信用保証協会で「融資を受ける」メリット・デメリット総まとめ

本記事では、信用保証協会を利用する「メリットとデメリット」について詳しく解説します。信用保証協会の良い部分、気をつけたい部分を両方知っておけば『事業資金の調達』がしやすくなります。

本記事では信用保証協会のメリットやデメリットのほかにも、信用保証協会で「100％融資審査を通す！」3つのコツにについて紹介します。以下のポイントに当てはまる方はぜひ、本記事の内容を実践し信用保証協会に申し込みをしてみてください。

関連記事：【実録】日本政策金融公庫に断られた！リベンジに必要な正しい審査対策

 

本記事は、こんな人におすすめ！
☑　創業融資の調達先を探している
☑　銀行の融資で何度も断られてしまった
☑　信用保証協会の審査に落ちたことがある
☑　保証人を立てるのが難しい
☑　会社の資金繰りに悪戦苦闘している

 

実際に信用保証協会の審査が通れば（難しいとされる）銀行からの審査が通りやすくなります。会社の資金調達でお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

※なお、信用保証協会の融資では間に合わない方、今スグ1,000万円を調達したい場合はこちらのフォームから「10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば最短1日で資金調達をすることができます。

 

信用保証協会を利用するメリットとデメリット

 

まずは、信用保証協会を利用する「メリットとデメリット」について説明します。

 

信用保証協会を利用するメリット

 

信用保証協会のメリットは、金融機関の融資審査が通りやすくなることです。通常、プロパー融資（保証無しで融資を受けること）の審査は難しく、会社としての実績が無ければ融資を受けることはできません…。

 

しかし、保証協会を利用すれば、銀行側が安心して融資を実施できます。なぜなら、債務者（融資を受ける企業）が万が一返済できなくなっても、信用保証協会が代位弁済（返済を肩代わりしてくれる）してくれるからです。

 

また、信用保証協会の保証を得て融資を受けると、二回目以降の審査が楽になります。一度「事業融資」の借入実績を作ると「金融機関の側から信頼」が得られ、資金調達がしやすくなるのです。実際に「融資実績のない状態」で審査を受けるのと「過去の借入実績がある」のでは、審査の難易度は大きく異なります。

 

このほか、信用保証協会の保証が得れば「貸付金利を下げる」金融機関も存在します。信用保証協会を上手に活用して、必要な事業資金を調達しましょう。

 

信用保証協会を利用するデメリット

 

信用保証協会のデメリットは「審査期間が長い」という点です。実際に信用保証協会に申し込みをすると、最短でも3週間〜1カ月程の時間が掛かります。また銀行に融資を申し込んだ場合、さらに長い時間（1カ月程度）をかけて審査が行われるので『待つ時間』はより長くなります。

 

信用保証協会、どうして審査時間が長いの？

 

信用保証協会を利用する場合は、金融機関と信用保証協会の両方で審査が行われます。このため、プロパー融資に比べて「審査の時間は長く」なるので注意が必要です。

 

参考記事：プロパー融資とは？（資金調達プロ）

 

また、信用保証協会を利用すると「保証料を支払う必要」が生じます。保証料率自体は「基本1.35％」と低いのですが、経営者によっては「費用を支払うのが無駄」と考える向きがあります。

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信用保証協会のデメリットを回避するには、審査が速いローンを併用すること

 

審査の速い金融機関なら「最短2〜3営業日内」に事業資金を融資します。

 

参考①：審査の速いビジネスローン｜ビジネクスト

参考②：事業融資「エスワイシーのビジネスローン」

 

保証料は「高くない」ので心配無用！？

 

上記の通り「信用保証料が気になる」経営者は多いのですが（実際のところ）保証料は高くありません。例えば、1,000万円を「1.35％の保証料率」で借りた場合（元金均等割賦返済／60カ月の借入で計算）、信用保証料の総額は「185,319円」です。高金利ローンを利用した場合に比べれば、保証料の負担は少なく、リーズナブルに感じる程です。

 

ただし、一括で返済した場合は（分割返済）よりも「回数別係数」が高くなります。例えば、先程の1,000万円を一括で返済した場合、信用保証料の総額は「336,945円」と15万円以上、保証料が高くなります。

