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あなたも融資審査を100%通して1000万円借入できる!融資制度総まとめ

国内にはさまざまな融資制度が存在します。本記事では、個人事業主から中小企業に役立つ「全国の融資制度」を総まとめでご紹介します。 あなたも、融資審査を100%通す方法を知り、1000万円の融資を獲得してみてください。

その前に・・・制度融資の審査は通常1〜2か月程度(中には、それ以上)の時間が必要です。このため、制度融資の採択や可決を待つのが「資金的にも難しい…」という方には、ビジネスローンの利用をおすすめします。

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融資審査を100%通す方法は?

 

融資審査を100%通すコツは、すべての融資制度を知ること、そして「審査に通りやすい人の特徴」を知ることです。以下、5つのルールはビジネスローンだけでなく、すべての融資審査可決に共通する重要なポイントです。

 

ビジネスローン

 

ビジネスローンが通りやすいのはこんな人!
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✓ 年収の3分の1以上の借入がない
✓ 過去に破産や債務整理の経験がない
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なお「融資審査に100%通る」完全な方法については、以下の記事を参考にしてください。

 

参考記事:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す、3つのコツとメリット・デメリット 

 

【完全保存版】全国の融資制度一覧

 

まずは、全国の融資制度を一挙に公開しましょう。前半は日本政策金融公庫の融資制度を取り上げ、記事の後半では、地方自治体の融資制度と、その他の制度を紹介します。

 

日本政策金融公庫の融資制度一覧

以下は、日本政策金融公庫で利用できる融資制度(2016年6月末現在)を示した表です。なお、各制度名称をクリックするとリンク先で詳細が確認できます。

 

