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ニッセイ・キャピタル─VC投資の評判を8要素から徹底解説!投資先や実績など

私たちの周辺の環境は、年々大きく変化をしています。特に、インターネットやネットワークといったIT分野においては、光回線の普及やLTEの利用促進により、ストレスを感じることなくITを活用することができるようになりました。

その恩恵は、一般消費者だけではなく、ベンチャー企業も受けることができます。1番のメリットは、ITを軸とするベンチャー企業であれば、起業までのハードルが非常に低くなったことです。大きな設備投資をすることなく、スピードを上げてサービスを提供することが可能です。

このような外部環境の変化に伴って、ベンチャー企業へ投資を行うベンチャーキャピタルも増えてきました。また、「ベンチャー企業が出資を得る」ことが認知され始めるようになりました。

そして、今回ご紹介するベンチャーキャピタルは、設立から20年以上、投資に関する知識やノウハウを持っているニッセイ・キャピタルです。

ニッセイ・キャピタルが投資を行っている主な目的や背景は、親会社が特殊なこともあり、他のベンチャーキャピタルとは異なります。

そんな目的や背景をはじめ、投資方針や実績など、幅広い観点からご紹介をしていきます。

 

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ニッセイ・キャピタルの概要

ニッセイ・キャピタルの概要
ニッセイ・キャピタルは、生命保険や医療保険など、保険サービスを提供していることでお馴染みの日本生命保険を親会社とするベンチャーキャピタルです。

設立は1991年と古く、これまでベンチャー企業へ投資を行ってきた結果、投資や支援を行った企業数は1,100社を超え、IPOにより株式公開をした企業も200社を超える実績を残しています。

一時的な実績ではなく、IPOで株式上場を果たす企業を毎年輩出しており、多い年では10社近い数値を残しています。

一般的なベンチャーキャピタルは、投資家や事業会社から資金を調達し、ファンドを組成してベンチャーキャピタルへ投資を行います。そして、株式上場時の株売却益や、M&Aなどにより売却益があれば、投資家へ配当として分配される仕組みになっています。

一方、ニッセイ・キャピタルの場合、形態が一般的なベンチャーキャピタルと少し異なります。1番の大きな違いは、ニッセイ・キャピタルが投資を行う資金の調達元は、保険を契約している消費者であるということです。

保険サービスの仕組みとして、保険を契約している消費者から定期的に保険料を徴収します。多くの消費者から集めた保険料を使い、医療保険であれば、入院をしたり、手術をしたりした時に、入院費や手術費などが支払われるようになっています。

ただ、保険会社としては、手元に多額の保険料があるため、何もせずお金を置いておくのは非常にもったいない状況となります。100億円の保険料があれば、年利1.0%の資金運用を行うだけで1億円の利益を生み出すことができます。何もせず0円のままであるのと、1億円を産むことの差は経営にも大きなインパクトを与えます。

資金運用を行う方法は、銀行へ預けたり、株式や投資信託に投資をしたり、不動産投資を行ったりと様々です。その資金運用の1つの手法として取り入れられているものが、ニッセイ・キャピタルによるベンチャー企業への投資となっています。

日本生命保険が、平成28年の資金運用方針を公開しています。
平成28年度運用方針(日本生命保険)

この中の5ページ「成長・新規領域への投融資(PE投資)」にて、国内ベンチャー企業への投資がニッセイ・キャピタルによって実行されていることが示されています。

保険会社にとって、「今年の運用利率はx%だった」という毎年の運用実績は、経営に与える影響が大きく、運用実績が悪い場合、TVなどマスコミ媒体を通じてニュースとなるだけではなく、利用者に対しても告知を出さなくてはならない事態になりかねません。

それほど、ニッセイ・キャピタルは、日本生命保険グループの中でも重要な立ち位置を担っています。

 

ニッセイ・キャピタルの投資方法

ニッセイ・キャピタルの投資方法
ニッセイ・キャピタルでは、ファンドを組成して、ベンチャー企業に向けて投資を行っています。

現在では、下記の4つのファンドが運用されています。すべてファンドの総額は100億円であり、出資者も日本生命保険グループで構成されています。

  • 2007年設立:ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合
  • 2011年設立:ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合
  • 2014年設立:ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合
  • 2016年設立:ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合

 

