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失敗しない税理士の選び方!税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

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はじめに

会社を経営するにあたって、税金に関する業務は避けては通れないもの。税務署の支払い督促は、一般金融機関のそれよりも遥かに厳しく徹底しており、決して逃れることは出来ません

税務の中には毎月の経理や期末の決算など、面倒ではありますが自分(経営者自身)でもできる作業もありますが、それでは本稿の主役となる「税理士」と顧問契約を結ぶ必要はどのあたりにあるのでしょうか?

会社設立をした直後や設立1年未満の企業の方の中には、毎月の顧問料が発生する税理士との契約について躊躇されるかも多いと思います。ただ、いずれ税理士との取引が自社へのメリットを生み出す可能性があるとすれば、いかがでしょうか?

例えば公的金融機関や銀行に提出する事業計画書の相談や担当者の紹介、税務署から届く書類の対応、役員報酬の適切な設定方法や節税の相談、パートナー企業や他士業の紹介依頼、さらには数年に一度行われる、税務調査の対策など、税理士の取り扱う業務範囲は多岐に渡ります

もちろんこうした業務についての必要性が生じてから、税理士と契約するという選択肢も間違いではありませんが、ここで考えなければいけないのは、「税理士にも良し悪しがある」ということ。これには能力や性格など先方の資質の問題に加えて、先方と自分の間の相性の問題も含まれます。

前述のとおり、税務署の企業に対する姿勢は大変厳しく、付き合い方を一つ間違えると会社が傾く可能性もあります。信用できる税理士と付き合うことは、いわば「安心を買う」ことでもあります。さらに、税理士は自社の経営状況を経営者と同じくらい把握した、良きパートナーになってくれる可能性も。

月々数万円の出費で安心を得られるのであれば、これはどのようなステージの会社にとっても、十分合理的な取引になり得るのではないでしょうか?本稿ではそのような前提のもと「(自社にとって)良い税理士」の探し方について解説していきます。

 

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税理士と契約する目的を考える

税理士との契約にあたっては、まず契約の目的をしっかりと見定める必要があります。日常的な会計業務を減らしたいのか、それとも会社に儲けが出ているので、税金の支払いを減らしたいのか。

節税は適切な方法で行う限り、もちろん悪いことではありませんが、その良し悪しを見極めるのも税理士の仕事です。さらにもう1つ、税理士の業務として期待したいのが、資本政策のサポートです。ここではそれぞれの目的について、どのような役割を税理士に期待するべきか、詳しく見てみましょう。

経理業務の手間を軽減する

個人事業主や中小企業が税理士と契約する場合、この目的が一番スタンダードではないでしょうか?経理業務を社長自ら行っている会社はたくさんあると思いますが、意外と時間がとられるもの。しかも一度手を抜いてほったらかしにすると、後からまとめて作業をするのも大変おっくうになるため、常に悩みの種になり得ます

こちらの経理業務、大きく大別すると2つに分けられます。

1つ目は「お金の受け払い」。文字通り、取引先への支払いや、入金の消込などを行います。
2つ目は「領収書管理・記帳~決算処理」。決算には月次の試算表作成なども含まれます。

これらの業務においてはルーチン作業がほとんどを占め、同じパターンの繰り返しばかりなので、やり方次第で効率が大きく向上します。もちろん自分で行って固定費を浮かすこともできますが、大事なのは原則として、こうした事務処理的な業務には生産性がないという点。社長の時間をこれらの作業に取られて売上機会を損失しているようであれば、迷わず税理士に可能な限り代行してもらうべきでしょう。

税金の支払いを少なくする(節税)

経営者はほぼもれなく節税が好きですが、税理士の中には「節税に積極的な税理士」と「節税に消極的な税理士」が存在します。一部の税理士は税金は多く払えば払うだけよいという考えで、一切の節税対策をしようとしないケースもあるようです。もちろんそれは悪いことではないですし、税理士側の職業倫理としてはあり得ることです。一方で節税は経営者の権利なので、余程税務署に借りでもない限り、経営者の視点に立って節税対策を積極的にしてくれる税理士を選ぶべきでしょう(もちろん状況にもよりますが)。

節税をするためには、まず、決算対策をすることが前提です。月次の試算表を作りながら、期末の決算前に支払うべき税額の計算をして、その金額が大きくなってしまいそうな場合は、早目に対策(いわゆる予算消化など)を行うことが必要です。

なおこうした節税対策について、内容や金額、頻度によっては1円でも多く税金を徴収したい税務署から、問い合わせや指摘が入ることもあるかもしれません。しかし税法そのものや、ころころ変わる税制改正について精通していない経営者には、そもそもどこにそのようなリスクが存在しているかどうかを見分けることは困難です。節税対策の提案時には、そうしたリスクについても合わせて説明してくれることも、税理士選びの必須条件です。

