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伊藤忠テクノロジーベンチャーズ─VC投資の評判を8要素から徹底解説!投資先や実績など

ITV

ベンチャーキャピタルの実力を測る上で、目に見えるわかりやすい指標となりえるものが、東京証券取引所やマザーズなどへ株式上場(IPO)をしている会社の数です。

また、投資先が他社に買収されることを「Exitする」と言いますが、このExit件数も投資結果の優劣を判断する1つの目安となります。

ベンチャーキャピタルによって投資を行うステージは異なります。シード段階と言われるビジネスモデルがあいまいな状態で投資をしている場合は、上記の件数は自ずと少なくなる傾向があります。

一方、レイター段階と言われる既にビジネスモデルが確立されている状態で投資をする場合は、投資の段階で熱心なユーザも確保しているため、そのまま成長していけばIPOできる可能性が高く、IPO件数も多くなる傾向があります。

このような特徴があるため、件数だけでベンチャーキャピタルの優劣は判断できませんが、毎年コンスタントにIPOやExitした企業を輩出しているベンチャーキャピタルがあります。

そのベンチャーキャピタルが「伊藤忠テクノロジーベンチャーズ」です。2016年9月だけを見ても、マザーズへの上場が承認された企業が2社も出てきています。

投資成功実績が多い伊藤忠テクノロジーベンチャーズの概要から、投資領域・実績、投資を受けるにあたってのポイントまで、一気にご紹介していきます。

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの概要

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの概要
伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、世界を股にかけて事業を展開している伊藤忠商事を100%親会社とする事業会社系ベンチャーキャピタルです。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズは2000年のITバブルの時代に設立されており、今般のベンチャーキャピタル全盛時代よりも先に事業を展開していました。

一般的な事業会社系ベンチャーキャピタルといえば、投資をしてその後の株式を売却することで得る収益を目的にするのではなく、グループ会社と業務連携して新たな事業や技術を作る出すことを大きな目的にしています。

一方、伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、商社を親会社にしながらも、どちらかというと独立系のベンチャーキャピタルに近い動きをしています。

伊藤忠のグループ会社にとらわれることなく、ITテクノロジーを中心にした投資対象を軸として、投資活動を行っています。

そのため、投資先企業が株式市場へ上場することが多く、冒頭でご紹介したように1ヶ月に投資先が2社も上場承認される好成績となっています。

また、親会社が商事ということもあり、グローバルのネットワークにも強く、投資先は国内にとどまりません。

投資対象としている国や地域は、シリコンバレーを中心とするアメリカや、高い技術力を持っているイスラエル、さらには中国などのアジア地域としています。

最近では、2016年6月に、アメリカの企業であるRescaleへ投資を行っています。Rescaleは、クラウドサービスを展開している企業であり、物理的な機器で構成されているオンプレミスの流れが強い中、HPCという高速な計算処理の基盤を提供し、世界各国のシステムのインフラを支えています。

海外投資先:Rescale

rescale
http://www.rescale.com/
⇒Rescaleのプレスリリース:HPCクラウドを提供する米国Rescaleが総額1,400万ドルの資金調達を完了 日本市場に注力するためRescale Japan株式会社を設立し、東京オフィスを開設

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資方法

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資方法
伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、ファンドを組成して、ファンドを経由して各企業へ投資を行っています。現在、メインで運用されているファンドは下記のものが挙げられます。

2011年:テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合を設立

設立時の出資約束金の総額は54億円でスタートしました。投資領域としては、IT分野に加え、ITとの関連性の高いグリーンテックやヘルスケアの各分野も対象としています。

また、同じ時期に発生した東日本大震災の影響から注目された分野にも着目していたファンドです。具体的には、震災復興、防災、スマートシティー、電力供給、省エネルギーなどの各領域が挙げられます。

⇒プレスリリース:伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、新たなVCファンドとして「テクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合」を設立しました。

