営”ということになります。無借金経営と聞くと優良企業のように思えるかもしれませんが、一概に無借金経営が良いとは言えません（借金だらけが良いというわけではありません…）。

経営においては、借入をしてでも資金調達して投資をし、利益を拡大できるケースもあります。安全性に囚われすぎて成長の機会を逃さぬように、負債と自己資本を活用したいところです。

出典：自己資本比率（フリーウェイ経理）より一部抜粋

 

みなさんの自己資本比率はいくらくらいでしょうか？　現在、自己資本比率が低い方も、本記事の方法を実践すれば、短期間でスムーズに自己資本比率を高めることが可能です。ぜひ、本記事のポイントに沿って自己資本比率を（徐々に）上げていってください！

 

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▊　そもそも、自己資本比率とは？　自己資本比率の役割と目的

 

そもそも、自己資本比率（じこしほんひりつ）は何を表しているのか、詳しく解説しておきましょう。

 

自己資本比率（じこしほんひりつ、equity ratio）

総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率。貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい、現状における財産（土地や機械など）の状況を表している。一方、その財産の元手となった資金を資本といい、総資産と総資本は合計額が一致する。

総資本の内、銀行など他人から借りた資金（借入金）はいずれ返済する必要があるため、負債として区別される。これを他人資本という。残りの返済の必要のない資本を自己資本という。自己資本は株主から出資された出資金、剰余金、準備金、自己株式等から構成される。

出典：自己資本比率（Wikipedia）より一部抜粋

 

こうした説明からも分かる通り、自己資本比率が高ければ「経営が堅実に行われている」と見なされます。一方、自己資本比率が低いと（借入など）外部資産に頼らざるを得なくなり、資金調達が滞ってしまった途端「経営破綻のリスク」に直面することになります…。

 

このため、経営をスムーズに行うには堅実な経営と共に「自己資本比率を高める」必要があるのです。

 

自己資本比率の求め方・計算してみよう！

 

自己資本比率は、以下の計算式で求められます。

 

自己資本比率＝（（総資本－他人資本）÷総資産）×100

 

一般的な企業の自己資本比率（平均値）は『20％〜39％』となっています。みなさんの企業の自己資本比率は、何パーセントでしたか？　また自己資本比率が高ければ高いほど、企業としては「安心できる状況」と判断されます。

 

自己資本比率から企業の評価を見てみよう

 

ここからは、それぞれの企業が「どのような評価」が与えられるのか『自己資本比率』を使って詳しく見ていきたいと思います。

 

（前略）自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。一般に自己資本比率が70％以上なら理想企業、40％以上なら倒産しにくい企業といえます。TKC経営指標のデータを見てみると、自己資本比率の平均は赤字企業で-4％、黒字企業で27％、優良企業（黒字企業中上位15％）で53％。自己資本比率は高いほどよいですが、まずは40％を目指したいところです。

出典：自己資本比率が40％をこえると会社はつぶれない（決算書.com）

 

以下に、自己資本比率と「会社の格付け」を表にまとめてみました。先程、計算で求めた「自己資本比率」を元に自社が安全な状態かどうかチェックしてみてください。

 

自己資本比率と「会社の格付け」チェック

自己資本比率	格付け
①　−4％	赤字企業
②　0％未満	欠損企業
③　0％〜19％	これからの企業
④　20％〜39％	普通企業
⑤　40％〜69％	優良企業
⑥　70％以上	超優良企業

 

なお、①〜⑥の格付けについて、軽く補足を加えておきます。

 

①　自己資本比率が−4％｜赤字企業

 

自己資本比率が−4％にまで達すると「赤字企業」に格付けされます。これは、欠損企業よりもさらにネガティヴな格付けとなり、金融機関からの支援や借入は、ほぼ不可能な状態と言えます。

 

②　自己資本比率が0％未満｜欠損企業

 

自己資本比率が0％未満になると、欠損企業として格付けされます。欠損企業とはいわゆる「決算上赤字の会社」を指しますが、①よりも（格付的に）ネガティヴの度合いはやや低いです。また、日本の法人の約3分の2が②の欠損企業に分類されます。

 

③　自己資本比率が0％〜19％｜これからの企業

 

0％〜19％では欠損企業よりもポジティブ（経営のリスクはやや低く）な格付けとなり「これからの企業」として分類されます。

 

④　自己資本比率が20％〜39％｜普通企業

 

自己資本比率が20％を超えると、ようやく「普通企業」へと分類されます。自己資本比率が平均的数値になるため（①〜③の状態に比べて）資金調達は容易になります。ただし、優良企業の一歩手前であることから、決算書の作成にはより高い精度が求められます。

 

⑤　自己資本比率が40％〜69％｜優良企業

 

自己資本比率が40％を超えると「銀行が融資をしたい企業」へと一気に格付けが上がります。実際に自己資本比率が40％以上の企業は倒産のリスクが低く、優秀企業として、金融機関からの支援や借入が受けやすくなります。

 

⑥　自己資本比率が70％以上｜超優良企業

 

自己資本比率が70％を超える企業は、金融機関が思わず融資をしたくなる「超優良企業」です。ここまで高い自己資本があれば（今後）会社が破綻することはまず無いでしょう。

 

メモ：自己資本比率が高い会社の例を見てみよう！

 

自己資本比率が高い企業は、度々、新聞紙面やビジネス雑誌の記事として取り上げられます。例えば、以下の記事では、信越化学工業と呼ばれる「国内化学ナンバーワン」の時価総額を持つ企業がクローズアップされています。

 

【信越化学工業】化学トップ3を利益率で圧倒　自己資本比率80％からの勝負

信越の売上高は約1.2兆円（2015年度）で（図（1））、国内化学トップメーカーの三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の3分の1しかない。しかし時価総額は4兆円を超え（4月18日時点）、国内の化学他社を圧倒する。

（中略）稼ぎまくる中で難点ともなるのが、ぱっとしない自己資本利益率（ＲＯＥ）だ。国内の総合化学各社の自己資本比率が35％前後の中、信越のそれは驚異の80.8％（15年度）。自己資本が厚過ぎるためＲＯＥは7.5％と、営業利益率で2倍近く差をつけた住友化学や旭化成を下回る（以下省略）

出典：DIAMOND online・2017年5月12日掲載記事より一部抜粋

 

この記事で出てきた信越化学工業の財務状況は、以下の通りです。

 

画像：DIAMOND online・2017年5月12日掲載記事より

 

