事業資金調達100％成功ガイド｜3つの方法と審査のポイント（2022年更新）
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ここでは、事業資金の調達を「100％成功させる方法」を3つ紹介します。資金繰りでお困りの方は、本記事で取り上げる「審査のポイント」と合わせて参考にしてみてください。
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資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家（ビジネス、ローン、クレジットカード）が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度、日本政策金融公庫、信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。
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目次
はじめに：100％事業融資を成功させるために必要な3つのポイント
まずは「100％事業融資を成功させる」ために、必要な3つのポイントについて説明しましょう。以下、3つのポイントをマスターしておけば、資金調達はラクになります。
| はじめに：100％事業融資を成功させるために必要な3つのポイント |
|---|
| 1. 100％融資を成功させるには「知識」が必要！ |
| 2. 審査で「重視されるポイント」を知る！ |
| 3. 「審査が甘い金融機関」で100％の可決を目指す |
以上、1〜3の内容については「3つの章」に分けて、詳しく説明したいと思います。
第1章： 100％融資を成功させるには「知識」が必要！
まず、事業融資を成功させるポイントの1つ目「知識」について見ていくことにしましょう。事業資金を集めるには、借入できる金融機関、申請に必要な書類のほか、融資の種類について、詳しく知っておく必要があります。
ここからは「事業資金に関する基礎知識」について説明していきます。
事業資金は、会社に必要な借入のこと
事業資金とは、会社や事業の運営に必要な資金を指します。また、本ページで取り上げている「事業融資」とは、事業資金の借入（融資を受ける）を意味します。事業資金は会社の運転資金や設備投資だけでなく、事業規模の拡大や、事業を興す（起業する）際にも必要となる資金です。
会社が設立されたり、事業規模が拡大されると「新たな雇用」が生まれ、産業の発展や地方の活性化、ひいては「国の利益」へと発展します。このため、国や地方自治体では積極的に、創業資金や事業融資を行っています。
また、日本政策金融公庫や自治体では、会社が倒産しないよう運転資金の貸付を行ったり、倒産した会社には「再生資金」を融資するなど、さまざまな「支援制度」を設けています。
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借入できる金融機関｜銀行とその他の機関
事業資金は、銀行などの金融機関のほか、地方自治体、国からも融資が受けられます。このほか、少額融資に関しては消費者金融、ビジネスローン専業の金融機関でも貸付を行っています。事業資金が借りられる金融機関、公的機関の一覧は次の通りです。
| 事業融資が受けられる機関 | 融資の種類 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | ・ 運転資金の貸付 ・ 設備投資の貸付 ・ 起業資金の貸付 ・ 再生資金の貸付 |
| 地方自治体 | ・ 補助金・助成金 ・ 公的融資 |
| 銀行 | ・ プロパー融資 ・ 信用保証付き融資 ・ 不動産担保融資 |
| 消費者金融 | ・ 個人事業者向け融資 ・ ビジネスローン |
| ビジネス専業の金融業者 | ・ ビジネスローン ・ 不動産担保融資 |
日本政策金融公庫や地方自治体からの融資は「公的融資」と言います。（銀行などの金融機関と違い）公的融資は「経済や地方の活性化」を主な目的としています。このため、金融機関よりも「貸付利息」が低く、借入負担が少ないのが、公的融資最大の特徴（メリット）です。また、公的融資では「返済の猶予期間」が設けられるなど、事業者にとって「お得な融資」制度です。
