リスケジュールで銀行返済をストップさせる5つのコツとメリット・デメリット

業績が急激に悪化した、あるいは売上の未達が続いたなどの理由で、資金繰りが悪化する。これは会社経営にあたって珍しいことではありません。市場環境の変化や取引先の都合、社内事情など様々な理由が考えられますが、大切なのはそうした状況を打開するためにどんな対応をとるかです。

経費削減、営業強化など様々な手段がある中で、もしご自身の会社が金融機関から借り入れをしているようであれば、「リスケジュール」は大変重要かつ効果的な対策となります。この記事を読んでその通りに実践すれば、１ヶ月後には必ず資金繰りが改善するでしょう。

リスケジュールとは？

リスケジュールとは、金融機関への借入金返済が苦しくなった際、現状と今後の見通しをもとに経営者と金融機関が相談の上で「返済可能なスケジュール」を立てて、返済期間や毎月の返済金額を一定期間変更することをいいます。例えば毎月50万円の返済していたものを、1年間は10万円に減額してもらい、月々浮いた40万円×12か月分の480万円で会社側は経営改善を目指す、という形です。

平成21年には、中小企業金融円滑化法が制定され、中小企業がリスケジュールの申込みを行なった場合、金融機関ができるだけ柔軟に対応するよう努力義務が定められました。同法は平成25年に期限を迎えましたが、金融庁は「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません」としています。つまりリスケジュールは、国がお墨付きを与えた資金繰りの手段である、とも言えます。

まずこのリスケジュールについての現状を見てみると、金融庁が平成28年に発表した「貸付条件の変更等の状況の推移」によれば、件数自体は緩やかに減少しているものの、申込件数に対する実行率は27年4月～9月で98.0%、27年9月末時点の累計でも94.9%と、驚くべき水準で推移しています。金融機関側の歩み寄りの姿勢が見て取れるといっていいでしょう。

○ 27年3月末時点に引き続き、審査中の案件等を除いた実行の割合は9割を超える水準。

○ 申込件数(累計)に占める実行件数の割合は増加しており、27年9月末時点で94.9%。

○ 半期毎の申込件数は

22年4月～9月期には約65.1万件、22年10月～23年3月期には約70.2万件、

23年4月～9月期には約64.8万件、23年10月～24年3月期には約64.1万件、

24年4月～9月期には約61.3万件、24年10月～25年3月期には約62.5万件、

25年4月～9月期には約59.0万件、25年10月～26年3月期には約57.3万件、

26年4月～9月期には約54.5万件、26年10月～27年3月期には約52.8万件、

27年4月～9月期には約49.8万件(下図を参照)。

※画像をクリックすると拡大されます。

出典：貸付条件の変更等の状況の推移（PDF:84KB）

http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160114-1/02.pdf

ただし注意するべきは、リスケジュールの申し込みは一発勝負である、という点です。仮に金融機関側が「これはリスケジュールが必要なほど切迫してはいない」あるいは「リスケジュールをしても返済のめどは立たない」などと考えて交渉が破綻した場合、その後で異なる内容の説明をしても金融機関には通用しません。「前言を翻すとは、ずいぶん信頼性に欠けた事業計画だ」と思われるだけで、リスケどころか回収に入られる可能性さえあります。

それでは、金融機関を確実に説得できるリスケジュールの交渉術とは、どのようなものでしょうか。以下に5つのコツを見ていきましょう。

リスケジュールを成功させる5つのコツ

まずリスケジュールについて考えるにあたり、最も大切なのは交渉相手の金融機関全体と、その窓口担当者の立場や考え方を理解することです。

彼らにとって融資先からの回収は、最優先業務の一つですので、どれだけ多くの資金を回収できるかを真っ先に考えます。彼らがリスケジュールに応じる理由は、「会社が潰れて融資した全額が貸倒れるよりは、ある程度期間が延びたとしても一円でも多く回収したい」というその一点にあります。会社が苦しい、返済が厳しいといったこちらの都合をいくら連ねても、「うちも仕事なので…」と返されるのが関の山です。金融機関側が「リスケジュールをしたほうが得策だ」と判断するに至る材料を、交渉の中で用意する必要があります。

そしてもう一つ覚えておいていただきたいのは、金融機関がリスケジュールの申し出について検討する際、先方担当者が本部に稟議を通す必要があるということです。彼らは稟議書を携えて、「なぜこのリスケジュールが必要か」を上司にプレゼンします。それが受理されればリスケジュールは成立しますが、実は新規融資とは違って、リスケジュールが成功しても担当者の個人成績にはなりません。彼らにとってリスケジュールは「後ろ向きな仕事」なのです。そうした事情にも配慮しつつ、どのようにすれば彼らが稟議書を書きやすいか、そしてそれが通りやすいか、という点も意識しましょう。

