悪徳ファクタリング会社を見抜く為の５つの注意点

 

緊急で資金調達をしなければならない場合、どんな条件でも利便性を重視して契約を結んでしまう事があります。契約内容を鵜呑みにして、「口座を抑えられた」「実は割高の手数料だった」などということにも繋がりかねません。そんな状況に陥ってしまった時、事前に相談する窓口を知っていればトラブルは回避できる可能性があります。

悪徳業者を避ける為に、最低限見るべき点を知っておくことは大事なことです。あなたが契約する・しているファクタリング会社は本当に大丈夫でしょうか？今回は、悪徳ファクタリング会社を見抜くための注意点について、書いて行きたいと思います。

 

悪徳ファクタリング会社のチェックリスト

　悪徳ファクタリング会社は、どのような特徴があるのでしょうか？特徴を知ることで、悪徳ファクタリングにひっかかる可能性を低くし、未然に被害を防ぐことができます。ここでは実際に被害があった事例から、５つの注意すべき項目をピックアップしました。したの５つの項目に関して、一つずつ見ていきたいと思います。

・見積もり内容

・手数料の金額

・買取代金支払い

・契約書の控え

・事業所と担当者

まず、費用請求方法が通常であれば、事前に費用の請求がもらえます。しかし、契約前は口約束程度で、後出しで事前の話とまったく異なる法外な請求をしてくる悪徳業者がいます。

2点目は、登記手続きの手数料です。実際にファクタリングを導入するには債権譲渡特例法に基づいて、債権譲渡登記を行う必要があります。その法務手続き費用として、異常に高い金額を請求してくる悪徳業者が存在するようです。基本的には、登記にかかる費用は７～９万、解除には１～２万程度必要になり、その他にファクタリング会社の利益分や人件費などが追加されます。また悪徳業者の中には、契約終了後も登記の抹消を渋るところもあるようです。

参考記事：ファクタリング業界徹底解剖！手数料相場と内容比較

次に、債権買取代金の振込方法です。売掛先毎の入金日に合わない、変わった日程で振り込もうとする悪質な業者がいます。大抵は、何かと理由をつけて振込期日を延期して、気がついたら連絡が取れなくなっていた、などのケースがありえます。

4つ目は、契約書。契約の際に、正式な控えを受け取っておかないと、いつの間にか内容を書き換えられて、口座を抑えられていたなんてことも。

最後は、事務所と担当者。ファクタリング会社のHPだけで、事務所が存在しない場合があります。また、担当者の対応が雑であったり、社内の雰囲気が良くなければ、悪徳ファクタリング会社である可能性があります。

項目	正常ファクタリング会社	悪徳ファクタリング会社
費用請求方法	事前に費用の請求がある	後出しで費用の請求がある
登記 手数料	妥当	異常に高い
振込方法	売掛先毎の入金日に合っている	売掛先毎の入金日に合っていない
契約書	控えをもらえる	控えをもらえない
事務所・担当者	事務所がある 対応がしっかりしている	事務所が無い 対応が雑

本当に大丈夫？契約前にやれる７つの対策

上記の５つの項目には、最低限注意しましょう。あなたの会社は大丈夫でしょうか？ファクタリングで悪徳業者に騙された結果、他の資金調達先からの信用を失う可能性もあります。契約を結ぶ前に、上記５つの注意点を含めて、とれる対策はとっておきましょう。

①費用請求書は、契約前に書面上で提示してもらう。

　「後で送付します」はNG。

②請求額の内訳を確認する。

　登記手数料の相場（登記７～９万、解除１～２万）は妥当か。

③入金日は適当か確認する。

　売掛先毎の入金日に合っているか？

④契約書の内容は隅々まで確認する。

　意味不明な内容で、後日多額を請求されるケースも。
　分からない内容は、専門家に確認してもらう。

⑤契約書の控えを必ずもらう。

　内容を好き勝手に変更されないように。

⑥ファクタリング業者の事務所へ直接出向く。

　事務所や社員の雰囲気を確認して、信用できるか。

⑦二重譲渡とならないか、確認する。

　既に譲渡されたものを、再度譲渡すると犯罪に。

こうやって並べてみると、至極当たり前のことのように感じられるかもしれません。ですが、本当に切羽詰まった経営者の方は、上記項目を確認する余裕も無く、契約書にサインをして被害に遭ってしまうのです。「忙しい」「時間がない」という気持ちはわかりますが、上記の事項だけでも必ずチェックしましょう。

悪徳業者を利用してしまう前に

今もしあなたがファクタリングを行なっているのであれば、これまで紹介してきた注意すべき、確認すべき項目について、今一度見直してみてはいかがでしょうか？また、これから契約をお考えの場合は、事前にプロに相談してみると、信用のおけるファクタリング業者と契約を結べるはずです。被害を未然に防ぐためにも、手間でも安心できるプロに相談してみましょう。

まとめ

・費用請求方法、登記手数料、振込方法、契約書、などについて注意が必要。

・契約前にとれる７つの対策は事前に行う。

・時間がない、忙しいで片づけず、きちんと確認する。

・既に契約している会社との契約内容に不安があれば、プロに相談する。

・今後契約する予定であれば、詐欺でないか、より良い会社は無いか、プロに相談する。

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