業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

最終更新日: 2021年1月21日

補助金や各種支援制度を利用すれば、資金繰りで困ること無く、安心して会社経営が続けられます。また、起業を考えておられる方も「スタートアップ補助金」を利用して、会社設立の大きな足がかりを掴んでください！

本記事では、業種別に「今申し込むべき支援制度と補助金リスト」60件紹介したいと思います。

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。ご希望の方はこちらのフォームから「ファクタリング10秒カンタン無料診断」を行って下さい。売掛金があれば、最短1日で資金調達をすることができます。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

各種支援制度｜補助金・助成金の特徴
今申し込むべき支援制度と補助金リスト60
支援制度と補助金申込の注意点
まとめ・参加することで「資金調達」の大きなチャンスがやって来る！

各種支援制度｜補助金・助成金の特徴

国内には、さまざまな補助金や助成金制度が存在します。助成金は、国の各省庁や全国の各自治体が主体となり、経営者や事業者の「資金サポート」を行っています。そもそも「補助金制度」は、以下のような意味を持って使用されています。

【補助金】１不足を補うために出す金銭。２国または地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・企業・私人などに交付する金銭。補給金・助成金・奨励金・交付金などの名称がある。／出典：goo辞書「補助金」より

このように「補助金」は、奨励金や助成金、支援制度等と、同義語で使用されることが多いです。

補助金や支援制度は「必要な資金が給付」されるため、原則「返還不要」なのが大きな特徴です。ただし「貸付支援」などの制度は給付型ではなく、返還型（＝融資を受けている）なので、一定期間を経た後、資金を返済する必要があります。

今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

ここからは「今申し込むべき支援制度と補助金リスト」を具体的にご紹介します。もちろん、国内全ての補助金を網羅することは不可能です。本記事では、人気の高い補助金制度や「口コミでおすすめ度が高い」支援制度のみ、厳選して掲載したいと思います。

以下は、現在（2016年6月時点）申し込める支援制度と補助金のリストです。各補助金・助成金の支給元は、国からのものと、地方自治体（全国の市町村）の二種類に分類できます。また、同じ「国の補助金制度」でも、厚生労働省や経済産業省、中小企業庁など各省庁に分類され、給付されています。