2015年:テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合を設立

設立時の出資約束金の総額は81億円でスタートしました。有限責任組合員として、親会社の伊藤忠商事が20億円を出資しているだけではなく、アドウェイズ、エキサイト、独立行政法人中小企業基盤整備機構、三菱UFJキャピタルなど大手が名を連ねています。

ここで着目すべき点は、国が運営している中小企業基盤整備機構が参加しているところです。

民間企業のファンドに対して国が出資する事例も、ここ最近増えてきました。また、同じ金融機関であるUFJキャピタルが参加していることも興味深いポイントです。

⇒伊藤忠プレスリリース:テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合の設立について -「企業」や「個」の活性化と「産業」の高次化を通じて日本の国力増強に貢献-

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資方針

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資方針

アーリー段階の投資だからこそ「ヒト」を重視

伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、アーリー段階の企業を主な投資対象としています。

企業には成長段階により分類することができ、シード段階は、ビジネスモデルがまだ固まっていない創業直後の段階。そして、アーリー段階は、ある程度ビジネスの方向性が定まり走り出している段階です。

ただ、ビジネスの方向性が定まっていたとしても、このまま順調にビジネスが進むわけがありません。

状況に応じて事業内容を変えていくことを「ピポットする」と言いますが、そのような対応もしばしば求められます。

このように、事業内容よりも、アーリー段階では「ヒト」の良し悪しが、その後の会社の行方を左右します。

こんな背景もあり、伊藤忠テクノロジーベンチャーズも、投資をする上で一番重要視している観点は「ヒト」と位置付けられています。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資領域

伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、いくつものファンドを抱えて運用しています。その中から、2015年に設立された「テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合」を例に挙げて、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資領域を見ていきましょう。

企業向け分野

クラウドソーシング型ビジネス

伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、特定しない人々と連携してコンテンツやサービス、商品などを作成していくクラウドソーシングだけではなく、ITのテクノロジーを使った事業を展開する企業にも投資を行っています。

現在は、企業が提供するサービスをクラウド上で利用できる形態が増えてきています。

一度に多額のお金をユーザに負担させるのではなく、月額●●円という形で課金し、ユーザが利用しやすい料金形態になっているところが多くなっています。

投資例:LeapMind

leapmind
http://leapmind.io/index.html
2016年8月に出資をした会社であり、「ディープラーニング」の技術を軸とした商品開発を行っています。

ディープラーニングとは、人工知能を使って人では処理することができない量のデータを学習することで、商品の分類を分けることができたり、ユーザが購入する可能性が高い商品を推奨したりできる技術です。

この技術を使い、マーケティングの支援や、IoTのデータを処理するためのデバイスを開発しており、今後も幅広い分野の商品やサービスの開発に取り組んでいくことでしょう。

金融関連(FinTech)

金融の「Finance」とテクノロジーの「technology」の頭文字を組み合わせた用語が「FinTech」です。

高度化してきたITの技術と昔ながらの体質が残る金融事業を組み合わせ、新たな事業を生み出している業種です。

代表的なサービスとしては、円やドルと同じように使える仮想通貨「ビットコイン」を扱っている取引所を運営している会社や、金融機関とクラウド上で連携し提供している家計簿サービスなど、業務内容は幅広い内容となっています。

電力自由化関連のインフラ・エネルギー

2016年に自由化された小売り電力販売。その制度改正に伴い、大企業やベンチャー企業が入り乱れて、電力関連の事業が数多く誕生しています。電力会社だけではなく、ガソリンを扱う会社や鉄道会社まで、業種問わず参画しています。

また、電力を小売り販売しているだけではなく、消費者に適した電力会社を紹介するサービスを提供する企業など、電力自由化に関連した事業も生まれています。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、2011年に発生した東日本大震災による消費者意識の変化から、今後伸びる市場として着目しています。

農業関連

農業は、伝統的な手法で作業が行われていますが、作業に関する進化は機械によるものが多く、なかなかITのテクノロジーが活用されることは少ないことが現状です。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、そのようにITテクノロジーがまだ入り込んでいない領域こそ、投資の可能性を秘めていると感じています。

