個人事業主がファクタリングを利用出来ない理由|個人事業主が事業資金を調達する方法は?
ファクタリング会社の広告やHPで「個人事業主もOK」だと思いいざ審査を受けてみるとどこもNGだったというような経験の有る方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、今回はなぜ個人事業主ではファクタリングを利用出来ないのかという点を明確にし、何が必要なのか、現状でどういった対策が出来るのかを調べておきましょう。
今後資金繰りが悪化した際に、この準備があるのと無いのとでは大きく会社の未来が変わってきます。なお、以下の記事では『ファクタリングの仕組み』について、より詳しく解説しています。ぜひ本記事と合わせて、ご覧ください。
関連記事:ファクタリングとは?経営者が知っておくべき、売掛金を使った資金調達10の法則!
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個人事業主がファクタリングを利用できない9つの理由
法人に比べると個人事業主の方が、実はファクタリングの審査ハードルが高くなっており、その結果利用できないでいます。そこで利用できない理由を「売上債権・売掛先の観点」「職業形態の観点」「ファクタリング事業者の観点」の3点から解説します。
売上債権・売掛先の観点
(1)十分な売上債権を所有していない
ファクタリングを利用する以上、売掛金や受取手形などの売上債権を所有していることは必須です。しかし個人事業主の場合、こうした売上債権を所有していないために利用できないことがあります。
(2)安定的な売上債権の確保が出来ない
ファクタリング事業者は、事業者自身が債権回収不能に陥らないために依頼主が安定的な売上債権を確保できているかを審査します。その結果、個人事業主の場合は継続的に売掛金を確保できていないことが多く、審査に通らないことがあります。
(3)売上債権の信頼性が低い
個人事業主に十分な売上債権が発生していても、その債権の信頼性が低い場合があります。安定的な取引がなかったり、売掛先の企業規模が小さい場合には信頼性が低いと判断されやすく、ファクタリングの審査に落ちてしまいます。
(4)売掛金の入金サイトが長い
入金サイトが長い場合、個人事業主はファクタリングを利用できないことがあります。なぜなら、入金サイトが長期化していても、個人事業主の場合は回収にまで手が回らないことが多いからです。その結果、貸し倒れが発生する可能性があることから審査に通らないのです。
・ ファクタリング|債権流動化による注意点と知っておきたい3つの事
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職業形態の観点
(5)個人事業では信用が低い
個人事業主は法人に比べると社会的信用度が低く扱われます。例えば、帳簿や取引内容に虚偽がある可能性も否めません。また、資金使途が会社用なのか、それとも生活用なのかの判断がつきにくいこともあります。そのため、個人事業主は信用度が低くなり利用できません。
(6)税理士などに依頼をしていない
多くの個人事業主は、税理士などの金融の専門家に依頼せずにファクタリングをしようとします。そのため、個人事業主に専門的な知識がないことから、ファクタリングを断られるに至っています。
(7)税金等の滞納が見られる
社会保険料、税金等の滞納が見られる場合、ファクタリングが利用できないことがあります。滞納があるから確実に拒否されることもありませんが、滞納額が多いと、事業主に何らかの問題があると判断され利用できないことがあります。
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ファクタリング事業者の観点
(8)面談の印象が悪い
法人でも個人でも、ファクタリングの面談の印象が悪い場合は利用できないことがあります。必要書類の準備が疎かだったり、面談の日時を間違えることはファクタリングの審査に落ちることに繋がりかねません。
(9)条件に合致していない
ファクタリング事業者によっては売掛先企業の合意が必要な場合があるなど、それぞれの条件が決まっています。この条件に当てはまらない場合は、ファクタリングを利用できないことほとんどとなります。

ファクタリングとは?売掛金の買取について
もちろん、こうした理由に当てはまる場合でも審査に通ることもあります。ただし、上記の理由によって審査に落とされている個人事業主が多いことも事実です。そこで今一度下記のまとめを見て、当てはまっている項目がないかを確認してみましょう。
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個人事業主が資金調達する為の9つのポイント
ファクタリングを利用できない理由を集約すると「信頼性の不足」にまとめることができます。そこで、資金調達をするために事前に対策をしておくべき「信頼性を高める」と「信頼性が低いまま調達する」ポイントの2つに分けて解説をしていきます。
信頼性を高めるための対策
