建設業許可申請100％成功ガイド！3つの手順であなたもスグに取得できる

建設業許可申請（一般建設業許可）は、正しい方法と流れを知っておけば、初めての方でもカンタンに取得できます。みなさんも建設業許可申請を行い、より大きな建設工事を受注しましょう。

本記事では『建設業許可申請100％成功ガイド！』と題して、3つの手順で建設業許可を取得する方法を解説していきます。建設関係に従事されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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▊　はじめに｜建設業許可を取得するメリット

建設業許可（けんせつぎょうきょか）を取得すると「500万円以上の工事」が請け負えるようになります。また、建築確認をともなう新築、増改築工事についても建設業許可が必要で、こうした工事については（建設業許可があれば）1,500万円以上の工事が請け負えるようになります。

建設業許可を取得するとできること！

※　①と②、いずれも材料費と消費税を含めた金額を指しています。

このように、建設業許可を取得することで、請け負う工事の幅が広がる上に、受注利益の大幅アップが期待できます。みなさんの条件に合うのなら、建設業許可の取得を検討してみてください。また、より詳しい『受注の仕組み』については、本記事の本編で紹介しましょう。

建設業許可は、どのくらいの期間で取得できるの？

建設業許可を申請すると、知事許可の場合は1ヶ月程度、大臣許可の場合は3ヶ月程度の時間が掛かります。

建設業許可・知事許可と大臣許可について

本記事で説明する建設業許可は、大きく分けて二種類あります。一つ目は「知事許可」のもので、二つ目は「大臣許可」と呼ばれる建設業許可です。

建設業許可は、大きく分けて二種類！

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

このように「営業所の規模」や設置する場所によってて、取得する許可は異なります。建設業許可の区分については、以下のサイトでより詳しく解説しています。

参考リンク：建設産業・不動産業：建設業の許可とは – 国土交通省

▊　建設業許可とは？（役割や目的の解説）

まずは、建設業許可（けんせつぎょうきょか）の役割や目的について見ていきましょう。

そもそも建設業許可とは？

建設業を営む場合「500万円以上」の工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。

建設業の許可について

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事（請負代金が500万円未満など）のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。建設業の営業所を２以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣の許可、それ以外は都道府県知事の許可を受ける必要があります。出典：国土交通省関東地方整備局「建設産業・まちづくりを支援する」より一部抜粋

また、建設業許可にも種類があり（本記事で扱う）一般建設業許可のほかに、特定建設業許可の二種類があります。一般建設業許可とは、以下のような工事を指します。

一般建設業許可
建設工事を下請けに出さない場合、あるいは下請けに出しても１件の工事代金が3000万円未満(建設一式工事の場合は4500万円未満)の場合に、必要な許可のこと。つまり一般建設業の許可事業者は、施主や建築主から直接請け負った建設工事の内、下請工事金額が3000万円以上(建築一式工事は4500万円以上)になる工事は行うことができないことになる。

出典：weblio辞書「一般建設業許可」より

以下に一般建設業許可と、特定建設業許可の違いをまとめておきます。

一般建設業許可と、特定建設業許可の違い

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

『特定建設業許可』とは、施主や建主から直接請け負った建設工事の内、下請工事金額が3,000万円以上を超える建設工事に必要な許可を指します（※  ただし、建築一式工事は4,500万円以上）。

また、②の一般建設業許可で出てくる『建築一式工事』とは、以下の工事内容を指します。

建築一式工事

工事一件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

A. 「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの

B. 「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

このため一般建設業許可よりも、特定建設業許可の方が「より大きな工事や施工」が行える仕組みです。ここで『一般建設業許可と特定建設業許可』の違いをより詳しく見てみることにしましょう。

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一般建設業と特定建設業許可の違い

一般建設業許可については「500万円以上」の工事が目安となりました。これに対し、特定建設業許可は4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の工事を発注者から直接請け負う場合に必要な許可になります。

軽微な工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。ただし、発注者から直接工事を請け負い、かつ４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第３条第１項（施行令第２条）、建設業法第１６条）

