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資金繰りを劇的に改善する6つの方法!会社のキャッシュを1000万円以上に保つ秘訣とは?

会社を経営していくにあたって、一番の大敵は何といっても資金繰りの悪化です。支出が収入を超える期間が長期に渡ると、その会社は事実上の機能不全に陥り、キャッシュ・アウトする前に「退場」を余儀なくされるケースもしばしばです。

とはいえ、余程儲かっている会社でない限り、少しでも油断すれば資金繰りはたちまち悪化します。そうならないためには普段から資金繰りに意識を向けておく必要がありますが、具体的にはどのような点に気を付ければよいのでしょうか?実際に資金繰りに苦労した経験のある筆者が、下記に健全な資金繰りを維持するための6つのポイントをお伝えします。

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1.売掛金の回収を強化する

まずは売掛金についてですが、会社が現金で商売を行っていない限り、売掛金に関する悩みは常に発生します。支払いが遅れるだけならまだしも、取りっぱぐれが生じた際には目も当てられません。そのような事態を防ぐためにまず気を付けたいのが、支払いの督促を面倒くさがらないことです。

仮にあなたの会社に同じ期日の支払が複数あって、なおかつ全ての支払いを済ませるにはキャッシュが足りない場合、どの支払いを優先的に実行するかを判断する基準は何でしょうか?金額や取引の重要性がもちろんベースにありますが、そこに加味されるのが相手方からの督促の厳しさです。期日までに支払いがないと、翌日には確認メールが飛んでくる相手と次の期日まで特に連絡がない会社では、間違いなく相手の意識が異なります。

ここで大事なのは、支払いが遅れた相手にはすぐにコンタクトを取る、という点です。メールや電話で「請求書がお手元に届いているでしょうか?入れ違いでしたら申し訳ありません」などと伝えるのが最もスマートですが、タイミングとしてはやはり期日翌日がベストでしょう。中には請求書の発送後に先方への到着を確認する会社もありますが、これも意識付けという点では有効ですので、リソースに余裕があるようでしたらお勧めです。

売掛先が数百社に及ぶ場合は結構な手間になりますが、売掛先のリストなどを活用して支払い状況をリアルタイムで把握し、請求書の発行と同じくらいの慎重さをもって、抜けもれなく確認をしてください。これだけでも回収率は格段に向上します。

ここでもう一点お伝えしておきたいのが、上記のような努力にも関わらず取りっぱぐれが発生した時の対処方法です。まず取りっぱぐれの定義ですが、支払いが遅延したのち、1か月間メールでも電話でも連絡がつかないようなら、相手に支払いの意思なしと見てよいでしょう。

そのような場合、手始めに行うべきは内容証明書の送付です。法的な拘束力などはありませんが、これにより心理的な圧迫感を与えられる上に、「時効による売掛金の消滅を防ぐ」、あるいは「訴訟に発展した場合の証拠」などといった効力も発生します。

内容証明でも相手に動きがない場合は、「出るところに出る」覚悟が必要です。即ち、裁判所を通じた支払督促です。裁判所は、形式的な要件が整っていれば、原則として督促命令を出してくれます。裁判所から債務者に対して郵便で通知がありますので、それに対して債務者が異議の申立てをしなければ、債権者は晴れて強制執行の申立てをすることが可能になり、相手方の財産から売掛金を回収できます。詳細については、下記の日弁連サイトなどもご参照ください。

ひまわりほっと法律相談室|ひまわりほっとダイヤル
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/hs0015.html

2. 支払いはなるべく遅く

売掛に続き、今度は買掛について。あなたが支払う側に回った場合のコツです。まず一番基本的な対処法は、支払期日を遅くすることです。支払いサイトは会社の経営上、大きなインパクトをもたらす要素ですので、具体的な例で見てみましょう。

【例:300万円の仕入と300万円の売上が同時にあった場合の資金繰りへの影響】

(1)買掛の支払サイト(60日)<売掛回収サイト(90日)の場合

→ 30日間に渡って、300万円の資金不足が生じます

(2)買掛の支払サイト(90日)>売掛回収サイト(60日)の場合
→ 30日間に渡って、300万円の資金余剰が生じます

これを見ると、支払いサイトのインパクトは、買掛の支払い期日と、売掛の回収期日の差分から発生することがわかります。つまり、回収より支払いが後ろ倒しされるほど、資金繰りに余裕が生まれるのです。相手の会社にも資金繰りの都合があるので無理は言えませんが、仮に多少の値上げが条件になるとしても、支払い期日はできるだけ先にするべきです。なお、支払いの際に現金ではなく法人向けのクレジットカードなどを利用すると、キャッシュ・アウトのタイミングを最大2ヶ月ほど後ろ倒しすることが出来ますので、可能な場合は積極的に活用しましょう。

3. 先行投資は慎重に

会社の事業が順調に推移している時などは、売上をより拡大するために積極的に先行投資を行いたくなります。しかしそこで一旦立ち止まって考えてみましょう。事業が好調な理由は、季節要因や短期的な流行などによるものではないでしょうか?

先行投資にあたっては、以下のような基本的な事柄について、ある程度時間をかけて行う必要があります。そうでなければ先行投資にはギャンブル的な要素が大きくなり、会社のキャッシュフローを一気に悪化させる可能性があります。

◆売上が見込めるのはいつからなのか?

投資を行ってから実際に商品やサービスを売り出すまでには、商品開発やプログラミングなどの下準備期間が当然あります。その間のキャッシュフローは十分に担保できているでしょうか?商品やサービスをリリースしたとしても、すぐに売上が上がるわけではありません。顧客に認知をされて購買活動を行ってもらい、なおかつ小売店や決済代行会社が定める支払いサイトを経た後に、ようやく現金として手元に入ります。追加投資の可能性なども含めて、辛めに見積もっておきましょう。

◆売上が上がってから、何か月目に先行投資した分が回収できるのか?

