ファクタリング契約から40日後までの流れとその後やるべき事

ファクタリング（factoring）は、売掛金を素早く現金化できる、経営者にとっては大切な『資金調達手段』です。売掛金でお困りの方は、銀行や専門業者に依頼することで、素早く売掛金を現金化できます。

ただ、ファクタリングについて調べていても、実際にどういう流れになるのか把握出来ている人は多くはないのではないのでしょうか。

いろんなサイトに図が載っていたりしますが、形態も様々有り、なかなか導入に踏み切れない方もいらっしゃると思います。今回は最も基本的な流れを見ながら、ファクタリング契約後に忘れてはいけない事や、注意点、やるべき事まで確認していきましょう。

なお、ファクタリングの仕組みについては、以下の記事で徹底解説をしています。本記事と併せてぜひご覧ください。

関連記事：【最新版】ファクタリングとは？売掛金の買取で資金調達に成功する10の法則！

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ファクタリングの仕組みと契約後の流れ

まず、大事なことは、ファクタリングには「2社間」の場合、「3社間」の場合によって、契約後の流れが異なることです。そこで、両者の違いについて抑えましょう。
  

2社間ファクタリングの場合

1）商品の販売、サービスの提供によりクライアントとその取引先との間に売掛金が発生する。

2）ファクタリングサービス提供会社とクライアントで、ファクタリングサービス提供会社が買取をした売掛債権の集金代行に関する業務委託契約を締結する。

3）売掛金のファクタリングを行い、ファクタリングサービス提供会社からクライアントへ売買代金を支払う。

4）ファクタリングサービス提供会社が買い取った売掛金をクライアントが取引先から回収する。これは集金業務委託契約による。

5）クライアントが集金代行業務により受け取った売掛金の回収代金をファクタリングサービス提供会社に支払う。
  
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3社間ファクタリングの場合

1）商品の販売、サービスの提供によりクライアントとその取引先との間に売掛金が発生する。

2）クライアントとその取引先でファクタリングサービス提供会社との契約に関する承諾を取り付ける。

3）取引先とファクタリングサービス提供会社との間でファクタリング契約に承諾する。

4）ファクタリングサービス提供会社がクライアントに売掛金ファクタリングによる売買代金の支払いを行う。

5）ファクタリングサービス提供会社が取引先に対し、期日通りに売掛金の支払いを求める。

大まかに言えば、2社間では「ファクタリングサービス提供会社と取引先が直接やりとりすることはない」のに対して、3社間では「ファクタリングサービス提供会社と取引先が直接やりとりする」という違いをあげることができます。

ファクタリングの理解に役立つ記事（資金調達プロから）

最後に、ファクタリングについて取り上げている記事を『資金調達プロ』の中から集めてみました。

・ ファクタリングとは？経営者が知っておくべき、売掛金を使った資金調達10の法則！

・ 資金調達以外にも使える！？ファクタリング3つの活用法

・ 経営改善計画書100％書き方ガイド！3つのコツであなたも必ず経営改善できる

・ 【完全版】売掛債権担保融資100％成功ガイド｜売掛金を活用して「資金繰りを改善する」3つのコツ！

・ 約束手形を振り出して支払いを延期する3つの手順とメリット・デメリット

・ ファクタリングと電子登録債権の違い

・ 売掛債権で資金調達！銀行員によるファクタリングの徹底解説ガイド

・ 売掛金買い取りでいくら調達できる？選ぶべき優良業者まで徹底解説！

このほか、手形割引については以下の記事が参考になります。

【手形割引】

・　手形割引業者20選！割引料・割引率がお得でスピードが早いおすすめ業者一覧

・　手形割引とは？4つの手順であなたもスグに手形を換金・現金化できる

・　手形貸付とは？5つの手順であなたの手形を担保に銀行から融資を受けられる！

・　約束手形とは？振出人・受取人が知るべきメリットデメリット総まとめ

・　約束手形を受け取ったあなたが取るべき3つの行動とメリット・デメリット

・　約束手形を振り出して支払いを延期する3つの手順とメリット・デメリット

ぜひ、本記事と合わせて売掛金を使った「事業資金の参考」としてお役立てください！

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ファクタリング、売掛金買い取り額の入金方法について

売掛金買取額の入金について、前提となる知識をお話します。ファクタリング会社は、取引先からの売掛金の金額と、クライアントから売掛金を買い取るときの金額との差額で利益を得ているのです。

また、ファクタリングサービスを利用する際には、システム手数料がかかります。つまり「ファクタリングを利用すると、売掛金は満額手元には入ってこない」のです。ファクタリングを利用する際は、このことも考えて、入念に計画を練る必要があります。