出典：国土交通省「中国地方整備局」公式サイトより

画像：国土交通省「中国地方整備局」公式サイトより

ただし（上記の図からも分かるように）、特定建設業の許可は元請業者にのみ求められており、一次下請のB社〜D社にあたる建設業者は特定建設業の許可は不要となります。また、下請け発注額の合計額が4,000万円以下の場合には、特定建設業の許可ではなく「一般建設業の許可」で工事が行えます。

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▊　建設業許可が無くてもできる工事とは？

建設業許可が無くても、請け負える工事があります。以下に分かりやすくまとめてみました。

建設業許可が無くてもできる工事

参考：国土交通省「建設業の許可とは」（平成29年度）

このように、全ての工事に「建設業許可が必要」な訳ではありません。軽微な工事については許可無しで仕事が請け負えます。ただし、建設業許可が不要な場合でも、以下の点に気をつける必要があります。

建設業許可が不要な場合の注意点

・　下請業者に建設工事を発注する際にも、上記金額を超える請負契約を締結する場合、下請業者が建設業許可を有しているか否かの確認は、注文者にも責任は生ずるので注意が必要です。
・　いつもの下請業者に回した仕事が許可された業種に当たらない場合も、無許可営業として双方が処分されます。

出典：行政書士とり★ぷるくんの法務手続きサポートナビ「建設業の許可①許可の要否、メリットなど」より一部抜粋

なお建設業許可が必要かどうか、より詳しい情報は「国土交通省」のサイトで確認しておいてください。

参考：国土交通省「建設業の許可とは」

▊　建設業許可は、建設業の種類毎に許可が必要！

自社がどのような建設業を営むのかによって、必要な「建設業許可」の種類は異なります。

建設業許可が必要な業種（全29種）

以下に、建設許可が必要な業種（全29種類）をまとめてみました。みなさんが開業されたい「業種」を探して申請を行ってください。

建設業許可が必要な業種（全29種類）

（平成13年４月３日国総建第97号 ・最終改正 平成25年4月17日国土建第13号 ／国土交通省資料を基に作成）

なお「建設業許可」に関する詳しいガイドラインについては、国土交通省のサイトで確認できます。

参考：建設業許可事務ガイドラインについて（国土交通省）

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▊　建設業許可申請の基礎知識

ここからは、建設業許可を申請する際「知っておくと役立つ」基礎知識を解説しましょう。

建設業の許可申請が下りるまでの時間は？

建設業の許可申請は、どんなにスムーズに手続きが進んだとしても「約1カ月」の時間が必要です。また、必要な書類が一通でも足りないと、全てを揃えるまでにより多くの日数が掛かってしまいます。

建設業許可要件に該当して全ての証明書類がそろっている場合でも建設業許可を取るには最短で約１か月はかかります。また、建設業許可要件である経験年数を工事契約書・発注書・請書などで証明しようとする場合に年数分の書類が足りない場合、経験を積んだ会社が倒産していた場合などの場合は更に多くの時間を費やすこととなります。

出典：行政書士とり★ぷるくんの法務手続きサポートナビ「建設業の許可①許可の要否、メリットなど」より一部抜粋

また本記事の最後でも取り上げますが、建設業許可は5年毎に更新する必要があります。取得の場合はもちろんですが、更新手続きについても「時間に余裕を持って」建設業の許可申請を行うようにしてください。

設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。なお、有効期間の満了日が日曜日などの休日にあたっている場合でも、その日をもって満了します。

建設業許可を更新して引き続き営業する場合には、原則として有効期間前30日までに許可の更新手続きが必要です。建設業許可を引き続き継続して運用して行くには、役員などが変わった場合等にきちんと変更届を提出することがポイントです。

出典：行政書士とり★ぷるくんの法務手続きサポートナビ「建設業の許可①許可の要否、メリットなど」より一部抜粋

なお、建設業許可申請の流れについては、次項にある『実際に、建設業許可申請を申請してみよう』を参照してください。

建設業の許可申請には、いくら必要なのか？

『建設業許可で必要な費用』を一覧として、まとめてみました。

建設業許可で必要な費用

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

このほか、建設業許可の申請を行政書士に依頼した場合、別途報酬を支払う必要があります。ここでの代行料は、各サービスや代行業者によってピンキリです。新規で申し込む場合は安くて8万円台から、高ければ16万円前後の費用が掛かってきます。

