【保存版】銀行融資を受ける為の12の秘訣。金融機関からの借入の100％審査対策！

最終更新日: 2020年5月29日

【保存版】銀行融資を受ける為の12の秘訣。金融機関からの借入の100％審査対策！ NEW!

会社の経営において、銀行から融資を受ける必要性が生じるケースは少なくありません。しかし、中には「うちの会社が融資を受けられるとは思えない…」と不安を感じている方も見られます。

実は会社の経営が軌道に乗っていない場合であっても、銀行融資対策をきちんと理解しておけば、すんなりと審査に通過できる可能性があります。このページを最後まで読めば、そんな銀行融資対策を万全にできるはずです。

銀行からの融資を検討している方は、本記事でご紹介する「銀行融資を受ける為の12の秘訣」をきちんと押さえていきましょう。

参考記事

事業資金はこうやって調達する！融資の成功・失敗事例まとめ

【経営者必見】信頼できる銀行の選び方！融資を断られない6つの心得

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この記事は、資金調達プロ「お金の専門家」であるTommyが編集をしました。

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■【秘訣その1】借入方法の基礎知識をマスターする
■【秘訣その2】金融機関の選び方を理解する
■【秘訣その3】税金・社会保険料の支払い状況をチェックする
■【秘訣その4】審査に通りやすい時期を把握しておく
■【秘訣その5】希望融資額を事前に設定しておく
■【秘訣その6】融資の目的を明確に設定する
■【秘訣その7】返済財源を明確にしておく
■【秘訣その8】担保にできるモノを用意しておく
■【秘訣その9】決算書作成のポイントをつかむ
■【秘訣その10】銀行と信頼関係を築いておく
■【秘訣その11】借入時の交渉方法を考えておく
■【秘訣その12】仲介業者を挟むことを検討してみる
■まとめ

■【秘訣その1】借入方法の基礎知識をマスターする

銀行から融資を受ける方法は、ひとつだけではありません。借入方法には複数の種類があるので、必要資金やかかる時間などを踏まえて、適切な方法を選択することが大切です。

そこでまずは、借入方法の基礎知識を身につけていきましょう。

【借入方法の2つの種類】

銀行融資は、大きく分けると以下の2つに分けられます。

〇信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会とは、主に中小企業への支援を目的として公的に保証を行っている協会のことです。信用保証協会の保証付き融資では、仮に借入主が死亡などにより返済不能な状況に陥ると、信用保証協会が融資による債務を弁済します。つまり、銀行側は信用保証協会の保証があるので、希望者に対して融資をしやすくなります。

※①〜④は実行手順です。[5]〜[6]は債務を弁済する場合の時のみです。

〇プロパー融資

信用保証協会のような公的な保証はなく、銀行が独自に融資の可否を判断するものをプロパー融資と言います。代表的なものとしては、担保や連帯保証人が不要で約3,000万円を借り入れられるビジネスローンが挙げられるでしょう。ただし、金利が高いプロパー融資を利用すると資金繰りが悪化する可能性もあるので、その点には細心の注意を払う必要があります。

以下は信用保証協会の保証付き融資とプロパー融資のメリット・デメリットをまとめたものです。各融資の特徴をしっかりと理解しておきましょう。

メリット

デメリット

信用保証協会の保証付き融資

・プロパー融資に比べると融資を受けやすい。

・返済期間が比較的長い。

・創業して間もない会社でも利用しやすい。

・融資額の0.5%～2.0％ほどの保証料がかかる。

・信用保証協会が弁済をしても、借金が帳消しになるわけではない。

プロパー融資

・保証料などの余計な費用がかからない。

・返済期間が比較的短い。

・担保が求められる場合がある。

【銀行借入の4つの形態】

銀行借入の形態は、以下の4つに大きく分けられます。

・手形貸付

・手形割引

・証書貸付

・当座貸越

この4つの形態に関しても、きちんと理解しておきましょう。

〇手形貸付

会社が保有している手形を担保として、銀行から融資を受ける方法です。在庫資金や賞与資金など、短期資金(主に運転資金)をねん出する場合に利用されるケースが多くなっています。

〇手形割引

会社が保有している手形を買い取ってもらう形で、銀行から融資を受ける方法です。通常の手形割引では期日に対応した利息がかかり、その利息を差し引いた分が融資金額となります。

