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決算書作成の8つのポイント!銀行から融資を受けられる決算書を作る

銀行から融資を受ける際には、「決算書」が特に重要なポイントになります。決算書は企業の状況や価値を判断しやすい書類なので、銀行が重視する経営指標を意識した決算書を作成できれば、融資を受けられる確率はぐっと高まるでしょう。

銀行が決算書で特に重視するのは、会社の「営業利益」です。営業利益は会社がどれぐらい儲かっているのかを明確に示す数値なので、銀行に分かりやすくアピールできるポイントと言えるでしょう。

そこで今回は、決算書作成の8つのポイントをご紹介していきます。

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■【決算書作成のポイント1】損益計算書の営業外収益を見直す

銀行から融資を受ける上で、会社の利益と損失を簡単に確認できる損益計算書は、特に重要な判断材料となります。営業収益が多い会社であれば、経営難の印象を融資元に与えないので、融資を受けることは難しくないでしょう。

しかし、「営業収益が少ないから融資が必要になった」というケースも多く見られます。そこで着目したいのが損益計算書の「営業外収益」です。

営業外収益とは、会社がメインで行っている営業活動以外で得た収益のことを指します。この営業外収益を見直すことで、決算書の評価が一気に高まる可能性があります。では、具体的にどのように見直すのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。

 

【その1】営業外収益を売上に変更する

営業外収益の中に、「売上」として計上できる収益はありませんか?以下などのケースに該当する場合は、その営業外収益を売上に計上できる可能性があります。

 

・投資用の不動産を所有している

・会社所有の不動産を賃貸している

・不動産の一部を転貸している

・メインとなる営業とは別に、保険などの代理店業務を行っている

 

営業外収益を売上として計上できれば、その分営業収益や売上総利益の数値が増えていきます。つまり、損益計算書の印象が大きく変わるので、その分融資を受けやすくなるでしょう。

 

【その2】販売管理費のマイナス項目を増やす

販売管理費のマイナス項目に計上するものを増やせば、営業収益への圧迫を抑えることができます。では、どのようなケースに該当すれば、販売管理費のマイナス項目を増やせるのでしょうか?

 

〇家賃や水道光熱費を負担した後に、他社から徴収する場合

他社に事務所の一部などを貸しており、家賃や水道光熱費を一時的に自社で負担している場合には、その全額を販売管理費として処理できる可能性があります。負担していた分を販売管理費の家賃・水道光熱費から減額をすれば、営業収益が以前よりも増えるでしょう。

 

〇従業員に社宅を提供している場合

このケースにおいても、従業員の自己負担分を販売管理費として処理できる可能性があります。社宅を提供している場合は、従業員が負担している分を販売管理費の家賃から差し引いてみましょう。

 

上記が営業外収支の見直し方になりますが、損益計算書では「稼ぎを増やし、コストを減らす」ことが何よりも重要です。コストが稼ぎを上回ると赤字の状態になり、銀行から融資を受けることは難しくなるので注意しておきましょう。

 

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■【決算書作成のポイント2】貸倒引当金は差額補充法で計上する

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの債権を翌期に回収できないと判断した場合に、当期の回収不能見込額として計上するお金のことです。貸倒引当金は経費の一種となるので、金額が少ないほうが営業収益を多く残せます。

この貸倒引当金の計上方法には、以下の2種類があります。

 

・差額補充法…当期の設定額と前期の残高の差額を基準とする方法。繰入額のみが計上される。

・洗替法…前期の数値を参考にせず、当期のみで設定額を調整する方法。繰入額に加えて戻入益も計上される。

 

法人税法上では洗替法が原則とされていますが、差額補充法で計上をしても問題はありません。では、差額補充法で計上することにより、どれぐらいの違いが生じるのでしょうか?前期の残高が20万円、当期の設定額が25万円のケースを例に挙げると、各方法の貸倒引当金は以下のようになります。

 

〇差額補充法

貸倒引当金繰入…5万円貸倒引当金…5万円

〇洗替法

貸倒引当金…20万円貸倒引当金戻入…20万円
貸倒引当金繰入…25万円貸倒引当金…25万円

 

上記を比較すると、貸倒引当金については20万円もの差が生じました。つまり、同じ状況であっても差額補充法で計上したほうが、営業収益を残しやすいと言えるのです。

 

■【決算書作成のポイント3】自己資本比率を高める

会社全体の資本のうち、返済が不要な自己資本の比率のことを自己資本比率と言います。自己資本比率は会社の安定性を評価する数値とされており、数値が高いほど銀行からは高く評価されます。

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※自己資本=資本剰余金+資本金+利益剰余金

※総資本=負債+純資産

 

自己資本比率は30%が平均的とされているので、上記の式で計算した結果30%を切っていた場合は、自己資本比率を高める努力が必要になると言えます。では、自己資本比率を高めるにはどのような方法があるのでしょうか?

