資金繰りを改善するための7つの対策方法とメリット・デメリット総まとめ

資金繰りを改善し、資金ショートを100％安全に回避しましょう！　本記事では『保存版｜資金繰りを改善するための7つの対策方法とメリット・デメリット総まとめ』と題して、効果的に資金繰りを改善する方法を伝授します！

資金繰りが必要な理由

会社の経営において、「資金繰り」は常に意識するべき重要なポイントです。資金繰り改善は、利益の増加につながります。例えば、資金繰りを改善するだけで、会社の預金残高が6ヶ月で2倍になるようなケースも見られます。

資金不足に陥っていない会社も積極的に資金繰りを見直すべきでしょう。実際、「売り上げが良いから関係ない」と考えていては、いざ資金不足に陥った時に対処をすることができません。

そこで本記事では、資金繰りを徹底的に改善する方法を紹介することにしました！

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そもそも資金繰りって、なぜ資金繰りはナゼ必要？

資金繰りを見直す前に、まずは資金繰りの概要や必要性について見ていきましょう。資金繰りとは、会社のお金を管理することを指します。

会社を経営する上では、さまざまなコストがかかってきます。代表的なコストとしては、仕入れ費や税金、店舗の維持費などが挙げられるでしょう。会社はこれらのコストを、事業によって得た利益などから捻出しなければなりません。

仮に資金繰りが滞ると、会社はこれらのコストを支払えなくなるので、スムーズな経営は難しくなります。以下では資金繰りの必要性をもう少し詳しく説明するために、「資金繰りが滞るとどのようなリスクが生じるのか？」という観点から解説していきましょう。

資金繰り悪化のリスクその①　事業が進められなくなる

会社の現金が不足すると、仕入れ費や店舗の維持費などが支払えなくなるため、会社は事業を思い通りに進められなくなります。そうなれば、当然得るはずであった利益が減少し、さらなる資金繰りの悪化を招きます。

場合によっては仕入れ先への支払いを一時的に滞納することも可能ですが、これを繰り返すと社会的な信用を失ってしまう恐れも考えられるでしょう。

資金繰り悪化のリスクその②　従業員に給与を支払えなくなる

従業員に給与を支払えなくなる点も、深刻なリスクと言えます。ほとんどの従業員は給与のために労働をしているので、給与の不払いがあると有能な人材を逃してしまうかもしれません。

また、退職した従業員が周囲に自社の状況を話すことで、会社の信用を大きく落としてしまう恐れも考えられます。

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資金繰り悪化のリスクその③　黒字倒産を引き起こす

「黒字倒産」という言葉をご存じでしょうか？実は黒字の状態でも、資金繰りが悪化すると会社は倒産することがあります。

例えば、事業の売掛金の回収が3ヶ月後に来るとしましょう。その期間までにコストの支払いが生じると、黒字の状態でも経営はスムーズに進みません。

コストの支払い時にはキャッシュが必要になるので、黒字の状況でも経営者は資金繰りを常に意識するべきです。

上記のような状況が続くと、会社は借入などによって資金を調達することになります。その結果借金のみが膨らみ、倒産に追い込まれてしまう会社も珍しくはありません。また、資金繰りを改善すると会社には以下のようなメリットが生じます。

このように、資金繰り改善は会社のメリットやリスク対策につながるので、どのような会社においても積極的に実践するべきと言えるでしょう。

資金繰り表はキャッシュフローの改善には必須

資金繰りを改善する上で、避けては通れないのが「資金繰り表」です。事業の収益・支出など、会社の全体的なお金の流れを「キャッシュフロー」と言いますが、このキャッシュフローの改善に資金繰り表は欠かせません。

資金繰り表とは、簡単に言うとお金の出入りをあらわす 表の事をいいます。 これは、収益と費用を元に 企業の損益をあらわす損益計算書とは異なります。 資金繰り表は、売上による入金や仕入れなどの支払いによる 出金の事実に基づいて、企業の資金繰りをあらわすことで 損益計算書では分からない実際のお金の出入りを把握できます。

資金繰り表の重要性（日本ビズアップ株式会社）

前述でも軽く触れた通り、会社にはさまざまな収益・支出が発生します。取引先や仕入れ先が多いほど財務状況の把握は困難になりますし、小規模な会社でも経営者の頭だけで全てのキャッシュフローを把握することは簡単ではありません。