ニッセイ・キャピタルの投資方針

ニッセイ・キャピタルの投資方針

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業種やステージは不問!幅広い投資対象

ベンチャーキャピタルでは、あえて投資をする業種を絞ったり、ベンチャー企業の成長ステージに特化して投資を行ったりするケースが多くなっています。下記リンクでご紹介をしたサムライインキュベートというベンチャーキャピタルでは、アーリーステージというベンチャー企業の初期段階で投資を行うことに専念しています。

サムライインキュベート
サムライインキュベート─VC投資の評判を7要素から徹底解説!投資先や実績など

一方、ニッセイ・キャピタルの投資対象は非常に幅広くなっています。投資をする業種やベンチャー企業の成長ステージも問いません。ベンチャー企業の事業の成長性が高く、今後も事業が有望なものに関しては、積極的に投資を行っています。

投資先の業種はITサービスが中心

投資先の業種は問わない姿勢で投資を行っているニッセイ・キャピタルですが、金額ベースで投資実績を見ると、ITサービスの業種に対する投資が多くなっています。平成27年度の投資金額は45.7億円でしたが、その内、ITサービスのベンチャー企業に対して約38億円の投資を実行しています。割合で考えるとIT企業への投資は8割を超えます。

この投資実績から、ITサービスを主戦場とするベンチャー企業の人気ぶりを伺い知ることができます。その他の業種に対する投資実績は、ITサービスに次いで製造業が3.5億円、サービス業が2.3億円、バイオが1.3億円と続きます。

金額ベースで見てみると、よりITサービスのベンチャー企業へ投資を行う機会が多くなっていることがわかります。

投資を行ったベンチャー企業の成長ステージは幅広く

それでは、ベンチャー企業の成長ステージに合わせた投資実績はどうなっているのでしょうか?

こちらは、投資を行っている業種と異なり、バランスよくベンチャー企業に対して投資を行っていることがわかります。ニッセイ・キャピタルでは、ベンチャー企業の成長度合いに合わせて、下記のような4段階に分けて分類しています。

①シードステージ

シードステージは、ビジネスモデルがしっかりと形になっていない、またはユーザーがサービスや製品に付いていない段階を指します。ベンチャー企業の成長段階としては、最も初期の段階であり、ここで試行錯誤を繰り返しながら、事業内容を固めていきます。

②アーリーステージ

アーリーステージは、ビジネスモデルが固まり、サービスをリリースする段階、またはユーザーが付き始めた段階を指します。この段階では、ベンチャー企業のサービス体制は経営陣を構成するメンバーで運営されていることが多く、少数精鋭のメンバーで事業運営されていることが多くなっています。

③ミドルステージ

ミドルステージは、別名シリーズA, シリーズBと呼ばれています。リリースした製品やサービスが軌道に乗り、今後の事業を拡大させるために、資金調達したお金が利用されます。受け入れる投資金額が増えていくに従って、成長ステージもシリーズB, シリーズCと上がっていきます。

④レイターステージ

レイターステージは、株式上場間際まで成長してきているベンチャー企業を指します。多くのユーザーや投資家が企業に付いており、ここで得た資金は、さらなる新しいサービスの開発や普及活動、人員の補強などに使われることもあります。

成長性が高く、これまでベンチャーキャピタルの資本を受け入れてきているパターンが多いのですが、株式上場を前に一段とビジネススピードを上げたい時に投資が行われます。

これら上記4つのステージに対して、ニッセイ・キャピタルが投資を行った金額を見てみましょう。

すると、アーリーステージの17億円を筆頭に、シードステージが13億円、ミドルステージが9億円、そしてレイターステージが7億円となっています。

投資を行った企業数ベースで考えてみると、ステージが進むにつれ投資額が大きくなる傾向となります。そのため、1社あたりの投資金額が少ないにも関わらず、投資金額が多いアーリーステージやシードステージを中心に投資が行われていることがわかります。

とはいえ、どこかのステージに特化して投資を行うのではなく、ニッセイ・キャピタルは幅広くベンチャー企業を投資対象として見ています。

 

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投資だけでないニッセイ・キャピタルの魅力

投資だけでないニッセイ・キャピタルの魅力
ニッセイ・キャピタルには、ベンチャー企業へ投資をするお金だけではない魅力があります。ここまでご紹介してきた特徴がその魅力を生んでいます。