ただし、公的融資にもデメリットがあります。最もネックになるのは「融資実施までに時間が掛かる」という点です。例えば、日本政策金融公庫で申し込む場合、融資実施までに「約3週間前後」の時間が必要です。また、融資の金額が大きくなれば、審査の時間はより長くなるので注意が必要です。消費者金融や（一部の）銀行ローンのように「即日可能」な制度は（公的融資の中に）ありません。
融資の受け取りを急ぐのであれば、即日融資可能なローンや「最短2〜3営業日内に融資可能」なローンを利用しましょう。本記事の後半では、即日融資可能な事業者融資やビジネスローンについて、詳しく説明しています。
※ なお、事業資金調達の中でも人気が高い、銀行融資の審査は通常1〜2か月程度の時間がかかってしまいます。
関連記事：銀行融資100％完全ガイド！銀行との交渉は5つのポイントを守ればOK！
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資金の確保や申請に「必要な書類」
資金を調達するのに「必要な書類」が、いくつかあります。各機関ごとに「必要な書類」を見ておきましょう。
「日本政策金融公庫」の審査で、必要な書類
日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、以下の書類が必要です。
| 日本政策金融公庫の融資で必要な書類 |
|---|
| ✓ 借入申込書 |
| ✓ 企業概要書 |
| ✓ 事業計画書 |
| ✓ 事業計画進捗報告書 |
| ✓ 住民票の写し、または住民票記載事項証明書 |
| ✓ 身分証明書（運転免許証またはパスポート） |
| ✓ 源泉徴収票または、確定申告書の控え |
| ✓ 既に取引がある場合は、預金残高の証明書 |
| ✓ 創業融資を申請する場合は、所定の「創業計画書」 |
| ✓ 経営改善関連の融資を受ける場合は「経営改善計画書」 |
| ✓ 公庫の個人情報取り扱いに関する同意書 |
もちろん、融資（各制度）の種類によって、必要な書類は変わってきます。どのような書類が必要なのか（日本政策金融公庫を利用する場合は）以下のページを確認しておいてください。
● 日本政策金融公庫 国民生活事業「借入申込書等ダウンロード」
また、日本政策金融公庫の融資に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。本記事と合わせて、資金調達や審査の参考にしてください。
【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツとメリット・デメリット
（資金調達プロ）
地方自治体の融資・補助金の申請で必要な書類
地方自治体の融資や補助金の申請に必要な書類は、各制度によって大きく異なります。中小企業庁の「全国の支援施策」検索ツールを使って、利用したい融資や補助金制度を探してみましょう。「ミラサポ」と呼ばれるサイト（中小企業庁運営のページ）では、全国の補助金・助成金・融資制度・専門家の派遣・起業支援など、さまざまな制度が一括検索できます。
ミラサポ「未来の企業応援サイト」施策マップ（中小企業庁）
お目当ての制度が見つかったら「申請に必要な書類」をメモしましょう。申込期間は、各制度によって異なります。締め切りに間に合うよう、準備は早めに取りかかるようにしてください。特に「事業計画書」や企業外証書の作成には（予想以上に）多くの時間が必要です。提出した後で後悔しないよう、見本を参考にしながら「正しいフォーマット」で作成を進めてください。
銀行の融資で必要な書類
次に、銀行融資で必要な書類を見ておきましょう。銀行の事業融資は、プロパー融資と信用保証付融資、担保付き融資の三種類に分類できます。プロパー融資とは、信用保証協会を利用しない融資で「企業の信頼度」に基づき審査を行い、貸付を行う方法です。
一方「信用保証付き融資」とは、信用保証協会を通した融資方法です。信用保証協会の役割は「私たち」中小企業や、個人事業主の信用保証を行うことです。万が一、債務者（事業者）が返済出来なくなっても、信用保証協会が代位返済を行います。このため、銀行は安心して事業者に融資が実施できます。
