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【保存版】倒産後に活用したい 今すぐ借りられる資金調達先と「救済リスト30」

会社が倒産すると、どこからも融資が受けられないと諦めていませんか…? 実は、会社が倒産した後でも融資してくれる機関が、多数存在します。

会社を再建

例えば「事業再生」を利用すれば、過去の負債を圧縮し(資金繰りを改善して)会社を再建することが可能です。また、企業再生という方法を用いれば、法人格を持ったまま事業を続けることが可能です。

 

本記事では、会社の倒産後でも活用できる資金調達先「救済リスト」を30件ご紹介しましょう。資金繰りや倒産の問題でお悩みの方は、本記事のリストを活用するとともに、以下の記事も合わせて参考にしてみてください。

 

参考記事①:銀行融資を受けるために「資金繰りを改善する」3つのステップと5つの改善法

参考記事②:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す、3つのコツとメリット・デメリット

 

ただし・・・倒産になる前に、資金繰りをスピーディーに改善するのが「最も大切」なことです。もし、銀行からの融資が厳しいという時には、融資が柔軟なビジネスローンを利用しましょう。ビジネスローンであれば、現在の経営状況だけでなく(将来を含めた)総合的状況で審査してくれます。

 

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

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倒産後に活用できる「便利な制度」について

 

じめに「倒産」とは、どのような状況を指すのか、確認することにしましょう。

 

【倒産】 企業が経済的に破綻し、正常な経営活動を行えなくなること。債務超過によって債務支払いが不能になり、不渡り手形を出して銀行取引停止処分になることを、一般に「倒産」と言います。倒産の手続きは、破産、特別清算、和議、会社整理、会社更生などがあります。これらは「法定倒産処理手続き」と呼ばれ、法規によってそれぞれ債務者と債権者の利害調整手段が定められています。/出典:Weblio辞書「倒産」より

 

「倒産したから」といって、完全に会社経営が失敗した訳ではありません。会社を再建する方法は複数あり、工夫次第で、問題を早期解決することが可能です。

 

法的処理をおこない,正式に「会社が倒産する」ことになった場合,会社が所有する財産は「民事再生」であれば,会社および経営陣は続投可能となり,会社の 財産も基本的にはそのまま会社が管理することになります。/出典:弁護士法人・アディーレ法律事務所「倒産決定後「会社の財産」は誰のモノ?」より

 

対して,「破産」の場合は,会社の財産は債権者の代理人である「管財人」がすべて管理することに なります。つまり,法的に選任された第三者が管理することとなります。/出典:弁護士法人・アディーレ法律事務所「倒産決定後「会社の財産」は誰のモノ?」より

 

会社再生(再建)の方法は、次項から詳しく説明します。

 

会社を再建する「事業再生」について

 

まず、事業再生について説明しましょう。事業再生とは倒産状態に陥った際、会社を完全に清算(廃業)するのではなく、会社の再建を図ることを意味します。折角築いた会社を簡単に手放す必要はありません。事業再生の仕組みを知って、大切な会社を再建しましょう。

 

事業再生とは、業績不振・債務超過等に陥っている企業の事業を再建し、経営の健全化を図ることをいいま す。 当該企業における採算部門・不採算部門を割り出し、不採算部門からの撤退や資本の増強を行ったり、また、競争力のある採算部門だけを分割したり、新会社に 事業譲渡したりして、経営の健全化を目指します。/出典:ビジネス用語集「事業再建」とは?

 

事業再生の手法は、大きく分けて二種類あります。

 

事業再生の手法は大きく分けて二種類
① 法的再生
② 私的再生

 

①の法的再生とは、裁判所を通じ「法的に再生手続き」を取ることです。また(同じ法的再生でも)民事再生手続きや会社更生手続き、特別精算手続き、破産手続きなどの手段が存在します。法的再生で『会社の再建』を図るには、民事再生手続きや会社更生手続きで過去の負債を圧縮することが重要なります。

 

民事再生手続きとは 2000年4月1日に施行された、民事再生法(Civil Rehabilitation Law)に基づきなされる、再建型の倒産手続き。主に中小企業が 利用しやすい再建型倒産手続きとして検討されたが、あらゆる法人・個人に適用されることになった。(中略)柔軟性に富んだ手続きといわれ、施行以降、民事再生手続きは急増し、2000年7月には「そごう」にも適用された。/出典:コトバンク「民事再生手続き」より

