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10秒でカンタン 今すぐ500万円の資金調達!銀行融資を断られても調達できる裏ワザとは?

【保存版】あなたもスグに会社設立できる!5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド

みなさん、会社を設立して「社長になりたい」と思いませんか? 会社を設立するのは、想像以上にカンタンです。最近では10代〜20代の学生や主婦、定年退職後のシニア層がどんどん起業し「社長」として活躍しています。

あなたもスグに会社設立できる!5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】

また、社長になるのに大きなお金は必要ありません。株式会社であっても、設立時に「資本金は1円以上」あればOKです。本記事では『保存版|週間で社長になるためのパーフェクトガイド』として、5つのステップで「初めての方でもカンタンに社長になれる方法」を徹底解説します。

 

なお、以下の記事でも「社長になる方法」について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考記事:これで安心!社長になるための【最低限抑えるべき条件】を徹底解説! 

 

本記事で扱うのは「一番カンタンな会社設立」の方法!

 

会社設立といっても、事業規模によって必要な時間や費用は異なります。大きな会社を興そうとすれば、半年〜1年以上の準備期間が必要でしょう。しかし、本記事で扱うのは「一番カンタンな会社設立」の方法です。冒頭でも説明した通り、お金も時間も必要ありません。

 

会社設立を考えている若い方(学生もOK)主婦、シニア層の方はもちろん「起業家一年生」の方もぜひ、本記事を参考に会社を設立してみてください! また、資金を掛けずに会社設立するテクニックも紹介するので、経費削減したい方は必見ですよ♪

 

その前に・・・みなさんが会社設立後「資金繰り」でお困りの時には、日本政策金融公庫の融資や各種補助金や助成金を上手に活用しましょう。

 

また、低金利のビジネスローンを上手く併用すれば、会社設立後の「資金繰り」も安定します。参考として経営者の間で評価が高い『ビジネスローン』を三つ紹介しておきます。これらは、ネット申込で今すぐ審査を受けることができ、来店などの手間がありません。

 

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既に、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング(売掛金を売却して資金調達する方法)もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートは確実に回避できます。

 

▊ はじめに|こんな人は「社長」に向いています!

 

最初に、あなた自身が「社長にふさわしいかどうか」チェックすることから始めてみましょう。まずは、以下の質問にYESかNOで答えてください(※ YESの数をメモに取っておくと、結果を調べるのに便利です)。

 

あなたは社長になれる? 適性チェック表
☑ 新しいシステムやサービスを考えるのが得意である YES/NO
☑  自分で判断、決断したことで失敗をしたことが無い YES/NO
☑ 計算に強い、統計やデータを見るのが得意 YES/NO
☑ 計画を立てて、実行をするのが得意である YES/NO
☑ 顔が広い、良き友人がたくさんいる YES/NO
☑ 世の中の流れや変化を推測するのが得意 YES/NO
☑ いくつかの仕事やタスクを同時並行できる YES/NO
☑ 人に気が利くと言われる、人よりも沢山のことに気が付く YES/NO
☑ 話の矛盾に気が付き、嘘や怪しい話を見抜く力がある YES/NO
☑ たくさんの人を引っ張っていく、とりまとめるのが得意 YES/NO

 

いかがでしょう。みなさんは、いくつ『YESの数』があったでしょうか?

 

【チェック表の結果】

YESの数が0個・・・起業には向いていないかも…?

YESの数が1~2個・・・自分にどのようなジャンルが向いているのか、リサーチしましょう

YESの数が3~4個・・・まだ準備不足かも、起業について学びを深めましょう

YESの数が5~7個・・・社長になれる素質は大いにアリ

YESの数が8~9個・・・人脈を広げて、今すぐ起業準備を始めましょう!

YESの数が10個・・・パーフェクト!社長になる器の持ち主!

 

YESの数が多ければ多い程『社長にふさわしい人物』と判断できます。もちろん「簡易的なチェック」方法なので、たとえ「YESの数が0〜1個」の方でも心配無用です。本記事で紹介する手順や心得をマスターしておけば、誰でも必ず「良い社長」になれるので安心してください。

 

▊ 社長になるのに、大切な「資質」とは?

 

まず、社長として成功するには「大切な資質」があります。アルバイトやパートでお勤めの方、会社員としてお勤めの方ならお気づきでしょうが『良い社長』は、広い人脈、人を魅了する資質、ビジネスに必要な決断力、会社を引っ張る大きなエネルギーを兼ね備えています。

 

社長はまず、どこへ向かうのかを決める判断の「軸」を持たなければならない。どうやっていくかを示す「戦略」を描けなければならない。そのうえ、腹落ちできる言葉を駆使し、周囲を「巻き込む」ことに長けていなければならない。ロジックだけでは足りない。心を動かすコミュニケーション力、もっといえば、誰にでもわかるストーリー構築力が求められる。要約すれば以上のようになるだろう。

出典:President Online「社長になるのに“最も大切な資質”は何か」

 

会社の設立に必要なのは資本やテクニックだけに限りません。実際「どのように会社を設立するか」という方法論だけでなく、社長としての決断力や行動力、先見性、交渉力などが会社の未来を決めるのです。

社長になる資質画像:President Online「社長になるのに“最も大切な資質”は何か」

 

会社で人を雇う場合、一つの方向へ引っ張っていく力も必要ですし、かといって正論だけでは人が付いてきません。時には社員と(意見などで)衝突することもあるでしょうが、会社のトップとして人を引っ張るには、相手を受け入れる強さはもちろん、仕事への情熱や「人としての魅力」を磨くことが重要です。

 

本記事では「会社設立のノウハウ」を中心に解説しますが「社長になる」ということは、強さと優しさ、内側と外側の両面を磨いていく必要があるのを覚えておきましょう。

 

【メモ】社長の心得を知る・参考になる書籍

 

参考までに「社長の心得」を知る上で、参考になる書籍を5冊ご紹介しましょう。

 

社長の心得を知る・参考になる書籍
① 経営以前の社長の教科書 ―あなたの会社を伸ばす100の条件(著:中村健一郎)
② 社長になる人に知っておいてほしいこと(著:松下幸之助)
③ 経営者になるためのノート(著:柳井正)
④ 「ついていきたい」と思われるリーダーになる51の考え方(著:岩田松雄)
⑤ はじめて社長になるときに読む本 (著:中村健一郎)

 

このほか、有名な起業家や経営者のブログ、メルマガ、有料サロンなどを参考に「社長になる資質」を身に付けていきましょう。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
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3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
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▊ 社長になるのに、お金は必要なし!

 

後で詳しく説明しますが、社長になるために「お金」は必要ありません。もちろん「法人化」をするのなら、株式会社や有限会社、合同会社、合資会社など設立に6万円〜20万円程度のお金が(登記などの必要)がかかります。

 

しかし、個人事業主として開業(屋号を登録)し、白色申告や青色申告をするのに、設立費用は一切掛かりません。

 

白色申告(しろいろしんこく)とは

所得税の確定申告制度のひとつで、青色申告を申し込んでいない人の税金の申告方法。青色申告のように煩雑な帳簿作成の義務が無い代わりに、青色申告で可能となる特別控除等の特典を受けることはできない仕組みとなっている。青色申告に比べ簡単に申告できるが、デメリットは多い。所得が300万円以上の場合は、簡単な帳簿作成が必要。

出典:コトバンク「白色申告」より

 

白色申告ならそのまま、確定申告を行えばOKです。また、最寄りの税務署に開業届を提出(郵送できる)すれば、青色申告がスタートできます。

 

税金申告の際に、計算や記帳の手間をかける分だけ、税金優遇などの特典を受けられる、所得税の確定申告制度のうちの一つ。所定の帳簿や書類を作成し備えている納税者に、税制上さまざまな特典を与える。白色申告に対し、「青色申告特別控除」「専従者給与を必要経費に計上可能」「各種引当金の繰り入れ」「純損失の3年間の繰越控除」といった特典が認められている。なお、青色申告による場合には、提出期限までに「青色申告承認申請手続」を所轄税務署長に提出する必要がある。

出典:コトバンク「青色申告」より

 

白色申告も青色申告、どちらも記帳が義務付けられていますが、青色申告の法が65万円の特別控除が受けられるので「節税」という意味では、メリットの大きな所得申告制度と言えます。

 

ただし、日本の所得税は「累進課税制度」を採用しているので、所得が多くなればなる程、支払う税金が多くなります。例えば、個人事業主の場合年収900万円以下の税率は23%ですが、900万円〜1,800万円の方には「33%」の税金が課せられます。

 

しかし法人については、所得が800万円以下なら15%の税率、800万円を超えてもわずか25.5%しか法人税が掛かりません。税金と法人化の関係については本記事の後半で詳しく説明しますが、年間所得が1,000万円を超えるようであれば、税金対策としても「法人化を検討」した法が良いでしょう。

 

▊ 社長なるには1週間でOK!誰でもカンタンに手続きできる!

 

本記事冒頭では「社長になる資質」について説明しましたが、ここからは「HOW TO」の部分にあたる、会社設立の具体的方法を見ていくことにします。

 

会社設立に必要な条件

 

会社の設立は、たった一人でも簡単に実現します。「今すぐ社長になろう!」と思ったら、一週間以内に「社長になる」という夢が即実現できるのです。会社設立に必要なモノは、わずか4つしかありません。

 

会社設立freee(フリー)画像:会社設立freee「35歳無職でも起業したら1週間で社長になれることが判明」より

 

会社設立には『沢山のお金が必要…』だと諦めていませんか? 実は、会社の設立にはお金がほとんど掛かりません。会社の規模によっても設立に必要な費用は異なりますが、人気ライター「ヨッピー」氏がfreeeとの企画で起業した際には、トータル「204,800円」で株式会社が設立できました。

 

会社設立freee「35歳無職でも起業したら1週間で社長になれることが判明」

 

もちろん、行政書士に書類作成を依頼したり、判子のグレードを上げていくと、必要な経費は5〜10万円以上違ってきます(⇒より高くなる)。しかし、freee会社設立のように、無料の書類作成サービスを利用したり(経費の工夫をすることで)会社設立の費用は最小限にまで抑えられます。

 

詳しい「費用」については、本記事の後半でも解説しますが、以下の金額を目安に、会社設立費用を準備しておいてください。

 

会社の種類 準備する費用(最低ライン)
・ 株式会社 20万円(最低資本金は1円から)
・ 合同会社 6万円(最低資本金は1円から)
・ 合名会社 6万円(最低資本金の規定無し)
・ 合資会社 6万円(最低資本金の規定無し)

 

これから起業する方の多くは、株式会社または、合同会社にされるのがほとんどです。ここで株式会社、合同会社、合名会社。合資会社の違いについて簡単に解説しておきます。

 

会社の種類と内容を比較

区分 内容
① 株式会社(公開的/または閉鎖的会社) 最も人気が高い企業形態。株式を発行して、一般の人々から資金を調達するのが特徴。出資者はすべて有限責任となり、実質的経営者は役員である「取締役」が務める。なお、株式会社にも株式公開をしている企業と非公開の企業がある。
② 合同会社(閉鎖的会社) 2006年5月の会社法改正により、新設された会社組織で、有限責任社員のみで構成されているのが特徴。株式会社のように取締役会や株主総会も不要、小規模な経営に適した会社形態。
③ 合名会社(閉鎖的会社) 原則、社員全員が会社の代表者となっているのが特徴(無限責任社員のみで構成)。個人事業主が集まり、合同で会社を設立していると考えれば分かりやすいが、設立されるケースは非常に少ない。
④ 合資会社(閉鎖的会社) 無限責任と有限責任の両方の社員で構成される会社で、株式会社に比べて設立費用が安く済むという特徴がある。

 

ただし、個人事業主の方が会社を設立する場合は①もしくは②で起業されるのが一般的でしょう。会社設立を代行するビジネスでも、③と④についてはほとんど触れられていません。

 

会社を設立するからと言って、必ずしも「株式会社しかダメ」という訳ではありません。実は、私たちが良く知っている大手企業にも、合同会社の形態を持つところは沢山あります。以下に合同会社の形態を取る大手企業をまとめてみました。

 

合同会社の形態を取る大手企業(一例)
・ アップルジャパン
・ Amazonジャパン
・ 西友|SEIYU
・ 日本ケロッグ
・ ユニバーサルミュージック
・ P&G マックスファクター合同会社

 

いかがですか? まさか、世界的企業のアップルやAmazonが合同会社だったとは(上のリストを見て)驚かれた方も多いでしょう。実は、大手企業が株式会社ではなく、合同会社にするのには訳があります。それは、設立コストが6万円からと安いこと。そして、利益配分率の設定や経営の自由度が高いという点にあります。

 

法人の設立を検討するなら、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の、4つの法人の設立形態から選ぶことになります。
なかでも脚光を浴びるのが、2006年の会社法改正で、新たな設立形態として制定された「合同会社(LLC)」

株式会社に比べ、小規模なスタートアップ企業に向いた会社形態というイメージが強かった合同会社ですが、最近では、Amazon、Apple、西友など大手外資企業が、株式会社から合同会社へと転換する動きも加速しています。

出典:F-Style「アマゾン・ジャパンなど外資系大企業が株式会社から合同会社に移行!その狙い/メリットとは?」

 

そして、有限会社も株式会社と同じ「有限責任」の会社です。有限責任ということは、会社が倒産しても自分が出資した額以上の責任を負わずに済むというメリットがあるのです。

 

合同会社は、株式会社とおなじく「有限責任」

法人を設立するとなれば、万が一倒産したときのことまで検討しておく必要があります。
個人事業、合名会社、そして合資会社の一部社員は、事業破綻・倒産等に陥ったばあいに「無限責任」が発生します。つまり、会社が倒産した時、残った債務の返済義務は、出資した個人が追うことになるのです。

しかし、株式会社や合同会社では、仮に出資した会社が倒産したとしても、自分が出資した額以上を失うことがない「有限責任」と定められています。そのため、株式会社同様に、幅広い出資者から資金を募ることも可能です。

出典:F-Style「アマゾン・ジャパンなど外資系大企業が株式会社から合同会社に移行!その狙い/メリットとは?」

 

私たちも株式会社にこだわる必要はありません。大手も導入する「合同会社」という形態を取っても誇りを持って、事業を始めることができるのです。またスタートアップのコストも削減できるので、一石二鳥…いや、経営の自由度も高いので、一石三鳥以上のメリットがある方法と言えます。

 

メモ:会社の種類を知っておこう!