 

支払い回数が少なくなると、保証料が高くなる仕組みについて

 

本記事の前半で「保証料」の説明をしましたが、正式な保証料の計算方法は以下のようになります。

 

貸付金額　×　保証料率　×　保証期間（月数）　×　1／12　×　回数別係数

 

回数別係数とは、保証料の「支払い回数」に関わる数字で（回数別係数は）、以下のように設定されます。

 

回数別区分	係数
6回以下	0.70
7回〜12回	0.65
13回〜24回	0.60
25回以上	0.55

 

上の表から分かるように、借入の回数が長くなれば「回数別係数が小さく」なるため、保証料の総額は高くなります。借入は「できるだけ短期間で返したい」と考える方が多いのですが、実際には「返済回数が長い方が、保証料が値下がりするので得」です。融資を受ける際は、長期的なプランを立てて返済を実行しましょう。長期の借入を計画すれば、返済負担も少なく「資金繰りの改善」にも繋がります。

 

資金繰りの改善については、以下のページを参考にしてみてください。

 

10秒で資金調達の無料診断ができる（資金調達プロ）

 

 

知っておくと得をする！　信用保証協会の役割について

 

まずは「信用保証協会」について説明しましょう。信用保証協会は金融機関ではなく、直接お金を貸してくれる訳ではありません。保証協会の主な業務は「申込者が資金を調達できるよう保証を行う」ことです。

 

信用保証協会の基本情報

 

「信用保証協会」は、昭和28年に設立された公的な機関です。ここでは、中小企業や個人事を資金面でバックアップし金融の円滑化を図っています。信用保証協会は「保証人」の代わりを務め、私たちの「信用保証」を行い、資金調達ができるようサポートしてくれます。

 

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、

保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

（出典：全国信用保証協会連合会　保証付き融資の基本を知る）

 

信用保証協会は、全国47都道府県と4市（横浜・川崎・名古屋・岐阜）に拠点を構えています。

 

参考：一般社団法人「全国信用保証協会連合会」全国の信用保証協会

 

同様の保証制度は、アメリカやカナダなどの北米、ヨーロッパ、アジアでは台湾や韓国でも採用されています。

 

U.S Small Business Administration（アメリカの信用保証協会）

Canada Small Business Financing Program（カナダの信用保証制度）

 

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「信用保証」とは、多くの中小企業・個人事業主が利用するメジャーな融資制度

 

全国に存在する企業のうち「大企業の割合」は非常に少なく、わずか全体の0.3％に過ぎません。一方で多数を占めるのは「中小企業と小規模事業者」で、全体の約99.7％（385万企業）にも上ります。実際に（平成26年の時点）で、約146万もの企業が信用保証制度を利用し、融資を受けています。

 

政策金融の区分	利用する企業の数
日本政策金融公庫（中小生活事業）	4.7万企業
日本政策金融公庫（国民生活事業）	93万企業
商工組合中央公庫	7.3万企業
信用保証協会	146万企業

参考：全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」

 

信用保証の申込方法は、大きく分けて二種類

 

信用保証協会の使い方は、大きく分けて二種類に分類されます。一つ目は信用保証協会に直接融資を申し込む方法です。信用保証協会で審査を行った後は（保証協会から）金融機関を斡旋してくれます。

 

金融機関経由でお申込　金融機関の窓口で融資を申し込まれる際に、信用保証の申込手続を行います。
金融機関が融資適当と判断した場合、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出していただきます。

（出典：全国信用保証協会連合会　信用保証のお申し込みの流れ）

 

二つめは、金融機関に融資を申込を行った後、金融機関が直接「保証協会に申し込む」パターンです。

 

信用保証協会にお申込　各地域にある信用保証協会にお越しいただき、ご相談の後、申込書をお渡しします。

ご記入いただいた申込書に必要書類を添付の上、ご提出ください。

（出典：全国信用保証協会連合会　信用保証のお申し込みの流れ）

 

ほとんどの融資は、二つめの方法（金融機関経由での申込）が利用されます。このため、信用保証協会を通じて融資を申し込むケースは稀です。

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信用保証を受ければ、融資額は大きくなる

 