〇証書貸付

「金銭消費貸借契約書」を交わすことで、銀行から長期の資金を借り入れる方法です。この契約書には借入金額や金利のほか、返済期間や返済方法などの借入条件が記載されます。

〇当座貸越

銀行との間で、「この枠までなら自由に融資を受けられる」という契約を交わして融資を受ける方法です。初めに枠を設定し、その枠内であれば何度でも融資を受けられます。

手形貸付	・比較的簡単に融資を受けられる。・期日がきたら同額で借り換えができる。	・返済期間が比較的短い。
手形割引	・一般的な融資ほど信用状況を問われない。	・発行先の会社が倒産をすると、即金で返済をしなければならない。
証書貸付	・返済期間を長期に設定しやすい。	・銀行からある程度信用されていないと利用が難しい。
当座貸越	・自由なタイミングで融資を受けられる。・必要な金額のみ融資を受けられる。	・当座貸越の設定には、銀行から十分に信用されている必要がある。

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■【秘訣その2】金融機関の選び方を理解する

会社の状況によって、融資を受けるべき金融機関も以下のように変わってきます。

・創業当初や個人事業主…地元密着型の金融機関に相談をすることで、親身に応じてもらえる可能性があります。

・融資を急いでいない場合…融資実行までに時間はかかりますが、金利が低い商工中金や日本政策金融公庫を第一に検討したいところです。

世の中にはほかにも、さまざまな特徴を持った金融機関が存在します。以下では各金融機関のメリット・デメリットをご紹介するので、ご自身の状況を整理した上でぴったりな金融機関を見極めてみましょう。

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	メリット	デメリット
メガバンク・都市銀行・地方銀行	・銀行の規模が大きくなるほど利率が低くなる傾向あり。・大口のプロパー融資で受けることが可能。	・開業時に融資を受けることはほぼ不可能。（ただし、信用保証協会の保証があれば可能）
日本政策金融公庫	・創業融資制度により、有利な条件で融資が受けられる。・信用保証協協会への保証料支払いや、物的担保の必要がない。	・自己資金がいくらか必要になる。・民間機関の借り換えには応じてもらえない。
信用金庫・信用組合各社	・地域密着型のため、親身なサービスを受けることができる。・市区町村制度融資により、有利な条件での融資が受けられる可能性がある。	・保証料の支払いがある。条件次第で、物的担保の提供を求められる可能性がある。・信用保証協会の保証決定に時間がかかる。
マル経融資	・利息が低い。・無担保無保証がある。	・創業後1年経過が必要。

上記のほかにも、ノンバンクや信用組合、中小企業事業といった選択肢があります。積極的に情報収集をして慎重に金融機関を選べば、より有利な条件で融資を受けられるでしょう。

■【秘訣その3】税金・社会保険料の支払い状況をチェックする

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銀行の融資では、税金や社会保険料の支払い状況もチェックされる可能性があります。ほとんどの銀行融資では以下の2つの書類を提出する必要があるので、滞納の事実を隠したまま銀行から融資を受けることは難しいでしょう。

・納税証明書　その1…直近期時点の書類が求められる。

・納税証明書　その3の3…現時点での税金支払い状況を確認する書類。

では、税金や社会保険料を滞納していると、具体的にどのようなリスクやデメリットがあるのでしょうか？

〇会社の信用性が下がる

ひとつは、会社の信用力を大きく下げてしまう点です。税金や社会保険料は支払って当然とも言えるコストなので、滞納しているだけで「経営が上手くいっていない」といった印象を与えてしまうでしょう。

〇倒産をする可能性がある

また、中には税務署から一気に数年分の申告をされるケースも見られます。このような状況で資金繰りに苦しんでいると、必要経費を払えないことが原因で倒産してしまう恐れがあります。

滞納には上記のようなリスク・デメリットがあるので、滞納している場合はすぐに支払うべきです。支払っていたつもりでも滞納になっている可能性もゼロではないので、まずは支払い状況をチェックすることから始めましょう。

なお、仮に税金・社会保険料を滞納していても、融資を受ける方法はいくつかあります。万が一「税金が支払えない…」という状況に陥ったら、下記でご紹介する方法も検討してみましょう。

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【融資を受ける方法その1】1年以内に完納できる状況を作る

信用保証協会の保証付き融資に関しては、原則1年以内に完納できることが分かれば保証を受けられる可能性があります。滞納している税金・社会保険料の金額を把握し、会社の資金繰りも一度整理して1年以内に完納できないか確認してみましょう。