表中④の数字からも分かるように、同社の自己資本比率は2008年以降「80％」を超える、素晴らしい財務状況が続いています。こうした自己資本比率の高さは、業界外からも「成長銘柄」として、さらなる加速が期待されています。

 

私たちも他社から羨望される財務状況（自己資本比率をアップ）を目指していきましょう！

 

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▊　自己資本比率を40パーセントにするメリット

 

前項でも述べた通り、自己資本比率が40％になると「優秀企業」と見なされるほか、経営が堅実に行われている証拠となり、会社が破綻する割合は低くなります。

 

定性評価は、市場動向、経営者・経営状態、営業基盤、競合状態などを評価するものです。一般的に都市銀行の格付の内容はほぼ１００％を定量評価で決定しますが、地方銀行だと定量評価７０％・定性評価３０％、信用金庫になると定量評価６０％・定性評価４０％程度といわれています。地方銀行・信用金庫と取引の多い中小企業にとっては、定性評価も格付を決める大きな要因になるのです。

出典：銀行が企業に行ってる格付けについて｜融資の審査基準（中央会計株式会社）

 

また、金融機関の側も「経営が順調で、今後の見通しも明るい」として、優秀企業に対しては融資を積極的に通してくれます。もちろん、メガバンクや大手地方銀行を利用する場合は、精度の高い資料や書類が求められますが、正しい方法で経営計画書等を作成すれば、必要な融資はスムーズに受けられます。

 

こうした理由から、経営者は「自己資本比率を40％以上にしたい」と考えるのです。いきなり50％以上、70％より上を目指すのは大変ですが、まずは40％を目標に自己資本比率を上げてみてください。

 

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▊　決算対策5つの秘訣！自己資本比率を上げるコツ

 

ここからは『決算書対策の秘訣』として、自己資本比率を上げるコツを5つ伝授しましょう！　非常にシンプルな方法ばかりですが、きちんと取り組むことで、自己資本比率を着実に上げることができます。

 

決算書対策の秘訣・自己資本比率を上げる5つのコツ
①　資産を圧縮する（余分な資産をそぎ落とす）
②　負債を圧縮する（返済を加速させる）
③　増資をする（現物出資する等）
④　利益を上げる（会社内部から自己資本を充実させる）
⑤　税金を支払う（未納分を解消）

 

①〜⑤のコツについて、以下で詳しく解説しましょう。

 

①　資産を圧縮する（余分な資産をそぎ落とす）

 

まず、自己資本比率を上げるには、余分な資産をそぎ落とすことです。意外かもしれませんが、使っていない資産を圧縮することで、自己資本比率は簡単にアップできます。

 

例えば、長期間滞留している売掛金や貸付金、立替金、未収入金があった場合、損失として計上することです。また、手形は極力もらわないという姿勢や、売掛金の回収方法についても見直す必要があるでしょう。

 

回収不能な売掛金は、期末に貸し倒れ処理ができます。節税の観点からも回収が難しい売掛金は、きちんと損失として計上しておきましょう。処理の詳しい方法と内容は、国税庁のサイトでも詳しく紹介しています。No.5320 貸倒損失として処理できる場合｜法人税（国税庁）

出典：【保存版】法人の節税対策３０選！合法的に税金を安くする方法まとめ 

 

このほか固定資産が多い場合は、使っていないものを償却するほか、実地棚卸などで処分をしておきましょう。そして在庫が多い場合は、不良在庫の処分を行ってください。

 

在庫を抱えている場合、商品が買った値段や仕入れの価格より「時価が値下がり」している時には、棚卸資産評価損が計上できます。『棚卸資産評価損』とはその名の通り、帳簿上の価額を現在の時価にまで下げられる方法で、価格が下落した棚卸資産評価損は（税務上）経費として認められるのです。

出典：【保存版】法人の節税対策３０選！合法的に税金を安くする方法まとめ 

 

また、投資については再度内容を見直し、不要なものは売却し現金化しておきましょう（場合によっては損金課する）。資産を増やすことで、負債の解消などにも役立てられます（※ 負債の圧縮は②を参照）。

 

②　負債を圧縮する（返済を加速させる）

 

①の資産を圧縮すると同時に、借入などの負債を圧縮していきましょう。具体的には、①で得た資産などを売却・現金化し、負債の返済へと充当させるのです。①を徹底して行うことで、②の負債を圧縮するスピードは大幅に加速されます。

 

一般的に「負債」は二種類に分類されます。

 

負債は大きく分けて二種類ある

区分	種類
・ 流動負債（りゅうどうふさい）	例：支払手形／未払金／買掛金／短期借入金など 変動の大きな借金のことで、上記例からも分かるように「流動性」がある。
・ 固定負債（こていふさい）	例：長期借入金／社債など 銀行など、金融機関から長期的融資を受けている借入金を指す。

 

資金繰りが苦しくならない程度に、借入金を抑えていきましょう。そして支払手形を減らし、売掛金の支払いサイトを短くしていく工夫も必要になります。資金繰りが悪化しないよう、負債と共に支払いのコントロールも同時に行ってください。

 

③　増資をする（現物出資する等）

 

「総資本をコントロールする」という意味でも、現物出資するなど「増資」を行ってください。未公開企業の場合、なかなか難しいかもしれませんが、社長からの借入金を資本金にするなど（増資には）いくつかの有効な方法があります。

 

増資（ぞうし）とは？
会社が資本金を増やすことを増資といいます。株式会社の増資には、新株を発行して株主から一定金額の払い込みを受ける有償増資と、払い込みを伴わない無償増資があります。有償増資の形態は、募集の範囲によって公募、株主割当、第三者割当等に分けられます。一方、無償増資の代表的な方法は株式分割です。また、転換社債（新株予約権付社債）の株式への転換（無償増資）やワラント債の新株引受権の行使（有償増資）も増資の一形態です。

出典：増資の意義（日本証券業協会）

 

ただ、各企業によって「どの増資が有効なのか」それぞれ条件は異なります。この場合は、顧問の税理士に相談しながら「最も良い増資の方法」を考えてください。

 

④　利益を上げる（会社内部から自己資本を充実させる）

 

非常にストレートな方法ですが、会社内部の自己資本率を上げることは、総資本をコントロールする上で最も重要なことです。利益を上げるには、経営の手腕が問われますが、①〜③の方法を実践すると同時に、やはり利益を上げていくことが、自己資本比率アップには不可欠となります。

 

⑤　税金を支払う（未納分を解消）

 

