フィンテックを取り巻く国内の状況と、注目すべき「日本の関連企業50社」を一挙公開！

フィンテック（FinTech）は、日本でも大きな注目を集めるようになりました。フィンテックは「金融と最新テクノロジ−」を融合させた新しいサービスの仕組みです。フィンテックの発祥はアメリカですが、日本でも「2016年〜2017年頃、フィンテックブームが到来するのでは」と言われています。

事実、国内のITグループ、金融企業、各社が「フィンテックを導入しよう」と、活発な動きを見せるようになりました。特に（フィンテック事業で）大きな注目を集めるのが「金融業務」です。

現在は「クラウドファンディングサービス」やソーシャルレンディングの分野でのみ、資金調達が認められています。なぜなら、実際の融資や預金などの業務を本格導入するには、銀行法の改正や規制緩和が必要になるからです。

アメリカでの成功例を見て、国内各社は「法の整備や銀行法の改正」を求めるなど、活発な意見交換と議論を行っています。世界的な「フィンテック革命」の流れは、日本の金融制度を大きく変えて行くことでしょう。また、フィンテックの分野は金融だけに留まりません。新たな決済サービスの導入や、セキュリティサービスの向上、クラウドを使った資産運用法など。フィンテックは、私たちの生活を「より豊かで便利なもの」へとアップデートしてくれるのです。

本記事の前半では、フィンテックを取り巻く国内の状況を取り上げて見たいと思います。また、記事の後半では国内で注目されるフィンテック関連企業を50社紹介します。なお、フィンテックの最新情報と「融資を受ける方法」については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事：【保存版】フィンテック事業融資を100％成功させる方法

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アメリカから日本へ・熱気を帯びるフィンテック革命

フィンテックの関連市場は、融資や預金などの金融業務、カード決済や資産運用など多岐に渡ります。日本では、まだ馴染みのないサービスですが「次世代の金融サービス」として、国内のIT業者はフィンテックサービスの本格導入を急いでいます。

 

（前 略）スマホでのカード決済サービスも一種のフィンテックです。また、個人の資産管理を行なうアプリが多数創出されており、マネーフォワードやマネーツリー などが代表的存在です。ネットを介して小口融資できるユニークなフィンテック・サービスもあります。SBIやマネオ、日本クラウド証券などが提供していま すが、利回りは銀行預金より高いことから一部のユーザーは重宝しているとのこと。／出典：マイナビニュース2016年1月15日掲載記事：日本にも進出してきた「フィンテック」　今後の動向と課題

また日銀をはじめ、国内の銀行・各金融機関も「フィンテック市場との共存」を目指すべく、フィンテック分野の分析と研究を進めています。

アメリカでは、既にフィンテックの大きなムーブメントが起こっている

アメリカでは既に、金融業務の大半を「フィンテック企業がカバーできる状態」にあります。また、銀行の決済分野や企業向け融資、資産運用、住宅ローン分野における大きな利益を（約20％〜35％）をフィンテック企業が、奪い去るとも言われています。

フィンテックの急激な成長は、銀行にとって「最大の脅威」となっています。このため、日本の各金融機関も「フィンテックベンチャーに関する有識者会議」を頻繁に開催するようになりました。

日本国内の「フィンテック」を使用した決済サービス

日本国内にも、フィンテックを利用した「決済サービス」が普及しています。2016年現在、以下の企業が「スマートフォン決済サービス」をリリースしています。

日本国内のスマートフォン決済サービス

国内の決済サービスは、今後「融資分野」にも、サービスを拡大すると言われています。例えばスクエア（日本）では、スマートフォンを使った「ウォレッ トサービス」の導入が決まっており、利用者の消費分析や所得の動向から、独自の融資制度を展開することが予測されています。

また、国内の大手「楽天株式会社」でも、楽天銀行や楽天カードとの連携し、独自の審査基準を設けるなど「融資の枠組みを広げるのでは」と、業界内で大きな注目を集めています。実際に、2015年11月12日には「Rakuten FinTech Fund」を設立し、国内外のフィンテック事業へ投資業務がスタートさせています。

 楽 天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、本日、新たに1億米ドルの「Rakuten FinTech Fund（ラクテン フィンテック ファンド）」の運用を開始しましたので、お知らせいたします。（中略）「Rakuten FinTech Fund」は、楽天がこれまで実施してきたFinTechへの投資の成功事例（Currency Cloud、WePay、およびBitnetなど）に基づきさらに発展させたもので、主には北米と欧州を中心とするスタートアップ企業や成長著しい企業に 投資を行います。／楽天株式会社 2015年11月12日発行プレスリリースより

2016 年5月の時点で、楽天がフィンテック事業を行っているのは、アメリカ、ドイツ、イギリスの三カ国に限定されています。しかし、2016年に入ってからは 「国内のFinTechエキスパート」を養成する取り組みを（楽天）グループ内でスタートし、FinTech金融サービスの拡大を狙っていると言います。

ビックデータを利用し、融資に役立てる

各フィンテック関連サービスで得られたデータは「個人の信用情報」として、融資やローン利用に役立てられています。日本国内でも、今後このような「新しい審査基準」や融資制度が、広く導入されることでしょう。

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フィンテックのメリットとデメリット

便利で革新的なフィンテックサービスにも、それぞれメリットとデメリットが存在します。

フィンテックのメリットは、金融機関を通さず取引ができること

フィンテック最大のメリットは、データを有効活用し「必要な融資が受けられる」点です。これまで、銀行から融資を受けるのは、ハードルの高い作業でした。例えば、会社の事業計画書や過去の売り上げ履歴など、膨大な資料を準備して、融資審査を受ける必要がありました。

しかし、フィンテックの場合は、各社の所有データをもとに「より正確な審査」が実施できます。融資実施までに、数日も待つ必要がなく、その場で「融資可能かどうか」判断できるのです。

フィンテックのデメリットは、すべての情報が第三者に管理されること

フィンテックのデメリットは、情報が第三者によって管理されることです。フィンテックは情報を一括管理しているため、クレジットカードの利用歴から、ショッピングの動向、どのようなサービスを受け、どのような顧客を持っているのか、すべてのデータがストックされます。

データが厳重に取り扱われれば問題はありませんが、第三者からハッキングを受けた場合、情報漏洩やデータ流出の被害が生じます。もしも、銀行やクレジットカードの情報が悪用されれば、莫大な損害を抱えることになるでしょう…。

フィンテックを安全に運営するには、これまで以上に強固な「セキュリティ対策」が求められます。

日本で注目を集めるフィンテック企業50社

ここからは、2016年「日本で注目を集めるフィンテック関連企業」を50社紹介しておきましょう。これら企業への投資は、今後大きな利益を生むはずです。資金調達だけでなく「有益な投資先」として、ぜひ注目をしてみてください。

2016年「日本で注目を集めるフィンテック関連企業」50社（順不同）

上記の企業を中心にして、日本でもフィンテック市場は拡大し、関連企業の数も急速に膨れあがることでしょう。

まとめ・フィンテックが社会に与える影響は無限大！

今回は、国内のフィンテック事情と注目すべき「関連企業50社」を紹介しました。

世界的に始まった「フィンテック革命」の勢いは、衰える気配を見せません。私たちもフィンテックを活用し、事業資金の調達だけでなく、マーケティング戦略のほか、クラウドシステムを使った顧客管理、決算システムなどを利用してみましょう。

フィンテックの仕組みは、資金面だけでなく、生産やサービスの効率、市場リサーチの力を飛躍的に高めてくれます。みなさんもぜひ「最新のビジネスモデル」として参考にしてみてください。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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