【保存版】事業資金調達100％成功ガイド｜3つの方法と審査のポイント（2019年更新）

最終更新日: 2019年4月17日

ここでは、事業資金の調達を「100％成功させる方法」を3つ紹介します。資金繰りでお困りの方は、本記事で取り上げる「審査のポイント」と合わせて参考にしてみてください。

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はじめに：100％事業融資を成功させるために必要な3つのポイント
第1章： 100％融資を成功させるには「知識」が必要！
第2章：審査で「重視されるポイント」を知る！
第3章：「審査が甘い金融機関」で100％の可決を目指す
事業資金の調達で良くある質問
事業資金「人気の申し込み先」ランキング
まとめ「事業資金調達100％成功ガイド」

はじめに：100％事業融資を成功させるために必要な3つのポイント

まずは「100％事業融資を成功させる」ために、必要な3つのポイントについて説明しましょう。以下、3つのポイントをマスターしておけば、資金調達はラクになります。

はじめに：100％事業融資を成功させるために必要な3つのポイント
1.　100％融資を成功させるには「知識」が必要！
2.　審査で「重視されるポイント」を知る！
3.　「審査が甘い金融機関」で100％の可決を目指す

以上、1〜3の内容については「3つの章」に分けて、詳しく説明したいと思います。

第1章： 100％融資を成功させるには「知識」が必要！

まず、事業融資を成功させるポイントの1つ目「知識」について見ていくことにしましょう。事業資金を集めるには、借入できる金融機関、申請に必要な書類のほか、融資の種類について、詳しく知っておく必要があります。

ここからは「事業資金に関する基礎知識」について説明していきます。

事業資金は、会社に必要な借入のこと

事業資金とは、会社や事業の運営に必要な資金を指します。また、本ページで取り上げている「事業融資」とは、事業資金の借入（融資を受ける）を意味します。事業資金は会社の運転資金や設備投資だけでなく、事業規模の拡大や、事業を興す（起業する）際にも必要となる資金です。

会社が設立されたり、事業規模が拡大されると「新たな雇用」が生まれ、産業の発展や地方の活性化、ひいては「国の利益」へと発展します。このため、国や地方自治体では積極的に、創業資金や事業融資を行っています。

また、日本政策金融公庫や自治体では、会社が倒産しないよう運転資金の貸付を行ったり、倒産した会社には「再生資金」を融資するなど、さまざまな「支援制度」を設けています。

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借入できる金融機関｜銀行とその他の機関

事業資金は、銀行などの金融機関のほか、地方自治体、国からも融資が受けられます。このほか、少額融資に関しては消費者金融、ビジネスローン専業の金融機関でも貸付を行っています。事業資金が借りられる金融機関、公的機関の一覧は次の通りです。

事業融資が受けられる機関	融資の種類
日本政策金融公庫	・　運転資金の貸付・　設備投資の貸付・　起業資金の貸付・　再生資金の貸付
地方自治体	・　補助金・助成金・　公的融資
銀行	・　プロパー融資・　信用保証付き融資・　不動産担保融資
消費者金融	・　個人事業者向け融資・　ビジネスローン
ビジネス専業の金融業者	・　ビジネスローン・　不動産担保融資

日本政策金融公庫や地方自治体からの融資は「公的融資」と言います。（銀行などの金融機関と違い）公的融資は「経済や地方の活性化」を主な目的としています。このため、金融機関よりも「貸付利息」が低く、借入負担が少ないのが、公的融資最大の特徴（メリット）です。また、公的融資では「返済の猶予期間」が設けられるなど、事業者にとって「お得な融資」制度です。

ただし、公的融資にもデメリットがあります。最もネックになるのは「融資実施までに時間が掛かる」という点です。例えば、日本政策金融公庫で申し込む場合、融資実施までに「約3週間前後」の時間が必要です。また、融資の金額が大きくなれば、審査の時間はより長くなるので注意が必要です。消費者金融や（一部の）銀行ローンのように「即日可能」な制度は（公的融資の中に）ありません。

融資の受け取りを急ぐのであれば、即日融資可能なローンや「最短2〜3営業日内に融資可能」なローンを利用しましょう。本記事の後半では、即日融資可能な事業者融資やビジネスローンについて、詳しく説明しています。