 

本項では、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社について説明しましたが、国内には(以下の図で分かるように)多様な会社の種類があります。

 

会社の種類画像:起業独立準備ネット「会社の種類」より

 

私たちが起業をする場合は、表中の一番右側、青色の株式会社または合同会社を設立することになります。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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▊ 5つの手順で起業し、1週間で社長になる方法

 

正しい手順さえ知っておけば、誰でもカンタンに起業できます。本項では、ステップ①〜⑤に分けて日本一カンタンにできる!会社設立の方法を解説しましょう。

 

会社の設立方法は10秒で分かる

 

まず、会社の設立方法をザックリ説明します。まず、会社設立で必要なのは「どの種類の会社」にするかです。株式会社または、合同会社のいずれかを選択しましょう。その後、①会社の名前 ②会社の業務内容 ③会社の所在地をどこにするか…この3つを決めれば会社設立の準備が始められます。

 

起業(会社設立)の流れ

 

より詳しく起業までの流れを説明すると、以下の通りになります。

 

起業(会社設立)の流れ
STEP①:会社名、事業目的、出資者、任期、本店所在地等を決める
STEP②:類似商号を調査
STEP③:定款を作成し、公証人に認証してもらう
STEP④:預金口座に出資金を振り込む
STEP⑤:法務省で登記を行う

 

各ステップの内容については、以下で詳しく説明しましょう。

 

STEP①:会社名、事業目的、出資者、任期、本店所在地等を決める

 

まずは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類から、自分が設立する会社の形態を選択します。多くの方は株式会社または、合同会社を設立することになります。その後、会社名(商号)や事業目的、出資者、任期、本店の所在地を決定してください。

 

ステップ①で必要なことを分かりやすくまとめると、以下のようになります。

 

会社設立の際、最初に準備すべきことは10項目!

区分 詳細
① 社名(会社名) 社名は他社と被らないよう、事前に調査(参考:法務省「オンライン登記情報検索サービス」)する必要があります。
② 事業目的 ここには「どのような事業を行い、利益を生むのか」記してください。
③ 資本金 1円以上で起業できますが、多くの起業家は「平均300万円」の資本金を設定します。
④ 資本金を出す株主の構成 資本金を誰が出すのかを明らかにします。この場合の出資者は自分1人だけでも構いません。
⑤ 機関設計 会社に設置する役員の人数、役職の任期、機関などを決めます。
⑥ 事業年度 事業年度については、税金との兼ね合いで考えるのが一般的です。難しい場合は税理士のアドバイスを求めてください。
⑦ 会社の印鑑4種 会社設立には4種類の印鑑が必要。印鑑屋に相談すれば、会社設立に必要な印鑑を薦めてもらえる。
⑧ 印鑑証明書 会社の印鑑を登録し(※ 市役所・区役所にて登録)書類の作成や口座開設で使用します。
⑨ 銀行口座 個人名義の銀行口座を開設します。
⑩ 設立費用 会社の設立に必要な費用を用意します。

 

忘れてはいけないのが「資本金の額」です。例えば、株式会社の場合は「資本金が1円以上」であれば、いくらに設定してもOKです。ただ、あまりにも資本金が少なすぎると「この会社は大丈夫なのか…?」と、会社の信頼に関わってきます。このため、設定する額は慎重に決める必要があるでしょう。

 

実際に、株式会社を設立される方は「平均300万円」の出資金を準備しています。このほかにも、誰がいくら出資するのか出資者を決定し、事業年度(決算の時期など)も忘れず決めておいてください。

 

株式会社の資本金の平均は300万円

株式会社を設立するには、登記費用以外にも資本金を用意しておかなければいけません。そして、株式会社を設立する際の平均の資本金額は約300万円です。それでは、安易に300万円用意すれば良いのかというとそうではありません。資本金額はしっかりと考えて決める必要があります。

出典:株式会社の設立費用:起業のために準備しておきたい資金の額と内訳とは(inQUP)より一部抜粋

 

また出資金以外にも、準備すべき費用があります。それは⑩の設立費用です。会社を設立する場合、登記費用に20万円〜25万円、資本金は平均300万円程度、その他にも、仕入れやホームページの開設、事務所の準備などで「約500万円」ほどの費用があれば安心です。

 

もちろん、ここまで費用を掛けなくとも資本金を安く設定したり、会社の形態を合同会社にすれば「設立費用が6万円」になるなど、より安く押さえることができます。

 

ステップ①の準備で余力があれば、会社のホームページ等も合わせて解説しておきましょう。そして、TwitterやFacebookのアカウントも取得しておけば完璧です。TwitterやFacebook、最近ではInstagram(インスタグラム)での交流を通じて、ビジネスチャンスを広げる経営者・起業家が増えています。

 

また、会社に必要なホームページ、名刺、チラシなどで使うために、店名の入ったロゴマークやシンボルマークなども発注しておくと良いでしょう。

 

ランサーズ(ロゴマークの発注)

画像:ランサーズでロゴマークを発注する場合の例(Lancers公式サイトより)

 

ロゴマークやサイトの作成は、クラウドソーシングのサービスを利用すればカンタンかつ、コストが安く抑えられるのでオススメです。

 

クラウドソーシングとは?

クラウドソーシング(英語: en:crowdsourcing)は、不特定多数の人の寄与を募り、必要とするサービス、アイデア、またはコンテンツを取得するプロセスである。 このプロセスは多くの場合細分化された面倒な作業の遂行や、スタートアップ企業・チャリティの資金調達のために使われる。

出典:クラウドソーシング – Wikipedia

 

参考として、クラウドソーシングのサービスを2社紹介しておきます。

 

参考サイト①:Lancers(ランサーズ)

参考サイト②:クラウドワークス

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
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2.ビジネクスト
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STEP②:類似商号を調査

 

会社を設立する場合は、類似の商号(社名)が無いか、先に調べておくようにします。先に同じ社名の会社があると、経営を行う上で何かと不利な状況に陥ります(例:広告を出す場合検索で引っ掛からない、同業他社と間違われるなど)。

 

以前は同じ市町村に同じ事業目的、同じorよく似た会社名(類似商号)での設立は出来ませんでした。そのため、設立以前に必ずこの類似商号の調査が必要でした。現在は商業登記上、類似商号の調査は不要となり、上記の通り、同じ会社でも設立は可能となります。

しかし、同じ事業目的でかつ同じ商号を使用した場合には同じ商号の会社から不正競争防止法に基づき、使用差し止めの請求を受けたり、損害賠償を請求される可能性がありますので、実務上は調査をし、同じ商号を使わないのが賢明だと考えられます。

出典:DREAM GATE「同じ会社名での設立はできますか?」より一部抜粋

 

また、相手が(社名を巡って)損害賠償を請求した場合は、不利益を被ることになるので(類似商号の取り扱いには)注意が必要です。他社との争いにならないよう、会社名だけでなく、商品や営業内容、社のロゴマークの発注にも十分注意しましょう。

 

不正競争防止法第2条1項1号
他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

 

類似商号は、法務省の「オンライン登記情報検索サービス」を使って簡単に検索できます。起業する前に、必ず商号を調査しておいてください。

 

参考サイト:法務省「オンライン登記情報検索サービス」

 

STEP③:定款を作成し、公証人に認証してもらう

 

続いて「会社概要」に沿って、定款(ていかん)を作成してください。

 

定款(ていかん)とは?

社団法人(会社・公益法人・協同組合等)および財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの(実質的意義の定款)、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの(形式的意義の定款)である。

日本法の場合、社団法人とはいえないような特殊法人(日本銀行・日本放送協会等)の根本規則も定款と呼ばれる。財団法人においては、かつては「寄附行為」といったが、2008年12月の一般社団・財団法人法の施行以降は「定款」に改められている。

出典:Wikipedia「定款」より

 

なお定款は専門の業者に依頼することもできますが、自分で作成できるほか、無料のオンラインサービスを使って(例:freee会社設立など)でも簡単に「会社設立に必要な定款」が作成できます。

 

定款(ていかん)画像:会社設立freee「35歳無職でも起業したら1週間で社長になれることが判明」より

 

このほかにも、オンラインで定款が作成できるサイト(テンプレートも含む)があるので紹介したいと思います。

 

定款が作成できるサイト(無料)

freee会社設立(定款が無料で作成可能 | 会社設立のfreee)

自分でできる会社設立登記(無料会社設立クラウド)

bizocean(ビズオーシャン)定款の書式テンプレート

会社設立 – 会社設立・運営 – 無料書式ダウンロード

合同会社(LLC)設立手続書類自動作成プログラム 現物出資なし 全ウェブ化対応

 

初期費用を抑えたい方は、こうした無料の書類作成サービスを利用し、行政書士に依頼する費用を無料にしましょう。

 

STEP④:預金口座に出資金を振り込む

 

次に出資金を代表者の口座に振り込みます。

 

資本金を準備し、会社の代表者の口座に振込を行ってください。会社の資本金「払い込み証明書」は、通帳のコピーを提出することになります。

発起人の代表者の銀行預金口座に、それぞれの株主の名前で資本金を振り込みます。その預金通帳のコピーが資本金の払い込み証明書となります。
出典:経営ハッカー「株式会社設立の流れをわかりやすく解説|起業・開業の基礎知識 」より一部抜粋

 

払込証明書はSTEP⑤の法務省で登記する際、提出します。

 

STEP⑤:法務省で登記を行う

最後は法務省で登記を行います。法務局に行く前に、持ち物をチェックしましょう。一つでも書類や持ち物が欠けると、登記までの手続きが遅れてしまいます。(※ 法務省で登記を行う時には、忘れ物が無いようにします。また間違いが無いよう、時間には余裕を持って①〜④の手続きは慎重に進めてください)。

 

以下に登記で必要な持ち物をまとめてみました。

 

法務局に行く前に、持ち物をチェック!
☑ 定款(ていかん)
☑ 資本金の払込証明書(定款で記載している資本金は入金されているか?)
☑ 発起人の決定書
☑ 設立時役員の収入承諾書
☑ 印鑑証明書・印鑑届出書
☑ 株式会社設立登記申請書
☑ 登記事項を保存したCD-Rまたはフロッピーディスク
☑ 登録免許税添付用台紙

 

無事に会社の登記ができれば「会社設立=起業」は成功です! いかがですか、社長になるのは想像以上に簡単ではありませんか?