資本政策(ファイナンス)のサポートを得る

資本政策とは一般的に、株式公開を目指す会社の資金調達~株式の発行・移動プランのことを指します。最近ではM&Aも含まれますが、こうしたキャピタルゲインを目的とした出口戦略を取る場合、自社の経営に賛同してくれる外部株主が現れたり、第三者割当増資や社債の発行に応じてくれる機会が訪れる場合があります。大変喜ばしい話ですが、一方でこのような資金調達手段は資本金の変動をもたらすものなので、それに伴う株主構成や株式数の変動を慎重に管理していかなければいけません。

そこには創業者のキャピタルゲインの確保、新しい株主へのメリット創出、従業員への還元、必要な資金の調達など、様々な要素が絡み合います。そして、これらの要素について考えるにあたっては会社法や税法の知識が必須とされるため、それならまずは税理士に相談を、となります。

税理士に依頼するメリットをさらに上げると、上記のような資本政策は、数年先までの収益見通し、設備投資、運転資金、仕入れ計画などなど、キャッシュ・フローの計画をしっかりサポートする内容でなければなりません。資本政策と事業計画が分離していると、それはまさに机上の空論であり、本当に使える財務戦略にはなりません。日常的にお金を管理してくれる税理士が資本政策を見てくれるのが、会社としては一番ありがたいのですが、一転注意しなければならないのは、資本政策は税理士なら誰でもできる、というわけではないという点。なるべくなら上場やM&Aを実現した会社を見たことのある事務所を選びましょう。

税理士事務所を選ぶ際のチェックポイント

続いて、税理士を選ぶ際に、どのようなポイントに気をつけるべきか、8つに分類して見てみましょう。税理士の個人的な性格や能力、実績まで幅広くチェックしなければいけないことが、お分かりいただけると思います。

1.相性がよいか

税理士とは時として、「腹を割った」話をする必要がある場合があります。例えば自分の役員報酬をもう少し増やしたい、税金の支払いを少しでも減らしたい、キャッシュフローが悪化しているので何とか資金繰りを考えたい、など…。お金が絡むと人間性が現れるとはよく言ったもので、経営者は税理士に「素」の自分をさらけ出さなければいけません。

そのため税理士との契約にあたって、相性は非常に重要な問題で、もちろん税理士としての知識なども大切ですが、相性が悪いと本来スムーズに進むべき仕事がなにかとぎこちなくなったりします。より具体的に言うと、経営者自身はグレーゾーンに踏み込んででも節税をしたいという考え方で、一方税理士が節税に対して消極的な考え方だとしたら、これはなかなか話が噛み合いません。これは節税の良し悪しという問題ではなく、経営者と税理士の考え方の相違、という問題なのです。

それでは、「相性」の良さを判断するためにはどのようなことができるでしょうか?当たり前かもしれませんが、電話やメールのやり取りだけで契約してはいけません。先方を立てる意味でもできれば事務所まで出向いて、直接会って話すことが大切です。

その際、決算書や試算表、資金繰り表などを持参して、これからの事業展開についてじっくりと話し合ってみてください。理想を言えば先方から、こちらの気持ちを汲んだ提案をしてくれるのが一番いいのですが、そうでなければ自分の希望を全て伝えてみてください。それに対する対案が、自分にとって納得のいくものかどうか、が重要です。せっかく双方が時間を割いて話し合うわけですから、中身の濃い打ち合わせにしなければいけません。

記帳代行だけを依頼するならこうした懸念はいらないかもしれませんが、税理士はあなたの会社をより良い経営状態に導く、右腕のような存在にもなり得ます。もしそれを望むのであれば、相性は避けては通れない問題なのです。

 

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2.費用の説明が明確か

製品ではなく役務を提供するサービスの場合、値付けはなかなか難しいもの。1つ1つの作業の内訳を開示してくれるところは良心的ですが、時として「一山いくら」のような料金設定になっていることもあります。

税理士事務所の中にも、契約内で提供されるサービスの内容や、料金設定そのものが不明瞭なところが少なからず存在します。お金のある会社とは高く契約する一方で、創業間もないようなお金のない会社からはあまりもらわない、というような一見するとありがたい方針の事務所も多いですが、これが逆に「料金は安いけれど何もやってくれない」「打ち合わせは別料金と言われた」「対応スピードが遅い(後回しにされている)」などの不満につながるケースも見受けられます。

通常ならサービスの内容を吟味することもなく契約する、といった不用意ことをしない方でも、会社立ち上げ直後に顧問契約を結ぶとなって、なおかつ向こうから「お金のないうちは安くする」と言われると、なんとなく、で契約してしまいがちです。もちろんこれは税理士に悪意があって言っているのではなく、なるべく安く契約してあげよう、という善意から出ていることがほとんどであると思われます。ただし、その安い金額内で色々なことを要求されてもちょっと…というのが、先方の本音ではないでしょうか?

