起業の仕方6つの手順！あなたも起業の方法が5分でわかる

株式会社の設立における手続きは意外と複雑で、ネット上には手続きを代行する税理士事務所の広告が溢れ、書店にも専門のガイドブックなども並んでいます。しかしよくよく見ると作成する書類も届け出先もほぼ限定されており、最低限の知識を押さえるだけで、ご自身でもスムースに手続きを行うことができます。以下にその流れを6つのステップに分けて解説していきます。

 

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１．基本事項を決定する

まずは会社に関する基本的な事項を決定する必要があります。次のステップで作成する定款などに記載する必要があり、一旦届け出をした後は変更のために費用が掛かりますので、慎重に考えましょう。ここで決定しなければいけない事項は以下の通りです。

・商号（会社名）

法律の定めにより、同一の所在地にある会社名は使用できない、大企業と同じ名前（ソニー、トヨタなど）は使用できない、商標登録されている名称は使用できない、などいくつかの注意事項があります。それらについて確認した上で、なるべく事業内容を想起できるような会社名にすることをお勧めします。

・事業目的

事業目的とは、会社の事業内容について、今後実際に行う予定のある事業を記載します（複数可）。目的の書き方には一定のルールがあります。たとえば「飲食店経営」といった漠然としすぎた表現は認められず、「和風レストランの経営」といった具合に業種を限定する必要があります。一方、会社は定款で定めた事業以外を行うことができませんので、将来行う予定のある業種についても記載してきましょう。

・本店所在地

本店所在地や、本社の住所を指します。一般的には自宅や賃貸事務所などを指定しますが、最近ではシェアオフィスやワーキングスペースなどの中にも、本店として住所登記できるサービスを提供しているところも増えています。予算等に応じて選びましょう。

・資本金

資本金は、今後株式会社を運営していくうえで、その最低限の元手となるお金です。一般的には自己資金などからねん出します。いくつか注意点として、まず資本金が少なすぎると銀行口座の開設を断られる場合があります。また、資本金の額面が1000万円を超えると、初年度から消費税の納付義務が発生します（それ以外の場合は2期目まで消費税納付は免除）。これらを踏まえた上で、必要経費を除いて、最低でも半年間会社を運営できる額を資本金として集めておくことをお勧めします。

・株主の構成

複数人で会社を設立する場合、あるいは投資家などから投資を受けて会社を設立する場合は、持ち株の比率を決めておく必要があります。一般的には資本金の拠出した金額の割合などによって決定されます。

・取締役の決定

取締役とは、会社の経営を株主から委任された人で、会社の登記簿にも取締役として登記される点で通常の従業員とは異なります。一人で起業する場合は、自身が代表取締役を務めることになります。この場合、会社の意思決定機関となる取締役会の設置は任意です。取締役会を設置した場合は、取締役が3名、監査役が1名必要です。

・事業年度

事業年度とは、税務署などに届け出る決算書を作成するために区切る期間です。事業年度は、1年以下で決めなければならず、決算日を10月31日にした場合は毎年その日までに決算を行う必要があります。決算前後は数字の取りまとめなどの業務が発生するため大変忙しくなります。繁忙期を避ける、などの配慮が必要です。また、資本金の項で記載したように、資本金の額によっては2期目まで消費税納付が免除されます。会社の設立日から起算して、なるべく2期目完了までの時期が長くなるようにするのもよいでしょう。

以上で基本事項の決定は完了です。あわせて、以降の手続きに必要となる以下の準備もしておきましょう。

・会社の印鑑

会社の印鑑、いわゆる社印には主に実印、銀行印、角印が用いられますが、このうち実印については所有者本人の証明として扱われる物で、設立登記や定款の書類に捺印する必要があります。商号の決定に合わせて作成しておきましょう。他の2つについては、後ほどでも問題ありません。

・発起人の印鑑証明書

定款の認証にあたって、発起人（出資者）全員の印鑑証明書を提出する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

２．定款を作成し、認証を受ける

前項で決定した基本事項を基に、定款を作成します。定款とは会社の在り方を書面に定めるもので、会社の活動はすべてこの定款にもとづいて行われます。 定款には、記載が必須となる「絶対的記載事項」と、会社法で一定の決まりがあるものの、それと異なる定めをする時に記載する「相対的記載事項」（例として株式の譲渡制限に関する定め、剰余金配当の定めなど）、および「絶対的記載事項」「相対的記載事項」以外で会社法に違反しない定めのできる 「任意的記載事項」（例として定時株主総会に関する定め）があります。