農業のIT化は、今後成長する市場となることが予測されており、シードプランニングの調査では、2020年には市場規模が732億円強となるとしています。2015年の推定が165億円であるため、約4.5倍もの成長を遂げることになります。
⇒参考記事:農業IT化市場規模は2020年に732億円強に–2015年比約4.5倍

農業に対するITテクノロジーの活用方法は、センサーを活用した土壌の温度や湿度などの管理をはじめ、ドローンによる農薬配布など、多岐にわたります。

最近はクラウドサービスの普及や従量課金制が一般的になってきたことにより、大型な初期投資をせずとも、新しい仕組みを導入できる状況になってきています。

メンターとしての支援例:笑農和(えのわ)

笑農和
http://enowa.jp/
笑農和は、「農業にITを」をテーマに、農業へITを導入することにより効率化の推進や、新たな付加価値の創出にむけて取り組んでいる会社です。

ITを使ったサービスメニューには、「クラウド農作業日誌」という毎日の作業の内容や利用した肥料・農薬の情報をクラウドのシステムに記録しておくことにより、会社内で作業を共有化することを推進するものがあります。

そして、笑農和が一番売りにしているサービスが、「スマート水田」というサービスです。このサービスは、センサーをうまく活用することにより、今まで手作業で田植え後の水管理をしていたものを、自動化して人による作業を不要とできるメリットがあります。

現在は、モニターとなる農家を募集しており、実績を積み重ねてサービスを改善していく段階となっています。

消費者向け分野

健康・医療関連

日本でも進む高齢化社会。人口ピラミッドの構図が年々変わってきており、頂点に位置していた人口が多い年齢層が年を重ねるごとに、「健康を保ちたい」というニーズが強くなっています。

そのため、健康を扱う医療機関や企業と人々との関係は強まっていく一方です。

また、健康・医療分野は、ITがまだまだ活用されていない業界であるため、IT技術を使うことで新たなサービスを展開できる可能性を秘めています。

投資例:クリンタル

clintal
https://clintal.com
クリンタルは、質の高い医療サービスの提供を受けられる名医だけを検索できるサービスを提供しています。サービスの中には、ユーザーの病気の症状などをヒアリングし、適切な名医を紹介するものもあります。

今まで良い病院がどこだかわからなかったものが、クリンタルのサービスを使うことで質の高いサービスを受けることができます。

例えば、あなたの近くの街の名医を探す場合、まずはあなたの病気の症状を選択していきます。頭なのか、胸なのか、足なのか、あなたが診てもらいたい箇所をクリック1つで選択すると、あなたが検索すべき診療科が表示されます。

そして、改めて検索をすると、あなたの街の地図上で、名医がどこにいるのかわかるようになっています。中には口コミが書かれているものもあるため、どんな診療を受けられるのか、より具体的にわかるようになっています。

clintal2

⇒紹介記事:掲載は名医だけ、疾患の診断名で検索できる「クリンタル」が資金調達

教育関連(Ed-Tech)

ITやインターネットの技術を使い、子供に対して良質な学習コンテンツを提供する会社へ投資を行っています。

「子供への教育」という観点が注目されてきており、幼児教育だけではなく、小学生から高校生に対する教育のサービスも提供され始めています。

昔の子供への教育といえば、「学習塾に通わせる」という一般的なものでしたが、現在は、パソコンやスマートフォンを使った教育サービスが広く展開されています。

先生と生徒という1対1の消費型のサービスから、優秀な先生1人に対して膨大な生徒数でも対応できるようになったため、先生は選りすぐりの人しか残らず、良質なコンテンツを生徒に届けることができるようになっています。

これも教育関連(Ed-Tech)に取り組む企業が増えてきたことによる影響です。

投資例:ライフイズテック

mozer
https://lifeistech.co.jp
中高生をメインターゲットとしたプログラミング教育サービスを展開している会社です。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、2016年9月に投資を行いました。他社と足並みを揃えた出資となり、プロサッカー選手で有名な本田氏が運営するファンドの投資第一号となったことでも話題になりました。
⇒ライフイズテックのプレスリリース