今申し込むべき支援制度と補助金リスト60

名称	支給元
1.【概算要求】最低賃金引上げに向けた業務改善助成事業	厚生労働省
2.【概算要求】輸出総合サポートプロジェクト	農林水産省
3.　JB（ふるさと名物応援事業補助金）	中小企業庁
4.　キャリアアップ助成金（中小企業以外でも利用可）	厚生労働省
5.　トライアル雇用奨励金（中小企業以外でも利用可）	厚生労働省
6.　ものづくり・商業・サービス補助金	中小企業庁
7.　下請自立化補助金	中小企業庁
8.　海外ビジネス戦略推進支援事業	中小企業庁
9.　海外事業再編戦略推進支援事業	中小企業庁
10.　経営改善計画	中小企業庁
11.　建設労働者確保育成助成金	厚生労働省
12.　国産水産物流通促進事業	農林水産省
13.　事業復興型雇用創出事業（中小企業以外でも利用可）	厚生労働省
14.　商業・サービス競争力強化連携支援事業	中小企業庁
15.　商店街・まちなかインバウンド促進支援事業	経済産業省
16.　小規模事業者持続化補助金	中小企業庁
17.　障害者トライアル雇用奨励金（中小企業以外でも利用可）	厚生労働省
18.　新分野需要開拓補助金	中小企業庁
19.　先端計測分析技術・機器開発プログラム	文部科学省
20.　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）	中小企業庁
21.　地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）	経済産業省
22.　地域イノベーション協創プログラム補助金	経済産業省
23.　地域経済循環創造事業交付金	総務省
24.　地開金（中小企業以外でも利用可）	厚生労働省
25.　中小企業海外展開支援施策集	中小企業庁
26.　津波原災地域企業立地補助金	経済産業省
27.　復興水産加工業等販路回復促進事業	農林水産省
28.　平成２８年度　中小企業活路開拓調査・実現化事業	中小企業庁
29.　北海道中小企業新応援ファンド	北海道
30.　青森県知的財産事業展開促進事業費補助金	青森県
31.　海外取引支援補助事業	秋田県
32.　岩手県中小企業等知的財産保護対策事業	岩手県
33.　やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業（創業・新事業支援事業）	山形県
34.　ふくしま産業応援ファンド事業	福島県
35.　ものづくり中小企業製品開発補助金	宮城県
36.　次世代産業参入支援事業費補助金	埼玉県
37.　新製品・新技術開発促進事業補助金	千葉県
38.　特許調査費用助成事業	東京都
39.　ニュービジネス支援事業（ビジネスチャレンジコース）	東京都
40.　新製品・新技術開発支援事業	東京都
41.　知的財産活用促進事業助成金	神奈川県
42.　産業財産権取得事業補助	栃木県
43.　山梨みらいファンド	山梨県
44.　新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金	長野県
45.　中小企業外国出願支援事業	岐阜県
46.　静岡市産業財産権出願等補助金	静岡県
47.　あいち産業振興機構中小企業外国出願支援事業	愛知県
48.　伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業費補助金	三重県
49.　中小企業等及び中心商店街活性化支援事業（特許等取得助成事業）	富山県
50.　ものづくり支援補助金	福井県
51.　新製品・デザイン開発促進事業	石川県
52.　京都府中小企業研究開発等応援補助金	京都府
53.　兵庫県ＣＯＥプログラム推進事業	兵庫県
54.　中小企業産業財産権取得促進補助金	大阪府
55.　知的創造活動促進条例	和歌山県
56.　海外への商標出願費用等の補助	香川県
57.　リーディング企業育成支援事業費補助金	熊本県
58.　特許流通事業化支援事業費補助金	佐賀県
59.　地域中小企業外国出願支援事業	鹿児島県
60.　知的財産活用型新産業創出事業	沖縄県

国からの助成金については「ミラサポ」のサイトを活用すると便利です。

ミラサポは、中小企業庁が運営するサイトで、全国の補助金や助成金の情報はもちろん、個人事業主や事業家に向けた「経営に役立つ情報」を多数掲載しています。

「ミラサポ」とは、中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービスのことです。会員登録をしなくても利用可能ですが、無料の会員登録をすると以下のメリットがあります。／出典：中小企業ビジネス支援サイト「中小企業・小規模事業者の支援情報サイト「ミラサポ」とはどんなものですか？」より

ミラサポの利用料、登録料は無料です。また全国の「よろず支援拠点」と呼ばれる、地域毎のサポート体制も充実しています。会社経営や助成金、補助金、雇用の問題でお困りの方は、ぜひ一度「ミラサポのサイト」をチェックしてみてください。

メモ：ミラサポの「よろず支援拠点」とは？

ミラサポを運営する中小企業庁は、全国によろず支援拠点（＝地域プラットフォーム）を設け、各地の中小企業や個人事業主の「経営者支援」を行っています。

地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した、地域の中小企業支援機関の連携体であり、地域の支援機関による中小企業者等支援のための連携体です。地域プラットフォームは、本事業の専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取組を行います。／出典：ミラサポ・中小企業庁「地域プラットフォーム」の説明より

全国の各プラットフォームでは、経営セミナーや勉強会、マッチングイベント、相談会などを無料開催しています。

また（プラットフォームでは）中小企業支援の助成金・補助金について、常に新しい情報が得られます。ぜひ、最寄りのイベントや勉強会に参加してみてください。

参考サイト：未来の起業☆応援サイト・ミラサポ（中小企業庁）

中小企業が申請することのできる補助金・助成金は以下の記事で詳しく解説しています。

資金調達プロ

【最新2021】中小企業がいま使える補助金・助成金まとめ！

https://shikin-pro.com/guide/14304

補助金や助成金は、年間に5,000以上もの種類が発表されており、それぞれ業種や業態・企業規模など対象が異なります。中小企業のオーナー様であれば、この中からご自身の経営環境に最適なタイプを選...

