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創業融資の審査を通す5つのコツ!あなたも無担保で3000万円借入出来る

本記事では「創業融資の審査を通す5つのコツ」を解説します。簡単なコツさえ押さえておけば、審査通過する可能性はアップし「無担保で3,000万円」を借り入れするのも夢ではありません…!

創業融資の審査を通す5つのコツ!あなたも無担保で3000万円借入出来る

創業・起業間もない経営者の方は、ぜひ本記事を参考に、創業(起業)融資を申し込んでみてください!

 

【合わせて読みたい】お役立ち記事!

☑ 運転資金の融資を受ける5つのコツ!正しい計算で確実に借入できる

 

創業・起業間もない方には「創業融資」の利用がおすすめ!

 

この記事を読んでいるあなたは、おそらく創業(起業)を考えている方か、創業をして間もない方でしょう。あまり知られていないことですが、創業融資と呼ばれる制度の多くは、起業した後でも利用できます。

 

創業にかかる資金を、すべて自己資金で賄えるのならば一番良いことですが、なかなかそうもいかないでしょう。多くの場合「不足した創業資金」は、銀行や信用金庫などの金融機関(あるいは地方自治体など)から、借り入れする流れになります。

 

しかし「創業資金の借り入れ」は、簡単なことではありません…。

 

どこから借り入れをするか? 可能性としては、銀行や信用金庫などの金融機関融資、あるいは地方自治体による制度融資なども考えられます。ただ、現実問題として「一番融資の可能性が高い」のは、株式会社日本政策金融公庫になるでしょう。

 

株式会社日本政策金融公庫とは何か?

 

株式会社日本政策金融公庫とは、比較的新しい機関で「株式会社日本政策金融公庫法」という、特別な法律に基づいて設立されました。その前身は「国民生活金融公庫」という歴史のある機関で、発足は昭和24年の「庶民金庫」まで遡ります。

 

少しお年を召した事業者の方であれば、「国民金融公庫」あるいは「こくきん」という呼び名の方が、しっくりくるかもしれません。「株式会社」と名称に付いていますが、株式の97.13%を財務大臣が保有する、いわゆる「政府系の金融機関」です。

 

ここで、株式会社日本信用情報機構の特徴をまとめてみましょう。

 

政府系金融機関の特徴
☑ 預金を預からない、融資専門の金融機関である
☑ 一般銀行や信用金庫で融資が難しい企業に対しても、積極的に融資を行っている

 

このほか、日本信用情報機構は「創業資金融資」にも積極的な姿勢を見せており、企業を目指す人達にとって「力強い味方」として機能しています。

 

どのような融資制度なのか?

 

株式会社日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」と呼びます。)における「創業にかかる融資制度」の概要は、以下の通りです。

 

創業にかかる融資制度の概要
・ 融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)
・ 利率は、年2.35%(記事執筆時点)
・ 担保、及び保証人は原則不要

 

いかがですか? 皆さんにとって、魅力的な融資制度だと思いませんか?

 

【外部リンク】新創業融資制度|日本政策金融公庫

 

創業資金の審査を通す5つのコツ!

 

創業資金の審査については、必ず日本公庫の支店に出向いて、審査担当者との「面談」を受ける必要があります。

 

この面談は、言わば「あなたの企業を売り込む」ためのプレゼン(プレゼンテーション)です。審査担当者は、あなたのプレゼンにおいて、以下の二点をチェックします。

 

審査担当者がチェックするポイント
☑ この企業は、維持していけるだろうか。(企業維持力)
☑ この企業は、返済していけるだろうか。(返済力)

 

これらのプレゼンがまとまると、今度は審査担当者が(日本公庫の)上司にプレゼンを行い、その結果「融資の可否」が決まります。ここでの面談は、融資を決めるとても重要なターニングポイントになります。審査は、申込書類を提出して終わりではありません。

 

以上の点も踏まえ「審査を通すコツ」を5つにまとめてみました。

 

創業資金の審査を通す5つのコツ!
① 自社の「売り」は何なのか、把握しよう!
② 必要な借入金額を明確にしよう!
③ 自己資金の考え方とは?
④ 取引先は、確保できているか?
⑤ 開業計画書で納得させよう!

 

①〜⑤の内容について、更に詳しく解説しましょう。

 

① 自社の「売り」は何なのか、把握しよう!

 

私たちは時に、ライバル企業と競い合いながら企業を維持し「返済出来るだけの利益」を上げる必要があります。

 

こうした現状を第三者である「審査担当者」に納得させるためには、自らの企業にどういった「売り」があるのか、あなた自身が把握し説明できるよう備えておく必要があります。

 

以下の表を使って「自社の売り」が何なのか、チェックしてみてください。

 

自社の「売り」をチェックしてみよう!
☑ それは、あなたや従業員の経験や知識ですか?
☑ それに裏付けされた技術力や販売力ですか?
☑ 「誰にも負けない」という熱意ですか?

 

いかがですか? 業種や業態によって、様々な要素が考えられますね。

 

② 必要な借入金額を明確にしよう!

 

みなさんの中には「出来るだけ多く借入したい、あまったら取っておけばいい」と考える方がいるかもしれません。しかし、銀行や金融機関からの借入金には当然のことながら、

 

・ 毎月決められた額を返済しなければならない
・ 利息がかかる

 

という特性があります。一般的に「借入金は、少ないほうが健全」と言えるのです。

 

また、明確に「こういう使いみちで、300万円の借入が必要です」等、具体的に説明しなければ、審査担当者も納得しにくくなります(※ 日本公庫からの借入金の使いみちは「事業に使う資金」に限られており、事業主の生計費には使えません)。

 

創業資金にかかる借入額は、以下の式で表されます。

 

創業にかかるすべての金額 − 自己資金のうち事業に投入できる金額 = 必要借入額

 

皆さんも「必要な借り入れ額」をシミュレーションしてみてください。

 

③ 自己資金の考え方とは?