※　なお、事業資金調達の中でも人気が高い、銀行融資の審査は通常1〜2か月程度の時間がかかってしまいます。

また、起業家・経営者の間で人気の日本政策金融公庫の場合も同様に、2〜3カ月の時間が掛かります。このため「資金調達が間に合わない！」という方には、以下のビジネスローンを先にオススメしています。これらはインターネットで申込ができ、今すぐ審査が受けられるほか来店の手間もありません。

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資金の確保や申請に「必要な書類」

資金を調達するのに「必要な書類」が、いくつかあります。各機関ごとに「必要な書類」を見ておきましょう。

「日本政策金融公庫」の審査で、必要な書類

日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、以下の書類が必要です。

日本政策金融公庫の融資で必要な書類
✓　借入申込書
✓　企業概要書
✓　事業計画書
✓　事業計画進捗報告書
✓　住民票の写し、または住民票記載事項証明書
✓　身分証明書（運転免許証またはパスポート）
✓　源泉徴収票または、確定申告書の控え
✓　既に取引がある場合は、預金残高の証明書
✓　創業融資を申請する場合は、所定の「創業計画書」
✓　経営改善関連の融資を受ける場合は「経営改善計画書」
✓　公庫の個人情報取り扱いに関する同意書

もちろん、融資（各制度）の種類によって、必要な書類は変わってきます。どのような書類が必要なのか（日本政策金融公庫を利用する場合は）以下のページを確認しておいてください。

●　日本政策金融公庫「融資制度一覧から探す」

●　日本政策金融公庫　国民生活事業「借入申込書等ダウンロード」

また、日本政策金融公庫の融資に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。本記事と合わせて、資金調達や審査の参考にしてください。

【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツとメリット・デメリット

（資金調達プロ）

地方自治体の融資・補助金の申請で必要な書類

地方自治体の融資や補助金の申請に必要な書類は、各制度によって大きく異なります。中小企業庁の「全国の支援施策」検索ツールを使って、利用したい融資や補助金制度を探してみましょう。「ミラサポ」と呼ばれるサイト（中小企業庁運営のページ）では、全国の補助金・助成金・融資制度・専門家の派遣・起業支援など、さまざまな制度が一括検索できます。

ミラサポ「未来の企業応援サイト」施策マップ（中小企業庁）

お目当ての制度が見つかったら「申請に必要な書類」をメモしましょう。申込期間は、各制度によって異なります。締め切りに間に合うよう、準備は早めに取りかかるようにしてください。特に「事業計画書」や企業外証書の作成には（予想以上に）多くの時間が必要です。提出した後で後悔しないよう、見本を参考にしながら「正しいフォーマット」で作成を進めてください。

銀行の融資で必要な書類

次に、銀行融資で必要な書類を見ておきましょう。銀行の事業融資は、プロパー融資と信用保証付融資、担保付き融資の三種類に分類できます。プロパー融資とは、信用保証協会を利用しない融資で「企業の信頼度」に基づき審査を行い、貸付を行う方法です。

一方「信用保証付き融資」とは、信用保証協会を通した融資方法です。信用保証協会の役割は「私たち」中小企業や、個人事業主の信用保証を行うことです。万が一、債務者（事業者）が返済出来なくなっても、信用保証協会が代位返済を行います。このため、銀行は安心して事業者に融資が実施できます。

信用保証協会で保証が受けられると、銀行の審査が通りやすくなります。ただし、機関を利用する場合は、一定の保証料が必要です。「信用保証」を受ける（利用する）場合は、保証料の支払いに注意しましょう。信用保証協会を利用した融資や資金調達については、以下の記事が参考になります。

【保存版】信用保証協会とは？　「100％融資審査を通す！」3つのコツとメリット・デメリット

（資金調達プロ）

また、銀行では「担保付き融資」を実施しています。担保があれば、大口の融資（ビジネスローン）が受けられます。担保付きの融資の必要書類は、次の通りです。

銀行の不動産担保融資で必要な書類
✓　申込書類
✓　本人確認書類（運転免許証またはパスポート）
✓　固定資産税評価証明書または、建物の建築確認通知書
✓　消費者金融の審査で必要な書類

このほか、銀行でも「無担保・保証人なし」で利用できる事業融資（ローン）を扱っています。例えば、三菱UFJ銀行では「融活力」と呼ばれるビジネスローンがあり、以下の必要書類を集めて申請すれば、最高5,000万円の事業融資が受けられます。