なお、社会保険事務所や税務署に申請をすると、税金や社会保険料の分割納付に対応してもらえます。分割納付も視野に入れると、資金繰りが多少苦しくても1年以内で完納できるかもしれません。

【融資を受ける方法その2】会社ではなく個人で完納する

会社の資金ではなく個人の資金で支払う方法も、効果的な手段のひとつです。社長や役員の資金で完納し、納税証明書を提示できれば税金面では問題ないはずです。

社長や役員の資金に多少余裕がある場合には、こちらの方法も検討してみましょう。

【融資を受ける方法その3】完納見通しを証明できる書類を作成する

前述でご紹介しましたが、信用保証協会の保証付き融資では原則1年以内に税金を完納する必要があります。しかし、1年以内に完納できない場合でも、完納できる見通しを信用保証協会にきちんと伝えることで保証を受けられる可能性があります。

そのため、「どうしても税金・社会保険料が支払えない…」という場合は、将来的に完納できることを明確に伝えられる書類を作成しましょう。そのような書類を提出することで、完納する意志と誠意を伝えられるはずです。

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■【秘訣その4】審査に通りやすい時期を把握しておく

銀行融資は1年中いつでも申し込めますが、実は審査に通りやすい時期があると言われています。それは「3月・9月・12月」の3つの時期であり、この時期に申し込めば審査に通過できる可能性は高まるでしょう。

では、なぜこれらの時期は審査に通りやすいのでしょうか？以下で理由を見ていきましょう。

〇3月

3月は多くの会社にとって年度末決算月の時期です。この時期には業績を上げるために、融資に積極的な姿勢を見せる銀行も見られます。

また、自分の会社が決算を迎えた際に、前期よりも状況が良ければ融資に通りやすくなります。3月に決算を迎える会社は、前期と当期の決算を比較してみましょう。

さらに、銀行も3月に決算を迎える場合が多く、決算が間近の銀行はノルマを達成するために積極的に融資を行う可能性があります。

〇9月

9月も3月と同様に、決算を迎える銀行が多い時期です。そのため、特に不安がない会社に対しては積極的に融資を行う可能性があるでしょう。

〇12月

12月は多くの会社にとって、仕入れやボーナスなどのコストがかさむ時期です。つまり、融資を希望する会社が増える時期なので、銀行も業績を上げるために融資に積極的な姿勢を見せることがあります。

「融資を特に急いでいない」という場合は、上記の時期に絞って融資を申し込んでみましょう。ただし、銀行融資に向けた準備には時間がかかるので、申し込み時期の数ヶ月前には準備を始めることが望ましいです。

■【秘訣その5】希望融資額を事前に設定しておく

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中には、「可能な限りお金を借りたい」と感じている方もいることでしょう。確かに資金繰りを解決するためには、できるだけ多くの現金を用意したいところです。しかし、銀行融資を受けるのであれば、以下の理由から希望融資額をきちんと設定しておくべきでしょう。

〇金融機関から信用してもらうため

銀行に対して希望融資額を提示できないと、「計画性のない会社」「根拠のない会社」と思われてしまう恐れがあります。金融機関の信用を得るには、将来の計画を踏まえた希望融資額を提示して誠意を示すことが必要です。

特に希望融資額は第一印象につながる情報なので、より慎重に設定をすることが大切です。

〇実現性の高い計画書を提出するため

基本的に銀行は、業績回復の見込みがない会社に対しては融資を行いません。したがって、実現性の高い計画書などを作成し、回復の見込みがあることを十分にアピールすることが必要です。

そのためには、やはり希望融資額を事前に設定しておく必要があるでしょう。「その融資額を何に使い、どうやって返済するのか」は常にチェックされるポイントなので、計画に適した希望融資額を設定することが大切です。

では、希望融資額はどのように決めれば良いのでしょうか？概算にはなりますが、一般的には以下の式で希望融資額を決めることができます。

希望融資額=設備資金+運転資金-自己資金

・設備資金…契約の際や商品仕入以外のものを購入する際に発生する資金。車や改装など。

・運転資金…経営をする上で継続的に発生する資金。商品仕入や人件費など。

・自己資金…事業を始めるために、経営者自らが用意した資金。

銀行融資を検討している方は、まずは上記の式に数値を当てはめて希望融資額を決めてみましょう。その上で以下の2点を意識した書類を作成すれば、銀行からの信用を得られるはずです。