こうした前提のもと、リスケジュールを成功させるためにはいくつかのコツを押さえる必要があります。下記に具体的に見てみましょう。

１．自助努力でできるだけの資金繰りをしておく

もし自分の会社や代表者個人の名義で不動産やゴルフ会員権、自動車や生命保険などの資産があるようでしたら、まずはそれらを処分して現金に換えましょう。隠し財産を持ちながら金融機関側にだけリスクを迫ったことがばれると、心証は一気に悪化します。先方担当者からも処分できる資産の有無については質問がありますが、ここで虚偽の申告をして後からそれが判明した場合、リスケの取り消しはもとより、最悪の場合裁判沙汰になりますのでご注意ください。

また、会社の経費の削減も必須です。役員報酬のカット、あるいは人件費の引き下げなど社内のテコ入れは当然として、その他にも売掛金の回収強化、 支払い条件の見直しも行っておくと、金融機関側の心証がよくなります。「できるだけのことはやった」という事実を残しておきましょう。

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２．完璧な資料を用意する

会社の現状と今後の見通しを第三者にわかりやすく伝えるためには、綿密な資料が不可欠です。必要書類が定められているわけではありませんが、最低でも以下のような資料を用意しておきましょう。

・過去の実績（なぜ予定通りの返済が困難になったのか）と、リスケジュールを行った場合と行わない場合それぞれの、キャッシュフロー予測を記載した資金繰り表

・リスケジュールによって浮いたお金の使途ならびに、それが経営に与える影響を説明するための経営改善計画書、または事業計画書

・会社のキャッシュフローフローの中から、いくらまでなら返済することができるのかを説明するための返済計画書

会社の現状を余すところなく担当者に伝えることが、最終的にはリスケジュール成功の近道になります。また、資料内に矛盾があったり担当者の質問に答えられなかったりすると、説明全体の信頼性を疑われることになります。資料作成にはくれぐれも手を抜かないようにしてください。

３．返済条件などをあらかじめ想定しておく

リスケジュールにおいては、返済期間や金額、そして金利などに変更が生じます。大抵の場合金融機関側に有利な条件になりますが、業績が悪化した会社の返済予定を延期する以上、彼らもリスクを背負っています。その点を理解したうえで、双方が妥協できる合意点を探しましょう。

【返済金額】

返済金額の決定にあたっては、現状で会社が生み出せるキャッシュフローの額と、そのキャッシュフローの中から返済可能な金額を説明し、理解してもらうことが必要です。とはいえ、リスケをする会社はそもそもぎりぎりの経営状態なので、借入金を返済する余裕が全くない場合がほとんどです。逆に言えば、そこまで切羽詰まった状況でなければ、リスケジュールを認めてもらえません。必ず返済を完了させる！という強い意志を持ちつつ、希望額は0円スタートで交渉に臨み、できれば元本返済を猶予してもらって金利の支払いのみにしてもらう、あるいは最悪でも月々数万円くらいの返済額を目指すのがよいでしょう。

【期間】

金融庁が銀行などに示している監督指針によれば、中小企業はリスケジュールの実施に当たっては「概ね5年」以内に債務超過が解消して黒字化することが求められる、とされています。ただし最初から5年の猶予期間が認められることは稀で、一般的には6ヶ月、または1年です。1年以上の猶予が必要な場合も、まずは6ヶ月、または1年のリスケジュールを行い、期間が終了したら、その時の会社状況を見ながらリスケの延長、という形で期間を延ばすケースが多く見られます。当然金融機関はできるだけ期間を短縮しようとしますが、まずは事業計画に沿った範囲で、できるだけ長い期間を申し入れてみましょう。

【金利】

リスケジュールを飲む代わりに金利を引きあげるケースは、決して珍しくありません。金融機関側としては業績の悪化している企業に対して貸出条件の緩和をするわけですから、貸倒引当率もその分高くなり、そのぶんのリスクヘッジが必要となります。金利アップを申し入れられた場合は、彼らの顔を立てるつもりでその条件を飲むのが得策です。

４．複数借入がある場合は、平等性を意識する

複数の金融機関から借入をしている場合は、基本的には例外なくすべての借入先に対して同等の条件でのリスケジュールを依頼する必要があります。ある金融機関には従来通りのスケジュールで返済を続け、一方の金融機関だけにリスケジュールをしてもらうことはできず、メインバンクもサブバンクも全てこのルールが適用されます。これを「他行一律同条件」と言い、金融業界での暗黙のルールとなっています。

各金融機関で月々の返済日が異なるため、リスケをスタートする返済「月」を決めて、その月の最低でも1ヵ月前には全ての金融機関に話を通しておく必要があります。そして、どの金融機関も他の金融機関の意向や進捗状況を参考にしますので、同時併行で複数の金融機関と交渉を進めてください。交渉の順番に特に決まりはありませんが、金額の大きいところからあたるのがベストでしょう。