（例）三菱UFJ銀行「ビジネスローン・融活力」で必要な書類
✓　申込書類
✓　本人確認書類（運転免許証またはパスポート）
✓　2期分の決算書
✓　納税証明書（法人税、地方税、消費税など各1通）
✓　商業登記簿謄本（発行三ヶ月以内のもの）

銀行融資は、公的融資に比べて「必要な書類」が（比較的）少なく済みます。また（公的融資に比べて）融資時間が、短く済むので便利です。

会社として、ある程度の実績があれば、銀行のビジネスローンや事業融資に申込をしてみましょう。また、不動産担保融資に関しては「いざという時の担保」があるため、通常の（プロパー）融資に比べて、審査が通りやすくなります。

保証人なしで申し込める

ビジネスローンの多くは「原則保証人なし」で申し込めます。代表者を連帯保証人に立てる必要がありますが「第三者に保証人を頼む手間」が省けるので、便利です。

※　なお、事業資金調達の中でも人気が高い、銀行融資の審査は通常1〜2か月程度の時間がかかってしまいます。

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消費者金融の審査で必要な書類

消費者金融でも、事業者融資やビジネスローンを扱っています。また、個人事業者向けの「少額融資」を扱っているので、気軽に利用できます。また、消費者金融の審査は、原則「担保無し・保証人なし」で利用できます。

ここでは、プロミス（SMBCグループ）の「自営者ローン」を例に、どのような書類が必要なのか確認してみましょう。

（例）プロミス「自営者カードローン」で必要な書類
✓　本人確認書類（運転免許証またはパスポート）
✓　収入証明書（最新の確定申告書、または青色申告書類、収支内訳書など）
✓　事業実態を疎明する書類（受注書・営業許可書・納品書など）

消費者金融が便利なのは「必要な書類が少なく済む」点です。また、審査の時間も短く「即日融資に強い」のも（消費者金融ローンにおける）魅力のひとつです。プロミスの場合、融資の金額は「最高300万円」と少なめですが、事業資金として活用できるので「運転資金」としても活用できます。「銀行の審査が可決されない…」という方は、消費者金融ローンの申込を検討しましょう。

消費者金融（ノンバンク）での事業資金調達については、以下の記事を参考にしてください。借入のコツや審査に通る秘訣など「融資に関する情報」を詳しく紹介しています。

【保存版】ノンバンクから借入！融資審査を通す3つの秘訣とメリット・デメリット

（資金調達プロ）

メモ： 即日融資に強い・消費者金融ローン

ネット経由で申込をすれば、最短30分で審査結果が分かり、申込の当日中に必要な資金が調達できます。特に、事業融資でおすすめなのは、大手銀行系のカードローン商品です。大手銀行系のローンならが既に利用中の方はもちろん、初めての方でも安心して利用できます。

事業資金を調達して起業をしよう（株式会社の設立）

会社の設立をお考えの方は、起業資金（創業資金）を調達しましょう。起業前の方はもちろん、起業後間もない方でも「起業融資」が利用できます。例えば、日本政策金融公庫「創業融資」における、資金の使い道（貸付条件）は次の通りです。

新規開業資金の概要　《資金の使い道》新規開業資金の概要　新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金（出典：株式会社日本政策金融公庫）

創業融資に関しては「創業後、7年まで融資可能」とする寛大な制度も存在します。会社の設立から「数年経った方」でも、創業融資を受けることが（一部の制度において）可能です。まずは、運転資金や設備投資向け融資と比べて「どの制度が最もお得なのか」それぞれの利息や貸し付け条件、返済猶予期間などを細かく比較してみましょう。

創業融資の良い点は「実績が少ない企業」にも、融資をしてくれる点です。通常、企業としての実績が無ければ（審査の）可決率は厳しくなります。これは、融資した企業が倒産してしまったら、貸した側が負債を抱えるなど「大きなリスク」が生じるからです。このため、銀行のプロパー融資を「創業資金に充てる」ことは、ほぼ不可能と言えるでしょう。

しかし、日本政策金融公庫の融資は「経済支援」という面が大きいため、一般の金融機関より「審査が通りやすく」なっています。また、信用保証協会を通した融資は「貸し倒れのリスク」を分散させ、安全な貸付が行えます。このため、信用保証経由の審査は可決率も高く、事業資金の調達が容易になります。

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新しい融資の形「インターネットを使った」資金調達法！

ここまで、代表的な「事業資金の調達方法」を紹介しました。しかし、型通りの方法だけではありません。最近では、インターネットを使った新しい「資金集めの方法」も注目を大きな集めています。