 

銀行で「法人口座」を開設する

 

銀行で法人口座を開設しましょう。法人口座の開設は(普通預金口座より遙かに)難易度が高い作業です。法人口座の開設時には、履歴事項全部証明書、会社の実印、銀行届印、運転免許証などを用意しましょう。

 

また会社としての「信頼性や信用度」を示すためにも、代表者の印鑑証明書、法人設立届出書の控え、会社案内、ホームページ、事業計画書、名刺、事務所の賃貸契約書などがあれば完璧です。

 

銀行口座の開設がスムーズに進められるよう、万全の体制で(申し込みに)臨んでください。銀行口座が開設できたら、次は「作成した書類」を法務局に提出します。なお、法務局に出かける前には以下の「持ち物が準備できたかどうか」を再度、確認しておいてください。

 

法人口座の取得でオススメなのは、インターネット銀行での開設です。インターネット銀行は、手続きがネットだけで完結すること。そして手数料が(都市銀行や地方銀行等と比べて)安いというメリットがあります。

 

ネット銀行で法人口座を開設する4つのメリット
☑ 年中無休、24時間振込やネット決済ができる
☑ 手数料が安い
☑ 利息が高く、スマートに資産運用できる
☑ セキュリティに強く安全に取引できる

 

実際に最近起業された方の多くは、便利なネット銀行で法人口座を開設しています。

 

また、起業家や経営者の間で「法人口座の開設がカンタン」という理由で、人気が高いネット銀行を3行紹介しましょう。

 

「法人口座の開設がカンタン」なインターネット銀行
1位:楽天銀行
2位:ゆうちょ銀行
3位:ジャパンネット銀行

 

なおインターネット銀行については、以下の記事で詳しく解説しています。また、ビジネスローンを扱うネット銀行について説明しているので、今後の資金調達でも参考にしてみてください。

 

参考記事:【保存版】ネット銀行人気40行総まとめ!ビジネスローンが利用できる銀行 

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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▊ 会社設立に役立つ基礎知識

 

次に、会社設立において役立つ「基礎知識」を見ておきましょう。

 

会社設立の種類

 

本記事の冒頭でも解説したとおり、会社には以下4つの種類があります。

 

【会社の種類は4つ】

・ 株式会社
・ 合同会社
・ 合名会社
・ 合資会社

 

売り上げが無い状態でいきなり起業をする必要はありません。小規模で起業をするのなら、個人事業主のままでいるのも賢い選択でしょう。ただ、年間にして大きな利益(500万円〜600万円以上)が出ているのなら、個人事業主から会社への法人化を検討してみてください。

 

以前は、株式会社であれば最低資本金1,000万円というハードルがあったため、確かに、株式会社といえば自己資金等で1,000万円は工面した経営者という信用性があったのですが、今は株式会社も資本金1円から作れるのですから、「会社」=「信用が高い」という図式は成り立たなくなっています。

創業融資でみられる大きな要素として「自己資金」がありますが、極端にいえば、資本金1円で経営者の個人資金10万円の株式会社よりは、自己資金で1,000万円持った個人事業主の方が信頼性は高く、融資も受けやすいというのは直感的にも理解できると思います。

出典:トピックス「vol.10 いざ起業!個人事業主と法人設立はどっちが有利なの??」株式会社HG&カンパニーはぎぐち 公認会計士/税理士事務所

 

このように個人だから不利、法人だから有利という訳ではありません。経営の仕方によっては、個人事業主の方が有利なこともあります。

 

会社を設立することによって発生する費用

 

会社設立には、合同会社でも6万円、株式会社なら最低でも20万円程の費用が掛かります。このほか、会社の決済が赤字になっても、法人住民税均等割(最低7万円)が掛かるほか、税理士に決算申告業務を依頼する場合には、別途「報酬費用」を準備する必要があります。

 

しかし、法人化をすることで、税金の負担が軽くできるなど(得られる)メリットも大きいです。また税理士の費用についても、格安で請け負う税理士やオンラインで安く作成してくれるサービスが増えているので、工夫次第で「費用の負担」は軽減できます。

 

以下に、会社設立で発生する費用の内訳をまとめてみました。

 

会社設立で新たに発生する費用負担(一例)
・ 登記費用・・・20万円程度
・ 法人住民税均等割・・・最低7万円程度
・ 税理士に依頼する、決算申告業務等の報酬費用・・・税理士によって異なる
・ 社会保険の加入費用・・・社員の給料の約28%(1カ月あたり)

 

この中で、意外にコストが掛かるのは、社員の社会保険負担額についてです。例えば、月給30万円の社員を雇った場合、年間の会社負担額は52万円程度と、保険料の負担は大きくなります。

 

会社設立と社会保険料

画像:起業家が知っておきたい社会保険の加入義務と意外と多い負担額(inQUP)より

 

なお「社会保険の加入義務」については以下の表を参考にしてください。

 

社会保険の加入義務について

・ 健康保険:社員は原則加入義務あり。パートでも常用的な雇用なら加入が義務づけられます。
・ 年金保険:社員は原則加入義務あり。パートでも常用的な雇用なら加入が義務づけられます。
・ 雇用保険:社員は原則加入義務あり。法人の代表者は加入出来ない。
・ 労災保険:従業員を雇用した時点で必ず加入しなければならない。(労災保険は他の社会保険と違い、被保険者という概念が無く、従業員を雇った会社は全従業員を包括的に加入させなければならない)

出典:起業家が知っておきたい社会保険の加入義務と意外と多い負担額(inQUP)より

 

ただし、社会保険加入にも大きなメリットがあります。それは、厚生年金の方が国民年金より「年金額が高くなる」という点です。こうしたメリット・デメリットの両面を知り、年間の利益に(500万円を目安にすればOK)無理がなければ、個人事業主から法人へのステップアップ図ってみましょう。

 

ただし、金額だけで「起業してもOK」という太鼓判は押せません。実際に起業をして成功するかどうかは、費用や節税などの面だけでなく、事業の状況や今後の見通しなど、総合的に判断する必要があるからです。法人化で失敗しないよう、起業をする前には『法人設立をして利益になるのかどうか』信頼できる人にも相談を行い、客観的意見も上手く取り入れるようにしてください。

 

個人事業主でも税の控除が受けられる

 

個人事業主の方でも、青色申告によって税の控除が受けられます。青色申告を行うことにより、最大65万円の控除が受けられるのは(税務上)大きなメリットと言えます。また、青色申告の手続きは非常に簡単です。最近では、パソコンでの児童会系サービスをはじめ、スマートフォンだけで簡単に青色申告できるようになりました。

 

例:会計ソフトfreee/ネットde青色申告/まじめくん/エクセル簿記

 

会計ソフトは取り入れることは、会社の資金繰りを改善し、ビジネスの作業効率を高めるだけでなく(会計における)人的ミスを防ぎ『正しい経営判断』に役立ってくれます。また、お金の動きが見えると、的確に資金がコントロールできるようになり、銀行で融資を受ける際にも「良い評価」が得られます。

 

参考記事:「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介! 

 

このほか、書店に行けば「青色申告」ができるソフトを500円〜1,000円で販売(ムック本)しているので、誰でも簡単に青色申告が行えます。個人事業主の方はぜひ青色申告を取り入れてみてください。

 

青色申告のメリットとは

青色申告には、税金の面でいくつものメリットがあります。(中略)青色申告を行うことにより、65万円または10万円の控除が受けられます。そもそも税金(所得税)は、その名の通り、所得に掛かります。控除というのは、その所得から差し引くことのできる金額のことです。つまり、控除を受けられるということは、その分税金も安くなるということです。

控除額が10万円と65万円になるかは、記帳の仕方によって決まります。単式簿記による記帳の場合は、10万円になります。複式簿記による記帳を行い、損益計算書•貸借対照表を作成すれば、65万円となります。

出典:freee「青色申告のメリットとは」

 

なお青色申告の手続きについては、以下のサイト(国税庁公式サイト)が参考になります。

 

参考サイト:No.2070 青色申告制度|所得税|国税庁

 

また、青色申告の手続きが分からない時には、税務署に電話をして「相談の日」を予約し、より詳しい説明を聞くことも可能です。分からないことは、最寄りの国税局や税務署に相談してみてください。

 

参考ページ:全国の国税局・税務署を調べる(国税庁)

 

会社設立に必要な費用

 

無料の書類作成サービスを利用すれば、最低金額の6万円(合同会社の場合)から、20万円程度(株式会社の場合)で会社が設立できます。ただし、行政書士に書類作成を依頼した場合は、より多くの費用が掛かります。

 

会社設立代行業者の例画像:会社設立代行業者の例(新会社設立.jpより)

 

ただ最近では、格安で「会社設立をサポートする」サービスが増えているほか、ネット上で会計簿記が自動作成できるサービスも増えているので、以前に比べて少ない費用で会社の運営が行えるようになりました。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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会社設立に必要な書類

 

会社設立に必要な書類は、前項「起業の流れ」を参照してください。

 

どこで会社を設立するか?

 

会社を設立する場合、賃貸住宅を本店にするのが「契約上違反行為」に当たる可能性があります。賃貸物件で起業される方は、大家さんや物件オーナーに確認した上で、本店所在地を決めてください。

 

■ 賃貸マンションで会社の登記をする場合の注意点

賃貸マンションに部屋を借りていて、その住所で登記をしたい場合には、会社登記ができるマンションかどうか、オーナーに確認する必要があります。契約上できない場合もありますし、事務所使用の場合には、何かしら追加の敷金などを要求されることも、良くあります。

その他、ポストや表札に会社のプレートを設置しても良いかも確認する必要あります。せっかく会社を作ったのに、何も表記ができないようでは意味がありません。また、運良くマンションで登記ができた場合には、登記する際に、マンション名を記載しないことも可能です。そういった工夫をするのも良いでしょう。マンション名があるだけでも、小さい会社もしくは個人の会社と思われてしまいます。

出典:DREAM GATE「登記する会社の所在地について、気をつけることはありますか?」より一部抜粋

 

なお、レンタルオフィスなどの中には「法人登記できる物件」があります。ただ、レンタルオフィスを登記すると、会社としての信用度は低くなります。

 

レンタルオフィスの例

画像:レンタルオフィスの例(三井不動産リアルティより)

 

レンタルオフィスの利用は「費用を掛けずに起業できる」というメリットはあるものの、法人口座を開設する際や事業融資を受ける場合は不利になります。こうしたデメリットも踏まえ「本店の所在地」は慎重に決めるようにしてください。

 

▊ 会社設立の手続きは、ネット経由なら「わずか5分」でOK!

 

会社設立の手間は、最小限に抑えることができます。この場合の手間とは、時間だけで無くお金(費用)も含んでのことです。

 

例えば、会計ソフトのfreeeでは、会計業務だけでなく「会社設立」のサービスも取り扱っています。ここでは、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、会社設立に必要な書類がわずか5分で作成できます。

 

会社設立freee(会計ソフトフリー)

画像:会社設立freee(フリー)公式サイトより

 

また(freee)のオンライン書類作成費用は無料なので、1円もお金を掛けることなくカンタンに会社設立できます! 無料で会社設立書類を作りたい方は、freeeの無料サービスでサクッと作業を進めてみてください。

 

会社設立free(書類作成)画像:会社設立freee(フリー)公式サイトより

 

なお、その他「会社設立で役立つリンク集」については、本記事の最後に紹介しています。オンラインサービスも含めて、手続きの際利用してみてください。

 

▊ 会社設立時に使える補助金・助成金制度

 

会社設立時には、経済産業省(経産省)からの補助金、厚生労働省からの助成金、各自治体からの補助金や助成金などが利用できます。

 

なお、中小企業経営者や個人情報が起業する場合の経営、金融、財務、地域毎のサポートについては、中小企業庁の公式サイト経営サポート「創業・ベンチャー支援」で詳しく解説しています。

 

中小企業庁「創業・ベンチャー支援」

画像:中小企業庁「創業・ベンチャー支援」より

 

このほか、以下の記事でも「補助金や助成金制度」について解説しています。

 

参考記事①:業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト50

 

また、今人気の「地方で起業するメリット」については、以下の記事が役に立ちます。

 

参考記事②:地方で起業するメリット・補助金と助成金を活用した資金調達のコツ6つ

 

若者の起業については、以下の記事を参照してください。

 

参考記事③:30歳までに起業する! 若者の起業支援制度と「資金調達先リスト50」

 

▊ 法人と個人事業の違いを比較してみよう!

 

ここからは、法人と個人事業の違いについて解説していきます。今、個人で仕事をされている方は「法人化を決める」場合の参考にしてみてください。

 

法人と個人事業の違いを知っておこう

 

起業をする前に、まずは『法人と個人事業の違い』を知っておきましょう。これから起業される方も、個人事業主としてやっていくのか、法人を設立するか迷われる方が多いでしょう。特に、何年も在宅でお仕事をされてきた方、個人事業主としてやって来られた方は「法人化して、メリットはあるのか」疑問を持たれるはずです。

 

個人事業と法人、法律的に「どのような違い」があるのか?