ただ、建設業許可の更新手続き（＝5年毎）については、どの業者も代行費用を安く設定しており、安ければ4万円台から高くても8万円台におさまります。このほかにも、建設業許可には各種「維持費用」が必要です。

建設業許可で必要な「維持費用」一覧

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

毎年の決算時、5年毎の更新、また会社や営業所、責任者、営む建設業の業種を追加する場合にも、1変更あたり約2万円の費用が掛かるので注意しましょう。

建設業許可申請の手続き方法と流れ

手続きの方法と流れは、次項「実際に、建設業許可申請を申請してみよう！」にて詳しく解説します。

建設業許可申請に必要な書類一覧

建設業許可申請に必要な書類についても、次項で（詳細を）説明したいと思います。

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▊　実際に、建設業許可申請を申請してみよう！

ここからは実際に「建設業許可申請」を行う、3つの手順について説明します。

各ステップ毎に手順を説明していきます。

STEP①：許可申請書と添付書類の準備をする

まず、建設業許可の書類を準備します。建設業許可の申請用紙は、沢山あるのでここで表（一覧）としてまとめてみました。

また参考として、東京都が配布している建設業許可申請に必要な各書類を、表中右側「様式番号」の項目にリンク（PDFとエクセル）ファイルを付けておきました。どのような書類があるのか、今後手続きを進める上での参考資料としてください。

建設業許可の申請に必要な用紙一覧（※ 東京都の例をもとに作成）

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

このように申請だけで、ザッと42種類の用紙に必要事項を記入し、なおかつ「書類の不備や数字に間違えが無いよう」作成する必要があるのです。

建設業許可申請の作業が全く初めてという方にとっては、骨の折れる作業と言えるでしょう。もし、身近に建設業許可申請について詳しい方がいらっしゃれば、分からない部分はアドバイスを受けて作成されることをオススメします。

画像：「プロシードコンサルティング」建設業許可申請より

必要な書類は、各都道府県の提出官庁公式サイトから、ファイルがダウンロードできます。一例として、東京都（都市整備局）にある、建設業許可手引きと申請書のダウンロードページを記載しておきます。

参考サイト：東京都（建設業許可手引、申請書類等）

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参考として、作成した申請書は以下のように紐で綴じてファイルを作成します。

画像：滋賀県・県庁ホームページ「建設業許可」より

また、書類を綴じた後は以下の手順で実印を押印します。

押印カ所には全て実印を押印してください。（法人の役員など個人についても同様）

・作成時には、申請書ダウンロードページに記載されている記載例、記載要領を確認してください。

・許可申請書等の重要な事項について、虚偽の記載がありまたは重要な事実の記載が欠けているときは、故意、過失を問わずに許可の拒否をする事由と
なります。また、許可の後にこのような事実が判明したときは、許可を取り消すことにもなりますので十分に注意して下さい。

・申請書の提出時または提出後に記載内容に誤記、脱落のあることが判明したとき、あるいは訂正、補充を求められたときは、出来る限り速やかに補正して
下さい。

出典：滋賀県・県庁ホームページ「建設業許可」より

許可の書類（作成したファイル）は、最寄りの許可行政庁（全国10カ所）に提出します。この場合、建設業の営業所を2以上の県に設ける場合には「国土交通省」の許可が必要です。またそれ以外の申請については、都道府県知事の許可を受ける必要があります。

許可申請書を提出する場所

A.　国土交通省の許可を受ける（2以上の県に営業所を設ける場合）

以下に各エリアの提出先をまとめておきます。また各エリアの書類ダウンロード先も合わせて記載しておいたので、用紙が必要な方はリンク先からファイルをダウンロード（プリントアウト）しておいてください。

※　管轄エリア、各都道府県名をクリックすると用紙（ファイル）のダウンロードページにリンクしています。

建設業許可の申請場所（全国）

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

リンクに対応していない都道府県については、ダウンロードサイトが無いため（2017年2月時点）直接、各開発局（または整備局）に問い合わせを行ってください。

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B.　都道府県知事の許可を受ける（1つの県に営業所を設ける場合）

