ファクタリングで知っておくべき債権流動化と3つの注意点！

最終更新日: 2021年4月12日

ファクタリングを契約した後にもやるべき事が残っています。契約書の内容いかんによって変わってくる部分もありますが、自分の思っていた範囲以上に債権が譲渡されてしまっていたり、継続して債券譲渡が登記されたままだったりする事も少なくありません。

今回は、そう言った「契約完了後にも注意すべき点」をしっかりと確認した上で、資金繰りの改善をスムーズに進める為の注意点をご説明します。

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ファクタリングとは何か？
ファクタリング契約後に注意すべき5つの点
次の契約の為に注意したい3つの点
ファクタリング業者と手形割引サービス一覧
ファクタリングと債権流動化を解説した記事一覧
まとめ｜ファクタリングと債権流動化

ファクタリングとは何か？

債権流動化について説明する前に、ファクタリングとは何か説明したいと思います。

債務者は、支払の猶予（3ヶ月〜6ヶ月）を求めて、債権者に約束手形を発行することが商取引の慣習であった。債権者は必要に応じて、受け取った約束手形を金融機関に換金（これを手形割引という）もしくは他の取引先への支払のために手形を譲渡する（これを手形の裏書という）のである。
ファクタリングでは、債務者が支払代行システムを構築したファクタリング業者と契約し、債権者がシステムへの参加についてファクタリング業者と契約する。
債権債務の発生後、債権は原債権者からファクタリング業者に譲渡され、ファクタリング業者は、債務者からは決済期日に債務の満額を徴収し、債権者には、償還満期日前ならば満額から決められた率で割引いた額を支払い、償還満期日到来以降であれば債権額面の満額（もしくは極めて満額に近い額）を支払うのである。

ファクタリング業者が信託銀行などの場合、システムに参加している債権者から、ファクタリング業者が売掛債権の信託を受け、従来の債務者からの約束手形の発行に代えて、契約上にてファクタリング業者が信託受益権を債権者へ交付する。信託受益権は、一般的な都市銀行に償還満期日前に譲渡すること（手形割引と同等）が可能である。

出典：ファクタリングとは？（Wikipedia）

なお、以下の記事では『ファクタリングの仕組み』について、より詳しく解説しています。ファクタリングを理解する上で、参考にしてみてください。

関連記事①：・【徹底解説】ファクタリングを利用した資金サイト調整法

関連記事②：・【徹底検証】ファクタリングで本当に資金繰りは改善されるのか？

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ファクタリング契約後に注意すべき5つの点

債権流動化と言うと、売掛金等の債権を他の企業等に譲渡し、現金化することを指します。

一方、ファクタリングと言った場合、その相手先は「ファクター」と呼ばれるファクタリング会社となります。一般の債権譲渡とファクタリングの一番の違いはそこにあるでしょう。ファクタリングは銀行等からの借入とは違い、負債を生じさせることなく、資金調達ができる便利な手段です。

しかし、ファクタリングの利用にあたっては注意が必要です。取引先に対する売掛金を主体として展開される手法である以上、お客様としては次に挙げる5つのリスクについて考える必要が出てきます。

1）デフォルトリスク

取引先が倒産し、債権の代金が回収できなくなるリスクをいいます。

2）フロードリスク（不正取引リスク）

債権自体が存在していない、あるいは存在していたとしても、既に他の者に譲渡されているため、代金が回収できなくなるリスクをいいます。

3）ダイリューションリスク（希薄化リスク）

債権が売掛金であった場合、商品の返品があれば売掛金の金額は減少します。このようなことがあり、債権の額が当初予定したものより減少してしまうリスクをいいます。

4）コントラリスク（相殺リスク）

流動化の対象となっている債権と取引先が企業に対して所有している債権（例：売掛金と買掛金）とが相殺され、債権の金額が減少してしまうリスクをいいます。

5）コミングリングリスク（混在リスク）

もともと債権を保有していた企業が、取引先が支払った債権の代金を他の目的に流用したため、資金の流れが把握できなくなるリスクをいいます。企業自体が経営難に陥っているときに起こりやすいといわれています。

実際にファクタリング会社と契約をし、ファクタリングを行った後も、常にこのようなリスクが存在することは頭にとどめておきましょう。そして、取引先に何らかの変化があった場合は、ファクタリング会社と連絡を密にしましょう。当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、とても大事なことです。