 

個人事業と法人、法律に「どのような違い」があるのか、それぞれのメリットとデメリットを比較してみたいと思います。

 

個人事業と法人事業の比較

区分 メリット デメリット
・ 個人事業 税理士も基本的に不要で、運営の手間やコストが掛からない。定款作成も登記も不要で、開業届さえ出せばすぐに事業が始められる。

また、青色申告をすれば、税の控除もある程度受けられるので税務上のメリットも多い。

事業に失敗した場合、個人の財産から返済する必要がある。社会的信頼度は低いため、金融機関からの融資が受けにくい。節税などの面を考えると、法人化した方が得なことも多い。
・ 法人事業 社会的信用度が高く、取引相手からも信頼が得られる。金融機関からの融資が受けやすいほか、経費の面などで節税しやすい。

事業に失敗した場合でも個人の資産を売却する必要がなく、債務の支払いは法人資産の範囲内でおさまる。

起業の際、費用は最低でも20万円(株式会社設立の場合)掛かる。会計処理や税務処理が難しいので、税理士を依頼する必要が出てくる。

また、社会保険の加入にはコストが掛かるほか、交際費にも税務上の制限があるので注意が必要。

 

法人化する上で最も大きいのは、社会的信用度が高いという点が大きいです。

 

社会的信用度が高い
法人は社会的な信用度が高く、個人に比べれば取引相手からの信頼も得やすいといえます。逆に個人の場合、法人と比べれば社会的な信用度は低く、特に大手企業などとの取引では、法人でない限り取引口座を開いてもらえないといった場合もあります。

出典:法人と個人事業の違い(All About/2016年05月10日更新記事より)

 

このほか、法人化のメリットには個人資産が守れるという点が上げられます。個人事業主として経営に失敗すると、資産から負債をカバーする必要があるのですが、法人は「会社の資産と個人資産は別」と考えます。このため会社経営に失敗した社長でも、債務の支払いは法人資産の範囲内となり、自らの私生活が守れるのです。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
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法人の場合は9年間「欠損金の繰越控除」が認められる

 

個人事業の場合、赤字の繰り越し控除は3年です。一方で、法人の場合は9年間「欠損金の繰越控除」が認められています(※ 平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年まで認められる)。以下の表からも分かるように、繰越欠損金は法人税をコントロール(節税)する上で活用すべき制度と言えます。

 

繰越欠損金の活用イメージ画像:幻冬舎「積極的に赤字をつくり、「繰越欠損金」制度を活用する方法」より

 

ここでの欠損金とは「財務上の赤字を指しますが、繰越欠損金とは「赤字の部分を繰り越し処理」することを指します。繰越欠損金では、黒字が出た場合に(赤字分を)控除として取り扱うことができる便利な方法です。実際、会社経営者の多くは「繰越欠損金」という仕組みにに助けられています。

 

そもそも繰越欠損金とは何か

欠損金とは、財務会計上の赤字のことをいいます。税法上は赤字ではなく欠損金と呼びます。税効果会計や税務会計では、収益を益金、費用を損金と呼びます。つまり、欠損金とは費用が不足している状態になります。これは、赤字であるという解釈をすることができます。

この欠損金を繰り越した状態のものを繰越欠損金と呼びます。正しくは欠損金の繰越控除といいます。つまり、赤字を繰り越すことによって控除として取り扱うことができるのです。

出典:MFクラウド「繰越欠損金とは何か?から法改正までを解説」より一部抜粋

 

もちろん欠損金が無ければ、会社としては安泰ですが、経営が起動に乗るまでは上手に繰越欠損金の仕組みを活用するのが「賢い経営者」と言えます。

 

法人化への転換期は、総合的に判断しよう!

 

法人化する前には「会社設立をするメリットがあるのか」自らの状況と照らし合わせ、総合的に判断するようにしてください(※ なお、具体的な判断の仕方や法人化するメリット・デメリットについては、本記事の後半でも詳しく解説していきます)。

 

なお『法人化への覚悟』については、以下の記事が大変参考になります。

 

参考サイト:日本に蔓延る「起業を否定する文化」若手起業家らは周囲のプレッシャーをどう乗り越えたのか(ログミー)

 

2016年12月11日に開催された「ビジネスコンテストTRIGGER2016」のなかで、起業家たちによるパネルディスカッションが行われました。登壇したのはライフイズテック・水野雄介、AMF・椎木里佳氏、Readyfor・米良はるか氏、ラブグラフ・駒下純兵氏。モデレーターはジャーナリスト・キャスターの堀潤氏。本パートでは、4人それぞれが起業して初めにぶち当たった壁について語りました。

出典:日本に蔓延る「起業を否定する文化」若手起業家らは周囲のプレッシャーをどう乗り越えたのか(ログミー)

 

上記サイトでは、実際に行われたパネルディスカッションの様子がテキスト化され、紹介されています。起業家にとって学ぶべきポイントがたくさん詰まっているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

▊ 起業をする(社長になる)メリット

 

起業をするということは「=社長になる」ことです。海外の影響もあり、ここ数年起業をする若者が増えています。また海外のカリスマ企業家は、ハリウッドスターや世界的セレブリティに並ぶ「理想とする人物=メンター」として、幅広い支持を集めています。

 

また、女性の社会進出も活発化しており、新しい女性社長も次々と誕生しています。そして高齢化社会が進むなか、シニア層の起業も大きな注目を集めています。

 

厚生労働省は高齢者の雇用を促進するために、地域での起業などを支援する官民の協議会の数を、現在の15から100に増やす。働く意欲のある70~74歳の高齢者の約3割は仕事に就けておらず、地域で埋もれた労働力となっている。高齢者を雇う地域ビジネスの起業を促し、労働力不足や地域が抱える課題の解決につなげる。

シニア雇用増へ地域で起業支援 厚労省、100の協議会(2017年2月19日掲載・日本経済新聞 電子版より一部抜粋)

 

このように、日本国内でも「個人の起業によって、社会全体を盛り上げよう」という機運が高まっています。

 

会社設立(社長になる)して「得するポイント」は7つ!

 

会社を設立するにあたって、ポジティブな要素はどこにあるのでしょうか? ここでは、会社設立(=社長になることで)得することを簡単にまとめてみました。

 

会社設立(社長になる)して「得するポイント」は7つ!
☑ 事業における信用や信頼性は、法人の方が高い
☑ 銀行から融資を受ける場合、法人の方が信頼されやすい
☑ 営業や販路拡大の際、法人の方が印象が良い
☑ ウェブサイトを運営する際、法人の方が信頼されやすい
☑ 法人の方が節税面で、メリットが大きい
☑ 取引先、仕入れ先が信用してくれる
☑ 付き合いの幅、人脈が広げやすい

 

(前項でも既に説明しましたが)起業をすることは地域経済を活性化し、さらには、国全体の経済力を高める大きなエネルギーがあります。このため、我々の政府も「シニア層の起業や女性の社会進出」を積極的に支援しており、新たな融資制度や補助金制度の設立を進めています。

 

(前略)1月末から3月にかけて55社のベンチャー企業が、政府派遣で世界のイノベーション拠点、シリコンバレー、ニューヨーク、オースティン、シンガポールを訪問します。彼らのミッションは、卓越した技術や革新的なビジネスモデルを示しつつ現地のキープレーヤーとつながり、日本のベンチャーの海外展開の道を拓くこと。

このプロジェクトは、安倍晋三首相がシリコンバレー訪問の際に発表した「シリコンバレーとの架け橋プロジェクト」の一環で、潜在力の高い企業に海外に一歩踏み出し、大きな市場を押さえてもらう取組み、「飛躍:Next Enterprise」プログラムです。

出典:2017年1月31日 東洋経済「政府はベンチャー企業の海外進出も支援する」より一部抜粋

 

特に(政府による)ITやベンチャー企業への支援は大きく、若者が起業し、海外進出する大きなプロジェクトも動き始めています。

 

ここ数年、国や各自治体は率先して『若者の起業を支援』するようになりました。海外では、若者の起業は珍しいことではありません。特に欧米では、学力や才能に応じた「飛び級」制度があり、年齢に関係なく高等教育を終える若者も存在します。特に、ITの分野では、若くして「事業で成功する」若者が増えてきています。日本では飛び級制度は認められていないものの「ITなどの分野で活躍できる人材を育成・輩出」しようと、さまざまな取り組みを行っています。

出典:若者が起業するメリット3つと、代表的な「資金調達先リスト」3つ! 

 

特に活発なのは、若者、女性、シニア層の会社設立に向けた動きです。こうした、地域経済を盛り上げる『起業の大きな流れ=ムーブメント』が起こっているなか、国が100%出資する日本政策金融公庫でも「若者・シニア・女性」が利用できる「起業融資制度」を積極的に実施しています。

 

日本政策金融公庫で扱う企業融資制度の一例

融資制度の名称 内容 貸付条件
女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付) 女性、若者(30歳未満)、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する 設備投資は20年以内(据え置き期間は3年まで)、運転資金は7年以内(うち据え置き期間は1年)
創業支援貸付利率特例制度 新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資を行う(各融資制度から、金利の引き下げを実施する) 利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度 新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主(女性起業家)に小口融資を行う制度 300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援 クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する(もしくは開始前)の女性起業家に対して、資金繰り支援を行う 300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる(以下”女性の社会進出と創業支援”にて詳細を説明)

参考サイト:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説! 

 

日本政策金融公庫の融資は、銀行などの金融機関とは違い、審査の基準は緩やかで「可決率が高い」ことで知られています。また、起業前に融資が受けられるのは、国が出資する日本政策金融公庫ならではの融資制度です。

 

起業前に資金調達されたい方は、ぜひ日本政策金融公庫の制度を活用してみてください。

 

参考記事①:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説! 

参考記事②:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣  

 

また、日本政策金融公庫以外にも国の主導で、さまざまな創業融資が設立されています。

 

創業時に利用できる、国の融資制度
① 地域商業自立促進事業(経済産業省:中小企業庁経営支援部)
② 地域における女性活躍推進モデル事業(内閣府:男女共同参画局)
③ 創業・第二創業促進補助金(中小企業庁:創業・新事業促進課)

 

このほか、民間団体でもさまざまな起業支援を行っています。また、ネット上でも個人投資家による融資が盛んに実施されています。「ネットを使った起業支援」や設立資金の調達については、以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事:資金集め100%ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧

参考サイト:資金調達MATCHING(投資家と企業家のマッチングサイト)

 

起業後、会社と社長が得られるメリットは8つ!

 

本記事の前半で、会社設立(社長になる)して「得するポイント」について簡単に説明しましたが、本項では『起業後、会社と社長が得られるメリット』をまとめてみました。

 

起業をする(社長になる)メリットは8つ!
① 経費処理できる範囲が広くなる
② 資金調達の選択肢が広がる
③ 欠損金は9年間繰り越しOK!
④ 節税ができる
⑤ 相続税がかからない
⑥ 会社の税率は30%前後と低めなので安心!
⑦ 社長になることで、個人の信頼度がアップする
⑧ 自分で仕事をする「やりがい」が大きい

 

①〜⑧について、順に解説していきます。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
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① 経費処理できる範囲が広くなる

 

法人化すると「経費処理できる範囲」が広くなります。例えば、保険を経費にできたり、家族に給与を支払うことができるなど(個人事業と比べて)経理・会計上大きな違いがあります。

 

法人と個人の経費の違い

車の購入、ガソリン代、税金、携帯電話の購入費、通話料
法人→基本的にすべて経費
個人→自家消費分(私用で使った分は認められない)

出典:リサイクルジャパン「どこから得なん?個人事業から法人化にする損益分岐点」より

 

個人事業主として「青色申告」されている方は「経費になる項目とならない項目」について既にご存じでしょう。個人の経費は、私用での消費分は経費として申告できません。しかし、会社の場合は「基本的にすべて経費」として処理できるので、お金の流れは大きく変わってきます。

 

家族に給与を支払うことができる
法人の場合、家族を役員として事業の手伝いをしてもらい、役員報酬を支払うことも可能です。これにより所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することができます。個人事業主の場合でも、家族に対して一定の給料を支払うことは可能です。ただし、青色申告にして事前に税務署に届け出る必要があるなど、多くの制約があります。

出典:法人と個人事業の違い(All About/2016年05月10日更新記事より)

 

経費として落とせる項目(例:経営者への給与や保険料等)が多くなれば、より広い視野を持って、資金をコントロールしたり、今後の経営が動かしやすくなります。

 

法人の経費と保険

おそらく法人税の節税するときに真っ先に考えるのが経費(損金)を増やして利益を圧縮することだと思います。一般的には、社員寮や社員旅行、社用車の購入などですね。法人保険も保険料を損金にするのでイメージは同じです。しかし単純な節税の観点から考えると、法人保険がもっとも効果が高くなります。簡単に言うと、以下のような違いがあります。

● 社員旅行:経費として認められるのは旅行費用が社会通念上一般的な範囲まで。
● 車の購入:減価償却分が経費となるので節税効果は小さい。
● 法人保険:大きな損金の金額が設定できる。さらに解約するとお金が戻ってくる。

出典:法人保険で節税を考えるとき必ず知っておきたいメリットとデメリット(法人保険の教科書)

 

特に会社の経費として大きいのは「交際費」の項目です。2013年の4月には「年800万円までの交際費」は、経費として計上できるようになりました。以下の図は「会社員の経費申告に関する図」ですが、お勤めの方であっても以下の項目(通勤費、研修費、交際費等)は経費として認められるのです。

 

会社の必要経費画像:会社員、経費申告で税還付 領収書こまめに保存 (マネー研究所)より

 

これが法人になると、多くの部分が経費として認められるので、より「収入と支出のコントロール」がしやすくなります。

 

法人になって「年800万円まで」の経費をどのようにコントロールすべきか?