信用保証協会で保証が受けられると、銀行の審査が通りやすくなります。ただし、機関を利用する場合は、一定の保証料が必要です。「信用保証」を受ける（利用する）場合は、保証料の支払いに注意しましょう。信用保証協会を利用した融資や資金調達については、以下の記事が参考になります。
【保存版】信用保証協会とは？ 「100％融資審査を通す！」3つのコツとメリット・デメリット
（資金調達プロ）
また、銀行では「担保付き融資」を実施しています。担保があれば、大口の融資（ビジネスローン）が受けられます。担保付きの融資の必要書類は、次の通りです。
| 銀行の不動産担保融資で必要な書類 |
|---|
| ✓ 申込書類 |
| ✓ 本人確認書類（運転免許証またはパスポート） |
| ✓ 固定資産税評価証明書または、建物の建築確認通知書 |
| ✓ 消費者金融の審査で必要な書類 |
このほか、銀行でも「無担保・保証人なし」 で利用できる事業融資（ローン）を扱っています。例えば、三菱UFJ銀行では「融活力」と呼ばれるビジネスローンがあり、以下の必要書類を集めて申請すれば、最高5,000万円の事業融資が受けられます。
| （例）三菱UFJ銀行「ビジネスローン・融活力」で必要な書類 |
|---|
| ✓ 申込書類 |
| ✓ 本人確認書類（運転免許証またはパスポート） |
| ✓ 2期分の決算書 |
| ✓ 納税証明書（法人税、地方税、消費税など各1通） |
| ✓ 商業登記簿謄本（発行三ヶ月以内のもの） |
銀行融資は、公的融資に比べて「必要な書類」が（比較的）少なく済みます。また（公的融資に比べて）融資時間が、短く済むので便利です。
会社として、ある程度の実績があれば、銀行のビジネスローンや事業融資に申込をしてみましょう。また、不動産担保融資に関しては「いざという時の担保」があるため、通常の（プロパー）融資に比べて、審査が通りやすくなります。
保証人なしで申し込める
ビジネスローンの多くは「原則保証人なし」で申し込めます。代表者を連帯保証人に立てる必要がありますが「第三者に保証人を頼む手間」が省けるので、便利です。
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消費者金融の審査で必要な書類
消費者金融でも、事業者融資やビジネスローンを扱っています。また、個人事業者向けの「少額融資」を扱っているので、気軽に利用できます。また、消費者金融の審査は、原則「担保無し・保証人なし」で利用できます。
ここでは、プロミス（SMBCグループ）の「自営者ローン」 を例に、どのような書類が必要なのか確認してみましょう。
| （例）プロミス「自営者カードローン」で必要な書類 |
|---|
| ✓ 本人確認書類（運転免許証またはパスポート） |
| ✓ 収入証明書（最新の確定申告書、または青色申告書類、収支内訳書など） |
| ✓ 事業実態を疎明する書類（受注書・営業許可書・納品書など） |
消費者金融が便利なのは「必要な書類が少なく済む」点です。また、審査の時間も短く「即日融資に強い」のも（消費者金融ローンにおける）魅力のひとつです。プロミスの場合、融資の金額は「最高300万円」と少なめですが、事業資金として活用できるので「運転資金」としても活用できます。「銀行の審査が可決されない…」という方は、消費者金融ローンの申込を検討しましょう。
消費者金融（ノンバンク）での事業資金調達については、以下の記事を参考にしてください。借入のコツや審査に通る秘訣など「融資に関する情報」を詳しく紹介しています。
【保存版】ノンバンクから借入！融資審査を通す3つの秘訣とメリット・デメリット
（資金調達プロ）
メモ： 即日融資に強い・消費者金融ローン
ネット経由で申込をすれば、最短30分で審査結果が分かり、申込の当日中に必要な資金が調達できます。特に、事業融資でおすすめなのは、大手銀行系のカードローン商品です。大手銀行系のローンならが既に利用中の方はもちろん、初めての方でも安心して利用できます。
事業資金を調達して起業をしよう（株式会社の設立）
会社の設立をお考えの方は、起業資金（創業資金）を調達しましょう。起業前の方はもちろん、起業後間もない方でも「起業融資」が利用できます。例えば、日本政策金融公庫「創業融資」における、資金の使い道（貸付条件）は次の通りです。
