創業5年以内なら「ベンチャー企業」スタートアップ支援事業に参加しよう

最終更新日: 2021年6月7日

起業者支援制度の多くは、事業立ち上げから5年以内（長くても7年以内）を制度の『申し込み条件』としています。ベンチャー企業を立ち上げた方のうち「創業5年以内」の起業家は各種、助成金や補助金、資金調達を受けるチャンスです！

本記事では、創業5年以内の方が申し込める（ベンチャー企業向け）スタートアップ事業を中心に、支援を受けるメリットや申し込みの方法について、詳しく説明しましょう。また、事業資金の調達でお困りの方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

参考記事①：【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツとメリット・デメリット

参考記事②：30歳までに起業する！　若者の起業支援制度と「資金調達先リスト50」

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

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※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

ベンチャー企業の定義とは？
ベンチャー企業｜スタートアップ支援事業とは？
大手企業も「スタートアップ」の支援を積極的に行っている！
スタートアップ支援事業のメリット
スタートアップ支援を受ける方法について
スタートアップ支援事業の注意点
まとめ｜スタートアップ支援事業は、計画性を持って利用したい！

ベンチャー企業の定義とは？

ベンチャーという用語をいたるところで目にします。しかし、正しい意味を知って（用語を）使っている人はごく僅かです。ベンチャーには【冒険的な企て、挑戦、投機】という意味があります。なお「ベンチャー」を使った派生語には、以下のような種類があります。

【ベンチャー企業】
《ventureは「冒険的な企て」の意》新技術・新事業を開発し、事業として発足させた企業。
【ベンチャービジネス】
高度な知識や新技術を軸に、革新的、創造的な経営を展開している知識集約型の小企業。VB。
【ベンチャーファンド】
成長力の高い未公開企業へ集中して投資する基金。欧米の投資信託業界で普及している。日本では平成13年（2001）大阪証券取引所（現大阪取引所）が投資法人向けの「ベンチャーファンド市場」を開設した。
出典：goo辞書「ベンチャー」より

上記の用語が示すとおり「ベンチャー企業」は、新しいビジネスモデルで「既存の市場を切り開くようなイメージ」が含まれています。実際に、支援を行う既存の企業は「ベンチャーの革新的なアイデア」を期待して、サポートを行っています。

ベンチャー企業｜スタートアップ支援事業とは？

スタートアップという言葉には【始動・開始・企画の立ち上げ・新規事業を始める】などの意味があります。このため、起業家支援や起業融資のことを「スタートアップ支援」や「スタートアップ融資」という様に、呼ぶことがあります。

スタートアップとは、起動、始動、開始、立ち上げ、創業、新規事業、新興企業、設立間もない、などの意味を持つ英単語。（中略）創業間もない企業や始めたばかりの事業のことをスタートアップ企業（事業）あるいは単にスタートアップという。／出典：IT用語辞典 e-Words「スタートアップ」より

スタートアップとスモールビジネスの違い

スタートアップと「スモールビジネス」の境界線（意味の違い）は、曖昧です。スモールビジネスとは、中小企業などの事業を指す用語で、しばしばスタートアップ企業と（用語を）混同されることがあります。

実はアメリカで”Startup”と呼ばれるかどうかは、会社の設立年数や規模はあまり関係無い。むしろどんな事をやっているかや、どんなチームで構成されているかを中心に、その存在目的や組織の構成、成長スピード、収益方法、目指すゴール等の内容において一部の特殊なタイプのものをスタートアップ (Startup) と呼ばれる。それ以外の新しい、もしくは小さな会社は単純に中小企業 (スモールビジネス) と認識される。／出典：freshtrax「ベンチャー企業とスタートアップの違い」より

日本で「スタートアップ」と呼ぶ場合は、ほぼ「スモールビジネス」の意味で使われることが多いです。

日本でのいわゆるベンチャー企業のそのほとんどは、スタートアップというよりもむしろ上記のスモールビジネスに近い。それ故に日本で純粋な意味での”スタートアップ”は非常に少ないと思う。では、スタートアップを構成する幾つかの特殊要素を挙げ、新規企業の総称であるベンチャーとの違いを考えてみたい。／出典：freshtrax「ベンチャー企業とスタートアップの違い」より