そのため、一般的な会社では一定の科目や区分に分けて、現金収入と現金支出を表にまとめる形で資金繰りを行っています。この表を資金繰り表と言い、資金繰り表を作成することで明確な財務状況がひと目で分かるようになります。

資金繰り表に明確なフォーマットなどはありませんが、一般的には以下の6区分に分けて資金繰り表は作成されています。

上記の項目を盛り込んだ資金繰り表を毎月作成することで、会社のキャッシュフローは今よりも明確になるはずです。以下は、上記の6区分を盛り込んだシンプルな資金繰り表の例となります。

上記の表は1ヶ月を区切りとしているため「月次資金繰り表」と呼ばれますが、1日単位で区切る「日次資金繰り表」を作成している会社も見られます。この日次資金繰り表や、各区分をさらに細かく分けた資金繰り表などを作成すれば、さらに会社のキャッシュフローを把握しやすくなるでしょう。

仮に上記の「翌月繰越」の欄が0未満となっている場合は、資金不足や資金ショートを引き起こしている可能性が高いので、早急な対策が必要になります。

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資金繰りを基礎から理解！基本的な3つの手順を解説

ここからは、いよいよ資金繰り改善の方法について解説していきます。資金繰り改善の基本的な手順を以下で身につけていきましょう。

【STEP1】入金と出金を具体化する

まずは資金繰り表を作成するために、会社の入金(キャッシュイン)・出金(キャッシュアウト)を明確にします。会社の入出金を簡単に図で表すと、以下のようになります。

上記の図の入金・出金の内訳や金額を明確にすることが、資金繰り改善のスタートです。例えば、これらの項目を簡単な日次資金繰り表にまとめると、以下のような表が作成されるでしょう。

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【STEP2】入出金を3つの区分に分ける

会社の入出金は、以下の3つに大きく分類できます。上記で明確にした入出金の内訳を、以下の3つの区分に分けてさらに具体化していきます。

各区分の具体的な項目としては、以下が挙げられるでしょう。

このように入出金を細かく区分分けするのは、問題を抱えている経営部門を明確にするためです。「どこにコストをかけすぎているのか」「どこを節約できるのか」を明確にすれば、利益を増やしてコストを抑えるための対策を立てられるでしょう。

月次資金繰り表を例にすると、3つの区分に分けた資金繰り表は以下のようになります。

【STEP3】「実績」と「予定」の項目に分ける

上記の資金繰り表を作成すればこれまでの会社の収支、つまり「実績」は明確になったはずです。しかし、資金不足を確実に防ぎたいのであれば、「予定」も意識した資金繰り表を作成しなくてはなりません。

したがって、実績の部分とは別に予定についても資金繰り表に記載していきましょう。予定を記載して会社の資金繰りを予測すれば、「いつまでにいくらの現金を用意するべきか」が明確になってきます。

例えば以下のように、毎月の実績と予測を分けて記載しておけば、短いスパンでの資金繰りを把握しやすくなるでしょう。

ここまで出来れば、会社の資金繰りが今までよりも明確になったはずです。しかし、「資金繰りを本気で改善したい」と考えている場合は、それだけでは不十分と言えます。そこで次からは、資金繰り改善の方法をさらに詳しくご紹介していきましょう。

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【資金繰り改善の方法その1】経常収支と経常外収支を区別する

これまで何度も解説してきましたが、資金繰り改善に資金繰り表は欠かせません。そのため、資金繰り表を作成している会社は多く見られますが、繰越分や収支のみを記載したシンプルな資金繰り表では、細かく分析することは難しいでしょう。

資金繰り表に決まった形式はありませんが、より具体化するために「経常収支」と「経常外収支」を区別することは、最低限必要になると言えます。「できる限りシンプルにまとめたい！」と考えている方も、少なくとも以下の項目を盛り込んだ資金繰り表を作成するようにしましょう。

資金繰り表は、インターネット上でさまざまなテンプレートが公開されているので、そのようなテンプレートを使用する形で構いません。もちろん、表計算ソフトなどで自作しても問題ありませんが、上記の項目は必ず含めた資金繰り表を作成するようにしましょう。

