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希望金額と調達額。買い取り予想額の計算方法と差額の理由

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資金調達で大切なのは、希望調達額を集められるかどうかだと思います。1000万円必要なのに500万円しか集められなかった。それじゃあ困りますよね。

今回はファクタリングで資金調達する際に、どのくらい集まるかの考え方を知り、計画的な資金調達に繋げていきましょう。

 

売掛金の金額=調達金額ではない理由

ファクタリング事業者に対して売掛金を1,000万円提示したからといって、その全てを現金化することはできません。なぜなら、ファクタリングを実施するには留保金や各種手数料などがかかるからです。そこで、これらの詳細について見ていくこととします。

 

(1)額面の10~20%は非買取対象の「留保金」
ファクタリングを利用する際、必ずと言っていいほど「留保金」が取られます。この「留保金」とは、ファクタリング事業者が無事に債権回収を完了した際に支払われるお金のことで、売掛金の10%~20%程度が該当します。つまり仮に売掛金を1,000万円提示したとしても、実際支払われる金額は留保金額を除いた800万円~900万円程度になるのです。

また、各社WEBページには「掛け目」と書かれていることもあります。これは買取対象を指している言葉で、80%~90%と表記されていることが多いです。

ただし、これは3者間の場合です。2者間の場合は「留保金額が高くなる」ことが多く、業者によっては30%近くを留保金としている所もあります。

 

(2)1~3%がファクタリング事業者の利益となる「債権買取手数料」
ファクタリング事業者は、掛け目に対して1~3%を「債権買取手数料」として取っています。この手数料はファクタリング事業者の利益となる金額で、割引料と記載されていることもあります。

通常「債権買取手数料」は、入金サイトが長期化したり、売掛先の信用状況が低いほど高くなります。そのため、掛け目が800万円で手数料が3%の場合、調達金額は24万円引かれた776万円となるのです。

 

(3)売掛先・債権の調査に必要な5,000円程度の「審査料」
留保金や債権買取手数料を決めるために、売掛先や売上債権の審査が必要です。そして、この手続きに必要な「審査料」が5,000円程度~となっています。事業所ごと、売掛先の数によって変わってきますが、ファクタリングを受けるには「審査料」を支払わなければいけません。

 

(4)その他ファクタリングの手続きに必要な「事務手数料」
ファクタリングに必要な事務手数料には、例えば収入印紙代や交通費、債権譲渡登記費用などが含まれます。通常は3万円程度で収まりますが、債権譲渡登記を行う必要があるファクタリングの場合は、登記1件当たりで10万円程度が余計にかかります。そのため、ファクタリングを行うためにはこうした諸々の費用が発生するのです。

 

(5)ファクタリングの調達金額を計算する
より具体的なファクタリングの調達金額について計算をしていきます。通常、ファクタリングを行う場合は売掛金額と留保金、手数料で計算できます。

売掛金額-留保金額(売掛金の10~20%)-手数料(1~3%)=調達金額

さらに、この時の手数料は債権の入金サイトによっても変化するので注意が必要です。例えば、入金サイトが30日(1か月)の場合と、180日(6か月)の場合とを比べてみましょう。ここでは手数料率が1.5%として計算してみます。

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このようにサイトによって調達金額が5万円近く変わっていることが分かります。

 

また、同じ期間であっても売掛先の信用度が低い場合は、高い手数料率が適用されることになります。ここでは入金サイトが30日として比べます。

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ファクタリングの調達金額は、基本的には売掛金額と留保金、手数料で計算できますが、入金サイトや売掛先の信用度によっても変化すると覚えておくことが大事です。

 

 

必ずしも希望額にならない理由

希望額をもらえない理由にはファクタリングに手数料がかかること以外に、売掛先の信用度や債権者の企業規模など様々な要因が絡んでいます。そこで、ここでは必ずしも希望額にならない理由についてまとめていきます。

 

(1)ファクタリング事業者がハイリスクを嫌う

 

