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判例からみる、債券譲渡のキホンと注意点

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ファクタリングや他の資金調達において、債権絡みの裁判や訴訟という物はどうしても避けられない物です。そういった判例を理解する事で、ファクタリングが現状でどのように取り扱われているかが少し分かるのではないでしょうか。今回は3つの判例を読み解きながら、ファクタリングの理解を深めていきましょう。

 

過去の裁判から分かる、ファクタリングの解釈

最判平成11年1月29日の将来債権の有効性を認めた判例

平成11年1月29日に最高裁が出した判決は、債権の譲渡人である医師が、借金を返すために、第三債務者である社会保険診療報酬支払基金から支払われる将来の債権を、譲渡人へ、8年3カ月分担保として譲渡する契約を認めました。

平成11年1月29日以前も将来債権を認める判例はありましたが、(最判昭和53年12月15日)契約締結後1年間という期間に対してであったため、この判例を根拠に将来債権の譲渡は1年間を上限とするよう理解されていました。

 

ファクタリングは売掛金という将来債権を扱う資金調達法です。

この判決はファクタリングなどによる債権の流動化を目指す、経済界での動きを大きく促進したと言われています。

 

最判平成13年11月22日集合債権譲渡担保の第三者対抗要件に関する判例

集合債権譲渡担保とは、例えば企業の倉庫内に納入された商品などを対象に設定する担保のことです。

債権譲渡において第三者対抗要件を備えるために、債務者に対して、債権譲渡したことを確定日付の入った書面で通知する方法をとります。

平成13年11月22日の判例では、集合債権譲渡担保においても第三者に対する対抗要件を備えることを認めた判例です。

 

ファクタリングの方式の中にはこうした集合債権譲渡担保の方法をとる場合もあります。

集合債権譲渡担保の場合でも指名債権の方法により第三者対抗要件を具備すると解釈できることが判決で明らかにされた点で画期的な判例となりました。

 

東京地判平成24年10月4日債権の譲渡禁止特約についての判例

日本の民法では、世界的には珍しい譲渡禁止特約が認められています。

ファクタリングにおいては将来債権を扱いますが、将来債権譲渡がなされた後に譲渡された債権に譲渡禁止特約が付される可能性もあります。こうした場合どうなるのでしょうか?

 

平成24年10月4日に東京地方裁判所により行われた裁判では、将来債権の譲渡後に当該債権に譲渡禁止特約が付された場合、当該債権の譲渡人は、譲渡禁止特約について善意であるとして、第三者は当該譲渡禁止特約を無効とすることができるかどうかが争われました。

判決では、将来債権の譲渡後に譲渡禁止特約が付された場合には、将来債権の譲渡人が善意であるかどうかに関わらず、譲渡禁止特約は有効になる旨を示しました。

 

ファクタリングは売掛債権を譲渡することにより代金を得る仕組みです。売掛債権の譲渡をするときにまず確認しなければならないのは譲渡禁止特約の有無です。

売掛債権に譲渡禁止特約が付されている場合には売掛先に譲渡禁止特約の解除を依頼する必要があります。

平成24年10月4日の裁判で争われているように、譲渡禁止特約については今後の動きが注目されている分野です。譲渡禁止特約が解除されるような動きがあれば売掛債権を扱うファクタリングはより一層の発展が見込まれます。

 

■そもそも債権譲渡とは?資金調達のキホン

債権譲渡について

債権譲渡は、債権の譲渡人と譲受人の契約で成立します。債権譲渡の契約は債務者の承諾を必要としません。また、債務者が債権者が変わることを望まない場合には債権譲渡禁止特約を締結することができます。

ファクタリングは売掛金を第三者(ファクタリング会社)に譲渡することによって資金を得る仕組みです。売掛金の譲渡をするためには譲渡禁止特約が付されていないかの確認が必要です。

判例1

債権譲渡の対抗要件

債権譲渡は債務者の承諾を得ずに行うことができます。しかし、本当に何もしないで債権譲渡をしてしまうと、債務者はだれが本当の債務者か分からなくなります。旧債権者から新債権者へ債権が譲渡されたことを知らない債務者は旧債権者へ支払をしてしまうかもしれません。このような事態を防ぐためにも新債権者から債務者へ、債権譲渡が行われたことを知らさなければなりません。

民法で定められた、債権譲渡における債務者への対抗要件は、

①新債権者から債務者への通知

②債務者の旧債権者から新債権者への承諾

が必要であると定められています。

これをしておかないと、法律的には新債権者は債務者に対して自分が債権者であると訴える資格がないのです。

判例2

第三者に対する対抗要件

債権譲渡は債務者の承諾を得ずに行うことができますから、悪い債権者は、同時に2人の相手に債権譲渡することで資金を得ることを考えるかもしれません。こうした場合、債権の2人の譲渡人の内どちらが債務者に対して債権行使ができるでしょうか?

 

こうした二重譲渡の譲受人に対しては

①譲渡人からの確定日付のある証書によって通知

②債務者からの確定日付のある承諾

をどちらの譲受人が受けたかによって決まります。

また、どちらの譲渡人も確定日付のある通知や承諾を得た場合には、その日時の先後で判断します。このため、債権譲渡の際には譲渡人から譲受人に対して確定日付のある証書で通知することが一般的です。

判例3

まとめ

ファクタリングでは複雑な債権譲渡が行われ、取り扱うファクタリング会社によってその動きは異なります。債権譲渡の基本知識を身につけた上で、信用のおけるファクタリング会社に相談すると良いでしょう。

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