総資本をコントロールする上で、忘れてはならないのが税金の支払いです。当たり前ですが、税金を支払わなければ利益に繋がりません。このため、税の未納分は早々に解消していきましょう。また、税金を支払っていない企業も多いのですが、利益を上げるには税金を支払うことが前提となります。

 

（前略）税金を払い内部留保をしていく、この努力が大変重要であり、企業の成長にとって貴重なのです。これらの壁をいったん乗り越えられるようになると、徐々に資金繰りもうまく楽に回転していくようになります。何しろ、税金を払っても６０％の資金は理論的には会社に残るはずなのですから。

出典：自己資本比率を高めるために乗り越えるべき壁がある（Tabis Land）より

 

経営者はどうしても「節税対策」に意識が向きがちですが、必要以上に節税をすると、当期純利益が下がってしまうので「利益余剰金」が減るばかりか、自己資本が増えないという悪循環に陥ってしまいます。

 

自己資本比率を上げるためには、節税だけでなく「税金を支払う」という行為が必ず必要になります。なお「法人の節税」については以下の記事で、より詳しく解説しています。

 

みなさんも「自己資本比率を上げる」という意味で、節税のし過ぎを抑えて、自己資本を増やす方法について考えてみてください。

 

参考記事：【保存版】法人の節税対策３０選！合法的に税金を安くする方法まとめ 

 

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▊　その他、自己資本比率アップのために取り組むべきこと

 

前項では5つのポイントを紹介しましたが、これ以外にも「自己資本比率アップ」の貯めに取り組むべきことが5つあります。

 

その他、自己資本比率アップのために取り組むべきこと
☑　限界利益アップ
☑　固定費コントロール
☑　売掛金・受取手形をコントロール
☑　在庫コントロール
☑　固定資産コントロール

 

上から順に解説しましょう。

 

☑　限界利益アップ

 

自己資本の増大を見込み、限界利益のアップを図りましょう。限界利益とは、売上額から変動費（仕入れ額・材料費・消耗品）を差し引いたものです。

 

限界利益とは？

限界利益（げんかいりえき、英: marginal profit）は、管理会計の概念の一つ。 売上高から変動費を引いたもの。 限界利益を売上高で割ったものを限界利益率 (英: marginal profit ratio) といい、売上が1単位増えることで増える利益のこと。 限界利益には固定費が含まれる。

出典：Wikipedia「限界利益」より一部抜粋

 

限界利益を上げることは、利益を上げることへと直接つながります。具体的には、売上額をアップさせる、薄利な商売を改善する、変動費を下げるなどの方法で、限界利益が上げられます。

 

☑　固定費コントロール

 

今支払っている、家賃や光熱費、保険料、レンタルサーバー代などの「固定費」について見直してみましょう。①の限界利益のアップでも説明しましたが、変動費を下げることで限界利益が上げられます。

 

固定費（こていひ）とは？

商品などの製造・販売数の増減に関係なく、毎期一定に支払う費用のこと。 不変費とも言う。 人件費、減価償却費、諸経費などがこれにあたる。 ただし、物価の影響などで支出金額には変動が生じるため、毎期定額を支払う科目を固定費とする考え方もある。

出典：固定費（コトバンク）

 

もしも、契約しているプランの見直し、他社への乗り換えなどができれば、固定費を上手にコントロールすると同時に限界利益も上げられます。

 

☑　売掛金・受取手形をコントロール

 

自己資本の増大や今後のためにも、売掛金や受取手形の回収方法について見直す必要があります。

 

売掛金（うりかけきん）とは？

製品・商品の販売やサービスの提供など、企業の主たる営業取引から発生する未収入金で、1年以内に現預金で回収が見込まれるもの。企業の信用に基づく将来の現金の受取りや支払いを約束した取引で使用されている。具体的には、商品や製品の代金を、分割払いや後日支払いなどの約束で販売した際、一時的に代金が未回収の状態に陥るが、この未回収の代金のことをいう。貸借対照表の借方項目の資産の部に計上される流動資産のうちの当座資産のひとつ。

出典：売掛金（コトバンク）より

 

前項②の『負債を圧縮する』方法でも説明しましたが、売掛金や受取手形のコントロールを行うことで、資金繰りの悪化を防ぎ、自己資本比率を上げることへと繋がります。もし、売掛金の回収でお困りならば、ファクタリングなどの方法も上手に取り入れていきましょう。

 

ファクタリング (factoring) とは？

ファクタリング (factoring) とは、他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービスを指す。 ファクタリングには様々な種類がある。

出典：Wikipedia「ファクタリング」より

 

例えば、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）を利用すれば、最短1日で売掛金を現金化することができ、資金繰りを急速に改善することが可能です。

 

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参考として、経営者の間で人気の高いビジネスローンを三社紹介しておきます。

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なお（ファクタリングについては）以下の記事でも詳しく解説しているので、売掛金の回収でお困りの方は、一度チェックしてみてください。

 

☑　在庫コントロール

 

総資本をコントロールするためにも、過剰な在庫を抱えないことです。在庫はこまめに見直し、棚卸などで不要な在庫は処分を行ってください。

 

【在庫コントロールで避けるべき傾向】

●　多めに発注する

●　仕入れ・仕出しの方法が管理できていない

●　伝票処理の仕方が不十分、在庫数が合わない

●　原材料などの在庫が目減りしている

●　仕様変更で仕入れた部品が余る

 

上のような状態にならないよう、在庫のコントロールは徹底してください。

 

☑　固定資産コントロール

 

上の「在庫コントロール」と一部共通するのですが、余計な固定資産を増やさないことは、自己資本率だけでなく、資金繰り悪化を防ぐ上でも重要なことです。

 

固定資産とは会社の営業活動に必要な建物や工場、車両運搬具、備品、土地、機械装置などで耐久性のあるものを指します。固定資産を取得すると会社の資金が出ていき、投資キャッシュフローはマイナスの値となりますが、所持していた固定資産を売却すると現金が入り、投資キャッシュフローはプラスの値となります。

出典：投資キャッシュフローとは（決算書.com）

 

必要な設備を無理矢理削る必要はありませんが、過剰な投資や意味の無い資産を持つのは、会社の経営を悪化させます。投資や資産は上手にコントロールを行いましょう。

 

画像：決算書の読み方（東京商工リサーチ）

 

なお、会社の「経営状態を正しく把握する」ためには、キャッシュフロー計算書をこまめにチェックすることです。

 

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフローけいさんしょ、C/F、cash flow statement、Statement of cash flow）は企業会計について報告する財務諸表の1つである。このC/Fは会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出（キャッシュ・フローの状況）を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示する。

