ファクタリングトラブル４例。資金調達で詐欺に遭わない為に

資金調達、というよりもお金のやり取りにトラブルはつきものです。しかし、それはだれが悪いのでしょうか。悪徳業者も、詐欺目的で融資やファクタリング会社を利用する人間もどちらもトラブルを持ち込んでくるのは同じなのです。

今回は、様々なトラブルを見ていく事で、契約前にどんな情報を正しく伝えなければならないのか。本当の目的である「資金調達」の為に話すべき事は何なのかを具体的に理解していきましょう。

 

債権を売る側が原因で起こるトラブルと、その弊害

トラブル例その１　虚偽申告による審査の遅延

ファクタリング契約の際には、ファクタリング会社に対し、対象となる売上債権の状況の他、ファクタリングに関連して自社の状況等を申告する必要があります。ファクタリングに限らずとも、資金調達を実行する際には、誰しもより多くの資金を調達したいと願うでしょう。しかし、実際には存在しない債権を持ち込み、ファクタリング会社を騙して資金を得ようと考えているような場合は言うまでもありませんが、契約時に少しでも自分の希望額に見合った資金調達にしようとしてちょっとした嘘の申告をしてしまった場合でも、審査に時間がかかる等トラブルとなります。

こうしたトラブルが発生すると、前述のとおりファクタリングの可否に関する審査が遅れ迅速な資金調達ができないのはもちろん、お互いの信用によって成立するファクタリングにおいては、資金調達自体が不可能となってしまう可能性もありますので注意が必要です。

 

トラブル例その２　二重契約による横領とそれに伴う法的措置

ファクタリング契約は併存的債務引受と似ている三者間契約が基本となりますが、ファクタリングを利用したことを取引先に知られると取引先との信用関係に問題が生じるのではないかと懸念する経営者の気持ちに応えて、二者間契約も可能としているファクタリング業者も存在します。この二者間ファクタリングにおいては、取引先に対して債権譲渡の事実が通知されないようにするため、通常であれば債権譲渡の際にはその旨の登記がなされるのですが、それを保留することになります。そのため、この仕組みを悪用すれば、既にファクタリング業者に譲渡済みの債権をさらに別のファクタリング業者に持ち込んで資金調達を行うといった二重契約を結ぶことも可能です。しかし、これはもちろんトラブルとなります。

二重契約は、債権があたかも実在するように見せかけてファクタリング業者を騙し、ファクタリング業者から資金を横領したということです。そのため、こういった行為が判明した場合は、資金調達が不可能となることはもちろん、ファクタリング業者が悪質であると判断した場合には、法的措置を取られる可能性も十分考えられるため注意が必要です。

 

ファクタリング会社とのトラブル。悪徳業者の手法リスト

トラブル例その１　法外な手数料を取られる

ファクタリングは、債権の支払期日を待たずして現金化することが可能であるため、資金調達に困っている経営者にとって大変ありがたい手段です。しかし、ファクタリングを利用する場合には債権金額からいくらか手数料が差し引かれることになります。この手数料がいくらに設定されているかはファクタリング会社によって異なりますが、悪徳業者はこの手数料が法外な金額に設定されていることが多くあります。そのため、悪徳業者を利用した結果、資金繰りがよくなるどころか逆に悪化してしまうといったトラブルが起きるのです。

 

トラブル例その２　すぐ契約できるが、契約書が作成されていない

「一刻も早く資金調達したい」という気持ちから、とにかく早く資金化してもらえる業者とファクタリング契約を結びたいといった気持ちに付け込まれ、早く資金化することはできたもののきちんとした契約書が作成されていなかったといったトラブルが発生しています。通常ファクタリング契約を締結する際には、依頼者から提示された情報についてきちんと審査をした後にファクタリング契約の締結の可否を判断することになります。そのため、あっという間に資金化されるということはまずありません。また、ファクタリング契約に当たり契約書を作成しないような業者の場合には、契約後に契約内容とは違うことを言ってきたり、取引先に内容証明を発行するなどと言ってきたりして、ファクタリング契約をその後も続けざるをえなくするといったトラブルに発展することもあります。このようなファクタリング業者は弁護士法７３条に違反している悪徳業者であるといえます。

まとめ

資金調達に困っているときに好条件ばかりを提示するファクタリング業者に出会うと、悪徳業者かもしれないと思いつつも騙されてしまう気持ちもよく分かります。しかし、いったん悪徳業者と取引関係になってしまうと、それまでうまくいっていたことまでうまくいかなくなってしまうほど会社経営に大変な影響を及ぼすこともあります。そのため、どの業者とファクタリング契約を結ぶかについてはとくに慎重に判断しましょう。

また、自らがトラブルを起こしてしまうといったことを防ぐためには、ファクタリング契約にあたり事前に必要な資料を準備しておくようにすることが大切です。

通常ファクタリング契約にあたっては、

・商業登記簿謄本

・決算書や確定申告書のような会社の業績が確認できる資料

・売掛先との契約書とその実態が確認できる資料

等が必要となります。また、平成25年4月1日から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に基づき、

• 名称
• 本店又は主たる事務所の所在地
• 法人の代表者又は取引担当者の氏名、住所、生年月日
• 取引の目的
• 事業の内容
• 実質的支配者の有無
• 実質的支配者がいる場合は、実質的支配者の氏名、住所、生年月日

について確認することになっていますので、これらを証明できる資料も準備しておきましょう。資金調達にあたってトラブルを避けるためには、余裕を持った行動を心がけることが大切です。

 

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