ファクタリング事業者の多くが、額面数万円から数千万円、中には1億円まで買取すると宣伝しています。しかし、実際は数百万円までしか買取がされておらず、初回に1,000万円以上の買取がされることはまれです。

なぜなら、ファクタリング事業者は今まで取引がなかった企業から売上債権を購入することになり、これには倒産リスクや貸倒リスクなども生じます。そのため、通常は一定金額以上の場合はハイリスクになることため、希望額通りに調達ができません。

逆に言うと、「いくらでも購入可能」という謳い文句の場合は悪徳業者である可能性があるので注意が必要です。

 

(2)入金サイトが長い、売掛先の信用度が低い
続いての希望額を調達できない理由は、「売掛先に関する」ものです。ファクタリング事業者は最終的に売掛先から資金回収ができることを重視します。そして、資金回収が難しくなる理由として、「入金サイトが長い」ことや「信頼度が低い」ことが当てはまります。

「入金サイトが長い」場合はそれだけ貸倒リスクが高くなり、資金回収が困難になる恐れがあります。また、売掛先が零細企業の場合、やはり資金回収が難しくなる可能性がありえるのです。最終的に売掛先から資金回収が難しいと判断される場合には、希望額通りの資金調達は困難になってしまいます。

 

(3)税理士を利用せず、債権者の信頼が低い
最後に希望額通りに資金調達が出来ない原因として、債権者にも理由があります。例えば、債権者が税理士などの専門家を利用している場合は、ファクタリング事業者はその税理士を信じて債権の買取を行ってくれます。

しかし、こうした手続きを踏まずに直接申し込みをすると、信頼感が低いために小額の買取しかしてもらえない可能性があります。また、税金の滞納などが見られる場合なども信頼性を下げる要因となるため、希望額を調達できなくなる要因となってしまうのです。

 

どうすればいいか

事務手数料が取られたり、審査内容によって希望額が調達できないことは説明済みです。しかし企業経営者からしたら、このような理由があっても資金調達をしなければならないのも事実でしょう。そこで、希望額を調達するためにどうしたらいいかを解説していきます。

 

(1)専門家に相談することが一番いい
ファクタリングを実施する場合、税理士などの専門家に相談することが一番です。専門家に相談しておけば、例えばファクタリングに必要な書類作成を手伝ってくれたり、ファクタリングに関するアドバイスをしてくれます。

また、ファクタリングに実績のある税理士に依頼をしておけば、ファクタリング事業者も信頼して債権買取をしてくれます。さらに、二重契約のトラブルなどを回避することもできるでしょう。こうしたことから税理士などの専門家に相談しておけば、比較的希望額通りに資金調達ができるようになります。

 

(2)複数社に依頼をしてみる
ファクタリング事業者はそれぞれが違う審査基準を持っているため、買取金額を始め、手数料や留保金額なども差があります。ある事業者では小額の資金調達しかできない場合でも、違う事業者では希望額通りに資金調達を行うことができるのです。

そこでファクタリングを依頼する際には、複数社に申し込みをしておくといいでしょう。複数社に申し込んでおけば1社待ちの不安から解消されるほか、希望金額を調達しやすくなります。

 

(3)無料診断を利用する
専門家に相談することや複数のファクタリング事業者に依頼することが分かっても、実際にはどこを選んだらいいのか分からない経営者も多いようです。そういった場合は、無料診断を利用して、一括で比較をすることがお勧めです。

こうした無料診断を使えばファクタリングに向いている専門家を見つけてくれたり、どのファクタリング事業者が良いかを判断してくれます。もちろん、診断は簡単に出来るものとなっているので、急いでいる場合でもすぐに対応してくれる無料診断を使うのがいいでしょう。

まとめ

企業経営者がファクタリングを利用しても希望額通りに資金調達できない理由は、手数料などの費用がかかることと、売掛先や債権者に信頼がなくファクタリング事業者がリスクを嫌うからです。そのため、こうした問題を乗り越え希望金額を調達するために、無料診断を利用し、最適な税理士やファクタリング事業者を見つけるといいでしょう。

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