例えば、不特定多数に資金を募る「クラウドファンディング」や、現代のパトロン制度と呼ばれる「グッドエンジェル」など、斬新な方法で資金を集めることが可能です。

ネットで出来る資金調達法は、次のように分類できます（2016年1月時点の情報）。

ネットで出来る「資金調達」の方法
1.　クラウドファンディングの投資サイトを使う
2.　エンジェル投資家とのマッチングサイトを利用する
3.　事業家にメールをする、コンタクトを取る
4.　個人のサイトやブログなどで告知し、支援者から資金を集める

なお「ネットによる資金調達」の方法は、以下の記事を参考にしてください。話題のクラウドファンディングやエンジェル投資など「次世代の資金調達方法」について、詳しく解説をしています。

資金集め100％ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧

（資金調達プロ）

第2章：審査で「重視されるポイント」を知る！

「審査で重視されるポイント」を知っておけば、審査の通過率もアップし、ストレス無く「必要な資金」が集められます。

ここでは「審査で重視されるポイント」を3つ紹介しましょう。

※　なお、事業資金調達の中でも人気が高い、銀行融資の審査は通常1〜2か月程度の時間がかかってしまいます。

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審査で重視されるポイント「企業の過去と未来」

審査では「企業の過去と未来」が重視されます。日本政策金融公庫、地方自治体の融資、銀行、消費者金融など、どの融資でも「会社が今後どのくらい発展し、どのくらいの収益が得られるのか、各企業の未来を査定しているのです。通常の申込では「企業の概要」と共に、事業計画書を提出しますが（審査する側は）これらの計画書を見て、審査の可決を決定します。

審査を受ける際、会社の経歴はもちろん、これから「どのように事業を進めていくのか」正確な計画表を作成しましょう。もちろん、使用する数字に間違いがあってはいけません。誤字のチェックと共に、計算ミスが無いかどうか、何度も確認をしましょう。

メモ：消費者金融の場合、申込はカンタンに完結する！

消費者金融ローンなどの「少額融資」は、この限りではありません。消費者金融の場合は必要な書類が少なく、直近の所得証明書や事業を疎明する書類（発注書や受注書、納品書など）で、簡単に申し込める融資もあります。もちろん、消費者金融でも「会社の未来」や業歴はチェックします。しかし、銀行や公的融資のように（計画書作成の）ハードルは高くありません。

審査は「返済能力の有無」に掛かっている

審査では「返済能力の高さ」も重視されます。返済能力があれば、貸し倒れのリスクも無く、安心して融資が実施できます。このため、会社の業績が良ければ、金融機関はスムーズに融資をしてくれます。また、過去の業績やこれからの「集積性の高さ」が証明できれば「返済能力が高い」と判断され、融資の可決率は大幅にアップします。

もちろん、会社だけではありません。経営者の手腕や「経営者の素質」についても、審査では重要なポイントとして見られます。面談を受ける時には「誠実さ」をアピールする必要があるでしょう。経営者は会社の顔であり、会社を象徴する存在です。このため、経営者が信頼されないと、会社全体の信用も無くしてしまいます。

返済能力を証明するためにも、会社と経営者は「良い印象を与える」ことが大切です。もちろん、会社としての魅力や将来性、過去の実績もきちんとアピールしてください。

審査は焦らない・慌てないことが重要！

資金繰りが苦しい時、運転資金が足りない時は、誰でも「融資可決までに余裕がない」はずです。しかし、時間的な問題で焦ってはいけません。申込前で焦ってしまうと、思わぬミスを招いてしまいます。審査の流れをスムーズにするためにも落ち着いて（冷静な状態で）書類や申請の準備を進めてください。

もしも、融資の受け取りまでに（時間的）余裕が無い場合は、ファクタリングサービスを利用しましょう。ファクタリングとは、売掛金や手形を現金化するサービスです。早ければ「最短1日」というスピードで、必要な資金が調達できます。ファクタリングサービスについては、以下のページを参考にしてみてください。ファクタリングをはじめとした「資金繰り改善の方法」が、わずか10秒で診断できます。

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第3章：「審査が甘い金融機関」で100％の可決を目指す

金融機関や利用するローンによって、審査の難易度は大きく異なります。ただし「どのローンが通りやすい」と断定したり「審査が甘い」と言い切ることはできません。なぜなら、申し込む人の属性によって、審査の難易度が変わってくるからです。