個人事業主の信用を落とす原因を取り除くことでファクタリングによる資金調達がしやすくなります。そこで、信頼性を高めるための6つの施策をご紹介します。
(1)法人格を手に入れる
個人事業主がファクタリングを利用できない最大の理由は、「個人事業主のままである」からです。そこで、法人化をして法人格を手に入れておくことで信頼性を高めることができます。これにより資金調達の面でのデメリットを減らすことができるでしょう。
(2)税理士に資金調達を依頼する
税理士などの金融の専門家に資金調達を依頼している場合、ファクタリング事業者が取引に積極的になってくれることがあります。これは税理士などが信用のおける専門職だからです。そこでファクタリングに成功している税理士を選ぶと資金調達がしやすくなります。
(3)ホームページを作成する
自社の信頼性を高めるためにホームページを持つことは有効な手段です。自社の事業内容や主要取引先などを載せていると、ファクタリング事業者も安心しやすくなります。
(4)必ず記帳は行う、資料は残す
ファクタリングを実施するためには売掛先との取引資料や発注書などの取引証拠が必要になります。売掛先が信用できる企業と証明するためにも、必ず記帳を行い、取引資料は残しておくようにしましょう。
(5)入金サイトを短くするように努める
売上債権を早期に回収できるように、売掛先に対してプッシュしておくことも大事です。入金サイト次第でファクタリング手数料にも影響が出るので、日ごろからなるべく早期に回収するようにビジネスをしていくことが肝心です。
(6)社会保険料の滞納等をしないようにする
社会保険料や年金、税金などを滞納している場合は各自治体の担当窓口に相談をしてみるといいでしょう。場合によっては「減額」などの対応を取ってもらえて滞納せずに済むこともあります。
信頼性が低いまま調達するためのポイント
ファクタリングを申し込んでいる人のほとんどが、すぐにでも資金が必要な状態のはずです。そうした時に信頼性を高めるような施策を打っている時間はありません。そこで次の3つの施策を使って見るのが良いでしょう。
(7)複数社に相談をしてみる
ファクタリング事業者は銀行系やメーカー系、独立系など様々な種類があります。1社断られてもダメだと思わずに複数社に相談をしてみるのが良いでしょう。また、ファクタリング事業者を仲介してくれるWEBサイトもあるので、自分に最も合った事業者を見つけるために利用するのもおすすめです。
(8)条件を譲歩する
ファクタリングによって資金調達をするためには、条件を譲歩することも重要な要素です。満額調達できなかったり、手数料が多少高くてもファクタリングを実施してくれそうな事業者とは交渉をしてみるのが良いでしょう。
(9)他の資金調達法も検討する
資金調達の方法はファクタリング以外にも、売掛金や在庫を担保として融資を受ける方法やビジネスローン・カードローンなどもあります。こうした手段は将来的に返済のデメリットも付きますが、資金調達には利用できるので検討してみるのもいいでしょう。
【番外編】個人事業主も必見!ファクタリングのおすすめ記事
資金調達プロ内で、ファクタリングについて取り上げている記事を集めてみました。
【ファクタリング】
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このほか、手形割引については以下の記事が参考になります。
【手形割引】
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ぜひ、本記事と合わせて売掛金を使った「事業資金の参考」としてお役立てください!
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参考記事:今日中に借りたい!個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最新版】
まとめ|個人事業主は「ファクタリング」利用のため、信頼を高めることが何より重要!
このように個人事業主がファクタリングを利用できない理由を「売上債権・売掛先の観点」「職業形態の観点」「ファクタリング事業者の観点」から見てきました。こうした理由を総括すると、個人事業主に信用・信頼がないためにファクタリングが出来ていない場合が多くあります。もちろん、こうした理由が当てはまる状況でもファクタリングを利用できることもあります。
・ 【徹底検証】ファクタリングで本当に資金繰りは改善されるのか?
・ ファクタリングにかかるコスト全容!最小限に抑える秘訣とは
ただし、より確実にファクタリングを利用するために「信頼性を高める手段」と「信頼性が低くても出来る手段」を利用してみるといいでしょう。そのため、ご自身に当てはまるチェックポイントを確認し、それを克服できるような対策を取るとファクタリングを受けやすくなるでしょう。
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この記事は、資金調達プロのお金&資産運用の専門家Tommyが作成しました。
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