ともあれ、こうしたすれ違いを防ぐためにも、顧問契約を結ぶ前には、必ず明瞭な料金表と、何のサービスをどのくらいやってくれるのか、をクリアにしておきましょう。自分で出来ることは自分でして、難しい部分は税理士にお願いする。当たり前のことですが、安いコストを求めるのであれば、トレードオフとしてそれなりの対価を払わなければいけません。逆に、いくらでも顧問料を払ってもいい、ということであれば、一切合切お任せしてしまいましょう。

3.質問への回答が迅速か

例えば自分の会社に税務調査が入ったとして、ここぞとばかりに顧問税理士に連絡を取ろうとしたとき、なかなか連絡がつかないばかりか、折り返しを延々待っている状況を想像してみてください。一刻を争う事態の最中にこのようなタイムロスが生じるようであれば、これはもはや「信頼できる取引先」とは呼べません。経営面の右腕ともなるべき顧問税理士なら、なおさらのことです。

ここまで緊急の案件ではなくても、例えば税金や資金調達に関してメールなどで質問しても、数日間返事が返ってこないということが往々にして発生します。その原因は、サービス業としての意識が低い場合もあれば、スタッフが忙しすぎる、という場合もあります(なにしろ税理士事務所のスタッフは何十社も担当を持っています…)。税理士への質問には、キャッシュフローや手形など、会社の命運を左右する重要な事柄に関するものも含まれますので、これに対して返信が遅いとなると、すなわち会社が危機に陥る可能性が数%でも上がる、ということになります。なるべく質問や依頼事項への対応が速い税理士を選びましょう。

対応がが速いかどうか、事前に見極めることはなかなか難しいですが、見積書が送られてくるスピードや面談日程を決めるスピードなどから推測する事は可能です。ただし、契約後に先方が契約している数十社~数百社の会社の中での優先度が下がってしまうと、レスポンスが徐々に遅れていく可能性もあります。そんな時には契約解除もちらつかせつつ、先方に相談してみてください。

なお、対応が速いといっても、込み入った内容、難しい内容の質問をしたときに、すぐに「それは無理ですね」などと即答される場合はこれまた考えものです。このような時は「少し検討してから返答いたしますので、2~3日いただいてもよろしいですか?」などと返してくれる税理士が理想です。ケースバイケースにはなりますが、付き合いを深めていくと見えてくる部分もありますので、対応に不満を持ったらひとまず相談してみましょう。

4.節税に関する知識

既に本稿でも触れましたが、税理士の中にも節税について積極的な税理士と、そうではない税理士がいます。違法でなければできるだけやりたい、と考える経営者は多いと思いますが、残念ながらほとんどの税理士は「節税にそれほど積極的ではない」のが現実です。

というのも、厳密に言えば、節税は税理士法に反しているためです。税理士法には「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」としっかり定められています。

税理士法

そのため、その税理士が、どの範囲までを「納税義務の適正な実現」と判断するかによって、節税に対する考え方は大きく変わってきます。職業倫理意識が高く、長年の顧客に支えられている税理士は、どちらかと言えば納税をなるべくたくさんしなさい、という考え方を持っています。一方で代表が若い方などで、サービス業として集客や顧客満足度などについて強く意識をしている税理士は、多くの会社が求めている節税は、顧客サービスとして当然だと考えています。

もし節税についてしっかりと教えてくれる税理士を探したいのであれば、検索ワードなどを工夫するとともに、事前面談などで自分の業種においては、どのような節税があるのか、などを聞いてみるのがよいでしょう。節税に対する否定的な回答や、漠然とした回答が返ってきた場合は、節税のアドバイスはほとんど期待できないかもしれません。

5.役員報酬についての助言

規模の小さい会社にとって、代表取締役である自分、あるいは役員にいくら給与を支払うか、はとても重要な判断事項です。しかもご存知の通り、役員報酬は期中に増額すると、法人税法上、経費に認められなくなるので、ある意味判断のチャンスは年に一度しかありません。

給与額を大きくしすぎると、会社の資金繰りに悪影響が出るのではないか
逆に少なすぎると、会社に利益が残り過ぎて税金が増えるのではないか
税法上、役員給与のどこから「不相当に高額な部分」になるのか