ここでの「属性」とは、申込者の年齢や性別、住所、家族構成などの「個人情報」のほか、勤め先の情報、年収、持ち家やマイカーの有無など「どのような人物なのか」総合的な評価を意味します。最も重視されるのは、過去や現在の借入状況（他社の借入件数）で、カードの利用履歴なども「属性」の中に含まれます。

属性は「入試」のように点数（ポイント）化されているのが特徴です。例えば、借家よりも持ち家の方がポイントが高く、サラリーマンよりも公務員の方が高いポイントが付きます。ポイントが高くなると、審査において有利に働きます（可決率が高まる）。また、勤続年数が長ければ「仕事が安定している」とみなされ、属性のポイントが高くなります。

審査が通りやすいのは「こんな人」

事業者ローンを利用する場合「どんな人が」可決されやすいのか、簡単にまとめてみました。審査のポイントとして、一度チェックしてみてください。

「ビジネスローン」審査が通りやすいのは、こんな人！
✓　勤続年数、業歴が長い（3年以上が望ましい）
✓　他社での借入件数は2件以内におさまっている
✓　年収の3分の1以上の借入（キャッシング）が無い
✓　ローン返済の遅延がない、過去に自己破産などの経験がない
✓　安定した所得と、過去の経歴（実績）が証明できる

以上のポイントがクリアできれば、審査が通りやすくなります。会社として「安定した状態」が続いていれば、審査の内容は難しくありません。また、個人事業主の方でも業歴が3年以上あり、毎月安定した収入があれば「事業者ローン」は、難なく可決されます。

審査の難易度は、銀行＞公的融資＞ノンバンク（消費者金融・ビジネスローン専門業者）の順にやさしくなります。

もちろん「審査が厳しい」とされる銀行融資でも、信用保証協会を通せば安心です。信用保証協会を利用すれば、審査難易度はゆるやかに（通りやすく）なります。また、担保や保証人が用意できれば、審査の可決率は高くなります。

公的融資を受ける場合、保証人に「同じ公的融資の利用者」を探しましょう。例えば、日本政策金融公庫の場合、現在公庫融資を利用している人（過去の利用者でもOK）を探せば、審査が通りやすくなります。知り合いの中に「公的融資の利用者」がいれば、保証人になってくれるよう、お願いしてみてください。

参考記事：【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツとメリット・デメリット

（資金調達プロ）

事業資金は「ブラック」でも借りられる！

あまり大きな声では言えませんが、事業資金は「ブラックな状況」でも（審査が）可決されるケースがあります。日本政策金融公庫は、全国銀行信用情報センターに加盟しており「銀行と同じように、審査基準が厳しい」と考えるのが一般的です。

しかし、日本政策金融公庫の審査は「信用情報」や「自己破産歴」を細かくチェックしないことがあります（あくまでもケースバイケースですが…）。このため、自己破産歴や債務整理の過去があっても「事業融資が受けられる」可能性は0ではありません。また、補助金や公的融資の一部は、金融機関と異なる審査方式を採用しており（属性がブラックの場合でも）事業資金が調達できる可能性があります。

ただし「ブラックでも100％公的融資が受かる」という訳ではありません。特に、他社での借入状況が悪ければ、審査に通る可能性は低くなります。

メモ：自己破産の問題をクリアするには？

自己破産歴があっても、諦める必要はありません。審査では、自己破産の後に「築いた資産」をアピールしてみてください。確かに、自己破産歴は「マイナス要素」を含んでいますが、その後「目に見える資産」が築けたのなら、マイナスからプラスに評価してもらえる可能性があります。面談を受ける場合は「現在の返済能力について」説明をしましょう。計画的に資産を築いていれば、会社経営にも「力が発揮されるだろう」と見なされます。

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【メモ】ローンを利用する場合は、総量規制について知っておこう！

みなさんは、総量規制（そうりょうきせい）をご存じですか？　総量規制とは「借りすぎを防ぐお金のルール」で、年収の3分の1以上は融資できない規律（改正貸金業法）を指します。

例えば、年収600万円のサラリーマンは「200万円以上の融資」は受けられません。同じく、年収300万円のアルバイト従業員は「100万円を越える融資」は受けられないよう、総量規制が適用されます。