 

②の私的再生は『裁判外の手続き』として、債務者と債権者が話し合いを行い、任意整理を行うことを意味します。銀行を介して(私的)整理する場合「私的整理ガイドライン」を元に手続きが行われます。また、中小企業再生支援協議会を通じても、起業と金融機関間の『私的整理』が実施できます。

 

【私的整理】 破産法・民事再生法・会社更生法などの法的手続きによらずに、債権者と債務者の合意によって債権債務を処理する手続き。裁判所は介在せず、弁護士・司法書士などを通じて交渉する。法人の場合、事業の継続を図る再建型の手続きと会社を解体する清算型の手続きがある。任意整理。→法的整理

出典:コトバンク「私的整理」より

 

また、事業再生と似た概念「企業再生」という手段があります。次項で詳しく解説しましょう。

 

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事業再生と企業再生の違い

 

企業再生とは『法人格を維持しながら会社の再建を図ること』を意味します。具体的な手法としては、事業再生(法的に再建を行う)のほか、M&Aやリストラなどで事業存続を図る方法があります。また、複数の投資家から資金を集めて、企業再生を行う「企業再生ファンド」などの方法も存在します。

 

メモ・倒産と破産の違い

 

私たちが間違えやすい用語の中に「倒産と破産」があります。ここでは両用語の違いについて、分かりやすく解説しておきましょう。

 

【破産】 ① 財産をすべて失うこと。 「事業に失敗して-する」 ② 債務者が債務の完済をできなくなった状態。また,そうなった場合に,債務者の総財産をすべての債権者に公平に分配できるようにする裁判上の手続き。/出典:Weblio辞書「破産」より

 

破産は、会社や事業に関係なく「財産を失う」を意味します。カードローンの多重債務で財産を失うことも、同じく「破産」と言います。しかし倒産は、会社の資金繰りが上手く行かず、事業経営が存続できない状態を限定して指しています。破産状態になると、金融機関からの借入はできなくなります。

 

会社の資金繰り

 

次の項では、実際に『倒産後に活用できる・救済リスト』見てみることにしましょう。

 

倒産後に活用したい「救済リスト30」

 

倒産後でも、融資や会社再建をサポートしてくれる機関を30箇所に絞って紹介します。

 

融資や会社再建をサポートしてくれる機関の紹介

 

以下は、倒産後に活用したい「救済リスト」をまとめたものです。

 

倒産後に活用したい「救済リスト30」

名称内容
① 静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合(ファンド詳細)静岡県内の中小企業を対象にした事業支援
② いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合(詳細)石川県内の中小企業を対象にした事業支援
③ みえ中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合(詳細)三重県内の中小企業を対象にした事業支援
④ KKTH2投資事業有限責任組合(ファンド詳細)株式の過半数を取得する方法で中小企業に事業支援を行う
⑤ MCPメザニン3投資事業有限責任組合(ファンド詳細)みずほキャピタルパートナーズ株式会社の中小企業を対象にした事業支援
⑥ ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合(詳細)岐阜県内の中小企業を対象にした事業支援
⑦ ルネッサンスシックス投資事業有限責任組合(ファンド詳細)全国の中小企業を対象にした、広域の事業支援
⑧ 彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合(ファンド詳細)埼玉県内の中小企業を対象にした事業支援
⑨ ネクスト・キャピタル・パートナーズ2号投資事業有限責任組合(ファンド詳細)ベンチャーキャピタルによる、企業価値の向上をサポートする事業支援
⑩ 九州BOLERO2号投資事業有限責任組合(ファンド詳細)九州エリアの中小企業を対象にした事業支援
⑪ やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合(詳細)山口県内の中小企業を対象にした事業支援
⑫ とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合(詳細)栃木県内の企業を対象とした支援ファンド
⑬ 関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合(詳細)関西エリアの中小企業を対象にした事業再生支援(企業再生)
⑭ 北海道オールスターワン投資事業有限責任組合(詳細)北海道内のの中小企業を対象にした事業支援
⑮ おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合(詳細)大分県内の中小企業を対象にした事業支援
⑯ 愛知中小企業再生ファンド2号投資事業有限責任組合(詳細)愛知県内の中小企業を対象にした事業支援
⑰ とやま中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合(詳細)富山県内の中小企業を対象にした事業支援
⑱ 信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合(詳細)信州エリアの中小企業を対象にした事業支援
⑲ 静岡中小企業支援4号投資事業有限責任組合(ファンド詳細)静岡県内の中小企業を対象にした事業支援
⑳ かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合(詳細)香川県内の中小企業を対象にした事業支援(企業再生)
㉑ とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合(詳細)東京都内の中小企業を対象にした事業支援
㉒ 山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合(ファンド詳細)山陰地方の中小企業を対象にした事業支援
㉓ 千葉中小企業再生ファンド2号投資事業有限責任組合(詳細)千葉県内の中小企業を対象にした事業支援
㉔ 茨城いきいき2号ファンド投資事業有限責任組合(詳細)茨城県内の中小企業を対象にした事業支援
㉕ おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合(詳細)岡山県内の中小企業を対象にした事業支援
㉖ あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合(詳細)東日本大震災で業績悪化した企業を対象とした事業支援
㉗ かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合(詳細)神奈川県内の中小企業を対象にした事業支援
㉘ うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合(詳細)福島県内の中小企業を対象にした事業支援
㉙ いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合(詳細)石川県内の中小企業を対象にした事業支援
㉚ 九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合(詳細)九州の中小企業を対象にした事業支援