今回調達した資金は、現在ベータ版を公開している「MOZER」の開発・展開に利用していく見込みです。
https://mozer.io

MOZERは、プログラミングのシュミレーションゲームであり、キャラクターを通じたストーリーに合わせて展開されるミッションを、プログラミングを使ってクリアしていくという内容になっています。

mozer2

さっそくmozerをプレイしてみました。今回プレイしたストーリーは「パン屋さんのウェブサイトを作る」というもので、一緒に作成するキャラクターの案内にしたがって、プログラミングを学んでいきます。

上記の画面のように、自分が入力する画面と、ウェブサイトとしてどのように見えているかを確認する画面が並列で見ることができます。

そうすることで、自分が書いたコードが画面に反映されるため、どこの部分をいじっているのかが把握しやすくなっています。

退屈になりがちなプログラミング学習も、楽しみながら毎日継続できる仕組みになっています。

ソーシャルサービス

ソーシャルサービスは、TwitterやFacebookのように、人と人をつなぐコミュニケーションツールとなるものです。

スマートフォンの普及の影響から、若い世代を中心に簡単にインターネットへアクセスすることができるようになりました。

そのため、若い世代をターゲットにしたソーシャルサービスが多く提供されています。

投資例:TIMERS

timers
http://pairy.com/
20代から30代のカップルをターゲットにしたコミュニケーションアプリを提供しているTIMERS。伊藤忠テクノロジーベンチャーズからは、2013年に出資を受けています。

「大人のためのSNS」をテーマに、Pairyというサービスを提供しています。

このサービスには、カップルのチャット機能だけではなく、デートリストの作成やスケジュールの共有、さらには記念日までのカウントダウンなど、愛する2人のためだけに作成されたアプリケーションとなっています。

「アプリ平均レビューが5.0」というフレーズに、アプリケーションに対する自信がうかがえます。

そして、カップルだけに留まらず、「Famm」という子育てアプリケーションの提供も開始しました。

基本的には、子供の写真を家族だけではなく、親戚間などでも共有できるアプリケーションで、子供の写真のカレンダーが毎月配送されるサービスもあります。
http://famm.us/ja
⇒出資紹介記事:サービスの軸は”嬉しさ”を提供できるかどうかーーカップル専用アプリ「Pairy(ペアリー)」を運営するTIMERSが総額1億円の資金調達

TIMERSという会社が、いかに親しい人たちのコミュニケーションを楽しいものにしようとしているのかが、よくわかるサービス展開です。
http://timers-inc.com/

スマートフォン関連

スマートフォンの一般利用が当たり前になってきた今、急速に携帯やスマートフォンの利用率が伸びてきています。一方、PC利用率は横ばい、または下降の道をたどり、もう上昇していくことは無いでしょう。
⇒内閣府実施:平成27年度 青少年のインターネット利用環境実態調査

青少年を中心に急速に伸びるスマートフォンの利用時間。その増加に伴い、スマートフォンを主戦場とするサービスも数多く提供されています。中には、PCでは閲覧させず、スマートフォンだけ閲覧可能としているサービスもあります。

 

投資だけでない伊藤忠テクノロジーベンチャーズの魅力

投資だけでない伊藤忠テクノロジーベンチャーズの魅力
伊藤忠テクノロジーベンチャーズには、数多くの企業をIPOやExitに導いた経験やノウハウが2000年から蓄積されています。

成功例に裏打ちされた支援やアドバイスには、ベンチャー企業の経営者も助けられていることが多いことが多いようです。IPOの経験を数多く持っているベンチャーキャピタルはそれほど多くは無いため、貴重なプレイヤーとなっています。

