業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト60
補助金や各種支援制度を利用すれば、資金繰りで困ること無く、安心して会社経営が続けられます。また、起業を考えておられる方も「スタートアップ補助金」を利用して、会社設立の大きな足がかりを掴んでください!
本記事では、業種別に「今申し込むべき支援制度と補助金リスト」60件紹介したいと思います。
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各種支援制度|補助金・助成金の特徴
国内には、さまざまな補助金や助成金制度が存在します。助成金は、国の各省庁や全国の各自治体が主体となり、経営者や事業者の「資金サポート」を行っています。そもそも「補助金制度」は、以下のような意味を持って使用されています。
【補助金】1 不足を補うために出す金銭。2 国または地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・企業・私人などに交付する金銭。補給金・助成金・奨励金・交付金などの名称がある。/出典:goo辞書「補助金」より
このように「補助金」は、奨励金や助成金、支援制度等と、同義語で使用されることが多いです。
補助金や支援制度は「必要な資金が給付」されるため、原則「返還不要」なのが大きな特徴です。ただし「貸付支援」などの制度は給付型ではなく、返還型(=融資を受けている)なので、一定期間を経た後、資金を返済する必要があります。
今申し込むべき支援制度と補助金リスト60
ここからは「今申し込むべき支援制度と補助金リスト」を具体的にご紹介します。もちろん、国内全ての補助金を網羅することは不可能です。本記事では、人気の高い補助金制度や「口コミでおすすめ度が高い」支援制度のみ、厳選して掲載したいと思います。
以下は、現在(2016年6月時点)申し込める支援制度と補助金のリストです。各補助金・助成金の支給元は、国からのものと、地方自治体(全国の市町村)の二種類に分類できます。また、同じ「国の補助金制度」でも、厚生労働省や経済産業省、中小企業庁など各省庁に分類され、給付されています。
今申し込むべき支援制度と補助金リスト60
名称 | 支給元 |
---|---|
1.【概算要求】最低賃金引上げに向けた業務改善助成事業 | 厚生労働省 |
2.【概算要求】輸出総合サポートプロジェクト | 農林水産省 |
3. JB(ふるさと名物応援事業補助金) | 中小企業庁 |
4. キャリアアップ助成金(中小企業以外でも利用可) | 厚生労働省 |
5. トライアル雇用奨励金(中小企業以外でも利用可) | 厚生労働省 |
6. ものづくり・商業・サービス補助金 | 中小企業庁 |
7. 下請自立化補助金 | 中小企業庁 |
8. 海外ビジネス戦略推進支援事業 | 中小企業庁 |
9. 海外事業再編戦略推進支援事業 | 中小企業庁 |
10. 経営改善計画 | 中小企業庁 |
11. 建設労働者確保育成助成金 | 厚生労働省 |
12. 国産水産物流通促進事業 | 農林水産省 |
13. 事業復興型雇用創出事業(中小企業以外でも利用可) | 厚生労働省 |
14. 商業・サービス競争力強化連携支援事業 | 中小企業庁 |
15. 商店街・まちなかインバウンド促進支援事業 | 経済産業省 |
16. 小規模事業者持続化補助金 | 中小企業庁 |
17. 障害者トライアル雇用奨励金(中小企業以外でも利用可) | 厚生労働省 |
18. 新分野需要開拓補助金 | 中小企業庁 |
19. 先端計測分析技術・機器開発プログラム | 文部科学省 |
20. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) | 中小企業庁 |
21. 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業) | 経済産業省 |
22. 地域イノベーション協創プログラム補助金 | 経済産業省 |
23. 地域経済循環創造事業交付金 | 総務省 |
24. 地開金(中小企業以外でも利用可) | 厚生労働省 |
25. 中小企業海外展開支援施策集 | 中小企業庁 |
26. 津波原災地域企業立地補助金 | 経済産業省 |
27. 復興水産加工業等販路回復促進事業 | 農林水産省 |
28. 平成28年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業 | 中小企業庁 |
29. 北海道中小企業新応援ファンド | 北海道 |
30. 青森県知的財産事業展開促進事業費補助金 | 青森県 |