ただし、総量規制にも例外となる融資があります。例えば、クレジットカードの「ショッピング分」についても総量規制の対象外として扱われます。このほか、一部のローンは銀行法の下で融資が行われるため、総量規制とは違うルールで融資が実施されます。総量規制についてもっと知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。

参考リンク：総量規制とは | 貸金業法について（日本貸金業協会）

ローンを使い分けて、資金に余裕を持つ！

それぞれのローンを上手に使い分ければ、余裕を持った資金調達が可能です。例えば「他社での返済負担が厳しい」場合は、おまとめローンを利用して「今ある借入」を一気に完済しましょう。おまとめローンを利用すれば、借入件数を1本にまとめることが可能です。

実は、事業者融資に限らず、他社での借入件数は少なければ少ないほど「審査ポイントは高く」なります。例えば、消費者金融ローンを3社で借入している事業主と、銀行ローン1社にまとめている事業者では「後者の方が」返済能力が高いと見なされるのです。

まずは、各ローンの特徴を知り、上手に借入の負担を減らしていきましょう。また「属性が良くなった時点」で、信用保証付きローンや銀行ローン、公的融資制度にチャレンジすると良いでしょう。返済能力が高くなれば、事業資金の調達もよりスムーズでラクになります。

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事業資金の申込方法

続いて「事業資金の申込方法」について、簡単に説明しておきましょう。

公的融資の審査｜申込方法と「可決までの」流れ

公的資金は、日本政策金融公庫のほか、各地方自治体で融資が受けられます。地方自治体の融資は、県や区・市町村のホームページで確認できます（※　申請時期は各制度によって異なります）。審査から融資の実施には、3週間〜1カ月ほどの時間が掛かります。融資を急いでいる方は、時間に余裕を持って手続きを進めましょう。

「公的融資」の申込で、参考になるページ：

●　日本政策金融公庫

●　中小企業庁

●　施策マップ（ミラサポ・中小企業庁）

銀行ローンの審査｜申込方法と「可決までの」流れ

銀行ローンは、プロパー融資（銀行から直接融資）を受ける場合と、保証付きローンを利用する場合では「手続きの方法」が異なります。通常、銀行から保証協会に申請する方法が一般的ですが、一部、信用保証協会に出向いて「利用できる金融機関」を紹介してもらう方法もあります。

信用保証協会は北海道から沖縄まで、全国に拠点を設けています。信用保証協会経由で融資を申し込む場合は、以下のサイトを参考にしてください。

「信用保証協会」の申込で、参考になるページ：

●　一般社団法人　全国信用保証協会連合会

●　全国信用保証協会連合会「お近くの信用保証協会」

参考記事：　【保存版】信用保証協会とは？　「100％融資審査を通す！」3つのコツとメリット・デメリット

消費者金融のローン審査｜申込方法と「可決までの」流れ

消費者金融のローン審査は、個人事業主から主婦まで、誰でもカンタンに申し込めます（※　ここまで紹介した機関の中では、最もスピーディーに審査や融資が受けられます）。

消費者金融の場合、早ければ「その日の内に」必要な資金が受け取れるでしょう。消費者金融のローンは、インターネットで申し込むのが一番です。ネットで手続きをすれば、申込直後に結果が分かるローンがあり、大変便利です。

通常、消費者金融のローンは1,000万円を超えることがなく、審査のハードルも低めに設定されます。このため、審査で必要な書類も（銀行や公的融資に比べて）少なく済みます。消費者金融の多くは、土日や祝日でも営業しています（※　ただし、年末年始は除く）このため、審査がどんなに遅くても、2〜3営業日内に必要な融資が受けられます。

消費者金融ローンは「カード発行あり」と「カード無し（カードレス）ローン」の二種類があります。カード有りの場合は、郵送か店舗（無人契約機も含む）で受け取ります。また、カードなしの場合は、直接（資金を）振り込んでもらうか、ネットバンキングを経由して「オンラインキャッシング」が利用できます。

メモ：申込ブラックとは？

1 カ月以内に3社以上の申込をすると、どのローンも通らなくなるので注意しましょう。短期間に複数の申込をすると（俗に言う）申込ブラックと呼ばれる状況に陥り、多重債務者と間違えられてしまいます…。申込ブラックになった場合は、約半年の間を待ってから、再度申し込むようにします。この場合も、短期間に2 社〜3社を越える申込は避けるようにしてください。