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次の契約の為に注意したい3つの点

リスクの問題以外にも、考慮しなければいけない点があります。一つ目は、「債権譲渡禁止特約」の存在です。債権が取引先の知らないうちに譲渡された場合、取引先は複数の企業から代金の支払いを請求される可能性もあります。こういう事態を避けるための取り決めが「債権譲渡禁止特約」です。

この特約があると、ファクタリングはおろか、債権の譲渡自体ができません。そのため、取引先にこの特約を解除してもらうよう依頼してもらう必要があります。ファクタリングを利用する旨を取引先に伝え、しかるべき手続きをとりましょう。なお、近年、経済産業省中小企業庁は、売掛債権の利用促進を目的として、中小企業に対し、この特約を解除するよう働きかけています。

・ファクタリングで良くあるトラブル５例と優良業者の見分け方

・ファクタリング｜債権流動化による注意点と知っておきたい3つの事

また、特約を解除したあとでもやることは残っています。それが二つ目の注意点です。すなわち、対抗要件を具備することです。対抗要件には「第三者対抗要件（債権の権利を第三者に主張できる）」と「債務者対抗要件（債務者が誰に弁済すべきか知らせる）」の2つがあります。まず、第三者対抗要件を具備するためには次の方法があります。

・債務者に対し、確定日付がある証書によって「通知」するか、債務者から「承諾」を得る。・債権譲渡特例法上の定めに基づいて、法務局にて備えられた債権譲渡登記ファイルに「登記」を行う。

次に、債務者対抗要件を具備するためには、次の方法があります。

・民法上の定めにより、債権の譲渡について債務者の「承諾」を得る。もしくは債務者に対して「通知」する。・債権譲渡特例法に基づき、債務者に登記事項証明書を交付し、債権譲渡の事実を「通知」する。もしくは「承諾」を得る。

これらが完了して、初めてファクタリングを実行することができるのです。

ファクタリング手続きが厳格な理由

では、なぜこのような厳格な手続きが求められているのでしょうか？理由を説明します。一言でいうと「二重譲渡を防ぐため」です。二重譲渡、と言ってもイメージがわきにくいと思いますので、具体例を用いて説明します。

A社は取引先(売り掛け先)に対し、1000万円の売掛金を有していました。資金繰りに困っていた社長は、ファクタリング会社のA社に相談し、1000万円の売掛金を800万円で買い取ってもらう契約を結びました。しかし、社長はさらに別のファクタリング会社B社に相談し、A社との契約のことを隠して、1000万円の売掛金を800万円で買い取ってもらう契約を結びました。

これを図にして表すと、こうなります。

ファクタリング（売掛金の買取）

ファクタリング（売掛金の買取）

売掛金の場合、実物がある手形とは違って抽象的な権利でしかありません。そのため、このようにして別々に譲渡したり、実際は存在しないものを存在するかのように扱ったりすることができるので、二重譲渡が成立してしまうのです。このようなリスクを避けるためにも、先に述べたような手続が求められています。

上記の例で言えば、当然債権はA社に渡っているので社長は「A社の物を勝手に売った」という横領の状態になります。もちろんほとんどのファクタリング会社は事前に債権譲渡登記を調べますが、こういった事も起こり得るという事は頭に入れて置いてください。

・ファクタリングで資金調達｜ファクタリング4種類の内容を説明！

・三社間ファクタリングとは？ファクタリング利用時の債権の流れを図式で説明

では、ファクタリングを実行した後にやらなければいけないことは何でしょうか。答えは「債権譲渡登記を抹消すること」です。これが三つめの注意点となります。ファクタリングを実行した場合、債権譲渡登記が残ります。この登記をしたことを忘れて、また新たに別の会社を経由してファクタリングをしようとした場合、問題が起こるのです。

たいていのファクタリング会社では、先に述べた二重譲渡のトラブルを回避するために、お客様に対し、債権譲渡登記があるかどうかの確認を行っています。最初からない、もしくはちゃんと抹消されているならいいのですが、あった場合が問題です。債権譲渡登記がある、ということは、「わが社のこの債権はこのファクタリング会社に流れます」と言っているのと同じようなものですから。まず、新たにファクタリングを引き受けてもらうことはできないと考えた方がいいでしょう。

そのため、ファクタリングが完了したら、債権譲渡登記を抹消することを忘れないようにしてください。「手数料がかかるし、面倒くさい」などと言っている場合ではありません。将来の資金調達をスムーズに進めるためにも、手間は惜しまないことをおすすめします。

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