都道府県知事の許可を受ける場合の申請先は、以下の通りです。

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

上記のとおり、申請書の提出先が分かったら、各提出官庁で「申請に必要な書類」を受け取っても構いません。また時間の無い方は、各提出官庁の公式サイトから書類（PDFもしくはWordファイル）をダウンロードし、プリントアウトしてから、必要事項を記入してください。

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STEP②：手数料の納入

①で確認した提出先に、手数料を納入してください。なお手数料の詳しい内訳は、本記事の前半（建設業の許可申請には、いくら必要なのか？）で既に解説済みですが参考として、横浜市が発表している「建設業許可申請の手数料」を記載しておきます。

A. 県知事許可の申請手数料

画像：神奈川県・県庁「県土整備局事業管理部建設業課」ホームページより

B. 国土交通省大臣許可の申請手数料

画像：神奈川県・県庁「県土整備局事業管理部建設業課」ホームページより

みなさんもお住まいの都道府県にて、必要な書類や手数料について確認してください。

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大臣許可を申請（国土交通大臣の許可の更新及び同一区分内における追加の許可）する場合は、以下の部署（本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等）に「登録免許税」または「許可手数料」の納入を行ってください。

大臣許可・建設業許可の手数料納入先

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

また、知事許可を申請する場合の手数料は9万円です。このほか、都道府県知事の許可の更新及び同一許可区分内の追加許可を申請する場合は、別途5万円の手数料が必要です（※ 必要書類は、都道府県知事に提出します）。

手数料の納入方法は、収入印紙または現金等、各都道府県によって条件が異なります。知事許可の申請については、許可行政庁の公式サイトにて確認を行ってください（問い合わせも可能）。

参考リンク：建設産業・不動産業｜許可行政庁一覧表（国土交通省）

STEP③：許可申請書の提出先に申請を行う

同じく①で確認した提出先に、許可申請書を提出します。審査期間は書類受付後、約20日～30日程度掛かるので時間に余裕を持って手続きを進めてください。手続きに問題なければ、郵送にて建設業許可の免許証が事務所に送付されます。

▊　建設業許可申請後の注意点（有効期限・変更届け等）

「建設業許可申請後の注意点」について、簡単にまとめておきます（※ なお本項は、滋賀県の建設業許可を例に説明を進めて行きます）。

許可の有効期限

建設業許可の取得後、有効期限は以下のように定められています。

許可の有効期限

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日を持って満了することとされています。引き続き建設業を営もうとする場合には、有効期限が満了する30日前までに、許可の更新の手続をとらなければなりません。

出典：建設業許可取得後の注意事項（滋賀県）

なお変更手続きについては、本記事の後半で詳しく解説しています。

変更届の提出

建設業許可の取得後、変更届けの提出については、以下のように定められています。

変更届の提出

事業年度（決算）の終了、技術者の退職、役員の変更など建設業許可申請時の事項に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。届出がされていない場合は、許可の更新ができないことがあります。

出典：建設業許可取得後の注意事項（滋賀県）

変更については、手数料が必要なので本記事を参考に、必要な手続きを進めてください。

廃業等の届出を必要とする場合

廃業等の届け出については、以下を参考に手続きを行ってください。

廃業等の届出を必要とする場合

廃業をした場合は、30日以内に次の者が届け出てください。
（1）許可に係る建設業者が、死亡したとき ⇒ その相続人
（2）法人が合併等により消滅したとき ⇒ その役員であった者
（3）法人が合併等または破産以外の事由により解散したとき ⇒ その清算人
（4）許可を受けた建設業を廃止したとき ⇒ 建設業者であった個人または法人の役員

出典：建設業許可取得後の注意事項（滋賀県）

（4）の廃業を行う場合は「建設業許可変更届け」を提出しましょう。

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組織変更等

組織や事業所の変更にも、以下の手続きが必要です。

組織変更等
個人事業主から法人組織に、個人事業主から事業を承継、合併を行った等の組織変更が生じた場合は、基本的には廃業届を提出した上、新規の許可申請を行うこととなります。「建設業許可申請」のページから案内をご覧ください。経営事項審査等で実績の引継ぎを考えておられる方は、事前に監理課までご相談ください。特に、会社の合併、分割、事業譲渡等を行う場合は、必ず事前に監理課にご相談下さい。