エクセル資金繰り表テンプレート、フォーマット、書き方｜無料ダウンロードは書式の王様

また、可能であれば月次資金繰り表だけでなく、日次資金繰り表も作成しておくべきです。例えば月末に売掛金回収が集中していると、その月の収支がプラスであっても月末前の資金繰りに悩まされる可能性があるためです。特に以下のケースに該当する場合は、日次資金繰り表の作成が必須と言えるでしょう。

月末の現金残高≦月間の売上

資金繰り表は自分で財務状況を把握するだけでなく、銀行など金融機関から融資を受ける場合にも活用します。資金繰り表の作成を習慣づけておけば、早急に借入が必要になった場合でもスムーズに対処できるはずです。

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【資金繰り改善の方法その2】売掛金や受取手形の回収サイトを早める

売掛金や手形による売上が多い会社は、売上から実際に現金が手元に入るまでタイムラグが生じます。このタイムラグによって、現金不足に陥る会社は意外と多く見られるので注意が必要です。

では、仮に2ヶ月後に入金される予定であった売掛金や受取手形の回収サイトを、1ヶ月短縮するとどのような変化が生じるのでしょうか？以下で具体例を見てみましょう。

前提条件

○回収サイトが2ヶ月の場合

○回収サイトが1ヶ月の場合

○回収サイト２ヶ月の場合と回収サイト１ヶ月の場合の現金残高の比較

上記の表を見て分かる通り、回収サイトを1ヶ月早めるだけで各月の現金残高が一気に増えることがあります。上記の回収サイト1ヶ月の表のように、毎月現金残高に余裕がある状況を作り出せば、各種支払いに困ることはありません。

また、回収サイト2ヶ月の表の7月に着目してみてください。年間としては黒字経営ですが、7月は一時的に資金ショートの状態に陥っており、黒字倒産のリスクを抱えていることが分かります。

この黒字倒産を防ぐためにも、可能な限り回収サイトを早める努力をするべきでしょう。では、回収サイトを早めるには、具体的にどのような行動を起こせば良いのでしょうか？

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【回収サイトを早める方法その1】取引先などに交渉をする

取引先やお得意先に、直接「回収サイトを早めたい」と伝える方法です。手数料などのコストや手間もかからないので、比較的取り組みやすい対策と言えるでしょう。

しかし、自社の回収サイトを早めることは、取引先などの現金不足を引き起こす恐れがあります。そのため、交渉は確実に成功する方法ではありませんし、場合によっては「そんな話は聞いていない」と反発されて信用を失ってしまう可能性も考えられるでしょう。

したがって、回収サイトを早めるには以下でご紹介する手段も検討するべきです。

【回収サイトを早める方法その2】手形割引を利用する

取引先などから受け取った受取手形を利用して、銀行や手形割引業者から融資を受ける方法を手形割引と言います。受取手形を支払期日前に現金化できるので、手形割引も資金繰り対策としては効果的と言えます。

ただし、手形割引を利用すると「割引料」と呼ばれるコストがかかりますし、仮に振出人の会社が倒産をすると受取手形を買い戻す必要性が生じることもあります。

その結果、かえって資金繰りに悩まされてしまう恐れがあるので、手形割引を利用するかどうかは慎重に検討するべきでしょう。

【回収サイトを早める方法その3】ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、売掛金や受取手形を現金化する手段のことです。手形割引と違い、手形の振出人が倒産した場合であっても受取手形を買い戻す必要はありません。

最短で即日の現金化が可能ですし、信用情報の影響も受けない手段であるため、ファクタリングを利用することで手っ取り早く資金繰りを改善できる可能性があるでしょう。

※　回収サイトを早めたい方には、ファクタリングの利用が大変オススメです。またファクタリングだけでなく、アイフルビジネスファイナンスのような「経営者の間で評価の高いビジネスローン」を併用すれば、資金繰りはより素早く改善できます。そして資金調達の成功を確実にしたい方は、ファクタリングとアイフルビジネスファイナンスの両方を申し込んでおいてください。平行して申し込んでおけば（仮に）どちらかの審査に落ちたとしても、資金ショートが確実に回避できるので安心です。

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【資金繰り改善の方法その3】支払いサイトを遅らせる

「回収サイトを早める」とは逆の発想で、「支払いサイトを遅らせる」という手段も資金繰り改善には役立ちます。利益が増えるわけではありませんが、支払いサイトを遅らせれば手元に残せる現金が増えるので、一時的な資金不足を解消できるでしょう。