しかし、本記事では『ベンチャー企業の起業』を「スタートアップ」と呼ぶことにし、起業時に受けられる融資や支援制度について、より詳しく解説したいと思います。

大手企業も「スタートアップ」の支援を積極的に行っている！

国内の大手企業は「ベンチャー企業のスタートアップ」を積極的にサポートしています。例えば、国内の「GMOインターネットグループ」では、以下のような取り組みを行っています。

GMO TODOROKIとは？
GMOインターネットグループとベンチャー通信が仕掛ける、新しいベンチャー支援の形です。スタートアップ企業がスムーズに成長できるよう、主に以下の支援を行います
・迅速でシンプルな投資スキーム
・GMOインターネットグループ代表熊谷との定期的な面談による経営アドバイス
・スタートアップ企業の起業家交流会の定期開催
・その他、GMOインターネットグループ企業やベンチャー通信からの様々な支援
出典：GMO TODOROKI（公式サイト）より

上記以外にも、大手企業が「スタートアップ支援を行う」代表的な例を3つ紹介しましょう。

例①：「法律のエキスパート数社」による、力強いベンチャー企業へのスタートアップ支援

KPMGジャパンは、法律関係に強い法人7社がタッグを組んで結成された（合併型の）企業です。ここでは、ベンチャー企業のスタートアップを支え、さまざまなベンチャーを大手企業へと成長させました。

KPMGジャパンは、あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティングなど、7つのプロフェッショナルファームで構成され、監査・税務・アドバイザリーの3つの分野で活動している。中でも上場大企業向けのサービスがよく知られているが、IPOをはじめ、企業成長に関する支援も数多く行ってきた。「今では大企業となったクライアントの中には、実は上場前からお付き合いがあるという企業も多くあります。

企業の成長段階から携わる活動は、数十年前から続くものです」と話すのはあずさ監査法人企業成長支援本部の倉田剛氏だ。近年は、スタートアップの段階から支援したり、大企業を巻き込みながら企業成長の原動力となるイノベーションの促進を図ったりと、さらに早い段階へと活動領域を広げている。／出典：Forbes Japan 2016年6月25日掲載記事「成長企業とともにイノベーションを育む土壌をつくる」より

ベンチャー企業への支援は、自社だけでなく「共に会社を大きくしていく」一大プロジェクトとして扱われています。

例②：「若い企業」とのコラボ＆スタートアップ支援で、新しい市場へ参入する老舗企業

1950年創立の寺田倉庫は、話題のair Closet（エアークローゼット）やBUYMA（バイマ）など、画期的ビジネスを手掛ける『MINIKURA』のスタートアップを支援し、新しい市場への参入に成功しています。

～Start-ups Incubation事業をさらに強化～
寺田倉庫 (東京都品川区代表取締役:中野善壽) は、Cloud Storage事業とスタートアップ企業への支援を行うStart-ups Incubation事業を「MINIKURA」とし、世の中に新しい価値を提供するため、リブランディングを行いました。（中略）2012年9月に提供を開始したCloud Storage事業「minikura.com (https://minikura.com/)」は、自分だけの倉庫をもてるインフラを構築できるサービスで、ユーザー数は年次約150％で増加、保管登録アイテム数は1400万点を超えました。その機能を活かしたスタートアップ企業の事業支援も積極的に行い、エアークローゼットをはじめとする4社に出資を行ってまいりました。／出典：時事通信掲載記事「寺田倉庫、「MINIKURA」をリブランディング」より

例③：株式会社DMMによる、ベンチャー企業への「複合的スタートアップ」支援

IT企業大手DMMも、ベンチャーのスタート支援として「デザイン性の高いものづくり」を積極的に支援しています。また、販路を拡大するため「DMM系列の新店舗やオンラインショップでの取り扱い」を始めるなど、手厚いサポートを行っています。