どのローンでも同じですが、保証人を立てれば、融資の枠は「より大きく」なります。これは「保証があることで、貸し倒れのリスクが回避される」からです。実際に、保証人を付けた（事業融資の）申込は、審査可決率が高くなります（信用保証制度の仕組みは、以下の画像を参考にしてください）。

 

 

信用保証協会を利用すれば「第三者による連帯保証人や担保」は必要ありません。ただし、法人の場合は「代表者を連帯保証人に立てる」必要があります（※　個人事業主は原則不要）。

 

参考：一般社団法人「全国信用保証協会連合会」信用保証制度について

 

信用保証協会は、創業融資にも役立つ！

 

会社の設立で必要なお金（創業融資）は、自治体を通じて申し込まれる方が多いでしょう。創業融資を受ける場合も信用保証協会から保証を得て、その後「金融機関で融資」を受けることになります。創業融資では、信用保証制度を利用した融資のほか、日本政策金融公庫の融資が利用できます。

 

日本政策金融公庫「創業支援」

 

日本政策金融公庫は「政府出資の金融機関」で、創業融資のほか、さまざまな事業支援（融資）を行っています。日本政策金融公庫の融資については、以下の記事を参考にしてください。信用保証協会と（双方を）比較することで「どの申込方法が自分に向いているのか」正しく判断できます。

 

参考記事：【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ！1000万円の借入申込の秘訣

 

信用保証協会の保証料は「いくら必要？」具体的な例と金額

 

ここからは、信用保証協会の保証料について説明しましょう。信用保証協会の利用は無料ではなく、保証を受ける際には「保証料を支払う必要」があります。保証料を決める「保証料率」は一定ではありません。各企業の財務状況に応じて「ふさわしい利率」が適用されます。保証協会の利率は、主に「財務と経営危機度」によって決定されます。

 

区分	責任共有保証料率（%）
（1）	1.90
（2）	1.75
（3）	1.55
（4）	1.35
（5）	1.15
（6）	1.00
（7）	0.80
（8）	0.60
（9）	0.45

 

上記の通り基準利率は「0.45％〜1.90％」の9段階に分かれています。「責任共有保証料率」とは、金融機関と信用保証協会が連携して「責任を共有」した場合の保証料率です。企業の事業状況が良ければ、0.60や0.45といった責任共有保証率が適用されます。反対に、企業の経営状況が悪ければ、1.90や1.75といった高い数値が設定されます。

 

どの利率が適用されるかは、個人での判断が難しくなります。このため（正しい数値を調べるには）信用保証協会に直接問い合わせるのが、最も手っ取り早く便利です。

 

信用保証協会経由で申し込む場合は、積極的に「話し合いや相談の場」を持つようにしましょう。最寄りの信用保証協会では、責任共有保証率をはじめとした、各種相談を受け付けています。

 

全国信用保証協会連合会｜お近くの信用保証協会

（最寄りの信用保証協会が調べられます）

 

また、自身で「経営状況の基準」を調べるには、中小企業庁にある「経営自己診断システム」が役立ちます。「経営自己診断システム」では、自社の財務状態と経営危機度がチェックでき、融資や審査の目安として活用可能です。

 

中小企業庁「経営自己診断システム」

 

まずは、会社の経営状況を知り「どの利率が適用されるのか」確認しておきましょう。決算書の良い企業は「0.5％の保証料率」が適用されます。一方、業績の悪化している企業には2.2％の保証料率が適用されます。

 

調べるのが面倒な場合は、最も一般的な「1.35％」の保証料を参考に、金額を計算してみてください。信用保証協会は「保証料を払うので割高に感じる…」という意見があります。しかし、信用保証協会の保証が受けられれば、融資の可能性が広がり、金利を優遇する金融機関も多いです。このため、保証料を支払ってでも「審査を申し込む」メリットは十分あります（メリットについては、記事の後半で詳しく説明）。

 

保証料は「自動計算ツール」を使っても、簡単に調べることができます。一例として、神奈川県信用保証協会のシミュレーションツールを紹介します。保証料確認の参考に利用してみてください。

 