新規開業資金の概要 《 資金の使い道 》新規開業資金の概要 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金（出典：株式会社 日本政策金融公庫）
創業融資に関しては「創業後、7年まで融資可能」とする寛大な制度も存在します。会社の設立から「数年経った方」でも、創業融資を受けることが（一部の制度において）可能です。まずは、運転資金や設備投資向け融資と比べて「どの制度が最もお得なのか」それぞれの利息や貸し付け条件、返済猶予期間などを細かく比較してみましょう。
創業融資の良い点は「実績が少ない企業」にも、融資をしてくれる点です。通常、企業としての実績が無ければ（審査の）可決率は厳しくなります。これは、融資した企業が倒産してしまったら、貸した側が負債を抱えるなど「大きなリスク」が生じるからです。このため、銀行のプロパー融資を「創業資金に充てる」ことは、ほぼ不可能と言えるでしょう。
しかし、日本政策金融公庫の融資は「経済支援」という面が大きいため、一般の金融機関より「審査が通りやすく」なっています。また、信用保証協会を通した融資は「貸し倒れのリスク」を分散させ、安全な貸付が行えます。このため、信用保証経由の審査は可決率も高く、事業資金の調達が容易になります。
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新しい融資の形「インターネットを使った」資金調達法！
ここまで、代表的な「事業資金の調達方法」を紹介しました。しかし、型通りの方法だけではありません。最近では、インターネットを使った新しい「資金集めの方法」も注目を大きな集めています。
例えば、不特定多数に資金を募る「クラウドファンディング」や、現代のパトロン制度と呼ばれる「グッドエンジェル」など、斬新な方法で資金を集めることが可能です。
ネットで出来る資金調達法は、次のように分類できます（2016年1月時点の情報）。
| ネットで出来る「資金調達」の方法 |
|---|
| 1. クラウドファンディングの投資サイトを使う |
| 2. エンジェル投資家とのマッチングサイトを利用する |
| 3. 事業家にメールをする、コンタクトを取る |
| 4. 個人のサイトやブログなどで告知し、支援者から資金を集める |
なお「ネットによる資金調達」の方法は、以下の記事を参考にしてください。話題のクラウドファンディングやエンジェル投資など「次世代の資金調達方法」について、詳しく解説をしています。
資金集め100％ガイド。ネットで資金集めが出来る全サイト一覧
第2章： 審査で「重視されるポイント」を知る！
「審査で重視されるポイント」を知っておけば、審査の通過率もアップし、ストレス無く「必要な資金」が集められます。
ここでは「審査で重視されるポイント」を3つ紹介しましょう。
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また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避できます。
審査で重視されるポイント「企業の過去と未来」
審査では「企業の過去と未来」が重視されます。日本政策金融公庫、地方自治体の融資、銀行、消費者金融など、どの融資でも「会社が今後どのくらい発展し、どのくらいの収益が得られるのか、各企業の未来を査定しているのです。通常の申込では「企業の概要」と共に、事業計画書を提出しますが（審査する側は）これらの計画書を見て、審査の可決を決定します。
審査を受ける際、会社の経歴はもちろん、これから「どのように事業を進めていくのか」正確な計画表を作成しましょう。もちろん、使用する数字に間違いがあってはいけません。誤字のチェックと共に、計算ミスが無いかどうか、何度も確認をしましょう。
メモ：消費者金融の場合、申込はカンタンに完結する！
消費者金融ローンなどの「少額融資」は、この限りではありません。消費者金融の場合は必要な書類が少なく、直近の所得証明書や事業を疎明する書類（発注書や受注書、納品書など）で、簡単に申し込める融資もあります。もちろん、消費者金融でも「会社の未来」や業歴はチェックします。しかし、銀行や公的融資のように（計画書作成の）ハードルは高くありません。