出典：建設業許可取得後の注意事項（滋賀県）

また、担当者が変わる場合も忘れずに手続きを行ってください。

標識の設置

建設業許可を受けた後は、標識の設置が義務づけられています。

標識の設置
建設業の許可を受けた者は、その店舗および工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。【注意】建設業の許可を受けた業者が掲げなければならない標識の作成について、県が特定の業者を指定することはありません。

出典：建設業許可取得後の注意事項（滋賀県）

上記の方法を確認し、正しく設置を行ってください。

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補足：登録した「建設業者」は、国土交通省のサイトで検索できる

国土交通省のサイトでは、建設業者や宅建業者が一括で検索できます。

画像：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム – 国土交通省

登録されたかどうか、また現在登録されているかどうか、取引先も含めて確認されることをおすすめします。

参考サイト：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム – 国土交通省

建設許可番号の見方

ここでは、建設業許可番号の見方について説明します。晴れて建設業許可が下りると、許可番号が割り当てられます。建設会社に行くと、以下のようなプレートを目にすることができます。

画像：動産社.com「建設業許可票」より

建設業の許可は、知事や大臣の許可によって表記の仕方が異なります。

建設会社等は、軽微な工事のみを請け負う会社を除いて、一定の要件を備えたうえで建設業の許可を受けなければいけません。通常、建設業の許可番号は「○○県知事許可（般-○○）第○○○○○号」や「国土交通大臣許可（特-○○）第○○○○○号」と表示されています。「○○県知事許可」とあるのは知事免許で、1つの都道府県内のみに営業所を設けている会社です。「国土交通大臣許可」とあるのは大臣免許で、2つ以上の都道府県に営業所を設けている会社です。

出典：HOME’S　不動産用語集「建設業許可番号の見方」より一部抜粋

また一度取得した番号は、更新によって許可番号が変わります。

例えば、平成25年に取得した許可番号は「東京都知事許可（般－25）第○○○○○○○号」と表記されますが、5年後に更新をすると「（般－30）東京都知事許可第○○○○○○○号」というように表示が変わるのです。名刺やプレートを作成する場合は、更新時に番号が変わることを覚えておいてください。

▊　建設業許可の更新について

建設業許可を一度申請したからと言って終わりではありません。建設業許可は5年ごとに更新手続きが必要です。更新についても約20日～30日程度の時間が掛かるので、期限や許可が切れないうちに早めに手続きを行ってください。

建設業許可の有効期間は、許可取得から5年間です。そのため有効期間が過ぎる前に、更新の手続きを行わなければなりません。有効期間は、許可取得日から5年後の許可取得日と同じ日付の前日までとなります。例えば平成22年4月1日が許可取得日だとすると、5年後の4月1日の前日となる平成27年3月31日までが有効期間となります。

許可取得日がわからない場合でも、建設業許可を取得した際に行政から送られてきた許可通知書に有効期間が書いてあります。また業者票にも有効期間が書いてあるはずです。有効期間の最後の日が休日・祝日で行政機関が休みとなる場合でも、有効期間に変わりはありません。

出典：建テル「建設業許可の更新について抑えておくべき5つのこと」より一部抜粋

更新申請は『有効期限の30日前まで』に申請するようにします。

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▊　建設業許可申請について、行政書士の正しい選び方

建設業許可を任せる行政書士については「建設業許可に特化した」プロを探してみましょう。建設業界を知らない相手に依頼すると、代行手続きだけに留まり、許可取得後のやり取りにも不安が残ります…。

一方で、建設業に関する知識が深い行政書士を選択すれば、毎年の決算届けや5年毎の更新時にも安心して、手続きを任せることができます。

行政書士に依頼する際、チェックしたい項目は3つ！

行政書士に依頼する際には、以下の3点を必ずチェックしておいてください。

手続きを行う担当者はどのような人物なのか。また費用についても適正な価格かどうか、他社とも比較し相場を見ながら依頼するようにしましょう（※　平均的費用にについては、本記事の前半で説明しています）。