幅広い成長ステージにおけるノウハウ蓄積

ニッセイ・キャピタルは、投資領域を限定させることなく、将来有望なベンチャー企業があれば、積極的に投資を行っています。また、ベンチャー企業への投資は、アーリーやレイターなど、ベンチャー企業の成長ステージを問いません。

そのため、成長ステージの早い段階でニッセイ・キャピタルから投資を受けたとしても、これまでのベンチャー企業に向けた投資経験があるため、ステージごとに適切な経営に関するアドバイスを受けることができます。

ベンチャーキャピタルによってはベンチャー企業への投資を成長ステージごとに限定させていることがあります。そのような場合は、自分たちが得意とする成長ステージを終えたと判断すると、他のベンチャーキャピタルを紹介し、自分たちが保有している株式を譲渡することがあります。

一方、ニッセイ・キャピタルでは、投資開始からIPOやM&Aなどによるエグジットに至るまで、一貫した投資やアドバイスなどのサポートを受けることができます。

経済の好不調に左右されない継続的な投資

ベンチャーキャピタルは、投資をした分利益を得て、会社や投資家へ還元させる必要があります。

そのため、日本経済が不調に陥り、GDPがマイナス成長になったり、日経平均株価が10,000円を切るといった状況になったりすると、ベンチャーキャピタルのベンチャー企業に対する投資姿勢は変わることがあります。

ファンドの組成計画を後ろ倒しにしたり、経済環境が良くなるまで投資を控えたりする時もあります。

ただ、ニッセイ・キャピタルの投資姿勢は違います。経済環境が不調に陥ったとしても、ベンチャー企業に対して継続的に資金を供給しています。

ベンチャー企業にとって、継続的な資金調達は永続的な課題です。成長を加速させるためには、事業に使える資金がどうしても必要になります。本当に資金が必要となる時に、企業と寄り添うことができるベンチャーキャピタルと言うことができるでしょう。

 

ニッセイ・キャピタルの平均的な投資額

ニッセイ・キャピタルの平均的な投資額
ここでは、ニッセイ・キャピタルが実際に投資を行った事例を通して、平均的な投資額を見ていきます。ニッセイ・キャピタルの投資方針は、ベンチャー企業の成長ステージを限定させていないこともあり、投資額のレンジの幅が広くなっています。

投資額としては、5,000万円から5億円となっていますが、1社あたりの平均としては、1億円から2億円となっています。

光コム:1億円

hikaricom
http://www.optocomb.com
光コムは、光の動きを機械で変調させて、多くの光のスペクトルを発生させることができる技術です。この会社名にもなっている技術を使い、干渉計や多点振動計、三次元形状測定器に応用されています。

ニッセイ・キャピタルは、2014年に1億円の投資を実行しています。光コムは、調達した資金を使い、市場シェアの拡大を推進させています。
⇒記事:ニッセイ・キャピタル、光コムへ1億円の出資

リノコ:2億円

rinoko
https://www.renoco.jp
リノコは、住宅のリノベーション(壁紙の張り替えやキッチン交換など、既存の住宅を改修すること)を取り扱っている企業です。

リノコが直接作業をしているのではなく、ホームページを通じてお客様から申し込みがあると、リノコが施工店に作業を依頼するような仕組みになっています。

安価にリフォーム工事を提供することができるプラットフォームを構築・運用しています。今回調達した資金により、広告を使った宣伝活動をはじめ、人材採用を推し進めると発表しています。
⇒記事:ニッセイ・キャピタル、低価格リフォーム「リノコ」へ2億円

 

ニッセイ・キャピタルが投資をした企業のIPO実績

ニッセイ・キャピタルが投資をした企業のIPO実績
ニッセイ・キャピタルの長年の投資により、IPOを果たした企業が多く生まれています。その一部をご紹介していきましょう。

ゼネラルオイスター:マザーズ

general_oyster
http://www.oysterbar.co.jp
上場時にはヒューマンウェブとして、牡蠣を主に扱っている飲食店舗を展開する会社でしたが、2016年4月より持ち株会社体制へ移行を行いました。