31. 海外取引支援補助事業 | 秋田県 |
32. 岩手県中小企業等知的財産保護対策事業 | 岩手県 |
33. やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業(創業・新事業支援事業) | 山形県 |
34. ふくしま産業応援ファンド事業 | 福島県 |
35. ものづくり中小企業製品開発補助金 | 宮城県 |
36. 次世代産業参入支援事業費補助金 | 埼玉県 |
37. 新製品・新技術開発促進事業補助金 | 千葉県 |
38. 特許調査費用助成事業 | 東京都 |
39. ニュービジネス支援事業(ビジネスチャレンジコース) | 東京都 |
40. 新製品・新技術開発支援事業 | 東京都 |
41. 知的財産活用促進事業助成金 | 神奈川県 |
42. 産業財産権取得事業補助 | 栃木県 |
43. 山梨みらいファンド | 山梨県 |
44. 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金 | 長野県 |
45. 中小企業外国出願支援事業 | 岐阜県 |
46. 静岡市産業財産権出願等補助金 | 静岡県 |
47. あいち産業振興機構中小企業外国出願支援事業 | 愛知県 |
48. 伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業費補助金 | 三重県 |
49. 中小企業等及び中心商店街活性化支援事業(特許等取得助成事業) | 富山県 |
50. ものづくり支援補助金 | 福井県 |
51. 新製品・デザイン開発促進事業 | 石川県 |
52. 京都府中小企業研究開発等応援補助金 | 京都府 |
53. 兵庫県COEプログラム推進事業 | 兵庫県 |
54. 中小企業産業財産権取得促進補助金 | 大阪府 |
55. 知的創造活動促進条例 | 和歌山県 |
56. 海外への商標出願費用等の補助 | 香川県 |
57. リーディング企業育成支援事業費補助金 | 熊本県 |
58. 特許流通事業化支援事業費補助金 | 佐賀県 |
59. 地域中小企業外国出願支援事業 | 鹿児島県 |
60. 知的財産活用型新産業創出事業 | 沖縄県 |
国からの助成金については「ミラサポ」のサイトを活用すると便利です。
ミラサポは、中小企業庁が運営するサイトで、全国の補助金や助成金の情報はもちろん、個人事業主や事業家に向けた「経営に役立つ情報」を多数掲載しています。
「ミラサポ」とは、中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービスのことです。 会員登録をしなくても利用可能ですが、無料の会員登録をすると以下のメリットがあります。/出典:中小企業ビジネス支援サイト「中小企業・小規模事業者の支援情報サイト「ミラサポ」とはどんなものですか?」より
ミラサポの利用料、登録料は無料です。また全国の「よろず支援拠点」と呼ばれる、地域毎のサポート体制も充実しています。会社経営や助成金、補助金、雇用の問題でお困りの方は、ぜひ一度「ミラサポのサイト」をチェックしてみてください。
メモ:ミラサポの「よろず支援拠点」とは?
ミラサポを運営する中小企業庁は、全国によろず支援拠点(=地域プラットフォーム)を設け、各地の中小企業や個人事業主の「経営者支援」を行っています。
地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した、地域の中小企業支援機関の連携体であり、地域の支援機関による中小企業者等支援のための連携体です。地域プラットフォームは、本事業の専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取組を行います。/出典:ミラサポ・中小企業庁「地域プラットフォーム」の説明より
全国の各プラットフォームでは、経営セミナーや勉強会、マッチングイベント、相談会などを無料開催しています。
また(プラットフォームでは)中小企業支援の助成金・補助金について、常に新しい情報が得られます。ぜひ、最寄りのイベントや勉強会に参加してみてください。
参考サイト:未来の起業☆応援サイト・ミラサポ(中小企業庁)
中小企業が申請することのできる補助金・助成金は以下の記事で詳しく解説しています。
支援制度と補助金申込の注意点
支援制度や補助金を申し込む際、注意したいポイントは以下の通りです。
支援制度と補助金申込の注意点 |
---|
① 補助金ビジネスで「散財しない」こと |
② 自力でもポイントを押さえれば、補助金申請できる |
③ 周囲の経験者からアドバイスを受けて「受かる書類」を作成しよう |