出典：Wikipedia「キャッシュフロー計算書」より

 

なお、決算書の読み方については、以下のサイトが参考になります。分からないことや用語は、こまめに確認を行い、今後の経営改善へと役立ててください。

 

参考サイト：決算書の読み方（東京商工リサーチ）

 

※　なお、今スグ「お金の問題を解決したい」という方や少額資金を手早く調達したいという方には、以下大手四社のカードローンをおすすめしています。

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▊　自己資本比率を上げるには、決算書が読めなければならない！

 

ここまで、自己資本比率を上げる方法について説明を進めてきましたが、肝心の自己資本比率アップを目指すには「決算書を読む能力」が求められます。また、すべてを完璧にマスターするには、相当な時間が掛かります。

 

しかし「基礎的な知識」を身に付けるのには、時間が掛からず、わずか数時間〜1日あれば決算書のほとんどは読めるようになります。そこで、本項では『決算書を読むのに役立つ用語集』を作成してみました。決算書の中で、分からない用語があれば辞書の代わりに利用してみてください。

 

①　貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）

 

貸借対照表は、資産、負債、純資産から構成されており（※ 資産＝純資産＋負債）、貸借対照表を見ることで企業や団体のの財政（財務）状態が読み取れる。

 

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、財務諸表の一つ。バランスシート（Balance sheet、略称B/S）とも呼ばれる。

出典：貸借対照表（Wikipedia）

 

貸借対照表（バランスシート）上では、資産を左側に見ることができ、負債と資本（基金）はシート右側に記しています。なお、貸借対照表の見方については、以下のページが役に立ちます。

 

参考リンク：「貸借対照表」って、何ですか？（中小企業庁）

 

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②　損益計算書（そんえきけいさんしょ）

 

損益計算書は（P/L）で示されるもので①　売上総利益　②　営業利益　③　経常利益　④　税引前当期純利益　⑤　当期純利益と「5つの利益」によって構成されています。損益計算書を見ると、企業や団体の利益（収益）状態が読み取れます。

 

損益計算書（そんえきけいさんしょ、英: income statement （US）, profit and loss statement （UK）等）は、財務諸表の1つである。企業のある一定期間における収益（revenue）と費用（expense）の状態を表すために、複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営成績に関する情報を提供する。

出典：損益計算書（Wikipedia）

 

損益計算書は【収益 – 費用 = 利益】の式で求められます。また、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益それぞれの求め方は次の通りです。

 

【損益計算書の求め方】収益 – 費用 = 利益

 

①　売上総利益の求め方

売上高－売上原価＝売上総利益

 

②　営業利益の求め方

売上総利益－販売費及び一般管理費＝営業利益

 

③　経常利益の求め方

営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益

 

④　税引前当期純利益の求め方

経常利益＋特別利益－特別損失＝税引前当期純利益

 

⑤　当期純利益の求め方

税引前当期純利益－法人税等＝当期純利益

 

なお、損益計算書のサンプルを以下に掲載しておきます。

 

画像：損益計算書って何ですか？（中小企業庁）

 

なお損益計算書の詳細については、中小企業庁が作成した資料が役に立ちます。サンプルのほか、決算書作成に役立つ雛形やテンプレートも用意されているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考リンク：損益計算書って何ですか？（中小企業庁）

 

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③　資産（しさん）

 

資産（しさん）は、法人だけでなく、個人の間にも広く使われる用語となりましたが、もともとは会計学用語であり、勘定科目のひとつに区分されます。資産として良く知られているものに、土地や家屋、金銭などが存在しますが、法人においては会社に利益や収益をもたらす「経済的価値」のことを示しています。

 

資産（しさん、英: asset）とは、会計学用語であり、財務会計および簿記における勘定科目の区分の一つ。会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。資産の額の総合計を総資産（そうしさん、total assets）と呼ぶこともある。

出典：資産（Wikipedia）

 

資産の総計を「総資産」と言いますが、企業の資産は流動資産と固定資産の二種類に分類されます。

 

流動資産は、一時的に企業が所有する資産のことで、有価証券や受け取り証券などが流動資産に分類されます。また、固定資産は長期に渡って利用される資産を指し、土地や建物などの不動産資産は、固定資産に分類されます。

 

固定資産には税金が課されます。このため、固定資産に翻弄されてしまうと、税額の負担が大きくなり、法人の資金繰りを悪化させる可能性があります。なお、法人の固定資産と税金に関する問題は、以下国税庁のホームページで詳細を確認してみてください。

 

参考リンク：法人税・減価償却（国税庁）

 

また、固定資産の取り扱いで悩んだ時には、以下「節税対策」に関する記事が参考になります。

 

参考記事：【保存版】法人の節税対策３０選！合法的に税金を安くする方法まとめ

 

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④　負債（ふさい）

 

本記事の中でもすでに、負債の圧縮については詳しく説明をしてきました。負債とは、他から金銭を借りることだけでなく、物資を借入することも広い意味で「負債」に分類されます。負債を抱えると、将来に渡って引き渡す義務が生じ、負債の負担が大きくなり過ぎると、会社の資金繰りが悪化します。

 

負債(ふさい)とは、企業会計用語で、将来的に、他の経済主体に対して、金銭などの経済的資源を引き渡す義務のこと。

出典：負債（Wikipedia）

 

もちろん、適度な負債は会社や事業規模を拡大する上で、必要不可欠なことです。ただし、自己資本比率が少なすぎる場合や負債が大きすぎる場合は、会社の破綻を招きかねないので、慎重に負債とのバランスを取る必要があります。

 

参考記事：自己資本比率とは？金融機関が融資の審査をする時に絶対みられる5つのポイント

 

⑤　減価償却費（げんかしょうきゃくひ）

 

減価償却費（けんかしょうきゃくひ）は、耐用年数に応じた費用計上をすることです。

 

例えば、土地などは価値が減少する訳ではありませんが、建物はもちろん、家電や機器等は、使用だけでなく「時間の経過や使用」によって劣化していきます。このため、資産の取得に掛かった費用を一回の費用として計上するのではなく（減価償却費として）、利用した期間に応じて費用計上を行うのです。

 

減価償却 （げんかしょうきゃく、英: Depreciation）とは、企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつである。 長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。

出典：減価償却費（Wikipedia）

 

減価償却費の計算法は二種類あります。1つ目は定額法、2つ目は定率法と言います。以下に、定額法と定率法の違いをまとめておきます。

 

