事業者ローン徹底解説！本当の契約内容と審査の関係

最終更新日: 2020年9月22日

事業者ローンというよりもビジネスローンと言った方が聞き覚えのある方も多いのではないでしょうか。

また、ビジネスローンと検索して銀行やノンバンク等の情報が無数にヒットし何がいいのかわからない、どんな契約内容なのか違いがわからないという状況になった方も少なくないのではないでしょう。

今回は事業者ローンにまつわる悩みや、細かい疑問などに答えながら業社選びで困らない知識を身につけていきましょう。

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参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

事業者ローンに関する5つの基礎知識
①　事業者ローン取り扱い業者の属性
②　事業者ローンのメリットデメリット
③　利用限度額と利用極度額の違い
④　事業者ローンの審査と必要書類
⑤　事業者ローンの金利と返済
保証人と連帯保証人について
保証会社とは
事業者ローン＆ビジネスローン関連記事
事業者ローンのまとめ

事業者ローンに関する5つの基礎知識

事業者ローンを検討するにあたり、多くの人がきになるのが「審査」「金利」「担保の有無」「連帯保証人の有無」などではないでしょうか。そう言った部分を改めて確認しつつ契約内容の違いを紐解いていきます。

①　事業者ローン取り扱い業者の属性

事業者ローンにはとても多くの商品があります。そう言った商品を理解する前に、どこがどのような形態で事業者ローンという商品を取り扱っているのかを知っておきましょう。大きく分けると以下の5つの形態に分かれます。

・銀行

・信販会社

・専業

・銀行提携

・ノンバンク

銀行の事業者ローン

銀行の事業者ローンのメリットとしては、銀行が取り扱うという安心感とブランド、多岐にわたる商品内容になります。他の形態と比べても圧倒的な種類の商品があり、それぞれの銀行で取り扱う内容がさらに異なります。ニーズに合わせた利用が可能になるため、より効果的な運用が期待できます。

しかしながら貸付条件に業歴や債務超過がないこと、税金の納付状況に関しても厳しく見られる部分があるため、ハードルが高くなってしまう印象があります。

また、銀行によっては対応地域が限定されている場合もあるため注意しましょう。

信販会社の事業者ローン

信販会社の事業者ローンに関しては上記の銀行の事業者ローンに比べると貸付条件が緩いことが多いです。しかしながら審査内容が緩いというわけでは無いこと、また会社によっては貸付条件が厳しめの部分もあるので、よく吟味して申し込みする必要があります。

専業の事業者ローン

事業者ローン専門でやっている業者の金融商品になります。専業といっても、他の商品も取り扱っているケースもありますが、担保や保証人が必要なく、審査もネットで完結する業者が多いです。そのため申し込みのハードルはかなり低くなっています。必要書類ベースで審査が行われ、審査内容によっては代表者が連帯保証人になるケースや担保が必要になる会社もあるので利用に関してはしっかりと見ていきましょう。

銀行提携の事業者ローン

こちらは銀行ではなく、銀行の子会社の運営するローン会社の商品内容になります。メリットとしては審査がとても早いということです。もともと消費者金融であった会社を銀行がグループ化したケースが多く、審査ノウハウを消費者金融ベースで実施しているのでとても審査が早いのです。

しかしながら、審査が緩いというわけでは無い（消費者金融と銀行ベース）ので注意が必要です。

ノンバンクの事業者ローン

ノンバンクというのは銀行とは無関係の業者になります。ノンバンクというと銀行系に比べるとどうしても安心感が弱く見える部分もありますが、審査から可決までの時間が短いという強いメリットもあるので、緊急で資金調達が必要になった際は検討してみると良いでしょう。

②　事業者ローンのメリットデメリット

そもそも事業者ローン以外にも金融機関は存在します。その中でも事業者ローンを利用する理由とはなんなのでしょうか、まずは事業者ローンのメリットとデメリットから考えてみます。

事業者ローンのメリット

担保や連帯保証人が不要

総量規制の対象外である

対応・審査が早い

カードローン仕様の商品もあり、利便性が高い

銀行に比べると審査通過率が高い

事業者ローンのデメリット

全体的に金利が高い

限度額が希望額と見合わないケースが多い

こうして事業者ローンのメリット・デメリットを比較してみると消費者金融とかなり近い属性を持っていることがわかると思います。消費者金融との大きな違いを挙げるとすれば「総量規制の対象外」という部分でしょう。そこをしっかりと理解するためにも改めて総量規制に関して見ていきます。

総量規制とは

総量規制とは一部の例外を除き、個人の借入総額が原則的に年収等の3分の1までに制限されるという規制です。貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があり、その中の「個人向け貸付け」のみが対象となります。

「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為を指します。そのため、法人向けの事業性のある貸付はこの制限には含まれません。加えて、個人が事業用資金として借入れる場合も、原則として総量規制の対象にはなりません。

つまり、事業のための借金であれば規制にはかからないのです。個人事業主であっても事業のための資金調達であれば問題ないため、銀行の融資が間に合わない場合や銀行の審査が通らない場合は事業者ローンの利用も視野に入れると良いでしょう。

他の融資と事業者ローンの違い

上で軽く消費者金融との違いに関して話しましたが、以下では事業をやる上で関わりの深い金融機関・借入との比較をしていきます。自分の会社がどういった状況にあり、どの資金調達穂が利用可能であるかをしっかりと理解しておくことが大切です。

事業者ローンの種類

一口に事業者ローンと言っても、銀行の商品であったり、ノンバンクであったりと大きな違いがあります。地方銀行ごとに商品が変わるため銀行だけでも多岐に渡るのが現状です。そしてその商品の中でも使途や申込者の属性によって複数の商品が用意されています。