・返済はできるのか？(返済までの計画や返済時期など)

・返済不能になった場合、どうやって返済をするのか？(担保や保証人など)

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■【秘訣その6】融資の目的を明確に設定する

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銀行融資を受ける上で、融資の目的の設定は欠かせないポイントです。明確な目的を設定していなければ、「何にどれぐらいお金を使うのか」「どんな状況を打開したいのか」などがはっきりとしないためです。銀行の立場から考えても、融資の目的は当然気にするポイントと言えるでしょう。

融資の具体的な目的は、以下の5つに大きく分けられます。どのケースに該当するのかをチェックして、目的を意識した書類作りを目指しましょう。

【目的その1】会社が成長する時間を稼ぐ

会社が成長するスピードは、保有している資金に大きく左右されます。商売自体が軌道に乗っていても、手元に資金が無ければ設備投資や仕入などはできません。

逆に資金が不足すると、成長スピードが遅くなってしまう恐れもあります。そのため、軌道に乗っている会社であっても、成長する時間を稼ぐために銀行融資を求めるケースは珍しくありません。

このようなケースにおける融資は「つなぎ融資」と呼ばれており、会社にとっては非常に重要な融資として捉えられています。

【目的その2】事業を展開する

事業の展開を目指す場合には、店舗や機械などを購入する必要があるので多くの設備資金が必要になります。設備資金は多額に上ることが多いので、自己資金のみで全てを賄うことは難しいでしょう。

そのため、IT関係を除くほとんどの業界では、事業展開のために銀行融資を希望するケースが多く見られます。展開した事業が軌道に乗れば、融資を受けた資金も問題なく返済できるでしょう。

【目的その3】経営不振などの打開策

経営不振などの現状を打開するために、銀行融資を希望するケースも少なくはありません。例えば、経営不振に陥ると税金や社会保険料の支払い、仕入や設備投資などが難しくなるので、これらのコストを賄うために銀行融資を希望するケースがあります。

しかし、当然ですが融資を受けた資金は返済をしなければなりません。その返済が後に大きな負担となり、現状よりも深刻な状況に陥ってしまう恐れもあるので、この目的で銀行融資を検討している方は「最後の切り札」であることを自覚しましょう。

【目的その4】金融機関からの信用を得る

会社にとって、現金が必要になるタイミングはいつ来るのか分かりません。そのような状況に備えて、「返済実績を作るため」に銀行融資を希望する方も見られます。

少額の融資であっても、きちんと期日を守って返済をすれば銀行からの信用は高まります。将来に向けたリスクヘッジを行いたい場合は、特に現金が必要じゃない時期にも少額を借り入れて、実績を作ることを検討してみましょう。

【目的その5】チャンスをつかむために仕入費をねん出する

現代は「モノ余りの時代」と比喩されることがあり、商品の流行がすぐに移り変わることもあります。会社にとって流行の移り変わりはリスクのひとつですが、逆に言うと流行に乗ることができれば、短期間で多くの利益を生み出せる可能性があります。

しかし、そこで問題になるのが「仕入費」です。より多くの利益を生み出すためには、大量に仕入れて仕入れ単価を下げることが必要です。その仕入費を銀行融資で賄えば、ビジネスチャンスをモノにできる可能性が高まるでしょう。

上記のように目的がはっきりとすれば、今後の戦術や計画も立てやすくなるはずです。銀行側を納得させるためにも、融資の具体的な目的を設定しておきましょう。

■【秘訣その7】返済財源を明確にしておく

返済財源を明確にしない限り、銀行は会社に対して融資を行いません。返済財源がなければ、銀行には貸し倒れのリスクが常につきまとうためです。

では、この返済財源について以下で詳しく見ていきましょう。

〇返済財源の種類

銀行融資の返済財源は、借入金のタイプによって以下のように変わってきます。

・長期借入金…事業活動による資金繰り

・短期借入金…売上代金

事業活動による資金繰りとは、銀行からの借入金やその返済金額を除いた会社全体の資金繰りのことです。長期借入金の場合は、サービスを販売するまでの資金繰りを改善して長期的に利益を生み出すことで、その利益を返済へ充てる必要があるでしょう。