 

年800万円という枠組みは、経営者にとって(金額的に)非常に大きな意味を持ちます。平成25年度税制改正により、中小法人(資本金1億円以下の法人)について800万円以下の交際費全額が税金を計算するうえでの費用(損金)として認められることとなります。

 

法人の経費(交際費)について

改正前は、中小法人が支出した交際費について損金として認められるのは限度額600万円(定額控除限度額)までで、しかもそのうち10%は損金として認められておりませんでした。改正後は、定額控除限度額が800万円に引き上げられ、その全額が損金として認められることとなります。
この改正は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において支出した交際費等の額に適用されますので、3月決算の法人については、現在の年度から適用できることとなります。

出典:辻・本郷 税理士法人「交際費が800万円まで全額経費になります」より一部抜粋

 

ただし、経費は『売上を上げるために直接必要なもの』という大原則を忘れないようにしてください。例えば、何でも交際費として計上し(後になって)指摘を受けると余計な税金を支払うことになります。

 

以下に法人の経費として、できることの例をまとめてみました。

 

法人経費として計上できる事(一例)
☑ 食事代の一部が経費となる
☑ 生命保険の保険料が経費となる
☑ 自宅を会社で購入して経費とする
☑ 賃借している自宅を社宅とする
☑ 自分や家族従業員への給料が経費となる
☑ 自分が出張したときの日当が経費となる

 

また交際費として計上する場合には、相手先の名前が入っており、金額や日付、量数書を発行した会社の名前や住所、社判、使途が書かれている必要があります。なお法人の経費については、以下の記事が参考になります。

 

参考サイト:MFクラウド「必ずおさえておきたい20の経費一覧と注意点まとめ」

 

② 資金調達の選択肢が広がる

 

個人事業主と法人を比べると、信用度は「圧倒的に法人の方が上」です。実際に金融機関で融資を受けようとしても、個人事業主では借入や審査に限界があります。しかし、株式会社など法人を設立した場合は、融資の可能性はより大きく広がり(事業で必要な)資金調達が容易になるのです。

 

個人事業の場合、金融機関から借入れをしようとしても第三者保証人を要求されるなど、なかなか融資を受けることは難しいのが現状です。それに比べて、法人には広く融資の門戸が開かれています。法人の場合は資本金という一定の資力が登記簿謄本上で確認できたり、事業とプライベートの資産の区別も明確。個人に比べれば厳格な経理処理が求められるので、金融機関から見て一般的な信用度が高くなります。

出典:法人と個人事業の違い(All About/2016年05月10日更新記事より)

 

大きな資金を動かしたい方、事業を拡大されたい方は、法人化を目指すのが「一番の近道」と言えるでしょう。

 

③ 欠損金は9年間繰り越しOK!

 

法人の欠損金は9年間繰り越しができます。欠損金の意味と役割について、改めて確認しておきましょう。

 

毎年の決算での節税を考える際に、見逃してはいけないのが欠損金の存在です。欠損金とは、「税務上の赤字」のことで、欠損金が存在するとは、正確にいうと税務上の課税所得がマイナスになっている状態を指します。この欠損金は、発生した年から数えて9年間繰り越すことができるため、繰越欠損金と呼ばれます。もちろん、ただ繰り越せるだけではなく、それぞれの年で利益(所得)と相殺することが可能です。

出典:幻冬舎「積極的に赤字をつくり、「繰越欠損金」制度を活用する方法」より一部抜粋

 

このように欠損金の繰越控除をすれば、たとえ経理上赤字を出しても、お金の流れを上手にコントロールすることができます。ただし、便利な欠損金の繰越控除にも大きな落とし穴があります。

 

起業間もない会社にとって、繰越欠損金による控除は非常に嬉しい制度です。ところが、繰越欠損金は法人税制の中でも抜け穴が多い制度であるため、中堅以上の会社もグレーな節税目的に使うことがあると聞きます。そのため法人全体を見ると、法人税収の妨げになっていることは間違いありません。

出典:社長が見るブログ「繰越欠損金とは?2015年4月法改正の内容と注意点」

 

欠損金の繰越控除を行う際には、社長自身が会社の経理を上手舵取りする必要があります。赤字続きでコントロールが効かなくなる前に、黒字決算できる状況を目指しましょう。

 

ちなみに以下の記事では、資金繰りの改善に役立つ「ファクタリング」について説明しています。また、短期借入に便利なビジネスローンについては、以下のローンがオススメできます。

 

参考サイト:経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは?手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説!

 

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④ 節税ができる

 

個人事業の所得税は「累進課税制度」であり、所得が増えればその分、支払う税金も多くなる仕組みです。しかし法人については、税制上有利になる一定のラインがあります。もちろん、事業の状況や個別のケースによって異なりますが、年間所得が500万円〜600万円を超えるようであれば、節税のためにも法人化を検討してみてください。

 

③の項目、経費と合わせて④の節税対策を徹底して行えば「法人化したほうが有利」になります。

 

⑤ 相続税がかからない

 

個人事業主が死亡した場合、財産相続には税金が掛かってきます。しかし法人については、会社の所有財産に相続税が発生しません。このため、資産家の多くは会社を所有し、自らの財産や不動産を上手に管理しているのです。

 

⑥ 会社の税率は30%前後と低めなので安心!

 

法人の税率は所得の水準に関わらず一定です。例えば、法人の課税所得に対する税率は(年間所得が)800万円以下なら22%、800万円超えの部分は30%と「税率が低め」なので安心です。

 

これに対し、個人事業主の所得には「累進課税制度」が適用されるため、以下のように「所得税」の税率が変動します。

 

個人事業主と累進課税制度

所得の金額 税率と控除額
・ 195万円まで

税率5%

(控除額0円)

・ 195万円以上330万円以下

税率10%

(控除額97,500円)

・ 330万円以上695万円以下

税率20%

(控除額427,500円)

・ 695万円以上900万円以下

税率23%

(控除額636,000円)

・ 900万円以上1,800万円以下

税率33%

(控除額1,536,000円)

・ 1,800万円以上

税率40%

(控除額2,796,000円)

 

また、個人事業主が納める税金は、所得税以外にも住民税、個人事業税、消費税が別途掛かってきます。

 

個人事業主が納める税金
・ 所得税
・ 住民税
・ 個人事業税
・ 消費税

 

個人で事業をしている方のほとんどは、個人事業税を支払う必要があります。

 

個人事業税とは、その名の通り、個人で事業を営んでいる場合に課せられる税金であり、給与を受けている勤め人にはありません。個人が行う事業の中でも、法律で決まっている70種類の業種に対してかかる税金ですが、ほとんどの事業がこれにあてはまります。

出典:個人事業税とは70の法定業種に課せられる税金(MFクラウド)

 

また個人事業税は、以下の通り「従事する業種」によって税率が異なります。

 

個人事業税の税率

業種 税率
・ 第1種事業

(物品販売業や飲食業等通常の事業を営んでいる方)

税率5%
・ 第2種事業

(水産業や畜産業を営んでいる方)

税率5%
・ 第3種事業

(医業、税理士業等、いわゆる士業を営んでいる方)

税率5%

 

このほか、事業によっては「消費税の納付」が必要です。ここでは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、納税することになります。

 

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。消費税(6.3%)が課税される取引には、併せて地方消費税(1.7%)も課税されます。

出典:消費税のしくみ「税の負担者と納税者」国税庁

 

税制上の問題は、法人・個人で大きくことなります。それぞれのメリット・デメリットを良く比較してみてください。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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⑦ 社長になることで、個人の信頼度がアップする

 

社長になることは、個人として取引するよりも信頼度が高く、取引をする上で有利になります。

 

また、個人事業は、法人の会社設立のような面倒な手続きや多額の費用を要することなく、誰でも簡単にスタートできます。その反面、いつでも 転業(商売がえ) & 廃業 できるという身軽さも持ち合わせています。このため、取引を検討する相手先企業からしてみれば、「個人事業主は、(いつ転業・廃業するかわからないので)取引先として信用しづらい、不十分」と映ってしまうことも否めません。

法人の中でも 特に 「株式会社」 であれば、業績を対外的に公表する義務(これを決算公告といいます)があるため、相手先企業があなたの会社を事前に調査しやすくなるという 「相手先側のメリット」 も生まれ、取引が成立しやすくなります。

出典:ココホレ!独立・起業|法人化 (法人成り) のメリット 「その他 編」より一部抜粋

 

個人でやり取りをされていた方は、法人化することで融資先、仕入れ先、人脈に大きな広がりが生まれるでしょう。

 

⑧ 自分で仕事をする「やりがい」が大きい

 

会社を設立するということは、税制上の問題や信頼度のことだけでなく「自分で事業を興す」という大きなやりがいが得られます。また、起業をすることで個人では叶えにくい「優秀な人材が集まる」など得られるメリットは大きいです。

 

優秀な人材を集めやすい

個人事業に比べれば、法人の方が人材採用の際に有利です。個人事業への就職というとイメージが悪いので、なかなか優秀な人材を集めることが難しいですが、法人であればこの点が払拭されます。

出典:法人と個人事業の違い(All About/2016年05月10日更新記事より)

 

今の仕事に満足されていない方、自分のやりたいことを仕事にしてみたいという方も「会社設立=起業」について、前向きに検討されると良いでしょう。

 

▊ 会社設立(スタートアップ)に利用できる融資商品(ローン)

 

会社設立(スタートアップ)に利用できる融資商品(ローン)について解説しましょう。

 

会社設立に使える、融資商品(ローン)とは?

 

会社設立に使える融資には、日本政策金融公庫の「創業融資制度」があります。金融機関を通して融資を受ける場合、通常「会社としての実績」が無ければ申し込みできません。しかし、政府が出資する金融機関「日本政策金融公庫」では、創業前でも融資が受けられる(以下の)制度を設けています。

 

日本政策金融公庫「創業融資」画像:日本政策金融公庫「創業時に利用できる融資制度」より

 

以下は、日本政策金融公庫で利用できる創業融資の一覧です。

 

日本政策金融公庫で利用できる創業融資の一覧

融資制度の名称 内容 貸付条件
女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付) 女性、若者(30歳未満)、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する 設備投資は20年以内(据え置き期間は3年まで)、運転資金は7年以内(うち据え置き期間は1年)
創業支援貸付利率特例制度 新たに事業を開始する方、もしくは起業前の方を対象に融資を行う(各融資制度から、金利の引き下げを実施する) 利用できる制度については「追記:貸付利率特例制度」を参照のこと
新創業融資制度における女性向け小口創業特例制度 新たに事業を始める前の方、税務申告2期以内の事業主(女性起業家)に小口融資を行う制度 300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられる
生活衛生関係営業での女性創業資金繰り支援 クリーニング業・理容・美容・飲食店・生活衛生関係の事業を開始する(もしくは開始前)の女性起業家に対して、資金繰り支援を行う 300万円以内であれば、過去の経験不要。無担保・保証人無しで融資が受けられるほか、貸付金利の引き下げなど優遇措置が取られる(以下”女性の社会進出と創業支援”にて詳細を説明)

 

なお詳しい情報については、以下の記事で徹底解説しています。起業前に融資を受けられたい方は、ぜひ(以下の記事も)参考にしてみてください。

 

参考記事:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説! 

▊ 中小企業庁が発表している、起業融資・スタートアップ支援制度(一覧)

 

ここで、中小企業庁が発表している「創業時に利用できる」全国の企業融資制度とスタートアップ支援制度をまとめてみました。

 

創業を行おうとする者は事業実績がないため一般に信用力が乏しく、また、創業初期の収益性は不安定な企業があります。このため、貸付(間接金融)および株式投資社債引き受け(直接金融)をはじめ、助成金の交付による支援が行われています。(金利は、平成14年6月11日現在です。)

参考サイト: 中小企業庁「資金面での支援」

 

みなさんも以下の制度による『スタートアップ支援』を受けて、初期費用をカットし、資金繰りの問題を改善しましょう。

 

① 国民生活金融公庫「新創業融資制度」

 

国民生活金融公庫(=日本政策金融公庫)では、ビジネスプランを用意する起業家に対して、以下の条件で事業融資を実施しています。

 

国民生活金融公庫の融資制度

名称 新創業融資制度
貸付対象者 新たに事業を営もうとする方で、次のいずれかに該当する方
1)雇用(パートを含む)創出を伴う事業を始める方
2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
3)1)又は2)のいずれかにより開業された方で、税務申告を2期終えておられない方
貸付機関 国民生活金融公庫
貸付限度額 550万円(開業資金総額の1/2以上の自己資金の確認が必要)
貸付条件 無担保・無保証人(法人代表者の保証も不要)
貸付期間 運転資金5年、設備資金7年以内(据置期間6か月以内)
貸付金利 基準金利+1.0%(平成14年6月11日現在、2.95%)

 

具体的な手続きの方法は、以下の通りです。

 

国民生活金融公庫の融資制度の申し込み方法

① 国民生活金融公庫における事業計画(ビジネスプラン)等の審査

国民生活金融公庫において、ビジネスプランの内容、自己資金の要等について審査します。なお、制度の具体的内容についてのお問い合わせ先は下記の通りです。商工会・商工会議所又は中小企業支援センターにおける支援

② 各市町村の商工会、商工会議所の経営指導員や全国330カ所の中小企業支援センターのコーディネーター等が、融資申込者に必要な開業計画書(融資申込用ビジネスプラン)作成などに対する支援を実施しています。

出典: 中小企業庁「資金面での支援」

 

条件に当てはまる起業家の方は、ぜひ活用してみてください。

 

② 国民生活金融公庫「新規開業特別貸付」

 

①と同じく、国民生活金融公庫(=日本政策金融公庫)では新規開業者を対象に、以下の「特別貸付」を実施しています。

 

国民生活金融公庫の「新規開業特別貸付」

名称 新規開業特別貸付
貸付対象者 次の条件に該当する新規開業者が利用できます。

(イ)現在勤務している企業と同一の業種の事業を始める者で、次のいずれかに該当する者

・現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている者
・現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている者

(ロ)大学などで修得した技能などと密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている者で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める者
(ハ)技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める者
(ニ)雇用の創出を伴う事業を始める者
(ホ)(イ)~(ニ)のいずれかの条件を満たして新たに事業を始めようとする者及び新規開業して概ね5年以内の者