WEBを通じて様々なコンテンツを提供する株式会社DMM.com （中略）は、DMM.make AKIBAに入居しているスタートアップ企業、株式会社 no new folk studioの開発したスマートフットウェア「Orphe」の予約販売を2016年6月22日より、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの基幹店である伊勢丹新宿本店で開始しました。（中略）DMM.makeでは今後も積極的にスタートアップ企業のものづくりを応援します。／出典：オリコンスタイル6月21日掲載記事「DMM.make AKIBA発のスタートアップ企業no new folkのスマートフットウェア「Orphe」が6月22日から三越伊勢丹新宿本店にて、予約販売を開始」より

オリジナリティの高い商品やビジネスアイデアは、大手企業からの出資やサポートが集めやすくなります。今後「スタートアップ支援」を受ける際の参考にしてみてください。

スタートアップ支援事業のメリット

スタートアップ支援事業を受けるメリットを簡単にまとめてみました。

スタートアップ支援事業を受けるメリット3つ！
①　一流企業から「優れたノウハウ」が得られる
②　支援企業の人脈、販売網を通じ、事業が拡大できる
③　それぞれの企業の良い面を活かし「ビジネスの相乗効果」が狙える

①〜③の内容について、以下で詳しく説明しましょう。

①　一流企業から「優れたノウハウ」が得られる

スタートアップ支援を受ければ、大手企業が培ってきたノウハウや、優れたビジネスモデルが学べます。また、ただ単に勉強するのではなく「自社の経験」として情報を組み込み、自社ビジネスの成功へとバトンを繋げられます。

ビジネスで「一歩ずつ経験を積む」には、膨大な時間とお金が必要です。しかし、大手企業の手厚いサポートがあれば、時間を短縮し、豊かな経験を「自社の経験」として取り込むことができるのです。これは、お金には代えられない「貴重な経験」と言えるでしょう。

②　支援企業の人脈、販売網を通じ、事業が拡大できる

支援してくれる企業は、販売のノウハウや技術はもちろん、持っている人脈などを提供し、ベンチャー企業が成長できるよう、さまざまなサポートを行います。

③　それぞれの企業の良い面を活かし「ビジネスの相乗効果」が狙える

サポートする側は（ベンチャー企業に）ただ単に投資をしているだけでなく、自社の技術やアイデアと、新しい能力を融合させ『新たなビジネスチャンス』を掴みたいと考えています。

通常古い企業は、守るべきものが増えてしまい、新しいアイデアやビジネスモデルを生み出すのが難しくなります。しかし、若い企業のパワーやアイデアが得られれば、これまで積んできた経験を活かし、1＋1＝3以上の大きな力が発揮できるのです。

新旧の企業が調和すれば、支援を受ける側と支援する側、双方が「win-win」の関係を築くことになります。

スタートアップ支援を受ける方法について

スタートアップ支援を受けるには、スタートアップ支援事業専門のファンドを利用したり、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家を募ることで、必要なサポートが受けられます。

また、ビジネスプランコンテストに参加すれば、協賛企業から必要な支援が得られます。ビジネスプランコンテストや、エンジェル投資家から支援を受ける方法、ネットで資金を集める方法については、以下の記事が参考になります。

・エンジェル投資家とは？出資を受ける5つの秘訣とメリット・デメリット（資金調達プロ）

・事業融資に影響を与える「起業ビジネスプランコンテスト」参加マニュアル

・資金集め100％ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧

スタートアップ支援事業の注意点

最後に、スタートアップ支援を受ける上での「注意点」について説明しておきましょう。

スタートアップ支援事業の注意点
☑　支援元のアドバイスを受け入れる必要がある
☑　個人で経営した時よりも、会社の決定権は少なくなる
☑　経営について常に報告と相談を怠ってはならない…。

最も注意したいのは、サポートをする支援側（企業）との付き合い方です。こちら側が支援を受けている限り「支援者の意見を尊重する」姿勢を崩してはいけません。このため個人で経営していた頃よりも、決定権は圧倒的に少なくなります。また、経営の状況についても常に「報告と相談」を怠ってはいけません。