それに対して短期借入金の場合は、短期間で売り上げたサービスなどの代金が返済財源となります。

Image by 不動産投資新聞

〇返済財源を明確化するステップ

では、返済財源はどのように明確化すれば良いのでしょうか？「どうやって明確化するべきか分からない…」という方は、以下のステップで返済財源を明確化してみましょう。

【STEP1】資金使途を明らかにする

まずは、銀行融資で受けた資金の使途を明らかにします。店舗や機械など、「何にどれぐらいのお金を使うのか」をはっきりとさせておきましょう。

【STEP2】融資によって生じる売上を計算する

次は、融資によって生じる売上を計算します。例えば、店舗を増やした場合はその店舗の年間売上を、機械を購入した場合は新商品を売却することで生じる年間売上などです。

この部分は返済財源に大きく関わってくるので、銀行側を説得できるように市場分析などをした上で、慎重に計算をする必要があるでしょう。売上を計算する際には、会社の過去の実績なども参考にして無理のない金額設定をすることが大切です。

【STEP3】売上から利益を算出する

売上を計算したら、次はそこから税金や減価償却費などの計算を行って利益を算出します。この利益が返済財源となるので、可能な限りプラスが大きくなるように計画を立てることが大切です。

【STEP4】借入金の返済計画を立てる

利益を算出したら、あとは融資金額と見比べて完済までにかかる年数などを計算します。例えば、銀行から1,000万円の融資を受けて年間の利益が200万円の場合は、5年間で完済できる計算になります。

上記のように順序立てて返済財源を説明することで、銀行から信用される可能性も高まります。【STEP3】の段階で利益がほとんど無い場合は、「借りたお金を返せない」と判断されてしまう恐れがあるので、もう1度戦略や計画を練り直してみましょう。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

■【秘訣その8】担保にできるモノを用意しておく

Image by ライブスター証券

銀行融資においては、担保を用意するだけで状況が大きく変わります。担保を用意する主なメリットとしては、以下の点などが挙げられるでしょう。

・返済不能に陥っても担保が返済財源になるので、融資を受けやすくなる

・低金利な上に、融資を受けられる金額が増える

・返済期間を長期に設定しやすくなる

・担保不要な融資よりも結果が早く分かる

・ケースによっては担保の買取も可能である

上記のメリットを見ると、担保融資ではゆっくりと無理のない返済計画を立てられることが分かります。「じっくりとキャッシュフローを改善したい」「資金があってもすぐには改善できない」といった悩みを感じている方に担保融資は適しているでしょう。

以下では、この担保融資についてもう少し詳しく説明していきます。

〇銀行の担保融資の種類

銀行の担保融資は、呼び方はさまざまですがビジネスローンとノンリコースローンの2つに大きく分けられます。以下が各ローンの主なメリット・デメリットになるので、自社に適したローンを見極めてみましょう。

	メリット	デメリット
ビジネスローン	・多額の融資を受けられる	・業歴や税金、決算など担保以外に関する条件が比較的細かく定められている
ノンリコースローン	・物件以外の返済義務を負わずに利用できる可能性がある	・金利が高い

〇担保の種類もチェックしておこう

一口で「担保」と言っても、担保にはさまざまな種類があります。

・物的担保…代表的なものは不動産

・人的担保…代表的なものは連帯保証人

大きく分けると担保は上記の2種類ですが、細かく見るとさらに多くの種類に分けられます。どのようなモノが担保として扱われるのかを把握しておけば、今後の資金計画を立てやすくなるでしょう。

そこで以下では、担保の種類と具体例を表にまとめました。担保融資を検討している方は、担保の種類もきちんと理解しておきましょう。

担保の種類	具体例
売掛債権担保	会社の売掛債権
有価証券担保	株式・社債・金融債・投資信託などの有価証券
預金担保	定期預金
生命保険担保	生命保険
共同担保	土地と建築物のように、複数個のモノを同一債権の担保として扱うこと。
動産担保	特許や商標、質権など、動産を担保として扱うこと。

〇担保融資では「追加担保」に注意！

さまざまなメリットがある担保融資ですが、担保融資には追加担保と呼ばれるモノが存在します。これは、担保として設定したモノの価値が下落した場合に、追加で金融機関などに差し出す必要がある担保のことです。

例えば、担保として差し出した土地の価値が下落すると、金融機関は返済財源を確保することができません。そうなると貸し倒れのリスクが増大するため、担保の価値が下がると追加担保を求められる場合があります。