審査は「返済能力の有無」に掛かっている
審査では「返済能力の高さ」も重視されます。返済能力があれば、貸し倒れのリスクも無く、安心して融資が実施できます。このため、会社の業績が良ければ、金融機関はスムーズに融資をしてくれます。また、過去の業績やこれからの「集積性の高さ」が証明できれば「返済能力が高い」と判断され、融資の可決率は大幅にアップします。
もちろん、会社だけではありません。経営者の手腕や「経営者の素質」についても、審査では重要なポイントとして見られます。面談を受ける時には「誠実さ」をアピールする必要があるでしょう。経営者は会社の顔であり、会社を象徴する存在です。このため、経営者が信頼されないと、会社全体の信用も無くしてしまいます。
返済能力を証明するためにも、会社と経営者は「良い印象を与える」ことが大切です。もちろん、会社としての魅力や将来性、過去の実績もきちんとアピールしてください。
審査は焦らない・慌てないことが重要！
資金繰りが苦しい時、運転資金が足りない時は、誰でも「融資可決までに余裕がない」はずです。しかし、時間的な問題で焦ってはいけません。申込前で焦ってしまうと、思わぬミスを招いてしまいます。審査の流れをスムーズにするためにも落ち着いて（冷静な状態で）書類や申請の準備を進めてください。
もしも、融資の受け取りまでに（時間的）余裕が無い場合は、ファクタリングサービスを利用しましょう。ファクタリングとは、売掛金や手形を現金化するサービスです。早ければ「最短1日」というスピードで、必要な資金が調達できます。ファクタリングサービスについては、以下のページを参考にしてみてください。ファクタリングをはじめとした「資金繰り改善の方法」が、わずか10秒で診断できます。
資金繰りの解決策が「10秒で診断」できる！ 資金調達プロの「ファクタリング」
第3章： 「審査が甘い金融機関」で100％の可決を目指す
金融機関や利用するローンによって、審査の難易度は大きく異なります。ただし「どのローンが通りやすい」と断定したり「審査が甘い」と言い切ることはできません。なぜなら、申し込む人の属性によって、審査の難易度が変わってくるからです。
ここでの「属性」とは、申込者の年齢や性別、住所、家族構成などの「個人情報」のほか、勤め先の情報、年収、持ち家やマイカーの有無など「どのような人物なのか」総合的な評価を意味します。最も重視されるのは、過去や現在の借入状況（他社の借入件数）で、カードの利用履歴なども「属性」の中に含まれます。
属性は「入試」のように点数（ポイント）化されているのが特徴です。例えば、借家よりも持ち家の方がポイントが高く、サラリーマンよりも公務員の方が高いポイントが付きます。ポイントが高くなると、審査において有利に働きます（可決率が高まる）。また、勤続年数が長ければ「仕事が安定している」とみなされ、属性のポイントが高くなります。
審査が通りやすいのは「こんな人」
事業者ローンを利用する場合「どんな人が」可決されやすいのか、簡単にまとめてみました。審査のポイントとして、一度チェックしてみてください。
| 「ビジネスローン」審査が通りやすいのは、こんな人！ |
|---|
| ✓ 勤続年数、業歴が長い（3年以上が望ましい） |
| ✓ 他社での借入件数は2件以内におさまっている |
| ✓ 年収の3分の1以上の借入（キャッシング）が無い |
| ✓ ローン返済の遅延がない、過去に自己破産などの経験がない |
| ✓ 安定した所得と、過去の経歴（実績）が証明できる |
以上のポイントがクリアできれば、審査が通りやすくなります。会社として「安定した状態」が続いていれば、審査の内容は難しくありません。また、個人事業主の方でも業歴が3年以上あり、毎月安定した収入があれば「事業者ローン」は、難なく可決されます。
審査の難易度は、銀行＞公的融資＞ノンバンク（消費者金融・ビジネスローン専門業者）の順にやさしくなります。
もちろん「審査が厳しい」とされる銀行融資でも、信用保証協会を通せば安心です。信用保証協会を利用すれば、審査難易度はゆるやかに（通りやすく）なります。また、担保や保証人が用意できれば、審査の可決率は高くなります。