貸付限度額 7,200万円(運転資金は4,800万円)
貸付限度額 設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金5年以内、特に必要な場合7年以内(うち据置期間 6か月以内、特に必要な場合1年以内)
貸付金利 基準金利年1.95%(但し、一定の要件を満たす方については1.25%~1.75%)

 

新規開業特別貸付は、国民生活金融公庫の各支店または、国民生活金融公庫「東京相談センター」に問い合わせてみてください。

電話:03-3270-4649

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
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3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
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③  国民生活金融公庫の普通貸付(開業資金も対象)

 

国民生活金融公庫(=日本政策金融公庫)の最もスタンダードな融資制度で、開業資金としても申し込みできます。

 

 国民生活金融公庫の普通貸付

名称 普通貸付
貸付対象者 独立して事業を営む、あるいはこれから事業を始めようとする一般の方も利用できます(ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種は除かれます)。
貸付限度額 4,800万円
貸付期間 設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金5年以内 特に必要な場合7年以内(うち据置期間6か月以内、特に必要な場合1年以内)
貸付金利 基準金利(年1.95%)

 

③の普通貸付の詳細は、国民生活金融公庫の各支店または、国民生活金融公庫「東京相談センター」に問い合わせてみてください。

電話:03-3270-4649

 

④  国民生活金融公庫の生活衛生貸付(一般貸付)開業資金も対象

 

国民生活金融公庫の生活衛生貸付(一般貸付)は、生活衛生関係営業の業種であれば「開業資金」にも融資が実施されます。次の条件に合う(生活衛生関係を営む)方は、融資を申し込んでみましょう。

 

国民生活金融公庫の生活衛生貸付(一般貸付)

名称 生活衛生貸付(一般貸付)
貸付対象者 新規開業する者は、開業時に必要な設備資金総額の2分の1までが融資対象となります。
(注)都道府県環境衛生営業指導センターで一定の手続きを経た者は、設備資金の全額が融資対象となります。次のいずれかの要件を満たす者が独立開業する場合は、設備資金の全額が融資対象となります。・開業する業種と同じ業種を営んでいる者の営業に現在まで継続して6年以上従事している者
・開業する業種と同じ業種を営んでいる者及び同一の業種に属する営業に通算して10年以上(平成17年3月31日までの6年以上)従事している者
貸付限度額 業種ごとに異なる。(例えば飲食店営業は7,200万円以内、旅館業では4億円以内)
貸付期間 13年以内(うち据置期間1年以内)
(独立開業する場合は15年以内、うち据置期間2年以内)
貸付金利 基準金利1.95%(資金使途により特別利率が適用される場合もある。)

 

国民生活金融公庫の生活衛生貸付(一般貸付)の詳細は、国民生活金融公庫の各支店または、国民生活金融公庫「東京相談センター」に問い合わせてみてください。

電話:03-3270-4649

 

⑤ 中小公庫・国民公庫の女性起業家、高齢者起業家支援資金

 

中小公庫・国民公庫では、女性起業家や高齢者起業家を対象に以下の条件で貸付を行っています。

 

女性起業家、高齢者起業家支援資金(中小公庫・国民公庫)

名称 女性起業家、高齢者起業家支援資金(中小公庫・国民公庫)
貸付対象者 女性または高齢者(55歳以上)であって、新規開業して概ね5年以内の者
貸付限度額 ・ 中小公庫:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
・ 国民公庫:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 ・ 設備資金  15年以内(うち据置2年以内)
・ 運転資金   7年以内(うち据置1年以内)
貸付金利 ・ 設備資金 基準金利
ただし、2億7千万円を限度として技術・ノウハウ等に新規性がみられる一定の要件を満たす者または雇用機会増大促進地域において設備投資を行う者で一定の要件を満たす者は利率が異なるので、お申込み公庫にご確認ください。・ 運転資金 基準金利1.95%
(ただし、一定の要件を満たす方については、1.25~1.75%)

 

上記融資制度の詳細については、中小企業金融公庫の各支店または、同公庫の東京相談センター(電話: 03-3270-1261)のほか、国民生活金融公庫、同公庫東京相談センター(電話:03-3270-4649)に問い合わせてみてください。

 

⑥ 各都道府県の「小規模企業設備資金制度」による創業支援

 

各都道府県の中小企業振興公社等では、創業予定者や小規模企業者などを対象に設備投資に必要な資金の融資やリースを実施しています。設備投資の費用を抑えたい方、初期投資を少なくしたい方は、以下の制度に申し込みをしてみてください。

 

A. 設備資金貸付制度

名称 設備資金貸付制度
貸付対象者 創業予定者や小規模企業者
貸付限度額 4,000万円(所要資金の2分の1以内)
貸付期間 原則7年以内(据置期間1年以内)
貸付金利 無利子

 

B. 貸与制度(割賦販売又はリース)

名称 設備資金貸付制度
貸付対象者 創業予定者や小規模企業者
貸付限度額 6,000万円(創業後1年未満の方については、3,000万円)
貸付期間 原則7年以内(据置期間1年以内)
貸付金利 ・ 割賦 年3.0%以内

・ リース 年5.3%程度

 

なお、上記2つの融資制度については、各都道府県の貸与機関(中小企業振興公社等)で受付を行っています。

 

⑦ 中小企業金融公庫による特別貸付制度

 

中小企業金融公庫では、成長新事業育成特別融資と呼ばれる「新規性・成長性の高い新事業を行う中小企業者を対象」とした融資制度を実施しています。成長新事業育成特別融資の貸付条件は以下の通りです。

 

成長新事業育成特別融資

名称 成長新事業育成特別融資
貸付対象者 新規性・成長性の高い新事業を行う中小企業者
貸付限度額 6億円
貸付期間 ・ 設備資金 15年以内(うち据置5年以内)
・ 運転資金 7年以内(うち据置2年以内)
貸付金利 成長新事業特別利率(※ 利率は中小企業金融公庫に問い合わせのこと)

 

なお、上記融資制度については、中小企業振興公社または以下の相談センターにて受付を行っています。

 

・ 東京相談センター(電話:03-3270-1260)
・ 大阪相談センター(電話:06-6345-3577)

 

⑧ 商工組合中央金庫による特別貸付制度

 

商工組合中央金庫では、「高技術水準な製品やサービスなど、特色を有するなどの新たな事業を行う」事業者に対し以下の融資(特別貸付制度)を実施しています。

 

商工組合中央金庫による特別貸付制度

名称 特別貸付制度
貸付対象者 高技術水準または製品・サービスに特色を有するなどの新たな事業者
貸付限度額 6億円(うち運転資金2億5,000万円)
貸付期間 ・ 設備資金 15年以内(うち据置5年以内)
・ 運転資金 7年以内(うち据置2年以内)
補足 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し8,000万円を限度に貸付額の50%超70%を限度として担保徴求が免除される場合があります。

 

上記融資制度については、全国・商工組合中央金庫の各支店、または同金庫の本店(電話:03-3246-9366)に問い合わせを行ってください(貸付実施期間についても要問い合わせのこと)。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.オリックスVIPローンカードBUSINESS
最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。申込は10分でカンタン。

 

⑨ 信用保証協会の創業・ベンチャー支援債務保証

 

各都道府県及び5市にある信用保証協会は、中小ベンチャー企業の融資をサポートするため、以下の債務保証(創業者保証)を行っています。

 

A. 創業関連保証・新事業創出関連保証

名称 創業関連保証・新事業創出関連保証
貸付対象者 <創業者を対象> 次の(イ)又は(ロ)に該当する事業を営んでいない個人。
(イ) 借入金額と同額以上の自己資金を有し、個人事業又は新会社を設立して事業を開始する具体的計画のあるもの
(ロ) 創業後5年未満の個人事業主又は設立後5年未満の会社<分社も対象> 新事業創出関連保証は、次の(ハ)又は(ニ)に該当する者も対象 となる。
(ハ) 会社が新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画のあるもの
(ニ) 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立後5年未満のもの
使途 創業及び創業後に必要な設備、運転資金
保証限度額 ① 創業関連保証:1,000万円

② 新事業創出関連保証:1,500万円

※ 双方合計2,500万円まで。ただし、無担保保証を併用した場合は二制度合計で8,000万円まで。また、対象者(イ)の者については自己資金と同額を限度とします。

信用保証料率 おおむね1%以内で各信用保証協会が定める料率
担保 不要
保証人 創業関連保証:原則として必要
新事業創出関連保証:法人代表者以外は不要

 

また各都道府県及び5市にある信用保証協会は、以下の中小ベンチャー企業に対する債務保証を実施しています。

 

B.  経営資源活用関連保証

名称 経営資源活用関連保証
貸付対象者 <中小ベンチャー企業を対象>
次の(イ)から(ニ)の認定・助成等を受けた計画を実施するもの(イ) 産業活力再生特別措置法第23条第2項に規定する認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を行う者(ロ) 平成15年3月31日までに中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条第1項に規定する研究開発等事業計画を都道府県知事に提出し、認定を得た同法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって認定研究開発等事業計画に従って研究開発等事業を実施する者(ハ) 平成15年3月31日までに新事業創出促進法第2条第5項に規定する特定補助金等の交付を申請し、その成果を利用した事業活動を実施する者(ニ) 平成15年3月31日までに中小企業総合事業団法第21条第1項第6号の助成を申請し、当該助成に係る新事業の開拓を行う者
使途 上記(イ)~(ニ)に掲げる事業計画の実施に必要な設備、運転資金
保証限度額 ① 普通保証・・・2億円 ⇒ (一般枠:2億円 + 別枠:2億円)

② 無担保保証・・・8,000万円 ⇒ (一般枠:8,000万円 + 別枠:8,000万円)

③ 特別小口保証・・・1,250万円 ⇒ (一般枠:1,250万円 + 別枠:1,250万円)

信用保証料率 おおむね1%以内で各信用保証協会が定める料率
担保 8,000万円を超える場合は原則として必要
保証人 原則として必要

 

なお、上記融資制度については「全国の信用保証協会」に問い合わせを行ってください。

 

⑩ 投資事業有限責任組合への出資による、ベンチャー企業への資金調達支援

 

投資事業有限責任組合は、ベンチャー企業に対して、以下の「資金調達支援」制度を実施しています。

 

投資事業有限責任組合への出資による、ベンチャー企業への資金調達支援【概要】

民間のベンチャーキャピタルが業務執行組合員となって、国内の成長初期段階(アーリーステージ)にあるベンチャー企業に対する投資事業を目的として組成される中小企業等投資事業有限責任組合に対して、中小企業総合事業団が有限責任組合員として出資することにより、ベンチャー企業の資金調達を円滑にするとともに、組合(ベンチャーキャピタル)のハンズオンによる投資先企業の健全な成長発展を支援しています。

出典:中小企業庁「投資事業有限責任組合への出資による、ベンチャー企業への資金調達支援」

 

なお、上記融資制度の詳細については、以下中小企業庁のサイトで「投資事業組合」のリストを公開しています。申し込まれる方は次のページを参照してください。

 

参考サイト:中小企業庁「投資事業有限責任組合への出資による、ベンチャー企業への資金調達支援」

 

⑪ ベンチャー財団による投資・債務保証(創造的中小企業創出支援事業)

 

各都道府県のベンチャー財団等は、ベンチャーキャピタルからの投資による「資金供給」を促進するため以下の制度を実施しています。

 

ベンチャー財団による投資・債務保証(創造的中小企業創出支援事業)

名称 創造的中小企業創出支援事業
支援対象者 中小企業創造活動促進法の認定を受けた者(これから創業する者も対象)およびその認定に類するとベンチャー財団が認めた者で、株式会社および株式会社を設立する者
支援内容 (イ)間接投資     ベンチャー財団から投資原資の低利預託を受けたベンチャーキャピタルが、株式、新株予約権付社債等の引き受けを行います。
(ロ)直接投資     ベンチャー財団が、創造的中小企業の株式・新株予約権付社債等を直接引き受けます。
(ハ)債務保証     ベンチャーキャピタルの社債引き受けを促進するため、中小企業創造活動促進法の認定を受けた場合などに、ベンチャー財団が、ベンチャーキャピタルの社債引受額の一部(70%)について保証します。
支援条件 ① 間接投資・・・株式の場合は1億円以内、社債の場合も同じく1億円まで

(償還期限は10年以内、長期プライムレート以下、担保は不要)

② 直接投資・・・株式の場合は1,000万円以内、社債の場合も同じく1,000万円まで

(償還期限は10年以内、長期プライムレート以下、担保は不要)

上記制度は、各都道府県のベンチャー企業財団もしくは、中小企業総合事業団創造的中小企業支援部資金助成課(電話:03-5470-1608)に問い合わせてください(※ ただし、全ての都道府県のベンチャー財団が上記制度を実施している訳ではありません)。

 

⑫ 中小企業投資育成株式会社による投資

 

中小企業投資育成株式会社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき、該当する中小企業への投資事業(以下三種)を実施しています。

 