上記の回収サイトを早める見出しでは、回収サイトが2ヶ月の場合に7月時点で資金ショートを起こしている点を解説しました。では、この7月以降に支払いサイトを1ヶ月遅らせると、具体的にどのような変化が生じるのでしょうか？

○支払いサイトを遅らせない場合

○支払いサイトを1ヶ月遅らせた場合

上記の表を比較すると分かる通り、支払いサイトを1ヶ月遅らせるだけで以下の2つの変化が生じました。

では、支払いサイトを遅らせるにはどのような行動を起こせば良いのでしょうか？具体的な手段としては、取引先などに対して「支払いを遅らせて欲しい」と交渉をする方法が挙げられます。掛け取引(買掛金)や手形の振出人になるなどの手段も考えた上で、一度交渉することを検討してみましょう。

【交渉時の注意点】

自社からの支払いを遅らせることは、取引先などの現金不足を招く恐れがあります。そのため、相手によっては断られる可能性がありますし、交渉の方法次第では以下のようなリスクが発生します。

交渉をする際には上記のリスクを意識した上で、相手に不満・不安を与えない手段を選ぶようにしましょう。

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【資金繰り改善の方法その4】在庫を処分する

多くの在庫を抱えていると、売上が好調でも資金不足に陥ることがあります。では、どのような場合に在庫が資金不足を引き起こすのかについて、商品勘定と合計残高試算表(※)を用いて以下で例を見てみましょう。

(※)

・商品勘定…商品の仕入れ・売上を処理したもの。

・合計残高試算表…科目に分けて合計金額や残高を処理したもの。

前提条件

○仕入れ費が1,000であった場合

①　商品勘定

②　合計残高試算表

○仕入れ費が2,000であった場合

③　商品勘定

④　合計残高試算表

上記を比較して分かる通り、売上が好調だからと言って仕入れを2倍にすると、一気に資金不足を引き起こしてしまう恐れがあります。したがって、一度自社の在庫を見直し、仕入れや在庫が過剰になっていないかを確認してみましょう。

では、仮に在庫に問題を抱えていた場合、どのような対処をするべきでしょうか？

【過剰在庫の対処その1】在庫を処分する

手っ取り早い方法が、在庫を売却などで処分する方法です。在庫の価値が仕入れ時と変わらないと仮定すると、1,000の在庫(商品)を売却しただけで上記④の合計残高試算表の現金は、「-100+1,000=900」でプラスに転じることになります。

また、商品によっては在庫の管理コストもかかってくるので、仮に仕入れ時より在庫の価値が下がったとしても、処分するだけで資金繰りは改善する可能性があります。

【過剰在庫の対処その2】在庫を利用して融資を受ける

ある程度価値のある在庫に関しては、その在庫を担保として融資を受けることも可能です。在庫担保融資は中小企業にとっては効果的な資金調達手段になることもあるので、多くの在庫を抱えている場合は積極的に検討してみましょう。

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【資金繰り改善の方法その5】税金の延納・振替納税をする

資金が不足しているからと言って、つい税金を滞納してしまっていませんか？税金の滞納は「会社の資金難」を意味するので、社会的な信用を失ってしまう恐れがあります。

では、仮に税金を滞納すると、具体的にどのようなリスクが生じるのでしょうか？

つまり、税金の滞納は資金繰りのさらなる悪化を招く恐れがあるのです。それに加えて、「延滞金」と呼ばれる余計なコストが生じる点も、税金滞納の深刻なリスクと言えるでしょう。

したがって、税金は会社が確実に捻出しなければならないコストです。ただし、以下の2つの方法を実践すれば、一時的に税金の負担を抑えられる可能性があります。

【税金の負担を抑える方法その1】税金の延納

税金の延納とは、所得税の納付を2ヶ月半先まで延ばせる制度です。法人税には適用されませんが、所得税を納付するタイミングを遅らせれば、会社の現金を一時的に増やせるでしょう。

ただし、この延納制度を利用するには以下の条件を満たさなくてはなりません。

また、延納期間中に年1.8%の利子税がかかる点にも注意が必要です。延滞をした場合にかかる延滞税(年2.8%)に比べると低い税率ですが、結果として支払うべき税金が増えてしまうので、延納する金額は慎重に設定するべきでしょう。