一般的に、ファクタリングに当たって適用される金利は日本銀行が定める「短期プライムレート」と同水準と考えられています。2015年2月現在、1.15％となっています。これを具体的な数値を用いて考えてみましょう。

たとえば、あなたがファクタリングを利用して、1,000万円の売掛金を期日前に回収したいとします。ファクタリングサービス提供会社からの入金から、実際の売掛金の支払い期日まで40日あったとしましょう。その場合、ファクタリングサービス提供会社に対しては、「1,000万円×0.0115×40日÷365日≒12600円」の利息を支払わなければいけません。

実際はこのほかにシステム手数料などがかかるので、これからさらに差し引かれることが考えられます。また、あくまで与信対象は取引先企業であり、その査定結果次第で売掛金の買取料金が決まります。100％で評価されることはまずありえません。良くて90%、良くなければ70％近くまで落ち込むことも考えられます。

「この売掛金なら、いくらぐらい回収できるか？」と思ったら、まずは専門家に相談してみましょう。

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ファクタリングの入金について

ファクタリングの特徴として、「期日前に売掛金の代金を割り引いて支払ってもらうこと（＝期日前入金）」が可能である、ということがあげられます。従前の取引で言えば、手形の割引に近い性質を有しているといえるでしょう。

しかし、ファクタリングにより期日前入金を行うのと、手形の割引により期日前入金を行うことには、大きな差があります。それは「取引先が倒産した場合等の取り扱い」です。

まず、手形の割引の場合を見てみましょう。取引先が倒産し、割り引いた手形が不渡りになったとします。手形を割り引いた銀行は手形の割引を依頼した会社に対して、手形分の代金を請求してきます。つまり、取引先の倒産に関するリスクを背負うことになるのです。

一方、ファクタリングの場合はどうでしょうか。ファクタリングの契約を分類する基準として、「買戻請求権」の有無があげられます。この買戻請求権とは、取引先が倒産するなどして売掛金が不払いとなった場合に、ファクタリングサービス提供会社からクライアントに売掛金を買い戻すよう請求できる権利のことです。

この権利があるタイプの契約の場合、手形の割引と同じく、取引先の倒産に関するリスクはクライアントが背負うことになります。しかし、ないタイプの契約の場合、取引先の倒産に関するリスクはファクタリングサービス提供会社が背負うことになるのです。「取引先の倒産に関するリスクを背負いたくない」と考えるのであれば、契約にそれを盛り込むことも考えましょう。

ファクタリング契約終了後の注意点

ファクタリングの契約によっては、譲渡登記を求められることがあります。その場合、譲渡登記を行うことになりますが、ここで注意していただきたい点があります。それは、「売掛金の売却、およびその後の入金が終了した後に、譲渡登記記録を抹消すること」です。

なぜ、このような事をしなければならないのかというと「今後、別の会社でファクタリングをする際にトラブルになるから」です。ファクタリングに際し、譲渡登記を求めてくるケースの場合、クライアントの売掛債権すべてに対し向こう5年、10年の譲渡登記を設定するというケースも珍しくありません。

しかし、クライアントがいつも同じ会社を使ってファクタリングをするとは限りません。

そこで、他の会社でファクタリングをするとき、同じように譲渡登記をしようとするとトラブルが発生します。登記は後でした方に優先権があります。つまり、先にファクタリングした会社があるにも関わらず、そのことを忘れてファクタリングをしてしまうと、譲渡登記の劣後が起こってしまうのです。

言い換えれば、同じ売掛債権を二重譲渡してしまうことになるのです。どっちが本当の債権者だかわからない、という状況が生じます。そして、最悪のケースでは、裁判などのトラブルに発展する可能性もあります。

登記を抹消するには所定の手数料（1～2万円程度）がかかります。しかし、手数料を払うのが面倒だからといって、この手続きをおそろかにしては、あとで手数料だけではすまないほどのトラブルに巻き込まれることもあるので、絶対に忘れないようにしましょう。

ファクタリング｜まとめ

ファクタリングは、「資金繰りに何らかの問題を抱えているときに、有効に活用すればいい結果をもたらす」手段であるのは間違いありません。ま銀行などに融資を申し込むよりも早く現金を手にすることができ、また、借入金とは性質が異なるので、企業の評価に影響することもありません。

しかし、利用に当たっては細かいところまで気を使わなければいけないのも事実です。まずは、信用できる専門家に相談することを心がけましょう。

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資金調達プロ編集部

2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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