現在は、ゼネラルオイスターという会社を持ち株として据えて、ヒューマンウェブは店舗事業を担う会社として存続しています。

新たに誕生したゼネラルオイスターは、牡蠣を扱う店舗事業、牡蠣を浄化する拠点や養殖・加工事業など、牡蠣に関することは一貫的に完結できる体制が整えられています。

2016年3月期の決算は、先行投資の負担が大きかったこともあり、売り上げは伸びたものの、営業利益は前期から約5億円減となり、約3億円の赤字へ転落しました。

2017年3月期は、既存店舗の見直しから差別化政策を推進して黒字化を目指しています。
決算説明資料:2016年3月期通期決算説明及び中期経営計画

データセクション:マザーズ

datasection
http://www.datasection.co.jp
AI(人工知能)とビッグデータを主に取り扱い、自社に関するソーシャルメディアの分析レポート提供や、AIを使ったファンドの運用も行っています。

最近では、AI技術を普及させることの一環として、中部経済新聞にてAIによる記事の執筆が行われました。
⇒プレスリリース:データセクション、日本初の AI 記者による新聞記事の執筆に技術提供 ~中部経済新聞 創刊70周年を記念した特別企画として~

実際に執筆された記事を拝見しましたが、まだまだ日本語として不足する部分が散見されるものの、話のストーリーとしては過去のデータを絡めて組み立てられていました。

経営成績に関しては、新卒・中途社員の積極的な採用が行われた影響で、営業利益は減少しましたが、売り上げは毎期順調に伸びています。
⇒2016年3月期 決算説明会資料/成長戦略説明資料

 

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アビスト:ジャスダック

abist
http://www.abist.co.jp/index.html
自動車などの設計で使われる「CAD」を使った設計技術を強みとし、社員をお客様先に派遣したり、仕事を受託したりして業務を行っています。CADは、様々な設計をパソコン上で行うことから、情報の共有化や有効活用に最適であるとも言われています。

アビストのビジネスモデルでは社員1人あたりどれほど売り上げを出すかという観点が重要になりますが、派遣・受託ともに1人あたり60万円を超える単価を維持しています。

社員の稼働率もリーマンショックから立ち直った後は、100%に近い水準を保っています。

上記にある技術者単価や稼働率の維持、そしてトヨタからの根強い技術者ニーズを背景にして、売り上げや営業利益は順調に拡大しています。
プレスリリース:個人投資家向け会社説明会資料(2016年9月期第3四半期)

オイシックス:マザーズ

oisix
http://www.oisix.co.jp/tabid/36/Default.aspx
有機野菜の宅配事業をメインに据えながら、関連する食料品なども合わせて販売している企業です。オイシックスのロゴが入ったトラックは日中帯に道中でよく見かけます。

2016年からは、高齢者層を主なターゲットとしていた移動型スーパー事業を営む「とくし丸」を子会社化しました。今まではファミリー層のユーザが大きかったため、今回の子会社化を通じて新たなユーザ層へ事業を展開していく予定となっています。

ビジネスモデルとしては、1ユーザあたり1.2万円の売り上げが見込めるため、会員を増やせば増やすほど、利益も増加していく仕組みになっています。

その肝となる会員数ですが、年々着実に増加しており、2016年3月期では、約1.5万人の会員を増加させることに成功しています。

着実な会員数の増加の影響で、売上高は201.5億円で前期比111.6%、経常利益は8.06億円で前期比120.6%となり、過去最高売上を記録しています。
⇒プレスリリース:2016年3月期決算説明資料

サンヨーホームズ:東証2部

sanyohomes
http://www.sanyohomes.co.jp
住宅に関するサービスを網羅的に提供する会社です。マンションの分譲販売をはじめ、戸建販売やリフォームサービスなどを展開しています。

住宅を扱う会社は、財務諸表に特徴があります。マンションの分譲販売を例に挙げると、土地の仕入れからマンション建築、そしてエンドユーザーへの販売という流れになり、仕入れの金額が大きくなる割に、売上が上がるまでに時間がかかります。

そして、最終的な売上が翌期に持ち越されると、売上や利益に及ぼす影響が大きいため、下記のように計画修正のプレスリリースが出ることもあります。
⇒プレスリリース:業績予想の修正に関するお知らせ

そのため、直近の売上や利益だけではなく、仕入れ状況や受注高の状況を確認する必要があります。

サンヨーホームズの2016年3月期決算を見ると、赤字へと転落しています。受注高は増えているものの、大規模案件が次期に持ち越しとなったことが影響しています。
⇒プレスリリース:2016年3月期決算説明資料