手続き自体は簡単ですが、多額の税金を延納すると利子税により経営が圧迫されてしまうため、延納する場合でもある程度の納税資金は確保しておくことが重要です。

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【税金の負担を抑える方法その2】税金の振替納税

所得税と消費税に関しては、預貯金口座から振り替える形で納めることで納付を1ヶ月遅らせることができます。これを「振替納税」と言いますが、振替納税の利用には以下の条件を満たす必要があるのでチェックしておきましょう。

振替納税の手続きについては、以下が基本的な流れとなります。

【STEP1】「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を作成する。

【STEP2】税務署、もしくは依頼書に記載した金融機関に書類を提出する。

手続き自体はシンプルですが、上記③の条件には注意が必要です。所得税と消費税の2つを振替納税したい場合は、両方の税金で手続きを済ませる必要があります。所轄の税務署が変わった場合も、その税務署での手続きが必要になるので注意しておきましょう。

なお、手続きの期限については、振替納税したい申告所得税及び復興特別所得税、消費税および地方消費税の納付期限までとされています。

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【資金繰り改善の方法その6】運転資金と設備資金を明確に分ける

特に起業当初の方は、運転資金と設備資金を明確に分けて考えるべきです。この2つを混同して資金繰りを把握していると、運転資金の不足に気付けず資金ショートを引き起こしてしまう恐れがあるためです。

業種によっても異なりますが、特に小売業など売上金の回収が後回しになる業種では、上記のようなケースが起こりがちです。「いつどのようなコストが発生するのか」を把握するために、起業当初は運転資金と設備資金をきちんと区別するようにしましょう。

上記2つの資金を分けて表などにまとめておくことで、運転資金のショートを防げるはずです。

【資金繰り改善の方法その7】専門家を頼る

ここまでを読んで「資金繰りは難しい…」と感じた方は、専門家を頼る方法も検討してみましょう。具体的な専門家としては、会計士や税理士などが挙げられます。

専門家は資金繰りをシミュレーションしてくれるケースが多いので、例えば「資金投下をしたいけれど、リスクが大きすぎないか不安」という場合などでも、専門家を頼ることで冷静に対処しやすくなります。ほかにも、専門家を頼れば以下のようなメリットを感じられるでしょう。

専門家に依頼をするともちろんコストはかかりますが、そのコストを支払ってでも専門家に任せたほうがお得になるケースも少なくありません。近年では無料相談を受け付けている専門家も見られるので、「1人では難しい…」と悩んでいる方はまず相談をするところから検討してみましょう。

資金繰りが悪化する6つの原因

ここまで、資金繰り改善の方法について詳しくご紹介してきました。しかし、資金繰りを本当に改善しようと考えているのであれば、改善の方法ではなく「悪化する原因」もつかんでおく必要があります。原因を把握しておけば、悪化する前に対策を立てることができるでしょう。

そこで以下では、資金繰りが悪化する原因をご紹介していきます。

【悪化する原因その1】収益の少なさ

事業の収益が少なくなると、どうしても会社の資金繰りは悪化してしまいます。一時的に収益が好調であったとしても、流行の変化などで収益が大きく減ると、短期間で資金繰りが悪化してしまう可能性もあるでしょう。

業種によっては、ほかに季節や災害などの影響も受けるので注意が必要です。

【悪化する原因その2】借入金の返済

借入金の返済も、資金繰りの悪化要因として多く見られるものです。資金不足だからと言って、「借入をすれば乗り切れる」と考えてはいませんか？

過剰な借入は経営の負担を増大させ、その結果さらなる資金繰りの悪化を招く恐れがあるので、借入は慎重に行う必要があるでしょう。

【悪化する原因その3】売掛金・受取手形

売掛金や受取手形は、貸し倒れリスクがあるものです。また、売上から実際の入金までにはタイムラグが生じるので、その期間中に資金繰りに困らないよう細心の注意を払う必要があるでしょう。

資金繰りを改善するには、未収金の売上を可能な限り早めに回収することが重要です。

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【悪化する原因その4】売上の急増

商品・サービスの売上が急増すると、会社は仕入れや人材確保の必要性に迫られます。売上金をすぐに回収できれば問題ありませんが、売掛金などで入金までにタイムラグが生じると、仕入れや人材確保のコストによって資金ショートを引き起こす恐れがあります。