公的融資を受ける場合、保証人に「同じ公的融資の利用者」を探しましょう。例えば、日本政策金融公庫の場合、現在公庫融資を利用している人（過去の利用者でもOK）を探せば、審査が通りやすくなります。知り合いの中に「公的融資の利用者」がいれば、保証人になってくれるよう、お願いしてみてください。
参考記事：【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツとメリット・デメリット
（資金調達プロ）
事業資金は「ブラック」でも借りられる！
あまり大きな声では言えませんが、事業資金は「ブラックな状況」でも（審査が）可決されるケースがあります。日本政策金融公庫は、全国銀行信用情報センターに加盟しており「銀行と同じように、審査基準が厳しい」と考えるのが一般的です。
しかし、日本政策金融公庫の審査は「信用情報」や「自己破産歴」を細かくチェックしないことがあります（あくまでもケースバイケースですが…）。このため、自己破産歴や債務整理の過去があっても「事業融資が受けられる」可能性は0ではありません。また、補助金や公的融資の一部は、金融機関と異なる審査方式を採用しており（属性がブラックの場合でも）事業資金が調達できる可能性があります。
ただし「ブラックでも100％公的融資が受かる」という訳ではありません。特に、他社での借入状況が悪ければ、審査に通る可能性は低くなります。
メモ：自己破産の問題をクリアするには？
自己破産歴があっても、諦める必要はありません。審査では、自己破産の後に「築いた資産」をアピールしてみてください。確かに、自己破産歴は「マイナス要素」を含んでいますが、その後「目に見える資産」が築けたのなら、マイナスからプラスに評価してもらえる可能性があります。面談を受ける場合は「現在の返済能力について」説明をしましょう。計画的に資産を築いていれば、会社経営にも「力が発揮されるだろう」と見なされます。
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【メモ】ローンを利用する場合は、総量規制について知っておこう！
みなさんは、総量規制（そうりょうきせい）をご存じですか？ 総量規制とは「借りすぎを防ぐお金のルール」で、年収の3分の1以上は融資できない規律（改正貸金業法）を指します。
例えば、年収600万円のサラリーマンは「200万円以上の融資」は受けられません。同じく、年収300万円のアルバイト従業員は「100万円を越える融資」は受けられないよう、総量規制が適用されます。
ただし、総量規制にも例外となる融資があります。例えば、クレジットカードの「ショッピング分」についても総量規制の対象外として扱われます。このほか、一部のローンは銀行法の下で融資が行われるため、総量規制とは違うルールで融資が実施されます。総量規制についてもっと知りたい方は、以下のサイトをご覧ください。
参考リンク：総量規制とは | 貸金業法について（日本貸金業協会）
ローンを使い分けて、資金に余裕を持つ！
それぞれのローンを上手に使い分ければ、余裕を持った資金調達が可能です。例えば「他社での返済負担が厳しい」場合は、おまとめローンを利用して「今ある借入」を一気に完済しましょう。おまとめローンを利用すれば、借入件数を1本にまとめることが可能です。
実は、事業者融資に限らず、他社での借入件数は少なければ少ないほど「審査ポイントは高く」なります。例えば、消費者金融ローンを3社で借入している事業主と、銀行ローン1社にまとめている事業者では「後者の方が」返済能力が高いと見なされるのです。
まずは、各ローンの特徴を知り、上手に借入の負担を減らしていきましょう。また「属性が良くなった時点」で、信用保証付きローンや銀行ローン、公的融資制度にチャレンジすると良いでしょう。返済能力が高くなれば、事業資金の調達もよりスムーズでラクになります。
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事業資金の申込方法
続いて「事業資金の申込方法」について、簡単に説明しておきましょう。
公的融資の審査｜申込方法と「可決までの」流れ
公的資金は、日本政策金融公庫のほか、各地方自治体で融資が受けられます。 地方自治体の融資は、県や区・市町村のホームページで確認できます（※ 申請時期は各制度によって異なります）。審査から融資の実施には、3週間〜1カ月ほどの時間が掛かります。融資を急いでいる方は、時間に余裕を持って手続きを進めましょう。