神奈川県信用保証協会「信用保証料シミュレーター」

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保証料の割引について

 

基準の利率が決まったら「保証料の割引」が受けられるか、調べてみましょう。例えば、担保がある場合は0.1%の（利率）割引が受けられます。また「中小企業の会計に関する基本要綱」に基づいて決算書を作成すると、同じく0.1％の割引が適用されます。

 

「中小会計要領」とは、中小企業の会計に関する検討会（事務局：中小企業庁、金融庁）が中小企業の実態に配慮し「多くの中小企業で利用可能な会計処理方法」として、平成24年2月に策定した会計ルールです。

 

（出典：中小企業庁／中小会計要領の普及に向け、信用保証料率の割引制度を開始します）

 

「中小会計要領」に従って計算書類を作成した場合の割引は0.1％で、平成25年の4月から平成28年の4月まで（信用保証率の利下げが）適用されます。

 

信用保証協会・保証料の割引
①　担保の提供がある
②　「中小企業の会計に関する基本要領」が確認できる
③　経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用する

 

融資を受ける場合は、できるだけ『割引の適用期間内」に申込みましょう。中小企業向けの会計ルールは、以下のページで確認できます。正しい方法で会計を行い「保証料の割引」を受けるようにしてください。

 

中小企業庁「信用保証料率割引制度」の概要

全国信用保証協会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要綱」チェックリスト

 

 

信用保証協会を利用する金融機関（一覧）

 

次に「信用保証協会を利用する金融機関」について、簡単に見ておきましょう。以下の金融機関は「信用保証協会と連携して融資」を実施しています。

 

・ 都市銀行

・ 地方銀行

・ 信用金庫

・ 商工中金（商工組合中央金庫）

 

このほか、地方自治体でも「信用保証協会を利用した融資」を実施しています。地方自治体で申し込む場合は、まず（自治体から）斡旋の申込用紙を受け取ってください。次に指定された金融機関に出向き、金融機関を通して保証協会に申込が行われます。その後、信用保証協会で面談（審査）が行われ問題が無ければ、金融機関の融資審査が実施されます。

 

信用保証協会で100％融資を通す3つのコツ！

 

いよいよ、本ページのメインテーマである「信用保証協会で審査を100％通す3つのコツ」を紹介しましょう。信用保証協会で「審査を100％成功させる」には次の項目をチェックし、実践してみてください。

信用保証協会で審査を100％通す3つのコツ
①　既に取引のある銀行から、信用保証を申し込む
②　銀行の担当者と連携して「保証が受けられやすい」よう動いてもらう
③　信用保証協会に直接申し込む場合は「企業概要欄」を埋め、事業計画書を添付する

 

①〜③の内容について、以下で詳しく説明しましょう。

 

①　既に取引のある銀行から、信用保証を申し込む

 

「取引している銀行」があれば、まずは銀行経由で「信用保証協会」に申し込んでもらいましょう。付き合いの長い銀行は、各企業の業績や経営状況を細かく把握しています。このため、信用保証協会にも（銀行経由で）会社の状況が伝えやすく、取引がスムーズになります。

 

●　良い関係は良い融資につながる

 

銀行と良い関係を築いていれば、担当者が「融資が受けやすい」よう書類を作成してくれます。もちろん、正確な数字を用いて書類が作成されますが「審査に受かる書類」には共通した特徴があります。融資を多くこなしている銀行員であれば、こうした「審査に通りやすい書類作成のコツ」をマスターしているはずです。

 

借入の件数が増えることは「銀行の利益」にも繋がります。また（信用保証協会の）保証が受けられると「貸し倒れのリスクが回避できる」など（銀行と事業者の）双方にとって、大きなメリットが生まれます。

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②　銀行の担当者と連携して「保証が受けられやすい」よう動いてもらう

 

①の内容と共通しますが、銀行経由で信用保証を申し込む場合、書類を作成するのは「銀行の担当者」です。このため、担当者と連携をして「良い書類」を作ることが、融資を通す大原則です。

 

特に書類の内容は、審査の内容を大きく左右します。まずは、銀行の担当者に「会社の状況」を良く知ってもらい、今後の事業計画について良く話し合うようにしましょう。良い連携が深めれば（信用保証協会の）審査は通りやすくなります。