など、考えなければいけないことは様々ありますが、そのどれもキャッシュフローや損益計画、税金の支払いなどの面で経営にダイレクトに関連してきます。

顧問契約前の面談では、必ず役員報酬が現在の額で適切か、質問してみることをお勧めします。また、契約後も期首になったら(決算後の3か月間しか役員報酬の額は変更できません)、税理士と一緒に当期の利益計画を確認しながら、どの程度法人の利益にし、どの程度役員報酬としてもらえば税額が一番少なくなるのか、最適な配分を見つけるようにしてください。ここで経営者の立場になって考えてくれないようであれば、その税理士はアウトと考えてもよいでしょう。

6.月次の決算を行う

月次決算とは文字通り、毎月決算を行うことです。今月の利益や売上はどれくらいあったのか?仕入や経費にどれくらい使って、残高はいくらくらい残っているのか?これらの数字をリアルタイムで把握することは会社経営にとって、驚くほど重要です。

小さい会社では、通帳残高だけをベースに収支を見ているところもあります。筆者もかつて会社を立ち上げた当初はそのような状況でしたが、これは到底経営と呼べるようなものではありませんでした。数字の増減に一喜一憂するだけの、単なるゲームでした。今では月次の決算をやらないのであれば、会社は経営するべきではない、と考えています。

月次決算のメリットについて詳しく見てみましょう。毎月定期的に売上や経費の処理をして、月次の試算表という形にまとめることで、売上や仕入れ比率の変動、手元の現預金の残高、そして当面のキャッシュフローの予測を行うことができるため、リアルタイムで数字に即した経営判断を行うことができます。数字に即した経営判断、という点が非常に重要でして、数字に基づかない判断は経営上では全て「勘」によるものですので、そこには客観性もなければ再現性もありません。長く会社を続けていくためには、月次決算を通して経営者自身が成長していくことが必要不可欠なのです。

とはいえ、毎月決算を行うとなると、当然その手間は馬鹿になりませんので、そこで税理士の出番です。自分でやりきる自信がないようであれば、多少費用が高くなっても月次決算を行ってもらうことをお勧めします。そして、税理士にこれをお願いすることによるもう一つのメリットも。それは会社の経営状況を把握している人間が自分以外にもいる、という点です。相談ができる相手がいることは、精神面でも知識の面でも大きなプラスになります。

 

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7.自社の業界について知識があるか

どんな業界にも、その業界特有の事情というものがあります。例えば決済手段1つをとっても、後払いが当たり前の業界があれば、現金決済しか通用しない業界、手形払いがメインの業界などがあります。

ある業界に身を置いている人間にとっては当たり前であっても、外の人間から見ると奇異に見えることは多々ありますので、業界について詳しく知らない税理士から経営についてのアドバイスを受けても、決して安心感は得られません。「支払いサイトの長い売掛が多いので、もう少しサイトを短くできませんか?」と言われても、「それができるならもうやってるよ…」と不信感が増してしまうこともあります。

このように、もし税理士に経営コンサルティング的な側面を求めるのであれば、自社の属する業界に詳しいかどうかをチェックすることが必要です。契約前の打ち合わせで、自社業界のクライアントがいるか、そして業界特有の注意点はあるか、などを突っ込んで聞いておきましょう。

8.税務署に強いか

決算書類を提出した際に、その内容を吟味して妥当かどうかを判断する税務署。その判断にあたっては、税務署の担当者による属人的な要素が大きく含まれますが、実は税理士の能力や実績によっても見られ方が変わることはご存知でしょうか。

過去の顧客と相当きわどい節税などを行って、税務署とひと悶着を起こしたような税理士が提出する決算書は、何らかの問題があると考えられ、税務署担当者に相当細かくチェックされて、揚げ足を取られてしまう場合があります。

一方で、税務署への心象を悪くしないように考え、無難な決算書を仕立てることに終始する税理士もいますが、これはこれで問題です。節税の相談をことごとく跳ね除けられていると、税務署からの回し者に顧問料を払っているような気持ちになってきます。

顧客からも税務署からも信頼されている税理士を探すのは、比較的困難です。知り合いからの紹介でもない限り、すぐに見極めるのは難しいですが、取り急ぎ事前打ち合わせでは「税務署対策はどのようにされていますか?」などと聞いてみるとよいでしょう。

まとめ

ここまで、税理士を選ぶ際に基準とするべきポイントを8つに分けてご案内してきましたが、いかがでしたでしょうか?

良い税理士と付き合えるかどうかは、会社の経営にダイレクトに影響します。くれぐれも費用が安いから、とか所在地が近いから、などといった安易な理由だけで選ばないように、ご注意ください。

 

関連記事:【保存版】法人の節税対策30選!合法的に税金を安くする方法まとめ

 

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この記事は、資金調達プロのお金&資産運用の専門家Tommyが作成しました。

 

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