「公的融資」の申込で、参考になるページ：
● 施策マップ（ミラサポ・中小企業庁）
銀行ローンの審査｜申込方法と「可決までの」流れ
銀行ローンは、プロパー融資（銀行から直接融資）を受ける場合と、保証付きローンを利用する場合では「手続きの方法」が異なります。通常、銀行から保証協会に申請する方法が一般的ですが、一部、信用保証協会に出向いて「利用できる金融機関」を紹介してもらう方法もあります。
信用保証協会は北海道から沖縄まで、全国に拠点を設けています。信用保証協会経由で融資を申し込む場合は、以下のサイトを参考にしてください。
「信用保証協会」の申込で、参考になるページ：
参考記事： 【保存版】信用保証協会とは？ 「100％融資審査を通す！」3つのコツとメリット・デメリット
消費者金融のローン審査｜申込方法と「可決までの」流れ
消費者金融のローン審査は、個人事業主から主婦まで、誰でもカンタンに申し込めます（※ ここまで紹介した機関の中では、最もスピーディーに審査や融資が受けられます）。
消費者金融の場合、早ければ「その日の内に」必要な資金が受け取れるでしょう。消費者金融のローンは、インターネットで申し込むのが一番です。ネットで手続きをすれば、申込直後に結果が分かるローンがあり、大変便利です。
通常、消費者金融のローンは1,000万円を超えることがなく、審査のハードルも低めに設定されます。このため、審査で必要な書類も（銀行や公的融資に比べて）少なく済みます。消費者金融の多くは、土日や祝日でも営業しています（※ ただし、年末年始は除く）このため、審査がどんなに遅くても、2〜3営業日内に必要な融資が受けられます。
消費者金融ローンは「カード発行あり」と「カード無し（カードレス）ローン」の二種類があります。カード有りの場合は、郵送か店舗（無人契約機も含む）で受け取ります。また、カードなしの場合は、直接（資金を）振り込んでもらうか、ネットバンキングを経由して「オンラインキャッシング」が利用できます。
メモ：申込ブラックとは？
1 カ月以内に3社以上の申込をすると、どのローンも通らなくなるので注意しましょう。短期間に複数の申込をすると（俗に言う）申込ブラックと呼ばれる状況に 陥り、多重債務者と間違えられてしまいます…。申込ブラックになった場合は、約半年の間を待ってから、再度申し込むようにします。この場合も、短期間に2 社〜3社を越える申込は避けるようにしてください。
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▢ 資金調達プロ｜おすすめカードローン比較
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
▢ 資金調達プロ｜法人ビジネスローン比較
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避できます。
ビジネスローン専門業者の審査｜申込方法と「可決までの」流れ
ビジネスローン専門業者の場合は、店舗で手続きをするケースが多いです。申込は「ネットや電話でもOK」という業者も見られますが、審査や受け取りに関しては「来店契約」を指定するケースがあります。利用するローンが「どのような手続きを薦めているのか」先に確認をしてから、手続きを進めましょう。
事業資金は「専門の金融業者」に任せて、安心！
ここまで、公的融資や銀行、消費者金融ローンさまざまな融資や貸付制度を見てきました。最後に取り上げた「ビジネスローン専門業者」に関しては、赤字や税金の滞納があっても「融資を前向きに検討」してくれます。
銀行や公的融資の金利も魅力魅力的ですが、審査の柔軟度から言えば「ビジネスローン専門」業者は、頼りになる存在です。どこに申し込んでも「審査が通らない」場合は、審査難易度の緩やかな業者を選びましょう。ビジネスローン専門の業者を選べば、資金繰りが苦しい時でも安心して相談できるので、おすすめです。
事業資金の調達で良くある質問
事業資金の調達で「良くある質問」を紹介したいと思います。みなさんが気になること、疑問に思うことがあれば、以下の回答を参考にしてみてください。