 

また、信用保証協会を先に利用する場合は、信用保証協会の担当者と「良い融資が受けられるよう連携」を深めてください。どちらが先でも、審査の可決率は「書類を作成する人の腕」にかかっています（※　書類作成のコツは、本記事の後半でも詳しく説明しています）。

 

③　企業概要欄を埋め、事業計画書を添付する

 

「企業概要欄」を作成する場合は、きちんと余白を埋め「内容のある文章」を作成してください。信用保証協会に申込をする際「企業概要欄」は重要な役割を果たします。ここでは、申込者の会社が「どのような事業を行っているのか」審査側にアピールする大切な場です。「融資したい！」と思われるよう、会社の魅力を思う存分アピールしましょう。

 

ただし、書類上の企業概要欄（のスペース）は大きくありません。このため「事業内容を十分にアピール」するには、別紙として「事業計画書」を貼付されることをおすすめします。事業計画書を通して「どのように売り上げアップの努力をしているか」正確に知らせることができれば、融資の可決率はアップします。実際に「元融資担当者」に話を聞くと（融資可決のポイントについて）次のように答えています。

 

「保証審査を通すかどうかは売り上げアップ等、企業の取り組みを詳しくチェックし可否を決めています。また、企業概要欄や事業計画書（の内容）がお粗末な企業には、融資をするメリットは無いと考えています。」

 

起業概要は丁寧に作成をしましょう。正しい書き方については、以下のポイントを参考にしてください。

 

企業概要欄作成のポイント
✓　どのような事業を行っているのか正確に伝える
✓　会社の業績はどのように推移し、今後どのように推移するか分かりやすく説明する。
✓　業績は将来にポジティブな面が見えるよう、文面を工夫する
✓　正しいな数字を用いて、業績を報告する

 

業績が思わしくない場合は「後半で希望が見える」よう、文章を作成してみてください。一見マイナスに思われる状況でも、書き方次第で「希望の見える」良い文面に変えられます。

 

文例1:　マイナスからプラスに転じることをアピール①

『前期のA部門売り上げは下降気味であるが、B部門に関しては売り上げアップの兆候が見られる。このため「次期は更なる売り上げ」が期待出来、全体の利益も大幅に伸びる予定である』

 

同様に、マイナスの状況は以下のように書き換えられます。

 

文例2：マイナスからプラスに転じることをアピール②

『前年のA事業売り上げは縮小してしまったが、昨年始めたB部門の粗利は大幅にアップしている。このため時期売り上げ目標の数字は、次期早々にも達成する予定である』

 

書き方のコツは、文章の前半部分にマイナスの事象を置き、文章の後半で希望の見える文章（ポジティブな流れ）にすることです。マイナスの要素も、書き方次第で「全体的にはプラスに転じる」ことが効果的にアピールできます。

 

具体的には（文章の後半で）成長や売り上げアップ、目標達成など「企業の発展が見られる点」を表現しましょう。もちろん、曖昧な説明や希望的観測だけではいけません。具体的な数字を使って、何パーセントの成長があり、いくら儲かるのか「目に見えるよう」に、数値化してください。

 

●　書類に嘘を書くのはNG！

 

融資を通す目的で「嘘の数字」を書くのはいけません。審査で求められるのは正しい数字です。「良い数字」に改ざんしても、審査が通ることはありません…。融資を勝ち取るには必ず、正しい数値が必要になります。誤った計算や嘘の申告をすると「通る審査も通らなくなる」ので注意しましょう。

 

このほかにも（審査の流れがスムーズになるよう）計算を何度もチェックし、完璧な状態で、書類を提出してください。銀行経由で申し込む場合は、融資の担当者に数字を確認してもらいましょう。既に付き合いのある銀行なら、会社の状況が伝わっているため書類の作成が楽になります。取引する銀行が決まっていれば、できるだけ「同じ金融機関」で融資を申し込んでください。

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信用保証協会が「審査で重視する」ポイントはココ！

 

金融機関で申し込む場合も、信用保証協会で面談（面接）を受ける必要があります。ここでは、信用保証協会が「審査で何を重視するのか」確認しておきましょう。信用保証協会の審査では、以下のポイントが重視されます。