① 会社設立に際して発行される株式の引き受け 以下に該当する事業者に対して株式の引き受けを実施しています。

・ 会社の設立が確実と認められること
・ 設立予定の会社の経営者が、事業の経営に関する知識、経験などを有するなど、その経営力が認められること
・ 設立予定の会社が将来、原則として、その株式を証券市場などに公開する意向を有していること

② 法律に基づく投資対象の特例 以下の法律に基づく特例による新規投資の場合は、資本金3億円を超えるものであっても新規投資の対象となります。

・ 中小企業創造活動促進法に基づき都道府県知事の認定を受けた場合
・ 新事業創出促進法に基づく特定補助金などの交付を受けた場合
・ 小企業労働力確保法に基づき都道府県知事の認定を受けた場合

③ その他投資事業 ・ 増資新株の引き受け事業
・ 新株予約権の引き受け事業
・ 新株予約権付社債等の引き受け事業
・ ベンチャービジネスへの投資

 

上記制度の問い合わせ先は、以下の通りです。

 

・ 東京中小企業投資育成株式会社(電話:03-5469-1811)
・ 名古屋中小企業投資育成株式会社(電話:052-581-9541)
・ 大阪中小企業投資育成株式会社(電話:06-6341-5476)

 

⑬ エンジェル税制による直接金融促進

 

租税特別措置法第37条の13として、以下の条件を満たす個人投資家(=エンジェル投資家)には、課税の特例措置が取られます。

 

エンジェル税制による直接金融促進

個人投資家が一定の要件を満たす中小企業に対する投資や投資事業組合(ベンチャーファンド)を通じた個人投資を行い当該株式について譲渡等をすることによって、利益・損失のいずれが発生した場合にも課税の特例が受けられます。

出典:中小企業庁「投資事業有限責任組合への出資による、ベンチャー企業への資金調達支援」

 

本制度は投資家向けの制度ですが、エンジェル投資家を探して出資を受ける場合に(投資家に対して有利な)交渉条件として、積極的に提案することが可能です。なお、本税制の適用要件は以下の通りです。

 

エンジェル税制の適用条件
☑ 創業期(設立から10年以内)の中小企業(未登録・未上場)であること
☑ 試験研究費・開発費・市場開拓費等の売上高に占める割合が3%超(設立から6~10年の企業は5%超)であること
☑ 要件を満たしていることの確認書(投資時に投資対象となる会社を通じて各経済産業局などから交付)
☑ 投資契約書、損失発生事由を証明する書類等

 

エンジェル投資家を見つけることができれば、起業に必要な支援だけでなく、経営全体を支える大きなサポートが得られます。

 

エンジェル投資家とは?

「エンジェル投資家」とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家を指します。通常、創業後まもない起業家は、資金調達の面で苦労を強いられます。創業時は説明できる実績が 無いため、銀行や金融機関、ベンチャーキャピタルの融資を受けにくいからです…。こうした問題を解決するのが「エンジェル投資家」の役目です。

出典:エンジェル投資家とは?出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット 

 

エンジェル投資家については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

参考記事①:エンジェル投資家とは?出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット 

参考記事②:エンジェル投資家とは| 資金調達プロ

 

 

 

⑭ 新事業開拓助成金

 

中小事業財団では、新たな市場を切り開く起業家や、新事業開拓者に対し助成金を交付しています。同制度の申し込み条件は次の通りです。

 

申し込み条件 ① 現在事業を営んでいない個人で、遅くとも交付決定日より1か月以内に創業する予定の個人。
② 現在事業を営んでいない個人で、遅くとも交付決定日より2か月以内に中小企業である会社を設立予定の個人。
③ 事業開始から申請日までの期間が7年未満の個人事業者
④ 設立から申請日までの期間が7年未満の中小企業者である会社
⑤ 設立から申請日までの期間が7年未満の企業組合
⑥ 設立から申請日までの期間が7年未満の協業組合(イ)第三者から100万円以上の資金提供(借入によるものは除きます)を受けているか、受けることが確実なこと。
(ロ)都道府県等中小企業支援センター、商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会(申請者が組合の場合)、ベンチャー財団等の行政機関からの出えんを受けて設立された公益法人のいずれかの機関からの推薦を受けること。(推薦は、ベンチャー施策等を利用した機関又は会員となっている機関から受けること。)
助成内容 ① 事業実施期間
12月以内(申請日以降の経費を対象とすることができます。)② 助成金額
助成対象経費の2分の1以内であって100~500万円以内③ 助成対象経費
新事業開拓を行うため必要となる経費(単なる開業資金、通常の事業資金は対象となりません。)
経営支援 助成事業者は、助成対象事業におけるマーケテイング、技術などの経営課題について専門家のアドバイスを受けることができます。

 

中小企業総合事業団では、このほかにも以下の対象者に対して助成金を交付しています。

 

【中小企業総合事業団の助成金対象者】

① 創業者や新事業開拓中小企業者が行う新商品

② 新技術もしくは新たな役務の開発、企業化、需要の開拓等

 

上の条件に該当される方は、中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課(電話:03-5470-1608)に問い合わせを行ってください。

 

このほかの支援制度、助成金については「中小企業庁のサイト」で、随時お知らせをしています。

 

参考サイト:中小企業庁「創業・ベンチャー支援」

 

創業をお考えの方は、ぜひ上記サイトを活用してみてください。

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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▊ 出資者を募る方法について

 

出資者を募って資金を集めるには、以下のような方法があります。

 

出資者を募って資金を集める方法の一例
・ エンジェル投資家を探す
・ クラウドファンディングで出資者を募る
・ 公的機関にビジネスプランを提出する
・ ベンチャーキャピタルと知り合う
・ 他の経営者からの紹介を受ける

 

出資を募る際のテクニックについては、以下の記事で詳しく説明しています。

 

参考記事①:出資を募る際のテクニック 

 

また、今話題のクラウドファンディングは「起業前に必要な資金が集まる」という理由で人気があります。クラウドファンディングで資金が集まれば、返済の必要も無く、自分の考えに共感してくれるファンが一気に集められるなど(利用する)メリットは大きいです。

 

銀行を使わず「必要な資金が集められる」のが、クラウドファンディング最大の魅力です。(中略)クラウドファンディングで集めた資金は、起業資金、運転資金、サークルや研究の費用、学費、地域の活性化など、幅広い目的に使えます。こうした仕組みは「新しい資金調達のモデル」として、大きな注目を集めています。

出典:クラウドファンディング徹底比較|資金調達に役立つサイト50選! 

 

なお、クラウドファンディングについては、以下の記事が役に立ちます。

 

参考記事②:クラウドファンディング徹底比較|資金調達に役立つサイト50選! 

 

投資家に出資を募るという方法もアリ!

 

このほか、エンジェル投資家に出資を募るのも一つのアイデアです。

 

エンジェル投資家とは?

「エンジェル投資家」とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家を指します。通常、創業後まもない起業家は、資金調達の面で苦労を強いられます。創業時は説明できる実績が 無いため、銀行や金融機関、ベンチャーキャピタルの融資を受けにくいからです…。こうした問題を解決するのが「エンジェル投資家」の役目です。

金融機関やベンチャーキャピタルに比べて扱う金額は少ないですが、エンジェル投資家は、起業家に必要な資金だけでなく、人脈を生かしたビジネス面でのバックアップ、精神的サポートなど「次世代起業家を応援する」新しい投資の形を実践しています。

出典:エンジェル投資家とは?出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット 

 

エンジェル投資家については以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事③:エンジェル投資家とは?出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット 

 

 

 

▊ 個人事業主が法人化するメリットとデメリット

 

ここまで会社設立の方法について説明しましたが、場合によっては法人化せず、個人事業主のままでいる方が「お得なこと」もあります。本項では、個人事業主の方が法人化するメリットとデメリットについて説明しましょう。

 

個人事業主が法人関するメリット

 

個人事業主の方が法人化すると、取引先からの信用が高まるほか、一定以上の所得については税負担が少なくなること、自分の給与に対して所得税控除が受けられること、退職金が支給できる、家族や自らが社会保険に加入できるなどのメリットがあります。

 

より分かりやすくするため、法人税の「税率」について見てみましょう。

 

普通法人の税率

区分 税率
年間所得800万円以下 15.0%
年間所得800万円以上 25.5%
年間所得1億円以上 25.5%

 

これに対し、個人事業主の方に化せられる税率は以下の通りです。

 

個人事業主の所得税率

区分 税率
年間所得195万円以下 5.0%
年間所得195万円以上、330万円以下 10.0%
年間所得330万円以上、695万円以下 20.0%
年間所得695万円以上、900万円以下 23.0%
年間所得900万円以上、1,800万円以下 33.0%
年間所得1,800万円以上、4000万円以下 40.0%
年間所得4,000万円以上 45.0%

 

このように、個人事業主の方にかかる所得税率に比べて、法人税率は低く抑えられています。このため、年間所得が900万円を超えるところで個人事業主⇒法人化した方が「支払う税金」は低く抑えられるのです。

 

ただし、一点注意したいことがあります。それは、法人が支払うべき税金は、法人税以外にも法人住民税や法人事業税、地方法人特別税、消費税、所得税(所有している株や利息などの配当が合った場合)、印紙税、登録免許税など、必要に応じ複数の税金を支払う義務が生じます。

 

このため収益の少ない法人については、税の負担が大きく、個人事業主に比べて「損をすること」があるので注意が必要です。法人化をする場合は、次項で挙げるデメリットも含めて「損をしないかどうか」よく確認するようにしてください。

 

参考リンク:わが国の税制の概要(財務省)

 

個人事業主が法人関するデメリット

 

個人事業主の方が法人化するデメリットには、会社の設立費用が掛かること、会社の維持にコストが発生すること、複式簿記が必要となり経理などの事務作業が増えること、赤字でも法人住民税などの税負担があること、年に一度決算を行う必要があること等が挙げられます。

 

また株式会社の場合は、一定の期間ごとに役員の改選手続きが生じるなど、各種手続きや事務作業が増えてしまいます。このため、法人化することで「これまで以上に事業に割く時間が少なくなる…」という恐れもあります。

 

参考リンク:フリーのエンジニア、法人化するメリットはありますか?

 

▊ 何が経費計上できるのか」個人事業主と法人、経費の考え方について

 

前項の内容に続きますが、個人事業主の方は「法人化すると何が経費にできるのか」気になるところでしょう。既にご存じの方も多いのですが、法人化することで経費にできる範囲がより広くなります。以下は、一般的に良く知られている「必要経費の種類」です。

 

必要経費一覧に含まれる項目(一例)
通信費、広告宣伝費、給料賃金、旅費・交通費、外注工賃、荷造運賃、消耗品費、利子割引料、水道光熱費(一部)、地代家賃(一部)、福利厚生費、貸倒金、損害保険料、寄付金など。

 

これらの項目を細かく分類すれば、約21種ほどの経費が上げられます。各内容について、以下に分かりやすくまとめてみました。

 

経費にできる基本的項目21種

経費の区分 詳細
① 仕入れ 商品の仕入れや製造原価
② 給料賃金 従業員給与や専従者給与など
③ 外注工賃 外部の業者に発注した際の経費(外部スタッフなど)
④ 地代家賃 事務所や店舗の賃貸、リース費用など
⑤ 水道光熱費 水道代、電気代、ガス代などの光熱費
⑥ 修繕費 建物や機器のメンテナンスや管理に必要な費用
⑦ 消耗品費 事務用品、その他耐用年数1年以内の消耗費(価格が10万円以内のもの)
⑧ 広告宣伝費 事業の広告・宣伝に必要な費用(雑誌や新聞への広告、ダイレクトメールの使用、ホームページ作成など)
⑨ 荷造運賃 荷造りに必要な費用
⑩ 新聞図書費 事業に必要な雑誌、新聞、書籍などの購入費用、有料のメールマガジン、電子書籍なども含む
⑪ 修繕積立金 修繕に必要な資金の積立金(賃貸物件・マンションなどの修繕管理費)
⑫ 通信費 郵便代金、宅配便代金、ネット回線代、電話代など
⑬ 接待交際費 取引先への贈答品を含む、飲食など接待に掛かる必要
⑭ 租税公課 事業で支払う税金
⑮ 保険料 地震保険、損害保険、自動車保険など(※事業に関係しない部分は経費にならないため、按分すること)
⑯ 福利厚生費 社員の福利厚生に必要な費用(飲み物、事務所に必要な備品、忘年会、新年会、歓送会、社員旅行の費用など)
⑰ 減価償却費 耐用年数に応じて、固定資産などを計上する償却資産額のこと
⑱ 旅費交通費 出張費、電車やバス、タクシーなどの交通費(Suicaなどの電子マネーも含む)
⑲ 未償却の繰延資産 未償却の開業費や設立費用、社債発行費用など
⑳ 支払手数料 販売手数料、代引き手数料、仲介手数料など
㉑ 寄附金 付き合いのある相手への寄付は接待費として計上、その他の寄付に関しては寄付金として損金計上できる

 

いずれにも属さない必要費用については「雑費」として計上していきます。

 

みなさんも、上の項目を見て「何が経費になるのか」チェックしてみてください。

今回は詳しい解説を控えますが、以下の記事では法人の節税方法について徹底解説しています。法人化を検討中の方(個人事業主)はもちろん、既に法人化された方も参考にしてください。

 

参考リンク:【保存版】法人の節税対策30選!合法的に税金を安くする方法まとめ 

 

個人事業主の経費と法人の経費、オトクなのはどっち?