▊　建設業許可申請、代行業者に依頼するメリットは？

建設業許可申請を代行する業者は数多くあります。例えば「建設業許可　申請」などのキーワードで検索してみると、数ページにも渡って（全国の）代行業者名が出てきます。

これらは行政書士事務所が運営しているサイトなのですが、建設業許可申請のみ専門に扱うサービスを行っているようです。

ここで建設業許可を代行業者に依頼する『メリットとデメリット』をまとめてみました。

建設業許可申請を代行業者に依頼するメリット

建設業許可申請を代行業者に依頼するメリットは、必要な書類の準備や手続きをすべて代行業者がサポートしてくれるので、間違った手順（または作業）を無くし、申請に掛かる時間が短縮できるという点です。

 

建設業許可申請を代行業者に依頼するメリット①

建設業の許可申請には、非常に多くの書類を作成する必要があります。登記されていないことの証明書や身分証明書など、普段取得したことのない公的書類の収集なども必要になります。法人の役員等、本人、政令第3条に規定する使用人の方は全てこれらの書類を取得する必要がありますので、これらを収集するのは非常に大変な作業になります。

申請書類の作成は、作成したことの無い方であれば、当然骨の折れる作業になりますし、申請後は何度も補正を受けることになるかと思います。また、そもそも申請要件を満たしているかどうかの判断に誤りがある可能性があります。建設業許可取得には一定の要件がありますので、これらの要件が満たせない場合は、いくら申請書に不備がなかったとしても許可を取得することが出来ません。

出典：東京都・建設業許可申請代行センター（行政書士山下綜合法務事務所ホームページ）より

また、申請をするのが初めての場合（申請後に）何度も補正を受けることになり、これだけでも相当な手間や時間が掛かる作業となります。また、建設業許可には満たすべき要点も多く、たとえ申請書にミスが無かったとしても、100％建設業許可が取れるとは限らないのです。こうした問題を解決してくれるのが、建設業許可申請代行業者や行政書士事務所の存在です。

もちろん、普段から付き合いのある行政書士事務所があれば、申請代行をお願いしても良いでしょう。ただ、建設業許可の申請は特殊な業務になります。このため「建設業許可を100％確実に取得したい」のであれば、専門の業者に依頼するのが一番でしょう。

建設業許可申請を代行業者に依頼するメリット②

経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たし、それらを証明するための書類の収集等は非常に大変です。何が証明書類として該当するかの判断も難しいと思います。専任技術者を10年経験で証明する場合は、まずご自身で行うのは不可能です。

（中略）ご自身でこれら全てを行った場合は、申請書類作成から書類の収集、申請、許可取得まで、大体60日以上かかるとお考え頂いた方が良いでしょう。要件を満たせないまま申請しても却下されますのでご注意下さい。

出典：東京都・建設業許可申請代行センター（行政書士山下綜合法務事務所ホームページ）より

実際に、いくつかの行政書士事務所に「建設業許可の取得は厳しい…」と何件も断られてしまった方が、専門の代行業者に依頼したところ、スムーズに建設業許可が下りるケースは多々あります。

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】

建設業許可申請を代行業者に依頼するデメリット

建設業許可申請を代行業者に依頼するデメリットは「それなりに費用が掛かる」という点です。もちろん、代行業者によって費用は大きく異なりますが、手数料だけで10万円〜20万円近く掛かってしまいます。これに申請で必要な証紙代(法定費用)を加えると、合計で20万円〜最大60万円程の費用が発生します。

もちろん「確実に取得できる」のであれば、この費用を「安い」と考える方は多いでしょう。ただ、代行業者の中にも良いところ（＝作業が的確でムダが無い）と、悪いところ（サービスと価格が見合っていない）があります。

行政書士を依頼する時と同じく、建設業許可申請代の業者選びは、いつでも慎重に行ってください。価格・サービス・口コミなどを総合的に判断し「ここなら大丈夫」という業者を絞って依頼を行いましょう。