このうち絶対的記載事項の項目は、ひとつでも抜けていれば定款そのものが無効となりますのでご注意ください。絶対的記載事項は以下の通りです。

―目的
―商号
―本店の所在地
―設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
―発起人の氏名または名称及び住所

下記に定款のひな型などもありますので、必要に応じてご参照ください。

■電子定款のひな型｜電子定款作成（旧 日本電子定款作成センター）｜会社設立・経営サポートセンター

http://e-teikan.org/hinagata/

定款が完成したら、内容の間違いや会社法などの違反がないか、をチェックし、正式な定款であることを公証人によって公証してもらう必要があります。

公証人とは法務大臣に任命された公証人役場に所属する公務員で、本店所在地と同一管轄内の公証人役場に出向いて認証を受ける必要があります。定款認証の手続きをオンラインで行う電子定款という方法もありますが、定款認証後に原本を受け取るためにはやはり公証人役場を訪れる必要があります。下記リンクから所在地などをチェックしておきましょう。

■全国公証役場所在地一覧

http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

なお、定款の認証にあたっては、全発起人の印鑑証明書が必要です。また収入印紙代4万円と、公証人手数料5万円が必要になります。

３．必要書類を用意する

定款が完了したら、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請するための資料を作成します。 登記申請は原則的に定款完成から2週間以内に行う必要があります。設立登記に提出する書類は以下のとおりです（会社の内容や業種によって必要な書類は異なります）

・登記申請書

登記申請書は会社名（商号）や本店所在地、添付書類の一覧などの基本情報を記載する書類です。

・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙

登録免許税は収入印紙で納付するため、金額に応じた収入印紙を台紙に貼り付けて提出する必要があります。収入印紙は法務局の窓口でも購入できます。

 

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・定款

前項で公証人の認証を受けた定款です。

・取締役の就任承諾書

会社の役員に就任することを承諾する書類です。なお、定款に設立時取締役及び設立時代表取締役の選任・選定の旨が記載されており、かつそれが発起人と同一でもある場合は、本書類は不要です。

・払込証明書

定款に記載されている額面の資本金が、発起人によって所定の銀行口座に振り込まれたことを証明するための必要書類です。代表取締役の氏名などが記載された書面に加えて、所定の銀行口座の「通帳の表紙」「表紙裏」「振り込み内容が記帳されているページ」のコピーが必要です。なお、この口座は会社名義ではなく、発起人名義で問題ありません。

・印鑑届出書

会社の実印を法務局に登録する届出書です。こちらで届け出た印鑑について、後に印鑑証明を取得できるようになります。

・発起人の印鑑証明書

上記届け出書とは別に、取締役会を置かない会社の場合、取締役全員の印鑑証明書を提出します。取締役会を置いている場合は、代表取締役の印鑑証明書のみが必須です。

各申請書等については、法務省が提供するひな型もありますので、ご参照ください。

■法務省：商業・法人登記申請

http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

４．設立登記を行う

各種申請書の準備ができたら、法務局で登記を行います。法務局で申請をした日が会社の設立日となります。書類や手続きに不備がない場合は、提出後１週間ほどで登記が受理されます。不備がある場合は、電話で修正の指示がありますので、期間内に代表印を持って法務局窓口に行き、修正の手続きを行います。

なお登記を行う方法として、以下の3通りが用意されています。

・実際に法務局へ行く

本店所在地の管轄内にある法務局へ直接出向きます。該当の法務局は、下記サイトから調べられます。

■管轄のご案内：法務局

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

・郵送で行う

同じく本店所在地を管轄する法務局に申請書を郵送あるいは信書便等で送付します。封筒に「登記申請書在中」と記載する必要があるほか、書留での郵送が推奨されています。詳しくは法務省のサイトをご確認ください。

■法務省：商業・法人登記の郵送申請について

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI90/minji90.html

・オンラインで行う

オンラインで登記申請を行う場合は、法務省が提供する専用のソフトウェアを利用する必要があります。こちらのソフトウェアでは、会社設立後に証明書などを請求することもできます。詳細は法務省のサイトをご確認ください。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