 全国の融資制度①「日本政策金融公庫」

名称  区分 融資限度額
1. 普通貸付 普通貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
2. 経営環境変化対応資金 セーフティネット貸付(国民生活事業) 〜4,800万円
3. 金融環境変化対応資金 セーフティネット貸付(国民生活事業) 〜4,000万円
4. 取引企業倒産対応資金 セーフティネット貸付(国民生活事業) 〜3,000万円
5. 新規開業資金 新企業育成貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
6. 女性、若者/シニア起業家支援資金 新企業育成貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
7. 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 新企業育成貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
8. 新事業活動促進資金 新企業育成貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
9. 中小企業経営力強化資金 新企業育成貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
10. 企業活力強化資金 企業活力強化貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
11. IT資金 企業活力強化貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
12. 海外展開・事業再編資金 企業活力強化貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
13. 地域活性化・雇用促進資金 企業活力強化貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
14. ソーシャルビジネス支援資金 企業活力強化貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
15. 事業承継・集約・活性化支援資金 企業活力強化貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
16. 環境・エネルギー対策資金 環境・エネルギー対策貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
17. 社会環境対応施設整備資金 環境・エネルギー対策貸付(国民生活事業) 〜7,200万円
18. 企業再建資金 企業再生貸付(国民生活事業) 応募要項を確認
19. まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度 その他の融資制度(国民生活事業) 〜7,200万円
20. 食品貸付 その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
21. 東日本大震災復興特別貸付 その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
22. 平成28年熊本地震特別貸付 その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
23. 災害貸付(※ URLなし) その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
24. マル経融資(小規模事業者経営改善資金) その他の融資制度(国民生活事業) 〜2,000万円
25. 小規模事業者経営発達支援資金 その他の融資制度(国民生活事業) 〜7,200万円
26. 設備資金貸付利率特例制度 その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
27. 中小企業会計関連融資制度 その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
28. 担保を不要とする融資 その他の融資制度(国民生活事業) 〜4,800万円
29. 新創業融資制度 その他の融資制度(国民生活事業) 〜3,000万円
30. 創業支援貸付利率特例制度 その他の融資制度(国民生活事業) 応募要項を確認
31. 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン) その他の融資制度(国民生活事業) 〜4,000万円
32. 経営者保証免除特例制度 その他の融資制度(国民生活事業) 〜4億8,000万円
33. 一般貸付 生活衛生貸付(国民生活事業) 〜7億2,000万円
34. 振興事業貸付 生活衛生貸付(国民生活事業) 〜2,000万円
35. 生活衛生改善貸付 生活衛生貸付(国民生活事業) 応募要項を確認
36. 防災・環境対策資金(環境対策関連貸付) 生活衛生貸付(国民生活事業) 応募要項を確認
37. 生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付) 生活衛生貸付(国民生活事業) 〜7億2,000万円
38. 雇用安定資金(新企業育成・事業安定等貸付 生活衛生貸付(国民生活事業) 応募要項を確認
39.福祉増進資金(健康・福祉増進貸付) 生活衛生貸付(国民生活事業) 応募要項を確認
40. 経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付) 生活衛生貸付(国民生活事業) 〜5,700万円
41. 金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付) 生活衛生貸付(国民生活事業) 〜4,000万円
42. 衛生環境激変特別貸付 生活衛生貸付(国民生活事業) 応募要項を確認
43. 教育一般貸付(国の教育ローン) 国の教育ローン(国民生活事業) 〜450万円
44. 恩給・共済年金担保融資 恩給・共済年金担保融資(国民生活事業) 〜250万円
45. 新事業育成資金 新企業育成貸付(中小企業事業) 〜6億円
46. 女性、若者/シニア起業家支援資金 新企業育成貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
47. 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 新企業育成貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
48. 新事業活動促進資金 新企業育成貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
49. 中小企業経営力強化資金 新企業育成貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
50. 企業活力強化資金 企業活力強化貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
51. IT活用促進資金 企業活力強化貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
52. 海外展開・事業再編資金 企業活力強化貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
53. 地域活性化・雇用促進資金 企業活力強化貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
54. 中小企業会計活用強化資金 企業活力強化貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
55. 事業承継・集約・活性化支援資金 企業活力強化貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
56. 環境・エネルギー対策資金 環境・エネルギー対策貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
57. 社会環境対応施設整備資金 環境・エネルギー対策貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
58. 経営環境変化対応資金 セーフティネット貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
59. 金融環境変化対応資金 セーフティネット貸付(中小企業事業) 〜3億円
60. 取引企業倒産対応資金 セーフティネット貸付(中小企業事業) 〜1億5,000万円
61. 事業再生支援資金 企業再生貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
62. 企業再建資金 企業再生貸付(中小企業事業) 〜7億2,000万円
63. 災害復旧貸付 その他の融資制度(中小企業事業) 〜1億5,000万円
64. 東日本大震災復興特別貸付 その他の融資制度(中小企業事業) 〜7億2,000万円
65. 平成28年熊本地震特別貸付 その他の融資制度(中小企業事業) 〜7億2,000万円
66. 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン) その他の融資制度(中小企業事業) 〜3億円
67. 公庫融資借換特例制度 その他の融資制度(中小企業事業) 応募要項を確認
68. 設備資金貸付利率特例制度 その他の融資制度(中小企業事業) 応募要項を確認
69. まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度 その他の融資制度(中小企業事業) 応募要項を確認
70. 5年経過ごと金利見直し制度 その他の融資制度(中小企業事業) 応募要項を確認
71. スタンドバイ・クレジット制度 その他の融資制度(中小企業事業) 〜4億5,000万円
72. スーパーL資金 農業(農林水産事業) 〜10億円
73. 青年等就農資金 農業(農林水産事業) 〜1億円
74. 農業改良資金(農業者向け) 農業(農林水産事業) 〜1億5,000万円
75. 経営体育成強化資金 農業(農林水産事業) 〜5億円
76. スーパーW資金 農業(農林水産事業) 応募要項を確認
77. 畜産経営環境調和推進資金 農業(農林水産事業) 〜4億円
78. 林業基盤整備資金(造林資金) 林業(農林水産事業) 応募要項を確認
79. 森林整備活性化資金 林業(農林水産事業) 応募要項を確認
80. 林業経営育成資金(森林取得-林地取得) 林業(農林水産事業) 応募要項を確認
81. 漁業経営改善支援資金(経営改善) 漁業(農林水産事業) 応募要項を確認
82. 漁船資金 漁業(農林水産事業) 応募要項を確認
83. 東日本大震災の震災特例融資 農林漁業共通(農林水産事業) 応募要項を確認
84. 農林漁業セーフティネット資金 農林漁業共通(農林水産事業) 〜600万円
85. 資本性ローン 農林漁業共通(農林水産事業) 応募要項を確認
86. 振興山村・過疎地域経営改善資金 農林漁業共通(農林水産事業) 応募要項を確認
87. 特別振興資金 農林漁業共通(農林水産事業) 〜5億円
88. 農林漁業施設資金 農林漁業共通(農林水産事業) 応募要項を確認
89. 海外展開支援融資 農林漁業共通(農林水産事業) 応募要項を確認
90. 国産農林畜水産物を取り扱う食品産業向け資金制度 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
91. 食品産業品質管理高度化促進資金(HACCP資金) 食品産業(農林水産事業) 〜20億円
92. 特定農産加工資金 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
93. 中山間地域活性化資金 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
94. 食品流通改善資金(食品生産製造提携事業施設) 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
95. 食品流通改善資金(食品生産販売提携事業施設) 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
96. 乳業施設資金 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
97. 新規用途事業等資金 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
98. 水産加工資金 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
99. 食品安定供給施設整備資金(米穀新用途利用促進) 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
100. 食品安定供給施設整備資金(米穀新用途利用促進以外) 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
101. 食品流通改善資金(卸売市場施設) 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
102. 農業改良資金(認定中小企業者向け) 食品産業(農林水産事業) 応募要項を確認
103. 農業改良資金(促進事業者向け) 食品産業(農林水産事業) 〜1億5,000万円

(2016年6月調査)

 

政策金融公庫では、業種毎に利用できる「事業資金」が103種も存在します。また、公的金融機関は、日本政策金融公庫に限りません。商工中金でも事業者融資を扱っています。

 