▊　建設業許可申請を行う上で「役立つサイト」と書籍を紹介！

ここでは、建設業許可を行う上で役に立つサイトと、参考になる「書籍」をいくつか紹介したいと思います。

建設業許可を行う上で役に立つサイトBEST10！

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

こうしたサイトを利用すれば、誰でも無料で簡単に建設業許可の知識が身に付くので便利です。続いて、建設業許可を行う上で役に立つ書籍を10冊紹介しておきましょう。

建設業許可を行う上で、参考になる「書籍」10冊！

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

いかがでしたか？　こうした専門書籍については、政府刊行物のオンラインサイトでも手に入ります（種類が豊富なのでオススメ！）。不動産・建設業許可に関する資料や書籍も豊富なので、興味のある方はぜひ一度覗いてみてください。

参考リンク①：政府刊行物・全国官報販売協同組合（オンラインショップ）

また東京都の官報販売所でも、同様に専門書籍を数多く取り扱っています（ネット上で購入可能）。

参考リンク②：東京都官報販売所「政府刊行物東京サービスステーション」

みなさんも『建設業許可の基礎知識』を身に付け、今後の事業規模の拡大や、事務所のさらなる発展へとお役立てください。

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参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

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▊　番外編｜建設業の方に役立つ資金調達の方法

最後に番外編として、建設業の方に役立つ資金調達の方法をいくつか紹介しておきます。

日本政策金融公庫で融資を受ける

日本政策金融公庫は、国が100％出資する金融機関です。銀行や一般的金融業者よりも「良い貸し付け条件」で融資を行うのが日本政策金融公庫を利用する最大のメリットです。

建設業が発展することは「景気」に大きく関係することであり、国は積極的に（建設業の方に向けて）融資を実施しています。実際に、建設業者の方は日本政策金融公庫を利用して、必要な融資を受けています。

参考記事①：【2021年最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣！ 

参考記事②：日本政策金融公庫完全ガイド　気になる概要を徹底解説！

建設業者の方の間で特に人気が高いのは、新規雇用と設備投資に関する融資です。例えば『新事業活動促進資金』と呼ばれる融資には、以下の条件で貸付が行われます。①は国民生活事業で、②は中小企業向けの融資内容になります。

新事業活動促進資金の貸し付け条件①　国民生活事業

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

以下②のように中小企業事業は、より大きな金額での融資を行っています。

新事業活動促進資金の貸し付け条件②　中小企業事業

（平成29年度・最新の建設業許可申請情報を元に作成）

いかがでしょうか？　融資枠も大きく、据え置き期間もあるので上手に政策金融公庫の融資を活用してみてください。

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信用保証協会から融資を受ける方法

この他にも、建設業の方は信用保証協会を通じた融資が受けられます。なお信用保証協会を通じた融資・借入については、以下の記事をご覧になってください。

参考記事①：【保存版】信用保証協会から借入できる！あなたも融資審査を100％通す3つのコツ 

参考記事②：信用保証協会に申し込む方法と、審査で重視されるポイント4つ！ 

建設業における手形の取引について

このほか、建設業の方は手形での取引も多いことでしょう。以下には、手形で取引をされる場合に役立つ情報を記載（掲載）しています。

参考記事①：手形割引とは？4つの手順であなたもスグに手形を換金・現金化できる 

参考記事②：手形割引業者20選！割引料・割引率がお得でスピードが早いおすすめ業者一覧

このほか、手形で融資を受ける方法については、以下の記事で詳しく取り上げています。

参考記事③：手形貸付とは？5つの手順であなたの手形を担保に銀行から融資を受けられる！

手形で資金調達されたい方は、ぜひ参考にしてみてください！

▊　まとめ｜建設業許可申請を100％成功させるコツは「正しい手続きの流れ」を知ること！

建設業許可を100％成功させるには、手続きの流れを知ること。そして、時間や準備に余裕を持ち行動することが重要です。また建設業許可の取得後も、免許が期限切れにならないよう、更新時期より早めに「必要な事務手続き」を始めるようにしてください。
書類作成を依頼する行政書士は、建設業許可を専門にする相手を選びましょう。そして価格も適正化どうか、複数の行政書士事務所を比較し、自分に合う担当者に（書類作成の）依頼を行ってください。

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