 

個人事業主の方でも経費計上できる項目は複数あります。上の項目をさらに細かく分類し、法人の方がよく使う「6種類の経費」を以下にまとめてみました。

 

良く知られている法人の経費
① 賃貸物件を社宅として経費計上する
② 食事代の一部を経費とする
③ 出張費の費用を経費とする
④ 自宅を会社が購入し経費とする
⑤ 生命保険の保険料を経費とする

 

①〜⑤の内容について、より詳しく解説します。

 

① 賃貸物件を社宅として経費計上する

 

今借りている物件があれば、会社の名義で賃貸契約を結び、社宅として社長に貸し出すことができます。すると支払っている家賃が、会社の経費として全額計上できるのでオトクです。

 

もちろん、個人事業主の方も賃貸物件を経費として計上できますが全額ではありません。経費になるのは「業務で使っている部分」だけであり、面積比で「事務所として認められる部分」のみ家賃や光熱費が経費として計上できます。

 

このため、個人で賃貸物件を経費計上するよりも、法人が契約する方がより「節税できる」のでお得度はアップします。

 

② 食事代の一部を経費とする

 

個人事業主の方は自らの食事代を経費として計上できません。ただし、喫茶店で作業をした場合の飲食代(食事代はダメ)については経費として申告できます。このためカフェ等で作業をされる方は、飲み物代のみ経費として計上できる可能性が高いです(※ ただし、常識の範囲内で経費とすること)。

 

これに対し法人の場合は『以下の条件』を満たすことで、食事代が経費として計上できます。

 

食事代を経費で落とすための条件
☑ 役員や社員が食事代の半分以上を負担していること
☑ の食事代の価格から上の費用負担を差し引いて、月々3,500円(税抜)以下の食事代を超えないこと。

 

ただし、食事代として現金を支給した場合は、上の条件は適用されません(⇒経費にできない)。また、残業時などに支給する食事は課税の対象外となっています。社員に満足してもらえるよう会食の機会をつくるなど、計上する経費は上手に活用しましょう。

 

③ 出張費の費用を経費とする

 

個人事業主でも、旅費規程を設け、常識の範囲内であれば『出張に必要な交通費や宿代』は経費として落とせます。ただ、個人事業主自らの日当は経費になりません。

 

法人も同様に出張費用を経費として計上できますが、社長の日当や従業員の日当も、それぞれ経費として計上できます。このため、出張の機会が多ければ「法人になった方が落とせる経費+日当分」は大きくなります。

 

④ 自宅を会社が購入し経費とする

 

①の賃貸同様、購入した住まいも経費で計上できます。個人事業主の方は「事業で利用する部分」のみ経費計上できますが、法人の場合は土地以外の部分をすべて、減価償却費で計上でき、耐用年数に従って『全額経費にできる』のでオトクです(※ 借入金の利息や固定資産税も経費になる)。

 

⑤ 生命保険の保険料を経費とする

 

個人事業主の場合、年12万円を限度に保険料の所得控除が受けられます。これに対し、法人の場合は限度額保険料を経費として計上できるのでオトクです。節税対策として利用するのはもちろんですが、必要な保険に加入し、バランスの取れた補償を受け取りましょう。

 

その他、車両本体を減価償却する

 

このほか、自動車を事業で使用する場合は、車両本体を減価償却することができます。なお、減価償却資産については以下のページを参考にしてみてください。

 

参考リンク①:減価償却資産の償却限度額の計算方法/平成19年4月1日以後取得分(国税庁)

参考リンク②:中古資産の耐用年数(国税庁)

 

経費の計上は項目を間違えないよう、正しく会計を行うこと!

 

なお経費の考え方は、専門家によっても若干異なります。実際に「経費になるのかな?」と不安な項目については、税理士に質問をしたり、経費に関する書籍や、さまざまな事例を参考に計上してみてください。

 

また最近では、会計ソフト(クラウド型)を利用すれば「どの項目として計上できるのか」経費の管理や経理の仕方を自動で判別し、計算してくれるので便利です。なお、会計ソフトの使い方や活用方法については以下の記事が参考になります。

 

参考リンク:「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介! 

 

【メモ】個人事業主の気になる按分(あんぶん)について

 

個人事業主の方は、経費と按分(あんぶん)の違いについて、気になることでしょう。按分とは、個人的支出の分割を意味します。

 

按分(あんぶん)とは?

特定の数量を基準として比率を算出し、その比率に応じて金額や分量をそれぞれ割り振ること。例えば、経理において光熱費などを私用・仕事用に分けることなどを按分という。

出典:weblio辞書「按分」より

 

例えば、家賃などを経費で計上する場合「居住空間と事務所として使用している部分」を作業スペースなどから、事業用と個人用に按分することを指します。

 

自動車や住まい、光熱費、その他機器の使用、通信費など「個人用と事務所用」の切り分けが難しい部分は『使用面積』『使用日数』『使用時間』などで按分計算を行い、経費として計上します(※ 自動車の場合は『走行距離』で按分を行う)。

 

▊ 会社設立時に役立つサイト&リンク一覧

 

ここで、会社の設立時に役立つ『サイトとリンク』をいくつか紹介しておきます。

 

会社設立時に役立つサイト&リンク一覧

サイト名 参考ページとサイトの内容
① 創業手帳Web 参考ページ:会社設立の方法と流れを、詳しくまとめました

会社設立の準備から、実際の会社経営まで、きめ細やかなガイド記事で人気。

② DREAM GATE(ドリームゲート) 参考ページ:会社設立の手順を教えてください。

株式会社プロジェクトニッポンが運営する、起業に役立つ総合ポータルサイト。起業の準備、資金の調達方法、経営の進め方など役立つ記事が満載。

③ 日本政策金融公庫 参考ページ:日本政策金融公庫公式サイト

国が100%出資する金融機関で、会社の設立時に利用できる小口融資やスタートアップ融資を扱うことで有名。女性や若者、シニアを対象にした起業融資なども豊富。

④ ミラサポ・未来の企業応援サイト 参考ページ:ミラサポ公式サイト

中小企業庁と共同で、中小企業や小規模経営者、個人事業主の会社経営、資金調達などをサポートしているポータルサイト。

⑤ 中小企業庁 参考ページ:創業・ベンチャー支援(中小企業庁)

中小企業庁の公式サイトで、現在国内で利用できる経営サポート、創業・ベンチャー支援について最新情報を掲載している。

⑥ J-Net21中小企業ビジネス支援サイト 参考ページ:起業する(J-Net21中小企業ビジネス支援サイト)

中小機構が運営するサイトで、中小企業のビジネスを情報、データの公開、相談窓口の設置などで全面的にバックアップしている。

⑦ 独立行政法人・中小機構 参考ページ:中小機構公式サイト(SME Support, JAPAN)

独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月 法律第147号)に則り設立された団体で、中小企業施策の総合的な実施機関として活動を行っている。サイトでは企業や販路拡大、資金調達、人材確保、その他経営に役立つ情報を豊富に扱っている。

⑧ All About 起業・経営 参考ページ:All About 起業・経営

数あるAll About記事の中でも、起業や経営に特化した記事が厳選し掲載されています。

⑨ JNEWS.com 参考ページ:JNEWS.com(公式サイト)

起業経営・独立起業・ネットビジネスの成功法則を徹底研究するサイトで、資金調達や起業に関する情報が豊富でうれしい。

⑩ THE BRIDGE(ザ・ブリッジ) 参考ページ:THE BRIDGE(ザ・ブリッジ公式サイト)

国内外のベンチャー企業について、最新ニュースを掲載している。

⑪ iFinance(金融情報サイト) 参考ページ:起業・独立(iFinance金融情報サイト)

起業や独立に関する情報を集めたサイト。金融情報全般を扱っている。

⑫ ベンチャー通信ONLINE 参考ページ:ベンチャー通信ONLINE

累計経営者579人に取材、掲載社数286社という、ベンチャー企業について国内最大級の記事数を誇る「ベンチャー企業」向けポータルサイト。

⑬ HANJO HANJO(ハンジョー・ハンジョー) 参考ページ:HANJO HANJO(ハンジョー・ハンジョー)

電通と株式会社イードが運営する中小企業の経営術やビジネスアイデアなど「儲かるヒント」をまとめたサイト。

⑭ 経革広場(日本中小企業情報化支援協議会) 参考ページ:経革広場(日本中小企業情報化支援協議会)

日本中小企業情報化支援協議会が運営するサイトで、中小企業、活性化を目指す全国の地場産業、自治体・公的団体を支援している。

⑮ CHAMBER WEB(チェンバーウェブ) 参考ページ:CHAMBER WEB(チェンバーウェブ)

全国の商工会議所の情報をはじめ、中小企業、地域活性化に役立つ情報を掲載したサイトで、補助金や助成金情報も豊富に扱う。

⑯ 助っ人 参考ページ:助っ人

起業、独立、開業を応援するポータルサイト(株式会社ウェイビーが運営している)。

⑰ 日経ウーマンオンライン 参考ページ:日経ウーマンオンライン

日本BP社が運営するサイトで、女性の仕事、スキルアップ、起業、ヘルス&ビューティー、マネーなど情報を扱うポータルサイト。

⑱ Yahoo!仕事検索 参考ページ:Yahoo!仕事検索

シニアの起業や独立のほか、一般的な求人情報まで「働く」をテーマにさまざまな情報を扱う総合求人・ビジネスサイト(Yahoo! JAPANが運営)。

⑲ 全国商工連合会 参考ページ:全国商工連合会(公式サイト)

全国商工会議所の公式サイトで、事業者の支援サービス、各種情報提供を行っている。

⑳ アントレnet 参考ページ: アントレnet(公式サイト)

独立・開業・フランチャイズ・代理店に関する情報をまとめたポータルサイト。手っ取り早く開業したい方におすすめ。

 

このほかにも「起業に関する最新ニュース」には、以下のページが参考になります。

 

参考ページ:資金調達ニュース(最新の起業・資金調達情報を掲載)

 

経営者による生の声が聴けるので、資金調達の参考として役立ててください。

 

▊ 番外編|株式上場・IPOを目指している方に!

 

最後に番外編として、株式上場とIPOについて説明しましょう。

 

株式上場について

 

株式の上場とは、自社の株式を東京証券取引所や大阪証券取引所など「証券取引所」に上場させることです。メディアでも、有名企業の株式上場は大きなニュースとして扱われます。例えば、現在は

 

また、株式では「IPO」という言葉もよく耳にします。IPOとは「新規公開株」のことで、『新規公開株』や『新規上場株』のこと総じて「IPO」と呼んでいます。IPO株は誰でも購入できるだけではなく、証券会社に買い付け予約を行い、抽選で当たった方のみ株が購入できます。

 

新規公開株は『IPO株投資』として、投資家の間で人気があります。なぜなら、新規公開株は上場日に付く初値(はつね)で株を売ると利益が出せるからです。実際に、IPO株を手に入れると簡単に利益が出せます。

出典:5分でわかる上場の全て。株式公開・IPOのメリット・デメリットなど徹底まとめ

 

株式への上場は、経営者にとっての目標や「ステイタス」として考えられています。なぜなら、株式に上場をすることで社会的信用が向上し、金融機関からの融資も受けやすくなり、より大きな資金で経営拡大が狙えるからです。

 

ただし、株式上場には膨大な準備と最低でも『3年程』の時間が必要です。また、この期間には証券会社や監査法人等のアドバイスを受け、社内の管理体制を慎重に進める必要があります。なぜなら、上場の審査は大変厳しく、一定の条件をクリアしなければ上場できないからです。

 

このほか上場には、大きなコストが掛かります。もちろん、株式公開する市場が東証一部・二部、マザーズなどではそれぞれ必要な費用が異なります。

 

目安としては、マザーズの年間上場料は48万円〜408万円(上場時価総額によって変動)程度です。また、監査法人にもお金を払う必要があり、年間のトータルは約5,000万円程度の費用が掛かります。

 

なお上場の仕組みや手続きの流れについては、日本取引所グループが発行する『新規上場のための事前準備ガイドブック』が大変役に立ちます。無料でダウンロードできるので「将来上場を考えている」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考リンク:2016 新規上場ガイドブック(市場第一部・第二部編)

 

このほか、株式上場・IPOを目指している方には、以下の記事が役に立ちます。

 

参考リンク:5分でわかる上場の全て。株式公開・IPOのメリット・デメリットなど徹底まとめ

 

▊ まとめ|今すぐ会社を設立して社長になろう!

 

いかがでしたか? 会社設立は「思い立ったが吉日」です。誰でも今すぐ「社長になる準備」がスタート出来ます。もちろん時間を掛けてじっくり取り組むこともできますが、最短1週間で会社ができるというのは、ある意味画期的なことです。

 

また(起業するにあたって)資金もほとんど掛からないので「社長になりたい夢」をお持ちの方はぜひ、本記事を参考に会社を設立してみてください!

 

※ なお、会社設立後「資金繰り」でお困りの方や「資金ショート」が不安な方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

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