また、伊藤忠を親会社に持っていることもあり、海外におけるネットワークや情報は、他社よりも一歩抜き出ています。商社として日々海外に出向き、様々な会社とやり取りを行っているため、生のリアルタイムな情報が入ってきています。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズが投資をする企業は、国内だけではなく、海外を視野に入れて事業を行っている会社が少なくありません。

そんな企業にとっては、のどから手が出るほど欲しい情報を得ることができるのです。

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの平均的な投資額

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの平均的な投資額

アーリーステージの会社を中心に投資を実行

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資は、アーリーステージと呼ばれている会社のサービスを作り上げる段階に行うことを中心としています。

アーリーステージの前段階であるシードを含めて提示されている投資額は、1,000万円から1億円とされています。

ただ、将来有望な魅力なビジネスモデルを展開している企業であれば、アーリー段階であっても投資額は1億円を超えることがあります。

スポットライト:投資額 1.5億円

spotlight
https://spotlig.ht/
「スマポ」というお店の近くに立ち寄るとポイントがもらえるサービスを提供し、2013年度「グッドデザイン賞」を受賞したことで話題となったスポットライト。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズからは、スポットライトとして初めて出資を受け入れ、投資額は1.5億円と高額な投資となりました。
⇒当時の出資紹介記事:ロケーション×ポイントサービスのスマポが1.5億円を調達

その後、スマポで利用されている技術に楽天が目をつけ、2013年に楽天の100%子会社となりました。その後、スマポと同じように、お店に立ち寄ると楽天ポイントがもらえる「楽天チェック」をリリースしています。

ミッド・レーターステージにおける投資は5,000万円から5億円

また、IPOに向けて事業成長を加速させたい企業に向けて行うミッド・レーターステージにおける投資も行っています。投資額としては、アーリーステージよりも金額が大きくなり、5,000万円から5億円を基本としたレンジとなっています。

投資のステージが遅くなるほど、1株を取得するために必要な金額が大きくなり、さらに、1社独占の投資というよりも、同じようなベンチャーキャピタルや事業会社が同時に投資をするケースが多くなります。

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズが投資をした企業のIPO実績

伊藤忠テクノロジーベンチャーズの投資をした企業のIPO実績
数多くのIPO企業を輩出している伊藤忠テクノロジーベンチャーズ。投資先を紹介している伊藤忠テクノロジーベンチャーズのホームページには、IPOに成功した企業やExitした企業の名前が並んでいます。

そこで今回は2016年9月現在において、直近で株式上場を予定している会社をご紹介します。

シルバーエッグ・テクノロジー:マザーズ上場

silveregg
http://www.silveregg.co.jp
1998年に設立された会社で、インターネットサイトなどの表示におけるリコメンドサービスを提供しています。
ベンチャー企業という分類では、設立から上場まで要した期間は長いと言えるでしょう。

リコメンドサービスとは、アクセスしてきたユーザーの属性を読み取り、ユーザーが購入しそうな商品を表示したり、アクセスしそうな広告を表示したりする機能です。

シルバーエッグ・テクノロジーは、2016年9月にマザーズへ上場します。伊藤忠テクノロジーベンチャーズは、代表取締役に次ぐ第2位の大株主となっており、約10%の株式保有比率となっています。

ユーザベース:マザーズ上場

uzabase
http://www.uzabase.com/
伊藤忠テクノロジーベンチャーズが、2014年に投資をしたユーザベースが、2016年10月にマザーズへ上場します。当時の投資額としては1.5億円となっていました。
⇒伊藤忠テクノロジーベンチャーズのプレスリリース

ユーザベースの代表的な事業としては、「NewsPicks」が挙げられます。NewsPicksは、ニュースキュレーションアプリと呼ばれているもので、ユーザが関心の高いニュースを、各種媒体から抽出してきてアプリ上に表示するというものです。

最初はすべて無料で提供していましたが、ユーザベース自身が記事の制作に取りかかり、オリジナル記事を読む場合は有料課金が必要な形態へと移行してきました。

会社の規模としては、売上高が約20億円となり、平成27年12月期(第8期)の決算では、経常利益が赤字になっていたものの、純利益は1億円の黒字へと転換していました。