５．関係官庁に届け出る

さて、これで登記が完了して、晴れて新しい株式会社が誕生しました。しかし手続きはこれだけでは終わりません。税務署や労働基準監督署、都道府県などに対して、各種届出を行う必要があります。届出の一覧は次の通りです。

・税務署への届出

―法人設立届出書（設立の日から2ヶ月以内）
―給与支払事務所等の開設届出書 ・設立の日から１ヶ月以内
―たな卸資産の評価方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
―減価償却資産の評価方法届出書 ・確定申告の提出期限まで
―青色申告承認申請書・設立の日から３ヶ月以内またはその事業年度終了日のいずれか早い日

■No.5100　新設法人の届出書類｜法人税｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm

各都道府県税事務所（市町村役場）への届出

―事業開始等申告書（法人設立届出書） ・各都道府県で定める日（およそ1ヵ月以内）

■参考：東京都主税局＜申請様式＞＜事業所税＞

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-z3.htm

・社会保険事務所への提出書類

―健康保険、厚生年金保険の新規適用届
―健康保険、厚生年金保険の新規適用事業所現況書
―被保険者資格取得届
―被扶養者届

■新規適用の手続き｜日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

公共職業安定所への提出書類
―雇用保険の適用事業所設置届（開設後10日以内）
―被保険者資格取得届（雇用した翌月の10日まで）

・労働基準監督署への届出

―労災保険関係成立届（事業開始から10日以内に届出）
―適用事業報告（事業開始から10日以内に届出）
※従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要

■厚生労働省：労働保険の成立手続

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

この他、業種によっては保健所等への届出も必要ですので、法務局などでご確認ください。

６．事業計画を策定する

ここまでの手続きを終えて、あなたは名実ともに経営者となりました。早速会社の運営がスタートするわけですが、その前に一つ忘れてはならない作業ステップがあります。事業計画書の策定です。そんな面倒なものを作るよりも、バリバリ手を動かした方がいい！という方もいらっしゃるかもしれませんので、事業計画を策定する2つの理由について考えてみましょう。

1つには、常に「根拠」を持って行動することによる、経営の精度向上という観点です。経営者には営業、資金繰り、商品開発からパートナー選定まで、「やらなければいけないこと」や「やったほうがいいこと」のリストが山ほどありますが、そのリストの中で、どれをどのような順番で実行してくか、「何となく」で決めてはいけません。自分なりの「根拠」に基づくアクションプランを定める必要があります。

経営を始めて間もないあなたにとって、今回策定する事業計画の「根拠」は「これまでのキャリア」になるでしょう。自分の強みに沿って、具体的なアクションプランとそれに伴う業績予測を出しておいて、それを実際の業績に合わせて修正改善していきましょう。その繰り返しによって「根拠」の精度を常に高めていくことで、経営の質自体が向上していきます。従って、ベースとなる「根拠」を持たずにビジネスをスタートすることは絶対にお勧めしません。

そしてもう1つ、　事業を続けていくためには、様々なシチュエーションで、多くの人々の協力や支援が必要になります。例えば共同経営者や従業員、金融機関、仕入れ先、さらには家族など。彼らがいつ目の前に登場するかは誰にもわかりませんが、これらの人々に対して、自らが思い描くビジネスプランのメリットをを理解してもらうためには、経営者の熱意に加えて客観的な材料が必要です。

例えばそのビジネスプランの新規性や市場性、実現性、将来性、競合優位性、安全性、収益性などを示そうとした時に、経営者の主観的な思いだけを説明して納得してくれる方はどれだけいるでしょうか？具体的な根拠やそれを応用した分析結果、客観的な資料などがなければ、 まず相手は乗ってこないでしょう（乗ってくる人がいても、その大半はおそらく詐欺師ですのでご注意を）。

会社を一人で回していくことは決してできませんさまざまな協力者の理解、共感、応援を受けてこそ成り立ちます。そうした無形の財産を得るためには、経営者自らがいつでもそれをつかみ取れるような準備が必要です。そしてそれが事業計画書なのです。

以上の説明で、創業時の事業計画策定の必要性がおわかりいただけたでしょうか？ここまで準備が整ったら、あとは会社経営という荒波にまずは身を投げ出すのみです。その苦しさと楽しさを、存分に味わいましょう。

 

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