担保となるモノの価値が大きく変動しそうなケースでは、追加担保もしっかりと意識しておきましょう。

■【秘訣その9】決算書作成のポイントをつかむ

銀行融資においては、決算書を銀行に提出する必要があります。決算書は会社の状況を明確に伝える書類なので、ほとんどのケースでは決算書の内容が重視されるでしょう。

決算書作成のポイントについては、以下のページにまとめてあります。少し長くなりますが、決算書は会社の方向性を決める上でも重要な存在になるので、必ず作成のポイントを理解しておきましょう。

決算書作成の8つのポイント！銀行から融資を受けられる決算書を作る

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

■【秘訣その10】銀行と信頼関係を築いておく

Image by キャリアコンパス

銀行融資の可否は、書類のみで全て決められるわけではありません。審査の結果は人的要因(社長の姿勢など)が2割を占めると言われるように、各担当者の判断によって結果が左右されることもあるので、銀行と信頼関係を築いておくことも重要なポイントです。

銀行と信頼関係を築く方法は、融資の実績を積み重ねる以外にもあります。経営者の努力次第で信頼関係を築くことは可能なので、銀行融資を検討している方は書類作成以外の面でも努力をしましょう。

では、信頼関係を築くと具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットとしては以下が挙げられます。

・融資を受けやすくなる

・融資金額など、より良い条件で借り入れやすくなる

・担当者によってはアドバイスを受けられる

いずれのメリットも、資金繰りに悩む中小企業などにとっては魅力的なはずです。しかし、中には「信頼関係の築き方が分からない…」という方もいることでしょう。そこで以下からは、銀行と信頼関係を築く2つの方法をご紹介します。

〇自社の情報をきちんと説明する機会を設ける

銀行では頻繁に担当替えがあり、ひとりの担当者が複数社を担当するケースが多いので、自社の情報が上手く共有されていない可能性があります。これは融資を希望する会社にとって大きなデメリットであり、自社の魅力や武器が十分に伝わっていない可能性があるでしょう。

そのため、自社の情報をきちんと説明する機会を設けるべきです。銀行担当者と会う前には自社の情報をまとめておき、分かりやすく情報を伝えられるようにプレゼンテーションの方法なども考えておきましょう。

担当者に自社を認知させることで、融資実行までの流れもスムーズになります。

〇頻繁にコミュニケーションを取る

銀行の担当者は、1人あたり1日で100社前後とコンタクトを取ることもあります。そのため、自社のことをどれだけ伝えたとしても、担当員の印象に残らない可能性が考えられます。

したがって、最低でも1ヶ月に1回は担当者とコミュニケーションを取るようにしましょう。「なかなか機会が作れない…」という場合には、銀行に直接足を運んでも構いません。

上記のような地道な努力を続けると、銀行の担当者もあなたの会社の存在に気付くはずです。誠意のある姿勢で臨み続ければ、銀行との間に着実に信頼関係が築かれることでしょう。

■【秘訣その11】借入時の交渉方法を考えておく

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銀行員との交渉方法を身につけておくことも、銀行融資では大切なポイントです。銀行員が断りにくい方法で交渉をすれば、より良い条件で融資を受けることにもつながるでしょう。

では、銀行融資においてはどのように交渉をするべきなのでしょうか？以下では交渉時のポイントをご紹介するので、参考にしながら戦略を立ててみましょう。

【ポイント1】情報提供を惜しまない

銀行融資を希望すると、何人もの担当者と話をする機会が生じます。「毎回同じ話をするのは面倒くさい…」と感じるかもしれませんが、毎回の情報提供を惜しむべきではありません。

担当者によって会社に対する印象は異なるため、何人かと話すうちに相性の良い担当者が見つかるはずです。また、より多くの情報を提供することで相手に熱意と誠意が伝わり、担当者が断りにくい状況を演出できます。

担当者が「融資できるシナリオ」を描けば融資もぐっと近づくので、可能な限り多くの情報を提供するようにしましょう。

【ポイント2】複数の銀行と取引をする

複数の銀行と取引をすれば、さまざまな角度からの評価を知ることができます。その各評価をまとめて改善策を考えれば、より良い資金計画や事業計画を立てられるはずです。

また、取引をする銀行を増やせば、借入交渉時の緊張感を保つことにもつながります。銀行側も「業績を上げたい」と考えているはずなので、取引銀行を増やすことで銀行が融資に積極的な姿勢を見せるようになるかもしれません。