減価償却費・定額法と定率法の違い

①　定額法	固定資産の購入代金を耐用年数の期間で、同額ずつ償却していく。
②　定率法	固定資産の購入代金を毎年一定の割合で償却していく。

 

例えば、100万円の機器（耐用年数5年）を購入した場合、①の定額法では【100 ÷ 5年 ＝ 年20万円】で償却することになります。

 

また②の定率法は一定の割合（償却率）で計上をしていくのですが、耐用年数が5年になると「定率償却率＝0.4％」となります。このため、

 

1年目：100万円 × 0.4％＝40万円

2年目：（100万円 － 40万円）×0.4％＝24万円

3年目：（100万円－40万円 －24万円）×0.4％＝14.4万

4年目：（100万円 －40万円 －24万円 －14.4万）×0.4％＝8.64万※1

5年目：（100万円－40万円 －24万円－ 14.4万－ 8.64万）×0.4％＝5.184万※2

 

ただし、減価償却費には「最低補償額」が定められており、耐用年数が5年の場合には「0.10800」という率を用いて計算し、導き出された最低補償額を下回った場合は償却率ではなく、最低補償額を支払うことになります。上の例で見ると最低補償額は【100万円 × 0.10800＝108,000円】です。

 

このため（※1参照）4年目の償却率が8.64万円となっていますが、実際は108,000円で計上をします。5年目

 

4年目：（100万円－ 40万円－ 24万円 －14.4万）×0.4％＝8.64万 ⇒ 108,000円（最低補償額が適用される）

5年目：100万円 －40万円 － 24万円 － 14.4万 －10.8万＝108,000円

 

となるので、5年目も108,000円の償却を行う事になります。参考として、以下に『減価償却費の定率償却率の一覧表』を掲載しておくのでチェックしてみてください。

 

画像：減価償却費の定率償却率（国税庁）

 

参考リンク：減価償却費の定率償却率（国税庁）

 

なお、減価償却費の計算はツールを使うのが一番速く、確実な方法と言えます。以下に、無料で使える減価償却費の計算ツールを掲載しておきます。平成24年以降に取得された減価償却資産があれば、ツールを使って計算をしてみましょう。

 

参考リンク：減価償却（H24年度〜）Keisan・生活や実務に役立つ計算サイト

 

また、減価償却費の詳しい解説（基本的考え方）は、以下のページが参考になります。

 

参考リンク：減価償却を正しく理解するための3つのポイント

 

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⑥　営業利益（えいぎょうりえき）

 

営業利益（えいぎょうりえき）は、本業での設けを指す数値です。銀行業においては（損益計算書上）営業利益を別名「業務純益」と呼んでいます。損益計算書においては、以下の式で求められます。

 

【売上高－売上原価（販売費）－ 一般管理費 ＝営業利益】

 

通常、売り上げには、販売費および一般管理費（例：仕入れのほか、人件費や光熱費、広告費などの費用）が掛かりますが、売上高からこうした費用（＝一般管理費のこと）を差し引くことで『売上純利益』となり、売上純利益から一般管理費を引くことで、営業利益が計算できるのです。

 

一般的に営業利益が大きい企業は、優良企業と判断されます。

 

営業利益（えいぎょうりえき）は、企業の通常の営業活動によって得られた収益の総称。通常は、売上高とほぼ同じ意味で用いられるが、「営業外収益」と対比的に、通常の営業活動による収益が、特に「営業収益」と呼ばれる。

出典：売上高（Wikipedia）

 

なお、営業利益の基本的考え方については、以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク：初めてでもわかりやすい用語集・営業利益（SMBC日興證券）

 

⑧　売上（うりあげ）

 

売り上げとは、お客様に対してサービスや商品を提供した時に受け取る代金のことです。勘定科目においては「売上」と示しますが、決算書においては「売上高」として計上をします。営業収益の基本は「売上」であることから、売上の高い企業は「儲かる会社」と判断できます。

 

売上（英:sales）（あるいは「売上高」とも）とは、企業会計で用いられる用語・概念で、収益の分類のひとつで、当該企業の本業によって得た収益のことである。例えば、本業の商品やサービスによる収益のこと。「売上」は「営業外収益」と区別・対置されうる。

なお経理業務用語、簿記用語としては、日々記録する簿記の勘定科目としては「売上」を用い、年度末に作成する決算書では「売上高」という用語を用い、比較的しっかりと区別していることも多い。

出典：売上総利益率（Wikipedia）

 

なお、売り上げの基本的な考え方、損益計算書上の見方については、以下のサイトが大変参考になります。

 

参考記事：売り上げって何？（決算書.com）

 

⑨　売上総利益率（うりあげそうりえきりつ）

 

売上総利益率（うりあげそうりえきりつ）は、別名「粗利益率」とも呼ばれます。この指標は、企業の売上高における「売上総利益が占める割合」を示しており、企業にとっては収益や競争力を見る上で必要な指標となっています。

 

売上総利益率の求め方は、以下の通りです。

 

【 売上総利益率（％）＝（売上総利益 ÷ 売上高）×100 】

 

一般的に、売上総利益率が高い企業は「優良企業」と見なされます。

 

売上総利益率（gross margin ratio）は、収益性分析の指標の一つで、売上総利益の売上に対する構成比を表す指標である。 粗利率とも呼ばれる。 企業が提供する商品またはサービスの競争力、販売力、製造効率を測るために利用される。

出典：売上純利益（Wikipedia）

 

なお、売上総利益率については、以下のページが大変参考になります。

 

参考リンク：売上総利益率と売上高と売上総利益（粗利）の計算式（匠税理士事務所）

 

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⑩　経常利益（けいじょうりえき）

 

経常利益（けいじょうりえき）とは、企業が通常行う業務で得た利益のことで、直接的間接的に得られる損益全体を計算し、示したものです。

 

経常利益は、以下の式で求めることができます。

 

【営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用 ＝ 経常利益】

 

経常利益は、財務諸表の中で確認をすることができます。

 

企業が通常の経済活動で毎期に経常的・反復的に生じる利益のこと。売り上げから本業にかかったコストを差し引いたのが営業利益であり、この営業利益に財務活動などの本業以外の損益を加えたのが経常利益である。企業本来の本業における強さを見るときには営業利益を見て、財務活動などを加えて企業全体の強さを見るときに経常利益を見ることになる。一般的には売上高経常利益率が、企業の収益力に関する基本的な指標とされている。

出典：経常利益（コトバンク）

 