 

このように、支援ファンドは行政や民間など、さまざまな場所で救済制度が設けられています(上記のリストは、全体の一部に過ぎません)。また、中小機構では、会社経営が悪化した場合に、以下のような救済措置を設けています。

 

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。 /出典:中小機構「経営セーフティ共済」

 

経営セーフティ共済

 

国内には連鎖倒産を防ぐ制度があり、共済制度によって「経済状況が悪化しないよう」まざまな工夫が施されています。ここで、企業倒産を防ぐ「中小企業倒産防止共済制度」の仕組みを見ておきましょう。

 

連鎖倒産防止制度(中小企業信用保険法第2条第3項第1号)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。/出典:中小機構「制度の紹介」

 

中小機構は、経済省参加の独立行政法人です。ここでは、創業支援から事業支援、販路の拡大のほか、倒産状況に陥らないための専門家派遣、人材育成を行っています。

 

 

会社経営や資金繰りでお困りの方は、経営者サポートを行う、中小機構のサービスを利用しましょう。国の事業なので、原則(=セミナー、専門家の派遣、その他サービスの利用)無料で経営に必要なノウハウが身につきます。

 

参考サイト:中小機構・AME Support Japan(公式サイト)

 

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倒産後の活動で、注意したいポイント

 

無事、会社再建に成功したら、新たな気持で事業を再開しましょう。本項で『倒産後の活動で注意したいポイント』を簡単にまとめてみました。

 

倒産後の融資・注意すべきポイント
☑ 再度倒産しないよう、過去の失敗を「未来の経験」として活かす
☑ 資金繰りに余裕がでるよう、スケジュール・金銭管理を徹底する
☑ 赤字の部分は、思い切って切り捨てる勇気を持とう!

 

会社が再建できたら、いつまでもクヨクヨしてはいけません。過去を後悔するのでは無く、倒産をしたことを「良い経験」として活かすようにしましょう。次は失敗をしないよう、過去の過ちを繰り返さないようにすれば、会社経営は必ず成功します。また、古いアイデアにとらわれるのでは無く、効率的で利益に直結するアイデアを賢く取り入れるようにしてください。

 

良い経験を活かす

 

このほか、資金繰りが再度悪化しないよう、集金やお金の流れには、余裕を持って管理・行動することが大切です。もし余力があれば、クラウドファンディングなど、新しい取り組みにチャレンジし、ファンや必要資金を獲得するのは、革新的で「賢いアイデア」といえます。

 

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事業再生に役立つ事業融資

 

最後に、事業再生に役立つ事業融資をまとめておきます。

 

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まとめ|倒産後に活用できる代表的な制度

 

いかがでしたか? 今回は、倒産後に利用できる資金調達先を具体的に取り上げ、ご紹介しました。倒産後でも会社再建の希望を捨てる必要はありません。実際に、多くの経営者は(今回紹介した方法で)事業の復活に成功しています。

 

倒産後に活用できる代表的な制度

 

会社経営でお困りの方は、ぜひ本記事の情報を活用して『健全な会社再建』を目指してください。

 

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