何らかの投資を行う場合、キャッシュフローに関連して必ず考えなければいけないのが、回収期間という要素です。投資金額をペイするためには、どれくらいの期間が必要なのか?サービスの規模にもよりますが、一般的には短くて半年、あるいは1年くらいで考えるケースが多く、2年はかなり長い期間となります。資金繰りが気になるようでしたら、まずは半年での回収を目指しましょう。

◆撤退ラインをどこに定めるか?

先行投資にあたっては、どこまでキャッシュ・アウトが続いたらその事業を諦めるかをあらかじめ定めておくことをお勧めします。一度始めた取り組みを、途中でやめたらもったいない、などといった考え方は、資金繰りの大敵です。一定のラインを越えたら損切りをする、という断固たる決意こそが、会社の破滅を防ぎます。

4. 在庫量は控えめがベター

在庫が増えると資金繰りは悪化する。商売人としては当然のことかもしれませんが、ここではなぜ改めて在庫と資金繰りの関係性について考えてみます。まず「在庫イコール現金」であると考えた場合、在庫を持つということは、それが売れるまでは「現金が倉庫で眠っている状況」になります。

商品を現金等で仕入れてから実際に販売するまでにはどうしてもタイムラグが発生し、その間はキャッシュが減少している状態が続きます。加えてその在庫が販売不振などで現金化できなかった場合は、その分がいわゆる不良在庫となり、キャッシュフローは悪化してしまうのです。

それでは在庫を少なく持てばいいのかというと、そうした場合、今度は販売機会のロスにつながり、売上をみすみす逃すことになります。そのため、ここで一番大切になるのが在庫管理です。在庫管理ができていないと、自社の販売能力を超えたロットの商品を仕入れてしまったり、逆にどの在庫が不足しているのかを把握できず、機会損失につながります。まずは在庫管理を徹底的に行いましょう。

こうした在庫管理における指標の一つに、在庫回転率という数字があります。これは自社の在庫が特定の期間のうちに何回入れ替わったか(回転したか)を指し示すもので、数字が少ないほど在庫が入れ替わっていない、すなわち商品の販売効率が悪く、不良在庫量が多いことを示します。

この在庫回転率は、一定期間の売上高÷一定期間の平均在庫という数値で求められ、2007年の経済産業省の調査によると、小売業全体の平均では11.4回、中小企業は9.5回、大企業は13.5回などとなっています。これは小売業では平均的に、年間に11.4回全商品が入れ替わる、つまり約32日で店内すべての在庫が一巡する、という意味合いです。あなたの会社の在庫も、この数値を上回るような形で効率よく管理しましょう。

5. 支払う税金をなるべく少なくする

税金は全ての法人にとって、最も額の大きい支払いの一つです。本稿では節税の詳細なテクニックまでは踏み込みませんが、税金の支払いを少なくするために必ず行っておきたい手続きを2つお伝えします。

◆青色申告

個人事業の場合は控除額などで優遇を受けられる青色申告ですが、法人でのメリットは何といっても欠損金の繰越控除です。欠損金とは自社において損金(赤字)になった金額のことで、欠損金の繰越控除とは、その赤字分の額面を翌年以降発生する利益と相殺できる制度です。例えば会社を創業した初年度に1000万円の赤字を出した場合、2年目以降9年目まで1000万の累積利益が出ない限り、法人税の課税が免除されます(平成29年4月1日以降開始の事業年度において発生した欠損金の繰越は、10年間になります)

なおこの場合でも、会社が存在する都道府県や市区町村に納める法人住民税は毎年払う必要がありますのでご注意を。詳細は本社所在地の自治体にご確認ください。

◆消費税の免除

消費税の納付は、どの会社にとっても意外ときついもの。預り金であると知ってはいても、一度キャッシュ・インした中から10%を毎年支払うのは、なかなか抵抗感があるものです。この消費税、「2年前の売上が1,000万円以下である場合」は原則として納税が免除されます。また、創業から1年目・2年目については、2年前の売上が存在しないため、自動的に免除となります。

ただしこれには一定の条件がついていて、一つには創業時の資本金が1,000万円未満であること。創業から1年目の間に増資などを行いって、資本金が1,000万円以上になった場合、2年目はこの免除は受けられなくなります。そしてもう一つの条件は、「前年の上半期の売上が1,000万円以下」あるいは「給与等が1,000万円以下」のいずれかを満たしていること。

青色申告、消費税免除ともに面倒な審査や手続きもなく、比較的気軽に利用できる制度ですので、適用がお済みでない会社はぜひご検討ください。

6. 資金調達で余剰資金を常に作ろう

最後に、資金繰りを大幅に改善するためには、やはり金融機関からの融資やVCからの投資などで、大きな額面のキャッシュを確保したほうがよい、というケースが多々あります。そんな時に備えて一つ考えておきたいのが、融資にしても投資にしても、マイナスのお金を埋めるためのお金を出してもらうことはなかなか難しいということ。つまり、資金繰りに余裕があるうちに資金を調達することで、潤沢な資金を内部に保有すると同時に、攻めの準備を整える形でなければ出るお金も出ない、ということです。

下記のページにあるように、一口に資金調達といっても方法は様々です。現在の会社状況を踏まえつつ、早め早めの調達を心がけてください。なお、当サイトで提供している「ファクタリング」サービスをご利用いただくことで、会社の売掛金を即現金化することが可能ですので、そちらもあわせてご検討ください。

起業資金の調達方法9選!借入・出資などメリット・デメリット完全比較|資金調達プロ
https://shikin-pro.com/guide/6364

経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは?手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説!|資金調達プロ
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