 

〇自己資本を増やす

例えば経営者が現金や現物を出資すると、その分自己資本の割合を高めることができるので自己資本比率もアップします。

 

〇総資本を減らす

在庫を減らしたり売掛金を回収したりなど、総資本を減らす方法でも自己資本比率はアップさせることができます。

 

「なかなか具体的な対策が立てられない…」という場合は、役員が会社に貸しているお金(役員借入金)を債務免除することを検討してみましょう。こうすることで、手っ取り早く自己資本比率を高められます。

 

■【決算書作成のポイント4】売掛金と未収入金の違いを理解する

売掛金と未収入金はその字面から、混同されるケースが少なくありません。しかし、以下のようにこの2つは異なるお金となるので、違いをしっかりと理解しておきましょう。

 

・売掛金…会社の本業で生じた利益のうち、未回収の状態であるお金

・未収入金…本業以外で生じた利益のうち、未回収の状態であるお金

 

融資を受ける上で注意したいのは「未収入金」の金額です。未収入金が多いと銀行から高評価を得ることは難しくなるので、可能なものは売掛金として計上するようにしましょう。以下のケースに該当する場合は、未収入金の額を減らせる可能性があります。

 

・営業上の債権を未収入金として計上している場合

・売上として計上できるものを雑収入として計上している場合

 

■【決算書作成のポイント5】特別償却と圧縮記帳を上手に活用する

特別償却と圧縮記帳を活用する方法でも、銀行からの評価を高めることができます。では、そもそも特別償却と圧縮記帳とは何なのでしょうか?

 

〇特別償却

減価償却資産の中には、一般的な減価償却ではなく「特別償却」として計上できるものがあります。特別償却として計上した資産については、通常よりも大きな金額の経費として計上することが可能です。

特定の減価償却資産がある場合には、決算書上で処理をする際に剰余金処分方式と呼ばれる方式を用いて「特別償却準備金」を積み立てて、法人税申告書の別表上で処理をすることを検討してみましょう。そうすることで、決算書上の利益を増やすことが可能となります。

 

〇圧縮記帳

固定資産の購入に特定の資金を使用した場合に、各資金に税が課されないようにするための方法を圧縮記帳と言います。特定の資金としては以下などが挙げられます。

 

・火災保険金

・補助金

・保証金

 

土地や建築物を購入した場合には、積立金方式と呼ばれる方法を用いて「圧縮積立金」を積み立てて処理することを検討してみましょう。そうすることで、決算書上の利益を減らすことなく節税が可能となります。

 

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■【決算書作成のポイント6】退職金を特別損失として計上する

退職金を「人件費」として計上している会社はありませんか?退職金に関しては、「特別損失」として計上することで銀行からの評価を高められる可能性があります。

特別損失とは、会社のメイン事業とは関係が無い部分で生じた損失のことです。退職金が人件費として計上されている場合は「この会社は継続的に人件費がかかる」といった印象を与えますが、特別損失として計上すれば「一時的な損失に過ぎない」と判断されるかもしれません。

実は役員の退職金については、特別損失として計上しても問題はありません。また、一般従業員に関しても以下のケースに該当する場合は、退職金を特別損失として計上できる可能性があります。

 

・通常は退職金を支給していない会社

・早期退職に対して支払われる退職金のうち、加算された金額

 

毎期のように退職金が生じている場合は難しいですが、上記に該当する場合は退職金を特別損失として計上することを検討してみましょう。

 

■【決算書作成のポイント7】貸借対照表の役員借入金を正しく処理する

貸借対照表(バランスシート)とは、決算日時点での会社の資産や負債をまとめた表のことです。一覧表のような見た目になるので明確に資産・負債を把握でき、貸借対照表からは会社の純資産を読み取ることもできます。

Image by “ 株式公開入門Navi

上記の通り貸借対照表にはさまざまな金額を記載しますが、役員が会社に対して貸し付けている「役員借入金」もそのひとつです。役員借入金は有利子負債に含まれませんが、そのまま調整をせずに記載すると銀行側は有利子負債として判断する可能性があります。つまり、「会社が今後負担するお金(利子)が増える」と判断されてしまう恐れがあるので、役員借入金はきちんと調整をした上で記載しなければなりません。

では、どのように調整をするべきなのでしょうか?簡単に言えば、役員借入金を「長期借入金や短期借入金」としてではなく、「役員借入金」の勘定科目を別表記します。具体的な方法について以下で見ていきましょう。

 

〇契約書を交わしている場合

会社が役員と契約を結んでおり、毎月の返済金額が決まっている場合は以下のように記載します。

 

・1年以内に返済予定の元本…右側の流動負債に「役員借入金」として記入

・返済予定が1年超の元本…右側の固定負債に「役員借入金」として記入

 

上記のように一部を固定負債として計上することで、貸借対照表の評価に関わる流動比率を改善させることができます。

 

〇契約書を交わしていない場合

1年以内に返済をする予定が明確にない場合は、右側の固定負債に「役員借入金」として記入します。

 

■【決算書作成のポイント8】商品廃棄損を特別損失として計上する

偶然の破損や腐敗などにより会社の備品が壊れてしまった場合も、損益計算書の「特別損失」として計上することを考えましょう。そのまま処理をせずに「売上原価」として計上すると、以下のようなデメリットが生じてしまいます。

 

・実際には売上が生じていないので、原価管理が難しくなる

・廃棄による損失を出さないように、会社全体が注意深くなる

 

商品廃棄損を特別損失として計上すると、上記のデメリットを防ぐだけではなく、経常利益・営業利益・売上総利益を増やすことにもつながります。

 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?

決算書を作成する際には、「収益を増やしてコストを抑える」ことが重要なポイントになります。今回ご紹介した内容を参考にし、そのポイントを意識して決算書を作成すれば、金融機関から高く評価されやすくなるでしょう。

押さえるべきポイントは多いですが、ひとつひとつ丁寧に対策をしていけば融資対策も難しくないはずです。

 

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