①〜③について、以下で詳しく解説しましょう。
① 補助金ビジネスで「散財しない」こと
多くの経営者、起業家は補助金を求めて(活発に)情報収集を行っています。こうした動きに目を付けたのが「補助金ビジネス」です。ネットで検索してみると、数多くの業者が「補助金申請サポート」業を行い、補助金申請でビジネスを行っています。
しかし補助金を受けて、多額の(代行)費用を払っていては「何のために資金調達したのか」目的が分からなくなってしまいます。補助金代行は「時間の節約」には役立つビジネスです。しかし「いらない費用」を散在しないよう、申し込みには十分注意をしてください。
もちろん、補助金申請が成功すれば「サービスを利用するメリット」はあるでしょう。また、補助金や助成金の申請を本業とする、優れたプロは多数存在します。こうしたプロに依頼をすれば、高い確率で補助金や助成金を獲得することが出来るでしょう。
しかし、業者の中には悪質なグループが存在します。例えば、無料で公開されている情報(政策金融公庫関連や公共の情報)を高値で売買したり、補助金の受け取り手数料として「多額の費用を要求するなど」言葉巧みに利用者を欺し、詐欺的行為を行う犯罪集団がいるのです…。
最近、「助成金の受給手続きにくわしい、より有利(高額)な助成金を受けられる方法を知っている」と主張する一部の経営コンサルタント等が、両立支援助成金の申請に関して、事業主に不正受給に当たる助言をする例が発生しています。このような外部の者の助言に従って、不正受給を行う事業主がいますが、両立支援助成金の申請は、事業主の責任において行っていただくものですので、助成金の不支給や返還、雇用関係助成金の3年間の支給停止の措置や、場合によっては刑事告発等の対象となるのは、事業主自身です。/出典:厚生労働省「補助金制度の注意」について
補助金の受け取りに『お金を払うようなこと』は、絶対にありません。甘い誘いには騙されないよう、補助金ビジネスには慎重に対処してください。もちろん、きちんと補助金申請のサポートを行うプロなら話は別です。良い業者・悪い業者は、ネットでの口コミや、知り合いからの評価をもとに(きちんと)見極めるようにしてください。
② 自力でもポイントを押さえれば、補助金申請できる
補助金申請は、必ずしもプロに相談する必要はありません。例えば、本サイト(資金調達プロ)の記事を見ながらでも、正しく「採択されやすい書類作成」の方法や、正しい申請方法が身に付きます。
参考記事①:【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2016-2017年版)
参考記事②:業種別・今申し込むべき支援制度と補助金リスト50
また、補助金申請プロは一定数存在しますが、プロに頼んだからと言って、必ず助成が受かる(審査に通過する)訳ではありません。審査が行われる限り、その年々の状況によって、採択率や応募者の数は変動します。(前項①でも説明しましたが)補助金申請の代行は、数社を良く比較し、内容を☑(チェック)してから申し込むようにしましょう。
補足:助成金を受けた後の手続きは、以下の記事を参考にしてみてください。
参考記事③:助成金を受けたあとの注意点・正しく資金を活用する4つのコツ(資金調達プロ)
③ 周囲の経験者からアドバイスを受けて「受かる書類」を作成しよう
友人や知人に「補助金の利用経験者」がいれば、申請のアドバイスを受けましょう。専門家に依頼するのと違い「実際の経験から語られる意見」は、説得力が違います。また、補助金が採択された人がいれば、書類の書き方や、採択のコツについて、いろいろな質問をしてみましょう。
ネット上をくまなく探しても、補助金採択に関する口コミや利用者の声は、ほとんど掲載されていません。また、プロに意見を聞こうと思っても、ある程度の費用がかかるのでオススメできません…。しかし、知り合いから情報が得られれば、より実践的で「受かるコツ」を(短期間で)マスターすることができます。ぜひ、周囲に該当する人物がいないか、家族や友人、知人の間で「ツテ」を探してみてください。
まとめ・参加することで「資金調達」の大きなチャンスがやって来る!
いかがでしたか? 今回は、今申し込むべき補助金や助成金の情報について説明しました。助成金や補助金の採択率は比較的高いです(※ 注:抽選ではありません)。正しく申請をすれば、みなさんも高い確率で採択されることでしょう。
補助金や優れた制度を活用して、みなさんの夢を叶えてみてください。
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
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