 

ニッセイ・キャピタルから投資を受けるにあたって

ニッセイ・キャピタルから投資を受けるにあたって
ニッセイ・キャピタルは、ビジネスモデルの独創性や市場優位性を投資判断の1つの材料としていますが、それだけではなく、「ヒト」についても大きな関心を持っています。

特に企業を推し進めていく経営陣の「執行力」に着目しています。経営陣のキャリアや趣味・興味、そして企業の事業として行っていくことがマッチングすると、自然と事業を前へ進めていく力は強くなっていきます。

このことをニッセイ・キャピタルは、長年の投資実績から把握しているため、企業を構成する「ヒト」がどのようなメンバーなのかを確認していきます。

ニッセイ・キャピタルから投資を受けたいという場合には、会社が起業に至るまでのストーリーをしっかりと整理しておくことが必要です。

 

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ニッセイ・キャピタルへの問い合わせ方法

ニッセイ・キャピタルへの問い合わせ方法
ニッセイ・キャピタルへ出資を依頼したい場合には、ニッセイ・キャピタルのホームページ、または申込用紙を郵送して申込を行います。申込後は、まず書類審査が行われ、審査に合格すれば担当者やニッセイ・キャピタルの社長との面談などのフェーズへ進むこととなります。

①ニッセイ・キャピタルのホームページから申し込む

ニッセイ・キャピタルのホームページには、「CONTACT」というメニューがあります。そこを開くと、問い合わせフォームが表示されるため、必要事項を入力して送信します。

また、下記のURLにアクセスをすると、直接問い合わせフォームを表示させることができます。
http://www.nissay-cap.co.jp/contact/index.php

ニッセイ・キャピタルへの問い合わせに関しては、書類審査を通過するために提示できる情報が、ベンチャーキャピタルの中でも非常に多くなっています。

一般的なベンチャーキャピタルでは、数個入力できる項目があるだけだったり、ファイルを添付できなかったりするなど、実力があるベンチャー企業でも魅力をアピールしにくい仕様になっています。一方、ニッセイ・キャピタルでは、ベンチャー企業の実力を見る資料の提出を義務付けています。

その資料とは、事業計画書や会社概要、そして直近の決算書となっています。事業計画書は、紙1枚で表現できるようなものではなく、下記のような観点を盛り込む必要があります。

1. 経営者・組織について

ベンチャー企業の経営を担っているメンバー間の関係性を示した組織図を提出します。また、各メンバーの略歴も記載していきます。ニッセイ・キャピタルは、メンバーの中でも、業界経験やIPO、M&A、創業経験の有無に着目しています。メンバーでそのような経験を持っている場合には、プラスに働く要素となるため、必ず記載するようにしましょう。

2. 事業概要について

事業概要の説明の中でも、さらに細かく下記の4点を盛り込んでいきましょう。

事業系統図
東証一部など株式市場へ上場している企業は、毎年有価証券報告書という資料を提出、公開しています。その中に、自分たちが行う業務を中心に据えて、周囲にグループ会社や関係者などのステークホルダーとの関連図が盛り込まれています。そのような事業系統図も、ニッセイ・キャピタルに提示する必要があります。

「誰にどんなサービスを提供しているのか?」
「誰から収入を得ているのか」

という収益モデルがわかるように図を仕上げていきましょう。

可能であれば、販売単価や仕入れ単価を示すことができると、どれほどの収益性のビジネスモデルなのかということを説明することができます。

競合企業との比較
新しいサービスを展開する場合であっても、既存の市場でビジネスを行っている企業が存在します。新たな市場へ参入する際には、それらの企業と市場シェアを争う関係となります。シェアを広げていくためには、今までの企業が提供できていないサービスである必要があります。

ここでは、どんな観点が競合他社と異なるのか、差別化できているのか。または劣っているのかというポイントを説明していきます。

販売戦略
自社の商品やサービスを多くのユーザに利用・購入してもらうための戦略を記載していきます。経営のフレームワークで考えると、「4P」というツールを使うと考えやすくなります。

4Pは、マーケティング戦略を検討する際にも利用され、価格、製品、流通、プロモーションの4つの要素によって構成されています。

価格を高く設定するのか、低く設定するのか。また、製品やサービスをユーザに届けるためには、どんな企業と連携して流通経路を整備していくのか。さらには、どんなメディアや媒体を使って、宣伝をしていくのかといったことを検討していきます。