支援制度と補助金申込の注意点

支援制度や補助金を申し込む際、注意したいポイントは以下の通りです。

支援制度と補助金申込の注意点
①　補助金ビジネスで「散財しない」こと
②　自力でもポイントを押さえれば、補助金申請できる
③　周囲の経験者からアドバイスを受けて「受かる書類」を作成しよう

①〜③について、以下で詳しく解説しましょう。

①　補助金ビジネスで「散財しない」こと

多くの経営者、起業家は補助金を求めて（活発に）情報収集を行っています。こうした動きに目を付けたのが「補助金ビジネス」です。ネットで検索してみると、数多くの業者が「補助金申請サポート」業を行い、補助金申請でビジネスを行っています。

しかし補助金を受けて、多額の（代行）費用を払っていては「何のために資金調達したのか」目的が分からなくなってしまいます。補助金代行は「時間の節約」には役立つビジネスです。しかし「いらない費用」を散在しないよう、申し込みには十分注意をしてください。

もちろん、補助金申請が成功すれば「サービスを利用するメリット」はあるでしょう。また、補助金や助成金の申請を本業とする、優れたプロは多数存在します。こうしたプロに依頼をすれば、高い確率で補助金や助成金を獲得することが出来るでしょう。

しかし、業者の中には悪質なグループが存在します。例えば、無料で公開されている情報（政策金融公庫関連や公共の情報）を高値で売買したり、補助金の受け取り手数料として「多額の費用を要求するなど」言葉巧みに利用者を欺し、詐欺的行為を行う犯罪集団がいるのです…。

最近、「助成金の受給手続きにくわしい、より有利（高額）な助成金を受けられる方法を知っている」と主張する一部の経営コンサルタント等が、両立支援助成金の申請に関して、事業主に不正受給に当たる助言をする例が発生しています。このような外部の者の助言に従って、不正受給を行う事業主がいますが、両立支援助成金の申請は、事業主の責任において行っていただくものですので、助成金の不支給や返還、雇用関係助成金の３年間の支給停止の措置や、場合によっては刑事告発等の対象となるのは、事業主自身です。／出典：厚生労働省「補助金制度の注意」について

補助金の受け取りに『お金を払うようなこと』は、絶対にありません。甘い誘いには騙されないよう、補助金ビジネスには慎重に対処してください。もちろん、きちんと補助金申請のサポートを行うプロなら話は別です。良い業者・悪い業者は、ネットでの口コミや、知り合いからの評価をもとに（きちんと）見極めるようにしてください。

②　自力でもポイントを押さえれば、補助金申請できる

補助金申請は、必ずしもプロに相談する必要はありません。例えば、本サイト（資金調達プロ）の記事を見ながらでも、正しく「採択されやすい書類作成」の方法や、正しい申請方法が身に付きます。

参考記事①：【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

参考記事②：業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト50

また、補助金申請プロは一定数存在しますが、プロに頼んだからと言って、必ず助成が受かる（審査に通過する）訳ではありません。審査が行われる限り、その年々の状況によって、採択率や応募者の数は変動します。（前項①でも説明しましたが）補助金申請の代行は、数社を良く比較し、内容を☑（チェック）してから申し込むようにしましょう。

補足：助成金を受けた後の手続きは、以下の記事を参考にしてみてください。

参考記事③：助成金を受けたあとの注意点・正しく資金を活用する4つのコツ（資金調達プロ）

③　周囲の経験者からアドバイスを受けて「受かる書類」を作成しよう

友人や知人に「補助金の利用経験者」がいれば、申請のアドバイスを受けましょう。専門家に依頼するのと違い「実際の経験から語られる意見」は、説得力が違います。また、補助金が採択された人がいれば、書類の書き方や、採択のコツについて、いろいろな質問をしてみましょう。

ネット上をくまなく探しても、補助金採択に関する口コミや利用者の声は、ほとんど掲載されていません。また、プロに意見を聞こうと思っても、ある程度の費用がかかるのでオススメできません…。しかし、知り合いから情報が得られれば、より実践的で「受かるコツ」を（短期間で）マスターすることができます。ぜひ、周囲に該当する人物がいないか、家族や友人、知人の間で「ツテ」を探してみてください。