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズから投資を受けるにあたって

伊藤忠テクノロジーベンチャーズから投資を受けるにあたって
伊藤忠テクノロジーベンチャーズから投資を受ける際には、事業内容もさることながら、あなたがもつ「ヒト」のリソースをアピールする必要があります。

あなたのこれまでの経歴や経験してきたこと、スキルはもちろんのこと、あなたの会社のチーム編成がどうなっているのか、きっちり説明をすることが大事です。

また、ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、どうしても「株式上場」がゴールになりがちですが、そんな企業には投資をしてくれません。

あなたが株式上場を目指すのであれば、株式を上場して資金を調達したものを、どう使うのかを明確に示さなければなりません。

資金の調達は、いわばガソリンです。事業のスピードを早めてくれるためのアイテムであり、投資益を得る手段ではないのです。

あなたの会社のロードマップに「株式上場」を入れるのであれば、その明確な目的を提示しましょう。

 

伊藤忠テクノロジーベンチャーズへの問い合わせ方法

伊藤忠テクノロジーベンチャーズへの問い合わせ方法
伊藤忠テクノロジーベンチャーズから投資を受けたい場合、伊藤忠テクノロジーベンチャーズのホームページにある問い合わせフォームからコンタクトを取ることができます。

ホームページのメニューにある「CONTACT」を開き、「弊社からの投資をご希望される方はこちらからご連絡ください」というリンクをクリックすれば、問い合わせフォームが開きます。

または、下記のURLからもアクセスをすることができます。
http://www.techv.co.jp/news/2011/201101_000410.html

問い合わせフォームに入力する項目は下記のようになっています。

    • 名前
    • メールアドレス
    • 勤務先/所属名
    • 所属部署名
    • 勤務先住所
    • 電話番号
    • 経営者・組織について

⇒経営者の略歴だけではなく、会社を運営しているチームメンバーの構成や役割分担まで記載します。

    • 社員数
    • 事業概要について

⇒事業内容や収益を出していく仕組み、そして製品の開発中などであればリリース予定時期を記載します。

    • 市場性について

⇒あなたの製品やサービスが属している市場についての立ち位置を記載します。競合する企業の製品やサービスとの差別化しているポイントや、全体の市場規模について入力していきます。

この問い合わせフォームには、あなたの会社概要や事業を説明できる資料を添付することはできません。

上記に列挙した項目を使って、あなたの会社が提供する製品やサービスの優位性をアピールしなくてはなりません。

特に、「経営者・組織について」以降の項目が重要です。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズがあなたの事業に魅力を感じるような特徴を、できるだけ多く盛り込んでいきましょう。

また、「経営者・組織について」の項目にもあるように、伊藤忠テクノロジーベンチャーズは経営者個人の能力はもちろんですが、チームとしての力に着目しています。

メンバーの経歴を記載する際には、これまで蓄積してきた経験やスキル、経歴などを具体的に記載して、伊藤忠テクノロジーベンチャーズにチームとしての動きがイメージできるようにしましょう。

 

まとめ

ここまで、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの概要から投資方針、実績、そしてお金だけではない魅力など、幅広い観点から伊藤忠テクノロジーベンチャーズの活動内容についてご紹介してきました。

実績だけを見ると、華々しい活躍と感じますが、裏ではベンチャーキャピタリストが泥臭くベンチャー企業の支援を行っています。中には、支援先企業の引越し作業もお手伝いしているほどです。

ただ、そんな活動をしているからこそ、投資先の経営者だけではなく、現場の温度感まで把握でき、経営の状況を確認することができるのです。

そんな伊藤忠テクノロジーベンチャーズから投資を受けたい場合には、ITテクノロジーを活用した事業内容の詳細だけではなく、チーム内での役割分担やスキルマップも具体的に提示していきましょう。

チームとして機能するかどうかという点も考慮に入れながら、あなたのチームをアピールしていきましょう。

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