こうした経常利益をチェックすれば、各企業が「毎年どれくらい稼げるか」をチェックすることができます。

 

参考リンク：証券用語集・経常利益（乙女のお財布）

 

⑪　営業外収入（えいぎょうがいしゅうにゅう）

 

営業外収入（えいぎょうがいしゅうにゅう）とは、受取利息や受取配当金、割引料、有価証券利息、有価証券売却益、仕入割引などの、通常の営業活動以外の部分で得た利益を指します。

 

企業のおもな営業活動以外の活動から生じる収益。受取利息，受取配当金をはじめとする有価証券利息，有価証券売却益，不動産賃貸料，雑収入などである。企業の財務活動による収益が中心となるため金融収益または金融収入と呼ぶ。また金融費用または金融支出と比較したものを金融収支比率，金融収支尻と呼び，低成長下の企業ではこの良否が業績に大きな影響を及ぼすことになる。

出典：営業外収入（コトバンク）

 

なお、営業外収入の見方については、以下のサイトで詳しい解説が確認出来ます。

 

参考リンク：会計入門：営業外収益・費用と経常利益

 

⑫　当期利益（とうきりえき）

 

当期利益（とうきりえき）とは、企業が決算期間に稼いだ最終的利益のことで、別名「最終利益」とも呼ばれます。

 

当期利益（とうきりえき）とは、当期において、最終的に得られる利益のこと。 税引前当期利益から、法人税や住民税などを差し引いた最終的な利益。この利益が株主の持ち分となり、株主配当や内部留保として使われる。当期利益は商法上の用語であるが、金融商品取引法では当期純利益という。また、単に純利益、最終利益とよばれることもある。

出典：当期利益（コトバンク）

 

なお、当期利益の基本的な考え方や、より詳しい（決算書上の）見方については、以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク：5つの利益とは何か – はじめての決算書・簿記ドットコム

 

⑬　特別損益（とくべつそんえき）

 

特別損益（とくべつそんえき）とは、臨時的に発生した損益のことで、災害や不良債権による損失計上のほか、土地や株式、その他資産の売却によって得られた臨時収入についても特別損益となります。

 

特別損益（とくべつそんえき）とは、企業の正常な経営活動に関連して毎期規則的・反復的に発生する収益と費用以外の損益項目をいい，(1) 過年度に計上した減価償却費の修正や，過年度に設定した引当金の過不足修正など，前期損益修正に該当する項目，(2) 災害損失や固定資産売却損益などの臨時項目から成る。人員整理や業績不振な子会社の整理から臨時的に生じる多額の損失およびそれを埋めるために売却された土地や有価証券から得られた利益は，特別損益として計上されるから，これに着目することで，経営再建やリストラクチャリングなどの経営戦略を知ることができる。

出典：特別損益（コトバンク）

 

なお、特別損益についての基本的な考え方については、以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク①：特別損益と当期純利益その他～実務に役立つ会計の入門

参考リンク②：証券用語集・特別損益（乙女のお財布）

 

⑭　連結財務諸表（れんけつざいむしょひょう）

 

連結財務諸表（れんけつざいむしょひょう）とは、法律的に見て別の企業（例：傘下にあるグループ各社など）を一つの企業として作成される財務諸表のことを指します。

 

連結財務諸表は、各企業の単独決算における個別財務諸表から①　連結貸借対照表　②　連結損益計算書　③　連結剰余金計算書　④　キャッシュフロー計算書が作成されて、企業組織の財政状況や営業成績を総合的に見る（判断する）ことができます。

 

連結財務諸表（れんけつざいむしょひょう）とは、会計学ないし会計実務の用語のひとつ。支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するものである。連結財務諸表を作成するプロセスを連結決算もしくは連結会計などと呼ぶ。

出典：連結財務諸表（Wikipedia）

 

なお、連結財務諸表の詳しい情報は、以下のサイトが大変参考になります。

 

参考リンク：連結財務諸表とは – 会計学を学ぼう！

 

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⑮　連結子会社（れんけつこがいしゃ）

 

連結子会社（れんけつこがいしゃ）とは、⑭で説明した連結財務（＝連結決算）の対象となる子会社のことを指します。

 

連結子会社（れんけつこがいしゃ）とは、会計・会社の計算に使われる用語の一つ。 親会社の連結財務諸表に全部連結の形で載る子会社のことを指す。 子会社のうち、以下のものが連結子会社から除外される。 以外のすべての子会社は、親会社の連結子会社となる。

出典：連結子会社（Wikipedia）

 

なお、連結子会社の基本的な考え方や定義については、以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク：連結子会社等の定義・範囲

 

⑯　持分法（もちぶんほう）

 

持分法（もちぶんほう）とは、連結決算において（⑭を参照のこと）関連会社の損益を財務諸表に示す方法です（※ ただし、連結子会社以外の損益のみ示す）。財務内容の中でも『親会社の投資に帰属する部分』のみ簡易的に表示しており、原価法や低価法と並ぶ株式の評価方法として分類されます。

 

また持分法は、投資会社が被投資会社（＝投資先）の純資産の変動や利益が「当社の持分割合が反映する」様に、毎決算期に株式の評価額を修正している点に特徴があります。

 

持分法（もちぶんほう、英: equity method）とは、会計学ないし会計実務の用語のひとつで、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法である。

出典：持分法（Wikipedia）

 

なお、持分法のより詳しい内容や用語説明については、以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク①：連結決算における全部連結と持分法｜銀行員が知っておきたい会計話

参考リンク②：四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（法務省）

 

⑰　キャッシュフロー計算書

 

キャッシュフロー計算書は、一会計中における企業のキャッシュ（＝現金・現金同等物のこと）の増減を示したもので、キャッシュフロー計算書を見れば、各企業にどのくらいのお金があるのかが分かります。

 

通常、ビジネスをしているとサービスや商品の提供と、資金の受け取りには時間差が生じますが、キャッシュフロー計算書を利用すれば、会社の資金繰りに問題が無いかどうかが俯瞰的にチェックできます。

 

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフローけいさんしょ、C/F、cash flow statement、Statement of cash flow）は企業会計について報告する財務諸表の1つである。このC/Fは会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出（キャッシュ・フローの状況）を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示する。

出典：キャッシュフロー計算書（Wikipedia）

 

キャッシュフロー計算書は、大きく3つに分類でき、①　営業キャッシュフロー　②　投資キャッシュフロー　③　財務キャッシュフローの三種類によって成り立っています。

 