 

信用保証協会が「審査で重視する」ポイントはココ！
✓　会社の発展性
✓　経営者の返済能力
✓　経営者の人柄・信頼性
✓　資金の使い道
✓　書類の正確さ

 

審査では「会社の発展性」はもちろん、経営者の返済能力や人柄、資金の使い道が問われます。面談を受ける際には、ハキハキと誠実な態度で受け答えしましょう。何を質問されても答えられるように、会社の業績やデータを表した資料はすべて（手元に）揃えるようにします。また、身だしなみも重要です。だらしない格好で審査に臨むと「会社の経営もだらしない」と判断されます。

 

「人は見かけによらない」と判断されず、経営者の立ち居振る舞いや、発言内容は審査を左右します。面談では、できるだけ「きちんとした印象」が与えられるよう、マナーや言動に注意してください。

 

書類の段階から気を抜かない

 

「保証審査」の大部分は、書類の内容で判断されます。書類作成時には、資金の使い道まで丁寧に説明を行ってください。書類が正確であればあるほど、審査の可決率はアップします。特に重視したいのは「事業計画書」の内容です。事業作成書の書き方やフォーマットは、以下のページを参考にしてみてください。

 

参考：東京信用保証協会「事業計画書」

 

書類作成で分からないことがあれば、申込をした窓口（金融機関、もしくは信用保証協会）で相談をしましょう。保証協会で申込をすれば（書類の書き方は）保証協会の担当者がアドバイスをしてくれます。また、金融機関を通じて保証を申し込むなら、銀行担当者と相談をしながらスムーズに書類作成が行えます。

 

創業資金を調達される方は「創業計画書」を作成してください。創業計画書は「新たに事業を始める際」必要な書類です。ここでは、会社の実績が無い分、経営者の経歴や過去の事業経験、取り扱いサービスの魅力を詳しく伝える必要があります。創業計画書の内容は、以下のページを参考にすると良いでしょう。

 

参考①：東京信用保証協会「書式ダウンロード」

参考②：千葉県信用保証協会「創業計画書・再挑戦計画書」

※今スグ1,000万円調達したい場合はこちらのフォームから「10秒カンタン無料診断」を行って下さい。

 

 

 

信用保証協会への申込から融資実施まで「利用の流れ」

 

最後に、信用保証協会への申込から融資まで「全体の流れ」を見ておきましょう。資金調達のスタートアップマニュアルとして、ご活用ください。

 

信用保証協会「申込の流れ」は4ステップでOK！
STEP1.　融資と保証の申込
STEP2.　金融機関で申込む場合、金融機関から直接保証依頼が行われる
STEP3.　保証協会と面談、問題がなければ金融機関の審査を受ける
STEP4.　金融機関での審査可決後に「融資スタート」

 

実際に、信用保証協会や金融機関を利用する場合でも、まずは「自治体の融資」について調べておくと良いでしょう。 参考として、東京都の中小企業融資制度について紹介しておきます。

 

参考：東京都産業労働局「中小企業融資制度融資一覧」

 

信用保証協会の利用で「必要な書類」は？

 

応募書類や同意書は、以下のページからダウンロードできます。信用保証協会に申込をする前に「応募書類」を作成しておきましょう。また、書類作成のコツについては、本記事の中盤で詳しく説明しています。「信用保証協会の審査を100％通すコツ」と共に、今一度チェックしてみてください。

 

「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書PDF

 

まとめ

 

最後に「信用保証協会の融資を成功させるポイント」について、簡単にまとめておきます。

 

まとめ／審査を100％通すコツ
✓　取引している銀行経由で信用保証を申し込む
✓　銀行・保証協会の担当者と連携する
✓　企業概要欄や事業計画書など、書類は正しく作成する
✓　「文章力」が会社の経営状況を美しく見せる！
✓　保証料を安くするため、保証期間は長く設定する
✓　審査で重視されるポイントを知って、面談を上手に乗り切る

 

いかがでしたか？　みなさんも「信用保証協会」を上手に活用し、会社に必要な資金をスムーズに調達してください。

 

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