【質問1】 赤字決済でも事業資金は借入できるの？
はい。赤字決済でも、金融機関によって「融資を行う場合」があります。銀行の場合（融資は）難しいのですが、ビジネスローン専業の金融業者は、赤字でも融資を行う可能性が高いです。もちろん、会社の将来性が無ければ可決されませんが、赤字を理由に融資を断ることは（ビジネスローン専門の金融業者に関しては）殆どありません。会社の将来性や、今後の「収益性」を調査してみて「返済能力あり」と認められると、融資は（高い割合で）可決されます。税金の滞納でお困りの方、業績不振でお悩みの方は、ビジネスローン専門業者に相談をしてみましょう。
参考サイト：
【質問2】 事業資金の調達に担保は必要ですか？
いいえ。事業目的の融資は、原則として「担保なし」で、貸付を行っています。ただし、担保融資型ビジネスローン等は、土地担保を元に融資を実施します。一般的に、担保があれば「数千万円〜億を超える」大きな融資が受けられます。これは、担保を元に「貸し倒れのリスク」が防げるからです。また、担保無しの審査に比べても（担保有りの場合は）可決率が高くなります。
【質問3】 事業資金は、保証人無しでもOKってホント？
はい。事業融資は、原則「保証人なし」で融資が受けられます。ただし、審査結果によっては「第三者保証」が必要です。また、一部のローンは「代表者を連帯保証人」として契約を結びます。利用するローンが、どのような「申込条件」を設けているのか、必ず確認してから申込をしましょう。
【質問4】 事業資金は個人事業主でも借りられる
事業資金は、個人事業主の方でも融資が受けられます。日本政策金融公庫からの融資や自治体の助成金（補助金）のほか、銀行融資、消費者金融でも、個人事業者向けの融資を実施しています。特に、政府や自治体では「女性や若手起業家」への融資を積極的に行っています。貸付金額は、平均100万円〜300万円前後と少なめですが、金融機関に比べて低金利なので安心です。また、一定期間は返済猶予が設けられるため、借入負担は最小限で済ませられます。
出典①：日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」
事業資金「人気の申し込み先」ランキング
ここでは、事業資金の調達先として「人気の申し込み先」を5つ紹介しましょう。
| ビジネスで人気のカードローン | 限度額 | 実質年率 |
|---|---|---|
| 1. 資金調達プロ ファクタリング | 調達先によって異なる | 調達先によって異なる |
| 3. アイフルビジネスファイナンス | 最高1,000万円 | 8.0％〜 |
| 4. ビジネスパートナー｜スモールビジネスローン | 最高500万円 | 9.98% 〜 18.0% |
| 5. SMBCモビット（株式会社ＳＭＢＣモビット） | 最高800万円 | 3.0％〜18.0％ |
| 6. オリコ CREST for Biz（クレスト フォービズ） | 最高300万円 | 6.0％〜18.0％ |
| 7. プロミス（SMBCグループ） | 500万円まで（自営者ローンの場合は300万円） | 4.5%～17.8% |
この中で人気のSMBCモビット（株式会社ＳＭＢＣモビット）は、以下の理由で人気があります。
☑️ 2018年オリコン顧客満足度ランキング ノンバンクカードローンNo.1
☑️ 三井住友銀行内にあるローン契約機でもカード受取が可能
☑️ WEB完結の申込条件に“みずほ銀行、ゆうちょ銀行”が追加
カードローン以外にも、ファクタリングサービスのほか、信販会社などさまざまな場所で融資が受けられます。また、申込先に迷ったら「10秒診断」できる、資金調達プロ ファクタリングを活用してみてください。
まとめ「事業資金調達100％成功ガイド」
いかがでしたか？ 今回は「事業資金調達100％成功ガイド」と題して、成功に役立つ3つの方法と「審査ポイント」を詳しく説明しました。本記事を活用して、資金調達を100％成功させましょう！
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昨日は0人が事業資金の調達に成功しました。
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