①　営業キャッシュフロー	（営業CF）ここでは、本業による『収入と支出の差額』を示しており、本業によっていくらお金が残っているのかが分かる。
②　投資キャッシュフロー	（投資CF）固定資産（設備なども含む）や株、債券などの取得・売却によるお金の流れを示している。
③　財務キャッシュフロー	（財務CF）キャッシュの不足をどのように補ったのかを示す項目。

 

キャッシュフローは【期中のキャッシュの増減額＋期首のキャッシュ残高＝期末のキャッシュ残高】によって計算できますが、より詳しくお金の流れを見るために、上の①　営業キャッシュフロー　②　投資キャッシュフロー　③　財務キャッシュフローの3種に分けて示しています。

 

なお、キャッシュフロー計算書のより詳しい用語解説は、以下のサイトが大変参考になります。

 

参考リンク：キャッシュフロー計算書を読むコツは？（決算書.com）

 

⑱　税効果会計（ぜいこうかかいけい）

 

通常、税務上の利益である「課税所得」と「会計上の利益」は一致しません。そこで、税効果会計（ぜいこうかかいけい）では企業会計と税務会計の間で生じたズレを調整し、税金費用を適切に計上し、期間配分する手続きを行います。

 

税効果会計（ぜいこうかかいけい、英: Tax Effect Accounting、米: Accounting for Income Taxes）は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に差異がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と税金費用（法人税等に関する費用）を合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きである。

日本においては、資産負債法に基づき税効果会計を適用するため、企業会計上と課税所得計算上の資産ないし負債の額が相違する場合において税効果会計を適用する。 なお、専ら会計側からのアプローチであり、適正な税引後当期純利益を表示したいが為の調整であるので、納税額に影響はなく、節税効果とは無関係である。

出典：税効果会計（Wikipedia）

 

非常に説明が難しいのですが、要約すると『会計上の利益に対応する税額』を計算するために、税効果会計を行います。なお、税効果会計のより詳しい解説は、以下のサイトを参照してみてください。

 

参考リンク①：税効果会計って、どんな効果があるんだ？（J-Net21・中小企業ビジネス支援サイト）

参考リンク②：第1回・税効果会計とは｜わかりやすい解説シリーズ「税効果」（新日本有限責任監査法人）

 

⑲　有価証券（ゆうかしょうけん）

 

有価証券（ゆうかしょうけん）とは、私たちに馴染みのある手形、小切手、株券、債券、商品券のほか、船荷証券や倉庫証券、貨物引換証など、財産権を示す証券のことを指します。

 

有価証券（ゆうかしょうけん、独：Wertpapier）とは、日本法における通説では、財産権を表す証券であり、その証券によって表章される権利の発生、移転または行使の全部又は一部に証券を要するものをいう。

この他、上記の本来の意味を出発点として、金融商品取引法（旧証券取引法）、刑法、民事訴訟法、民事執行法、法人税法などにおいてそれぞれ当該法律の目的によって異なる意義で用いられている。特に、金融商品取引法（旧証券取引法）においては後述のように特別な定義がなされている。

出典：有価証券（Wikipedia）

 

なお有価証券による「節税対策」については、以下の記事で詳しく説明を行っています。

 

参考リンク：【保存版】法人の節税対策３０選！合法的に税金を安くする方法まとめ

 

このほか、決算書における有価証券の重要性については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ本記事の参考として、お役立てください。

 

参考記事：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？

 

※　なお、決算書対策を進めている間「資金ショートが心配…」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用が大変オススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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⑳　発生主義会計（はっせいしゅぎかいけい）

 

発生主義会計（はっせいしゅぎかいけい）は、『費用と収益』を取引が発生したタイミングで、収益（もしくは費用として）計上をすることを指します。

 

発生主義会計の対になる用語に「現金主義会計」がありますが（現金主義会計は）収益を現金などの入金が確認できた時点で計上（会計処理）を行います。

 

これに対し、発生主義会計では、現金の支出や支払いに限らず、経済的事実が発生した期間に計上を行う点に両者（発生主義会計と現金主義会計）の違いがあります。

 

 発生主義会計（はっせいしゅぎかいけい）とは、運用取引、収益、費用を会計処理する際に、実際の入金時点ではなくて、権利、義務が発生した時点でこれらを認識して会計処理をすること。有価証券の取引を発生主義で認識する場合は、実際に受け渡しが行なわれる日に認識する（＝受渡ベース）のではなく、取引が成立した日（約定日）に資産として認識する（＝約定ベース）。

発生主義会計では、収益は実際に払い込まれる前に会計上認識され、取引成立後から実際に受け渡しが行なわれる間、時価の変動の影響をうける。

出典：発生主義会計（企業年金連合会）

 

なお、発生主義会計について（より詳しく学ぶには）、以下の記事が参考になります。

 

参考リンク①：青色申告における現金主義と発生主義（MFクラウド）

参考リンク②：会計の発生主義と現金主義の違い。発生主義がよく用いられる理由【シリーズ: 経理のはなし19　初心者向け】

 

決算書の読み方をマスターしてみよう！

 

なお、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）でも、決算書の読み方を分かりやすく解説しています。

 

参考リンク：決算書の読み方をわかりやすく解説～財務諸表分析にチャレンジしてみよう！（経営ハッカー）

 

このほか、以下の記事でも決算書の書き方や基礎知識について解説しています。決算書について学びを深めたい方は、ぜひ一度目を通してみてください。

 

参考記事：中小企業の決算対策！銀行が必ず融資したくなる決算書の１３項目とは？

 

ここで、決算書を読み解く上で、役に立つ書籍を10冊紹介しておきましょう。

 