【ポイント3】財務改善について、各銀行に相見積もりを取る

融資に向けて財務改善が必要な場合は、複数の銀行に見積もりを取ってもらいましょう。より多くの銀行に見積もってもらうことで、財務改善の糸口が見つけやすくなります。

また、相見積もりの内容を確認することで、経営者自身が知識をつけることにもつながります。「財務に関する勉強をしている」とアピールできるので、可能な限り多くの銀行から見積もってもらいましょう。

【ポイント4】効果的な交渉パターンを把握する

銀行融資においては、以下の方法で交渉することを検討してみましょう。

・信用保証協会の保証付き融資（制度融資）からプロパー融資への切り替え

・初めてでもプロパー融資の申し込み

・高い利率の制度融資から低い利率の制度融資への切り替え

上記の方法で交渉をすると、借入額や金利などの面でより良い条件で融資を受けられる可能性があります。仮に初めての利用時にプロパー融資の審査に落ちてしまった場合には、制度融資などを利用して地道に信用を築くことをおススメします。

【ポイント5】断りにくい時期を選ぶ

前述でもご紹介しましたが、銀行融資には審査に通りやすい時期があります。例えば、銀行の中間決済である9月に時期を絞り、8月のお盆過ぎから交渉を開始することで、銀行員は通常の時期より断りにくくなるはずです。

また、繁忙期の代金回収の直後など、会社により多くの現預金が存在するタイミングも狙い目でしょう。

参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

■【秘訣その12】仲介業者を挟むことを検討してみる

ここまでを読んで、「全ての秘訣を実践することは難しい…」と感じた方はいませんか？可能な限り最高の条件で融資を受けるには、書類作成や申し込み、面談や交渉など、全ての部分でプロと同じレベルを実現する必要があります。

そこで会社の味方になるのが、いわゆる「仲介業者」と呼ばれる存在です。仲介業者に依頼をすると確かにコストはかかりますが、以下のような失敗は防げるでしょう。

・理想的な書類を作成できなかった

・自分でも理解しきれていない会社の現状があった

・自社の魅力を十分に伝えきれなかった

また、仲介業者に依頼をすると上記の失敗を防げるだけでなく、ほかにも以下のようにさまざまなメリットが生じます。

【メリットその1】説得力や実現性の高い書類を作成できる

仲介業者は書類作成のプロなので、書類作成を代行してもらうだけで説得力の高い資料を作成してもらえます。また、自社の魅力や問題点を的確に把握し、実現性の高いビジネスプランを立ててもらえる点も大きな魅力でしょう。

そのような書類は銀行融資に役立つだけでなく、今後の事業にも存分に活かせるはずです。

【メリットその2】融資に関する情報を教えてもらえる

どれだけ念入りに準備をしても、確実に融資を受けられるわけではありません。仮に審査に落ちてしまった場合は、現金を調達するほかの方法を模索する必要があるでしょう。

そこで仲介業者に依頼しておけば、銀行融資を受けられなかった場合でも次の手段を教えてもらえます。さらに金融機関との具体的な交渉方法や、銀行に直接聞きづらいことを聞ける点なども、仲介業者に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

【メリットその3】より適した選択肢をアドバイスしてもらえる

自社に適した銀行やローンを選ぶことは、簡単なことではありません。借入条件だけでなく審査の傾向や今後の付き合い方など、さまざまな部分を考える必要があるためです。

その点、仲介業者は金融機関の情報にも詳しいので、依頼をすれば最適な選択肢をアドバイスしてもらえるはずです。

【メリットその4】自分の事業に集中できる

銀行融資に向けた準備をするとなると、ある程度の時間がかかります。経営者は本業と並行して準備を進める必要があるので、心身ともに負担が増大するでしょう。その結果、本業で深刻なミスが生じてしまうかもしれません。

そこで仲介業者に依頼をすれば、経営者は自分の事業に集中できます。業績回復のためには事業自体を改善する必要があるので、事業に集中できる点は経営者にとって大きなメリットと言えます。

上記のように仲介業者に依頼をするといくつかのメリットが生じますが、仲介業者を選ぶ際にも注意が必要です。仲介業者によってサービスの質は異なるので、以下のポイントを押さえた上で仲介業者を選ぶようにしましょう。

ポイント①	自社の業種に関する、経験が豊富なこ
ポイント②	税制の変更が有った場合は、すぐに教えてくれる
ポイント③	どんな資格を持っているか
ポイント④	自分の性格が合うこと、親切心、年齢的なこと
ポイント⑤	できれば近所で有ること