※　なお、事業資金調達の中でも人気が高い、銀行融資の審査は通常1〜2か月程度の時間がかかってしまいます。

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ビジネスローン専門業者の審査｜申込方法と「可決までの」流れ

ビジネスローン専門業者の場合は、店舗で手続きをするケースが多いです。申込は「ネットや電話でもOK」という業者も見られますが、審査や受け取りに関しては「来店契約」を指定するケースがあります。利用するローンが「どのような手続きを薦めているのか」先に確認をしてから、手続きを進めましょう。

事業資金は「専門の金融業者」に任せて、安心！

ここまで、公的融資や銀行、消費者金融ローンさまざまな融資や貸付制度を見てきました。最後に取り上げた「ビジネスローン専門業者」に関しては、赤字や税金の滞納があっても「融資を前向きに検討」してくれます。

銀行や公的融資の金利も魅力魅力的ですが、審査の柔軟度から言えば「ビジネスローン専門」業者は、頼りになる存在です。どこに申し込んでも「審査が通らない」場合は、審査難易度の緩やかな業者を選びましょう。ビジネスローン専門の業者を選べば、資金繰りが苦しい時でも安心して相談できるので、おすすめです。

事業資金の調達で良くある質問

事業資金の調達で「良くある質問」を紹介したいと思います。みなさんが気になること、疑問に思うことがあれば、以下の回答を参考にしてみてください。

【質問1】　赤字決済でも事業資金は借入できるの？

はい。赤字決済でも、金融機関によって「融資を行う場合」があります。銀行の場合（融資は）難しいのですが、ビジネスローン専業の金融業者は、赤字でも融資を行う可能性が高いです。もちろん、会社の将来性が無ければ可決されませんが、赤字を理由に融資を断ることは（ビジネスローン専門の金融業者に関しては）殆どありません。会社の将来性や、今後の「収益性」を調査してみて「返済能力あり」と認められると、融資は（高い割合で）可決されます。税金の滞納でお困りの方、業績不振でお悩みの方は、ビジネスローン専門業者に相談をしてみましょう。

参考サイト：

●　ビジネクスト「ビジネスローン」

●　日本保証「事業者向けファイナンス事業」エール500

【質問2】　事業資金の調達に担保は必要ですか？

いいえ。事業目的の融資は、原則として「担保なし」で、貸付を行っています。ただし、担保融資型ビジネスローン等は、土地担保を元に融資を実施します。一般的に、担保があれば「数千万円〜億を超える」大きな融資が受けられます。これは、担保を元に「貸し倒れのリスク」が防げるからです。また、担保無しの審査に比べても（担保有りの場合は）可決率が高くなります。

【質問3】　事業資金は、保証人無しでもOKってホント？

はい。事業融資は、原則「保証人なし」で融資が受けられます。ただし、審査結果によっては「第三者保証」が必要です。また、一部のローンは「代表者を連帯保証人」として契約を結びます。利用するローンが、どのような「申込条件」を設けているのか、必ず確認してから申込をしましょう。

【質問4】　事業資金は個人事業主でも借りられる

事業資金は、個人事業主の方でも融資が受けられます。日本政策金融公庫からの融資や自治体の助成金（補助金）のほか、銀行融資、消費者金融でも、個人事業者向けの融資を実施しています。特に、政府や自治体では「女性や若手起業家」への融資を積極的に行っています。貸付金額は、平均100万円〜300万円前後と少なめですが、金融機関に比べて低金利なので安心です。また、一定期間は返済猶予が設けられるため、借入負担は最小限で済ませられます。

出典①：日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」

出典②：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

出典③：日本政策金融公庫「女性小口創業特例」

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事業資金「人気の申し込み先」ランキング

ここでは、事業資金の調達先として「人気の申し込み先」を5つ紹介しましょう。

ビジネスで人気のカードローン	限度額	実質年率
1.　資金調達プロ　ファクタリング	調達先によって異なる	調達先によって異なる
3.　ビジネクスト	最高1,000万円	8.0％〜
4.　ビジネスパートナー｜スモールビジネスローン	最高500万円	9.98% 〜 18.0%
5.　モビット（株式会社ＳＭＢＣモビット）	最高800万円	3.0％〜18.0％
6.　オリコ　CREST for Biz（クレストフォービズ）	最高300万円	6.0％〜18.0％
7.　プロミス（SMBCグループ）	500万円まで（自営者ローンの場合は300万円）	4.5%～17.8%