決算書を読み解く上で、役に立つ書籍10冊！

書籍のタイトル	内容
・ 決算書はここだけ読もう〈2017年版〉	わかりやすいだけでなく「ビジネスに使える」「投資に役立つ」と高い評価を得ている定番書籍、待望の新年度版。貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書(CS)の読むべき項目、読み方、見方、考え方を徹底的にやさしく、見開き1項目(全67項目)で簡潔に解説。
・ 知識ゼロでも2時間で決算書が読めるようになる!―会計超入門!	「基礎編」では、会計・決算書について、必要なところだけを「そもそも何?」から解説。さらに後半の「分析編」では、会社の数字で「ココを見ればわかる! 」という箇所を解説。読み終わるころには、実際の決算書を読み解くことができる良書。
・ 100分でわかる! 決算書「分析」超入門 2017	超入門 たった12ページでわかる決算書の仕組みをはじめ、100分で決算書の読み方が身に付く実践本。
・ マンガで入門! 会社の数字が面白いほどわかる本	漫画を使って、財務の基本的な考え方だけでなく、決算書の読み方や会社の仕組みが全て分かるビジネス書。
・  決算書はここだけ読め! キャッシュ・フロー計算書編 (講談社現代新書)	決算書の中でも、ココだけを読めば良いというポイントを抑えて、徹底解説した実践本。企業の経済状況を素早く、正確に知る方法をわかりやすく伝授している。
・ これならわかる 決算書キホン50! 〈2017年版〉	決算書のキホンを50項目見開き図解。実際の決算書を使った実践的な内容を取り入れ、巻末では同業比較を含めて分析レクチャーしている、初心者にも分かりやすい一冊。
・  決算書で面白いほど会社の数字がわかる本ーー細かい数字は追わない。銀行交渉にも役に立つ	実務上最低限のポイントに絞り、決算書の基本を豊富な図版で解説。中堅・中小企業支援に特化したコンサルタントが決算書の読み方だけでなく、銀行交渉テクニックにまで言及、より実践力を高めた一冊として人気。
・  コンサルティング機能強化のための個人事業主の決算書の見方・読み方 2017年度版	個人事業主向け。青色申告書、確定申告書等を理解して金融機関の融資や各種提案につなげる融資担当者におすすめ。
・  トコトンやさしい 決算書の読み方	やさしい解説と楽しいイラストで、決算書の読み方を解説しているシンプルかつ分かりやすい一冊。大事なところがまとめてあるので、時間の無い方にもおすすめ。
・  世界一シンプルでわかりやすい決算書と会社数字の読み方	決算書の中で、最も重要なポイントだけをザックリと抑え、初心者でも分かりやすいよう（直感的イメージをより多く使い）解説をした良書。

 

また、最後に決算書の作成で役に立つサイトをいくつか紹介しておきます。

 

最後に決算書の作成で役に立つサイト

サイト名	内容
・決算書.com（会社経営に役立つポイントをわかりやすく紹介）	決算書に役立つ情報を基礎レベルから応用編まで、幅広く紹介しているポータルサイト。これだけマスターしておけば、決算書の全てが分かる！
・ 経営ハッカー（会計・経理の基礎知識）	決算書の読み方はもちろん、個人事業主の方から中小企業経営者の方まで、会社の経理業務・決算書作成に役立つ情報が満載のサイト（クラウド会計サービスfreeeが運営）。
・ こんなときどうする・中小企業の税金と会計	中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」が運営するサイトで、中小企業経営者に役立つ税金と会計、資金調達の基礎から実務まで、すべての情報を網羅した総合サイト。
・ 決算書の見方を正しく理解していますか？理解しておきたい決算書の見方の基礎	会計ソフトMFクラウドが運営するサイトで、決算書の基礎知識を分かりやすく説明したサイト。このほか、法人会計から個人事業主の納税・確定申告の方法まで、幅広いテーマを扱っている。
・ はじめての決算書・はじめての簿記ドットコム	中小企業研修協会が運営するサイトで、簿記と決算書の基礎知識が身に付く総合情報サイト。入門講座の資料も無料でダウンロードできる。
・ ビジネス書式テンプレート ダウンロード（経理プラス）	決算書のテンプレートが無料でダウンロードできる。この他にも、収支報告書／株主資本等変動計画書／会計報告書／損益計算書／月別総括集計表／貸借対照表 などのテンプレート・雛形が無料で手に入るので便利。
・ 所得税青色申告決算書（一般用）の書き方	個人事業主の方向けに所得税・決算書の作成方法を説明したサイト。サンプルが豊富に掲載されているので便利。
・ 平成28年度分青色申告決算書の書き方（国税庁）PDF	国税庁が作成した、最新の決算書作成方法と様式のダウンロードサイト。このほか、最寄りの国税庁で決算書を作成する方法について掲載している。
・ 税理士が教える！青色申告決算書の書き方｜スモビバ！	税理士が、青色申告決算書の書き方を説明したサイト。個人事業主の方、中小企業の経営者、起業家の経営や業務に役立つ情報を豊富に扱ったスモールビジネスの専門サイト。
・ 銀行に好かれる決算書の書き方を意識しよう | inQup	銀行から好かれる決算書の書き方を説明した記事。決算書の他にもビジネスで役立つ情報が満載。

 

みなさんも、正しい決算書の作成方法（読み方）を知り、自己資本比率が上がる「精度の高い資料」作りをはじめましょう！

 

※　なお、今スグ「お金の問題を解決したい」という方や少額資金を手早く調達したいという方には、以下大手四社のカードローンをおすすめしています。

これらのカードローンはお勤めの方や自営業の方にも人気が高く、利息も業界最低水準（＝低金利）、審査状況によっては即日融資も可能と大変便利です（詳細はリンクをクリックすれば確認できます）。当サイトのイチオシはプロミスとSMBCモビットです。ぜひ、参考にしてみてください（株式会社モビットは2017年12月1日に社名が、株式会社ＳＭＢＣモビットに変更になりました）。

■プロミス　スマホ・PCでラクラク申込み

※契約後の返済状況に応じ、与信上限額を変更する（上げる）ことも可能なため、まずは契約することを最優先にしましょう。

■SMBCモビット　即日融資も可能（※ ただし、申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります）。

SMBCモビットのおすすめポイントは3つ！

・ 2018年オリコン顧客満足度ランキング　ノンバンクカードローンNo.1

（2年連続受賞です！！）
・三井住友銀行内にあるローン契約機でもカード受取が可能
・WEB完結の申込条件に“ゆうちょ銀行”が追加

株式会社モビットは2017年12月1日に社名が、株式会社ＳＭＢＣモビットに変更になりました。

■アイフル　安心のキャッシング

 

▊　まとめ・自己資本比率の上げ方

 

いかがでしたか？　今回は、自己資本比率の上げ方について解説をしました。みなさんも自己資本比率を上げて、金融機関からの支援や借入が受けやすい状態にしましょう。また、企業格付けが上がることは、資金の調達だけでなく、取引先との関係にも大きく影響してきます。資金繰りでお困りの方、初めて起業された経営者の方もぜひ、本記事を参考に「より良い経営状態」を目指してください。

 

※　なお、決算書対策を進めている間「資金ショートが心配…」という方には、ファクタリングやビジネスローンの利用が大変オススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は（どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう）ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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３．オリックスVIPローンカードBUSINESS
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