事業者ローン商品の中には様々な名前が付けられています。基本的には返済期間や限度額に応じて、スモールや金利に応じた数字などが付いている事が多いです。銀行系などで多いのは、担保を取る形式の事業者ローンです。名前に農業・アグリなどといった表現が入っているものは農業経営者に限定した商品であるケースや、地名や銀行名にちなんだ商品名の場合もあります。

もしくは、車を担保にした場合は「車」機械や設備を担保にする場合は「機械」などが商品名に含まれる事もあります。こういった担保をとる形態は銀行主体の事業者ローンがどうしても多いため、それぞれ業種や経営状態に合わせて検討する事をお勧めします。

③　利用限度額と利用極度額の違い

限度額とは、「借入限度額」「利用限度額」とも呼ばれ、最大で借り入れができる金額のこと。極度額とは「借入極度額」「契約限度額」とも呼ばれ、キャッシング業者が貸し出しができる最大限の金額のこと。

キャッシング業者は、返済が滞ってしまった時のリスクを考え、はじめは低い融資額の設定をします。このためにはじめは限度貸付けを行い、返済能力のある顧客に対して「増枠のご案内」などを通じて、少しずつ限度額を増やすことで極度貸付け額まで近づけていくのです。

④　事業者ローンの審査と必要書類

事業者ローンに限らず、金融業社を調べる際に「審査　甘い」といったキーワードで検索する人も少なくないのではないでしょうか。実際に事業者ローンの審査が甘いかといえばそんなことはありません。

複数の商品があり、その中で通過しやすいもの、より難しいものといった差はありますが消費者金融よりも審査が緩いということにはならないのが現状です。

加えて注意が必要なのが個人事業主で事業者ローンを申し込む場合です。事業のための資金であることをより明確に示すために、事業計画書と収支明細書の提出が必須条件となってきます。

⑤　事業者ローンの金利と返済

事業者ローンに限らず、金利に関してはいろんな方式が存在します。審査通過率や支払いまでの期限ばかり気にしてしまい、契約内容を理解できてい無いのは危険です。ここで代表的な返済方法に関して改めて見ていきましょう。

元利均等返済方式

返済内容が元金部分と利息部分が組み合わさっており、毎回の返済額が一定の返済方法。元金部分は利息の減少に応じて増額する。

※図表

【メリット】
返済額が一定のため、返済計画が立てやすい。
元金均等返済に比べ、返済開始当初の返済額を少なく抑えられる。

【デメリット】
借入金残高の減り方が遅くなる。

元金均等返済方式

返済回数による均等額を支払い、利息部分は元金の残高に対する利率を乗じて算出される。返済が進むにつれて利息額が減るため、返済額が減少する方式。

※図表

・メリット
返済額が返済の進行に合わせて少なくなる。

・デメリット
返済開始当初の返済負担が重い。

元金一括返済方式

元本の返済満期日に一括して支払うとい方法。元本分は返済期日に一括して返済し、利息分を一定期間ごとに支払う。

【メリット】

月々の支払いが利息分だけで済む。

【デメリット】

計画的に貯蓄を行わないと返済ができなくない。

残高スライドリボルビング方式

毎月の返済日に対応する借入残高を確定し、金額に応じて段階的に返済額や返済定率を変更する返済方法。

【メリット】

毎月の返済額がわかりやすい。

【デメリット】

返済を進めるとともに返済額が減っていくため、返済期間が長くなる。

参考記事：今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2020年最新版】

保証人と連帯保証人について

まず知っておくべきなのが「保証人」と「連帯保証人」の違いです。よく保証人として混同されやすいのですが、法律的には大きな違いが発生してきます。これは融資を受けるだけでなく、賃貸契約などにも利用されるので、この機会にしっかりと抑えておきましょう。

保証人は債権者に返済を迫られたとき、借りた本人に請求する事を求めることができます。これを「催告の抗弁」と言います。「借りた本人の財産から回収してください」と言うこともでき、それを「検索の抗弁」と呼びます。

ごく当たり前の権利の主張のようにも見えますが、連帯保証人はどちらをすることもできないのです。つまり連帯保証人は自分が借りたわけでもないのに、必然的に返済義務が生じ、言い逃れをすることもできないのです。

さらに言えば、連帯保証人が複数いる場合でも、返済を分担することも認められません。債権者は連帯保証人１人へ全額の返済を求めることができてしまうのです。一般的な保証人なのか、連帯保証人なのかは契約時にしっかりと確認し、契約内容も自分で確認した上で契約を行いましょう。

保証会社とは

事業者ローンの契約・審査事項に関してよくある文言で「指定の◯◯◯◯で保証が受けられる方」というものがあります。これは保証会社による保証が受けられるという意味を指します。

つまり、審査に関して保証会社の基準クリアも条件になってくる可能性があるのです。この保証会社というシステムは信用保証協会ととてもよく似ています。信用保証協会は中小企業の支援のものであり、公共の性格が強いのが大きな違いです。

銀行のビジネスローンであっても、融資の条件に上記のような民間の保証業界の保証を条件に入れている場合があります。つまり審査基準として民間のクレジットカードや消費者金融などの審査と同じような基準である場合も少なくないのです。もともと、銀行と消費者金融には大きな関わりがあるため、契約時に必要な条件をよく見ておくことをお勧めします。

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事業者ローンのまとめ

総量規制による制限もないため、手軽に利用できると思われがちな事業者ローンですが、審査もそう簡単なものというわけでもなく、契約も内容をしっかりと理解していないと思わぬ落とし穴に嵌ってしまう危険性もあります。会社の存続に関する重要な資金確保であるからこそ、しっかりと担保や、保証人に関する事項も理解した上で利用しなくてはなりません。