参考①:日本政策金融公庫公式サイト

参考②:商工中金のビジネスローン

 

地方自治体の企業融資制度

 

全国各都道府県の「自治体・融資制度」は、以下の通りです。

 

全国の融資制度②「全国・地方自治体の企業融資制度」

名称 内容
① 北海道/道内制度融資 道内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の種類:3資金8貸付)
② 青森県/県制度融資 青森県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:4種類)
③ 岩手県/県制度融資 岩手県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:7資金10貸付)
④ 宮城県/県制度融資 宮城県内の中小企業を対象とし、た企業融資制度(融資の区分:8種類)
⑤ 秋田県/県制度融資 秋田県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:6資金18貸付)
⑥ 山形県/県制度融資 山形県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:13種類)
⑦ 福島県/県制度融資 福島県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:5種類)
⑧ 茨城県/県制度融資 茨城県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:12種類)
⑨ 栃木県/県制度融資 栃木県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:12種類)
⑩ 群馬県/県制度融資 群馬県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:24種類)
⑪ 埼玉県/県制度融資 埼玉県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:15種類)
⑫ 千葉県/県制度融資 千葉県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:11種類)
⑬ 東京都/都制度融資 東京都内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:6種類)
⑭ 神奈川県/県制度融資 神奈川県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:22種類)
⑮ 新潟県/県制度融資 新潟県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:12種類)
⑯ 富山県/県制度融資 富山県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:15種類)
⑰ 石川県/県制度融資 石川県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:20種類)
⑱ 福井県/県制度融資 福井県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:9種類)
⑲ 山梨県/県制度融資 山梨県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:15種類)
⑳ 長野県/県制度融資 長野県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:18種類)
㉑ 岐阜県/県制度融資 岐阜県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:18種類)
㉒ 静岡県/県制度融資 静岡県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:27種類)
㉓ 愛知県/県制度融資 愛知県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:14種類)
㉔ 三重県/県制度融資 三重県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:14種類)
㉕ 滋賀県/県制度融資 滋賀県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:16種類)
㉖ 京都府/府制度融資 京都府内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:14種類)
㉗ 大阪府/府制度融資 大阪府内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:10種類)
㉘ 兵庫県/県制度融資 兵庫県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:14種類)
㉙ 奈良県/県制度融資 奈良県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:14種類)
㉚ 和歌山県/県制度融資 和歌山県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:9種類)
㉛ 鳥取県/県制度融資 鳥取県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:19種類)
㉜ 島根県/県制度融資 島根県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:21種類)
㉝ 岡山県/県制度融資 岡山県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:12種類)
㉞ 広島県/県制度融資 広島県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:4種)
㉟ 山口県/県制度融資 山口県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:19種類)
㊱ 徳島県/県制度融資 徳島県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:15種類)
㊲ 香川県/県制度融資 香川県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:19種類)
㊳ 愛媛県/県制度融資 愛媛県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:12種類)
㊴ 高知県/県制度融資 高知県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:24種類)
㊵ 福岡県/県制度融資 福岡県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:10種類)
㊶ 佐賀県/県制度融資 佐賀県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:4種類)
㊷ 長崎県/県制度融資 長崎県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:6種類)
㊸ 熊本県/県制度融資 熊本県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:9種類)
㊹ 大分県/県制度融資 大分県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:12種類)
㊺ 宮崎県/県制度融資 宮崎県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:7種類)内
㊻ 鹿児島県/県制度融資 鹿児島県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:11種類)
㊼ 沖縄県/県制度融資 沖縄県内の中小企業を対象とした、企業融資制度(融資の区分:17種類)

(2016年6月調査)

 

都道府県単位だけで無く、市や区で利用できる制度融資も存在します。最寄りの市町村で「どのような事業融資があるのか」問い合わせをしてみましょう。

 

その他の事業融資(銀行・信用組合・信販会社・消費者金融など)

 

政策金融公庫関連や自治体融資以外にも、以下の事業融資が利用できます。

 

政策金融公庫と自治体融資以外の「事業融資」一覧
・ 銀行のビジネスローン/事業者向け融資
・ 信用組合のビジネスローン/事業者向け融資
・ 労働金庫のビジネスローン/事業者向け融資
・ 共同組織金融機関(漁業・農業組合など)のビジネスローン/事業者向け融資
・ 信販会社のビジネスローン/事業者向け融資
 消費者金融のビジネスローン/事業者向け融資
・ 事業融資専業のビジネスローン

 

このように融資制度や、資金調達の可能性は複数あります。上記融資の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

 

【保存版】中小企業事業者の資金調達を「100%成功させる」6つのコツ!

【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向けローン一覧とメリット・デメリット 

ノンバンク融資を味方に付けて、事業資金を確保する6つのメリット 

 

まとめ・全国の融資制度

 

いかがでしたか? 今回は「全国の融資制度を総まとめ」でご紹介しました。国内には、優れた融資制度が多数存在します。ぜひ、本記事を参考に「融資制度を120%フル活用」してみてください。

 

※ なお、制度融資では「資金繰りの改善」が難しいという方には、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

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