 

自己資金(事業に投入できるもの)については「出来るだけ多い方」が、審査担当者は納得しやすくなります。その理由は、以下の通りです。

 

自己資金が多ければ?
☑ 借入金を少なく抑えることが出来る
☑ 「創業にあたっての真剣度」を示せる

 

いかがでしょうか? このほか、親御さんや親類から受けた借入のうち、返済義務のないもの(出資金的性格のもの、あるいは「ある時払い」で良いもの)は、自己資金としてみなしてくれる可能性が高いです。

 

④ 取引先は、確保できているか?

 

取引先(顧客)の確保も、融資を受ける上で大切な要素です。

 

例えば、美容院に勤めている人が独立し「開業する」ケースを想定してみましょう。Aさんは勤め先とも円満退職で、近隣に店舗を構えることにしました。

 

一方、Bさんは「自分の顧客リスト」も譲ってもらえたのですが、勤め先のオーナーと喧嘩をしてしまい、やむなく独立することになりました…。この場合、Bさんの店舗は(オーナーの)勤め先の近くから避けて、探す必要があります。

 

審査をうける上で、AさんとBさんの優位性が「大きく異なる」のは、お分かりいただけたでしょう。Aさんは「取引先が確保できている」という理由で、融資を受ける上で優位になるのです。

 

⑤ 開業計画書で納得させよう!

 

日本公庫は、過去多くの人に「創業資金」を融資しており、創業後の売上についても、その都度アンケートを実施し(それぞれの)状況を細かく把握しています。

 

言わば、日本公庫は今流行の「ビッグデータ」を持っているのです。こうした、データとかけ離れた数値で開業計画書を作っても、審査担当者は納得してくれません。

 

データの相違をチェックするには、日本公庫の公式サイトで確認しましょう。幸いなことに、これらのデータは一部公開されています。気になる方は、以下のページを参考にしてみてください。

 

【外部リンク】小企業の経営指標調査

 

データを元に開業計画書を作成すれば「非現実的な数値」を書き出す、危険性は無くなります。

 

日本公庫の審査は、厳しいのか?

 

ここまで、日本公庫の創業資金の融資を受ける際、役立つ「5つのコツ」をまとめてみました。記事を読んだあなたは「意外と難しそうだな…」と躊躇されるかもしれません。

 

しかし、心配する必要は一切ありません。冒頭でも述べたように、日本公庫は「創業資金の融資に対して積極的」です。これは「政府系の金融機関」であるという性格も大いに関係しています。

 

ただ、金融機関である以上「融資を行い、利息により経営を行う」のは当然のことです。このため、上記のコツを実践しても3,000万円の融資を無担保無保証人で受けるというのは、正直なところ現実的ないかもしれません。

 

なぜなら、3,000万円もの資金の使いみちは、細かな説明がつきにくい上に「返済額に見合った利益」を見込むのが難しいからです。

 

しかし、数百万円の融資であれば、スムーズに受けられる可能性が高いです(※ 日本公庫の平均融資金額は、600万円〜700万円といわれています)。

 

既に日本公庫から借入している場合、他の金融機関借入はどうなるのか?

 

日本公庫から資金を借入した後、他の金融機関(銀行等)からの融資や、地方自治体からの「制度融資」を受けたいと思ったら、どうしたら良いのでしょうか?

 

まず、創業から数年が経過し、企業が「軌道に乗った時」のことを想定してみましょう。日本公庫の借入と「銀行の借入」を併用することは何ら問題はありません。むしろ、経営戦略の視点から見れば「良い方法」だと言えます。

 

日本公庫の場合、融資利率についても利点があります。基本的に、日本公庫の融資金利率は「どの顧客に対しても一律」です。一方、銀行等は「顧客によって提示する利率」が異なります。

 

多くの企業にとって「日本公庫の融資利率」は低いのですが、場合によっては、銀行の方が「融資利率が低くなる」こともあるので、一定の注意が必要です。

 

こうした状況を踏まえると、その時々の「金利情勢」に応じ、利率の低い方を利用するというのは賢い選択です。

 

借り入れ手続きで気をつけたいポイント

 

借入手続きには、多少注意すべき点があります。日本公庫に限らず、一般銀行でも「審査には一定の時間」がかかります。しかし、日本公庫の場合は融資の流れが異なります。

 

日本公庫は、順調に返済が進み、残高が減ってきたことが分かると「最速ペースで融資が受けられる」よう優遇してもらえます。

 

例:500万円の融資を受けたが、現在200万円まで残高が減っている等

 

ただ、公庫でも取引が一定期間途絶えると状況は変わります。返済が終わって(完済後)、何年も取引が見られない場合は「審査を一からやり直す」必要があり、これまで以上に時間がかかります。

 

このため、日本公庫と一般の銀行は、バランス良く「両方を利用する」のが良い方法と言えます。公庫を利用される方は、ぜひこれらのポイントに気をつけて融資を利用してください。

 

創業融資の審査を通す5つのコツ「まとめ」

 

いかがでしたか? 本記事では創業資金を受けるコツから、その後に至る「日本公庫と銀行の付き合い方」まで、一連の流れについてお分かりいただけたことでしょう。

 

最後になりますが、みなさんが「適正な創業計画」のもと、輝く新たな一歩を歩み出されることを、心よりお祈りしております。

 

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