５．自らの経営責任を認める

業績悪化の要因を市場環境や従業員の怠慢などに求めて、自らの経営責任を認めようとしない経営者も中にはいるようです。このような傾向が強い場合、金融機関はその経営者が問題の原因を適切に探り当てられず、結果として十分な経営改善を実施できないのではないかと疑います。

仮に返済猶予を与えたとしても、その結果業績の回復やひいては円滑な返済が見込めないなら、金融機関側としてもわざわざ返済額を減らして自らのリスクを高める合理性はありません。つまり、自らの非を認めないことによって銀行側に「断る理由」をみすみす与えてしまうのです。

取引先が潰れた、あるいは社員が売上を持ち逃げした。そんな時でさえ、経営者には少なからず過失があります。それを素直に認めつつ、二度と同じ過ちは繰り返さないための仕組み作りを経営改善計画に盛り込むような姿勢が、リスケジュールの交渉の席では重要になります。

ここまでリスケジュールにおける5つのコツを見てきましたが、これら全ての項目について誠意をもって実行すれば、交渉はほぼ成功するでしょう。しかし物事には良い面と悪い面が必ずあるように、リスケジュールにもリスクやデメリットが存在します。メリットと共に一覧にしましたので、ご確認ください。

リスケジュールのメリットとは？

・一時的にではあっても、資金繰りが楽になる。

文字通りの意味合いですが、もし50万円の返済額を1年間10万円に変更することができれば、期間内で480万円のキャッシュが手元に残ります。これは同額の新規融資を受けるのと全く同じ経営上のインパクトを会社にもたらします。

・一定の要件に沿ったリスケジュールである場合には、原則、債務者区分が 低下しない。

金融機関は全ての会社について、以下の「6段階」で評価しています。この6つの段階を「債務者区分」といいます。

正常先

要注意先

要管理先

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

業績低調もしくは不安定で、赤字決算、返済遅延がある等はまず「要注意先」になり、要注意先で3か月以上返済を遅延している会社はさらに「要管理先」になります。つまり、リスケジュールを行わずに返済を遅延すると、金融機関からは「この会社は危ない」と思われている状態になります。一方会社がリスケジュールを行った際にも、通常の場合は債務者区分がこの「要管理先」になるのですが、リスケジュールにあたって「実現性の高い抜本的な経営改善計画書（実抜計画）」が作成されている場合は「要管理先」にはなりません。実抜計画の詳細については下記リンクをご参照ください。

実抜計画とは何だ、実抜要件に必要なこと

http://www.sixjp.com/Pages/20110902.aspx

リスケジュールのデメリットとは？

・支払い期間を延長するため、完済までに時間がかかる

当たり前のことですが、猶予期間を設けた分だけ返済期間は長くなります。毎月訪れる「返済の苦しみ」から早く抜け出したい方は、他の方策を考えた方がいいかもしれません。

・リスケジュール期間内は、新規の融資を受けることができない。

リスケジュールをする会社は、資金繰りが悪化しています。資金繰りが厳しいということは、融資した資金の回収が相対的に困難になっていることを意味します。同じ金額を貸すなら、経営状態が健全な会社に貸した方が得策ですので、金融機関は少なくともリスケ実施中は新規の融資を行いません。

それではいつになったら新規融資を受けられるかといえば、これはリスケジュール前の通常の返済状態に戻したうえで、6ケ月程度は円滑な返済を行ったという実績を作らないと融資が出ないとされています。なお、確実とは言えませんが日本政策金融公庫では、信用情報をとらない場合が多いので、業績が改善されていれば、融資がされる可能性はあります。

・会社の信用リスク

リスケをしていることが社内外に洩れてしまうことがあると、会社の信用は失墜します。仕入先の取引停止や、先行きを不安視する従業員の退社なども発生しうるでしょう。とはいえ、厳しい守秘義務を負わされている銀行担当者からそうした情報が洩れることはほぼ考えられず、あり得るとすれば事情を知る社内の人間から、ということになります。リスケジュールについて知る社内の人間を極力少なくすることが、リスクヘッジにつながるでしょう。

リスケジュールと共に、業績悪化の根本解決を！

以上、リスケジュールのメリットとデメリットを見てきましたが、最大のデメリットはリスケジュールがあくまで「止血処置」であり、事業再生に向けた根本的な解決策にはならない、という点にあるかもしれません。何らかの思い違いで「リスケジュールで会社が立ち直った！」と思い込んでしまうと、新規の借入も起こせない状況の中で、後々さらに深刻なキャッシュフローの悪化に陥るかもしれません。業績悪化の根本原因を解決しない限り、苦しい経営から抜け出すことは困難です。下記の記事などを参考にしつつ自社にとって最適な資金繰り手段について検討を進めていただき、そのうちの一つとしてリスケジュールをお考えになることをお勧めします。

【保存版】資金繰りを改善するための7つの対策方法とメリット・デメリット総まとめ|資金調達プロ

https://shikin-pro.com/guide/4318