あなたの企業が取る戦略に反応し、競合他社も何かしらの反応をする可能性もあります。周囲の状況も考慮に入れながら、販売戦略を練る必要があります。

市場規模
あなたの企業が提供するサービスがいかに画期的で、素晴らしい内容だったとしても、ごく一部のユーザにしか利用されないのであれば、今後も売り上げが伸びていく見込みはありません。

ベンチャー企業や中小企業の戦略として、「大企業が手を出せない、ニッチな市場に参入せよ」とよく言われます。この考え方は間違いではないのですが、ニッチすぎて対象ユーザ数が少ないと問題です。ある程度市場規模が見込めるビジネスモデルを構築する必要があります。

市場規模がある程度見込めるサービスなのかどうかという観点を確認するために、市場規模の項目が用意されています。

3. 事業計画について

事業計画といえば、事業の目的から概要、課題や施策といった具合に、経営に関する情報が詰まった書類です。

中小企業では珍しく、「未来食堂」という企業では、国からの補助金も獲得した事業計画書をインターネットで公開しています。

 

上記の資料を見ていただければ、事業計画書をどのように作ればいいのか、イメージを持っていただけるはずです。

そして、今回ニッセイ・キャピタルから提示を求められている内容は、事業計画の中でも資金面における計画内容です。

年度ごとに売り上げや費用の想定推移を、具体的な数値を使って計算していきます。それぞれの項目はなるべく細かく列挙していくと、ニッセイ・キャピタルも事業の理解をより深めることができるでしょう。

一般的には、表形式で、上から売り上げ、売り上げ原価、人件費や光熱費などの販売管理費を記載して、最終的な損益を計算します。

 

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4. 資本政策について

ベンチャー企業や中小企業が、最初の段階で着目しなくてはならない観点が、資金調達です。

いくら売り上げが多くなったとしても、現金として手元に何も無ければ、企業を経営していくことができず、黒字倒産という結果になることもあります。

事業の内容はもちろん大事なのですが、守りの1つである資本政策もしっかりと考えなくてはなりません。

理想的な形は、最初は経営者自身の現金でスタートし、企業の成長スピードを鑑みながら、資金を調達するやり方です。

ベンチャー企業にとって現金は、事業のスピードを上げるガソリンと言われます。事業に投資をしながらも、現在の経営に必要な資金を確保しておくことが大事です。未来の出費を考えながら、出費に備えるための資金をどのように調達するのか。表などにまとめて、ニッセイ・キャピタルへ提示します。

このように、ニッセイ・キャピタルへの投資の申し込みは、これほどまでに自社に関する情報を伝えるチャンスが与えられています。面倒だからといって適当に内容をまとめるのではなく、自分の会社の全てを伝えるつもりで、資料の作成に取り組んでいきましょう。

②郵送での申し込み

ニッセイ・キャピタルでは、インターネット経由だけではなく、郵送でも投資の申し込みを受け付けています。

必要となる資料は、インターネット経由で申し込みを行う場合と同じです。また、より自分の会社のことをアピールできる資料があれば、その資料を合わせて送付することも可能になっています。

既に手元にある資料やパンフレットがあるのであれば、有効活用してニッセイ・キャピタルへのアピールにつなげていきましょう。

 

まとめ

ここまでニッセイ・キャピタルの概要から実績、投資を依頼する際に提供する資料などご紹介してきました。その中の投資方針として、ニッセイ・キャピタルは、ベンチャー企業へ投資を行う基準として、成長ステージは限定していません。

また、投資の申し込みも門戸を広く開けており、問い合わせフォームには、あなたの企業に関する情報を深くまで記載できるようになっています。

ただ、その分投資までの成約率は低く、ニッセイ・キャピタルが年間500社のベンチャー企業と連絡を取り合う中で、投資に至る企業は5%となっています。

ニッセイ・キャピタルが投資を決断するまでの半年から1年の間で、どれだけ自分たちの会社が有望なのか、投資をする意味があるのかということを伝えていく必要があります。

今回ご紹介したニッセイ・キャピタルの考え方や方針を踏まえて、自分たちの会社の強みやメリットをアピールしていきましょう。

 


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