発注から納品までの期間を延ばす、商品の数を限定するなどの対策も時には必要になるでしょう。

【悪化する原因その5】設備投資・規模拡大

設備投資や規模の拡大も、資金繰り悪化を招く要因となり得ます。特に融資によって資金を用意し、以下の式に該当する場合は要注意です。

購入資産の減価償却費＜借入の返済額

上記の式に該当すると、全ての利益を返済に充てる形になり、最終的には税金のみを支払う状況になってしまいます。そのため、資金投下はより慎重に判断し、過度な投下は避けるべきでしょう。

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【悪化する原因その6】在庫の増加

在庫の管理には以下のようなコストがかかるので、大量の在庫を抱えるとそれだけで資金繰りは悪化していきます。

在庫は売却できなければただ負担になるだけですし、売却できても長い期間管理していると、管理コストが売上を上回って利益になりません。低価格などに惑わされず、必要以上の在庫は抱えないように意識しましょう。

〇要チェック！資金繰りが悪化しやすい業種もある？

資金繰りの容易さは、実は業種によって大きく変わってきます。例えば以下で挙げる特徴に該当する業種は、上記でご紹介した原因が生じやすいので、資金繰りが悪化しやすい業種と言えます。

　では、具体的にはどのような業種が該当するのでしょうか？これから起業を始める方などは、以下の業種を避けることで資金繰りが容易になる可能性があります。

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資金繰り悪化の原因をチェック！3つ以上該当する場合は要注意！

資金繰り改善の方法については、上記の見出しまでで詳しく解説しました。ここからは「改善するべきか分からない…」とお悩みの方のために、自社の財務状況を把握するためのチェックシートをご紹介します。以下のチェックシートに3つ以上該当する欄がある方は、資金繰りに対して危機感を持つようにしましょう。

以下では上記の項目のうち、本記事で詳しく触れていない部分について解説していきましょう。

【1】資金繰りを意識した経営を行っていない

資金繰りの方法を知らない、どんぶり勘定による経営をしている会社などが該当します。そのような会社の場合、売上が好調であっても黒字倒産などに追い込まれる恐れがあります。

対策：経営者や財務担当者が資金繰りについて知り、会社のキャッシュフローを確認する必要があります。公認会計士や税理士などに相談する方法も効果的です。

【2】売上高の向上に気を配っていない

売上高を軽視していると、流行や需要の変化などに上手く対応することができません。その結果、売上高が低下することで資金繰りの悪化を招きます。

対策：まずは財務諸表などを用いて売上を把握し、必要に応じて販路拡大・経営資源の確保などに取り組みます。

【3】返済可能額を把握していない

返済可能額を把握していないと、過剰な借入などにより「入金＜出金」の状態になってしまう恐れがあります。そうなると手元の現金はどんどん減っていくので、資金繰りの悪化を招きます。

対策：会社が自由に使える現金、つまり「フリーキャッシュフロー」の把握が必要です。以下の式を用いてフリーキャッシュフローを計算し、返済に充てられるキャッシュ量を常に把握しておきましょう。

[営業利益×(1-税率)]+減価償却費-投資-運転資本増加額

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【4】取引先の経営状態に注意を払っていない

取引先の経営状態も、自社の経営状態に影響を及ぼします。取引先の経営状態が悪化すると、例えば買掛金の支払いを催促されたり、売掛金を回収できなくなったりするでしょう。

対策：ウェブサイトなどを確認し、取引先に異常が起きていないかを確認する必要があります。万が一回収不能となった場合に、損失金額として計上できる「貸倒金」を正しく設定しておくことも意識しましょう。

【5】緊急時の資金調達方法がない

経営状態が悪化しても、キャッシュインがあれば倒産をせずに済みます。そのため、万が一に備えて資金調達方法を知っておく必要があります。

対策：可能な限り、資金の調達方法を把握しておきましょう。代表的な資金調達方法としては、金融機関からの借入やファクタリング、売掛金担保融資、補助金・助成金の活用などが挙げられます。

【6】保有している現金量を把握していない

保有している現金量を把握していないと、支払時にキャッシュ不足を起こしかねません。保有している現金量はもちろん、現金で支払わなければいけないキャッシュアウトも常に把握しておく必要があります。

対策：キャッシュフロー計算書を作成しましょう。また、自社が保有している流動化資産(分離して現金化できる資産)を把握しておくことも効果的です。

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【8】多くの在庫を抱えている

在庫の管理にはコストがかかるので、在庫の増加は資金不足を招く恐れがあります。また、仮に在庫を売却できたとしても、現金化されるまでにはある程度の時間を要するので注意が必要です。

対策：在庫回転期間（率）を確認して、適切な在庫量を維持します。在庫回転期間は以下の式で計算できます。

在庫回転期間=在庫金額÷月間仕入額

【10】未収金の回収漏れが発生している

未収金は本来、キャッシュインとなっているはずの収益です。回収見込みがあればまだしも、見込みのないものが多いと経営を圧迫しやすくなります。

対策：未収金の原因を探り、回収の催促を行います。貸し倒れの可能性がある場合は、そのリスクも踏まえて今後の資金計画を立てる必要があるでしょう。

【13】不要な不動産投資を行っている

経営上必要ない不動産を購入すると、本来必要なものに支払いを充てられなくなります。不動産は高額なケースが多いですし、所有しているだけで固定資産税や

管理費などのコストがかかるので注意が必要です。

対策：不動産投資をする場合は、直接的に事業へ関係するものだけに限ると良いでしょう。また、購入する際には支払い財源を確認することが大切です。

【14】借入金の返済に遅滞が起きている

銀行などの金融機関から借入している、元本・利息の支払いが遅れている会社が該当します。返済の遅滞は、会社の信用問題にも関わるので深刻な状況と言えるでしょう。

対策：返済条件を変更してもらえるように、リスケ交渉を行います。また、そもそも返済できる範囲での借入に限定することも大切です。

【15】経費の無駄遣いが発生している

広告費や人件費、交際費など、必要以外の経費を遣ってはいませんか？経費は上手に活用すれば節税対策になりますが、経費の無駄遣いは資金繰り悪化の要因となり得ます。

対策：経費もコストの一部なので、できる限り経費を抑える方向性で検討することが大切です。従業員が無駄遣いしないよう、経費の細かいルールを定めておく必要もあるでしょう。

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【17】給与などの支払い遅れが起きている

従業員への給与支払いが遅れている状態です。給与支払いが遅れると人材確保が難しくなったり、有能な人材を手放したりしてしまう恐れがあります。

対策：従業員への給与支払い遅れは、内部混乱の原因になります。遅れないように努めることは当然ですが、万が一遅れてしまう場合は社員からの理解を得られるように説明しましょう。

【18】借入利息が経営状態を圧迫している

借入利息が増えすぎると、利益を利息の返済に充てるだけの自転車操業になってしまいます。営業キャッシュフローで財務キャッシュフローを補えていません。

対策：不採算部門を切り離す必要があります。また、金融機関へリスケの交渉をしたり、リストラを実行したりする必要もあるでしょう。

【19】正しい節税対策を知らない

事業に必要ないもの、損金計上できないものを多く購入している会社が該当します。節税対策は数多く見られますが、自社に適した方法で節税を行うことが大切です。

対策：節税対策について詳しく知る必要があります。専門家などに相談し、事業に関係のあるものへ資金を使うようにしましょう。

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【20】公認会計士など財務の相談相手がいない

資金繰りに関する相談相手がいない会社が該当します。経営状態の分析は複雑になるケースも多いので、財務面から適切に判断してくれる相談相手は、会社にとって必要不可欠な存在と言えます。

対策：会計士や税理士などの専門家を雇う方法が効果的です。

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まとめ｜資金繰りをよくするポイント

いかがでしたでしょうか？　今回ご紹介した内容を見て、中には「本当にそんなに変わるの？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、回収サイトが2ヶ月の場合と、回収サイト(1ヶ月短縮)・支払いサイト(1ヶ月延長)の対策を施した場合とを以下のグラフで比べると、その差は一目瞭然です。

改善前に比べると、6ヶ月後(9月)の現金残高が2倍以上になっていることがお分かり頂けるでしょう。

そのため、どのような業種でも資金繰り改善を軽視せず、今一度自社の資金繰りを見直すことが大切です。

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