不動産売却の必要書類一覧!入手方法や必要なタイミングとチェックリスト

逆瀬川勇造
逆瀬川勇造
更新日2022/11/7

不動産売却 必要書類 アイキャッチ

不動産売却必要書類は?

不動産売却必要書類はどのように準備すればいい?

法人不動産売却について知りたい!

不動産売却を進めるうえでは必要な書類が多くあります。

必要書類を適切なタイミングで準備していないと、売却がスムーズに進められない場合もあるので、どのような書類が必要なのかを把握しておくことが大切です。

この記事では、「売却」「引き渡し」それぞれのタイミングで必要な書類一覧を詳しく紹介していきます。

それぞれ、必要な書類が異なり、準備に時間がかかるものもあるため、スムーズに売却を進めるためにはあらかじめ必要なものを押さえておくことが大切です。

また、 法人の不動産売却など特殊なケースで必要な書類も紹介する ので、参考にしてください。

不動産売却の必要書類は、この記事を見ながら準備すれば漏れが発生することがなくなるのでチェックリストとしてもお使いいただけますよ!

不動産売却の必要書類についてざっくりいうと…

  • 土地や建物に関する登記済証や実印、印鑑証明書など共通して必要な書類がある
  • 登記済証を紛失した場合は司法書士に手続きして貰うことが可能だが別途費用がかかる
  • 売却する不動産がマンションの場合にはパンフレットや管理規約が必要になる
  • 法人売却や成年後見人が売却するケースについても網羅
  • なかには取得に時間がかかる書類もあるため早めに準備を進めておくことが大切

不動産売却の必要書類一覧

不動産売却 必要書類 売却時

まずは、不動産売却時に必要な書類を一覧で確認します。

【不動産売却の必要書類一覧】
  • 土地・建物登記済証(権利証)か登記識別情報
  • 実印と印鑑証明書や印紙(印紙代)
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書
  • マンションの場合パンフレットや管理規約、管理組合総会議事録など
  • 測量図・建物図面・建築協定書など
  • 設備表
  • 物件状況等報告書
  • 本人確認書類
  • 仲介手数料(半金)

以上が不動産売却で必要になる書類です。

ただし、不動産会社によっても 必要書類の種類やタイミングは異なります

必要書類については不動産会社から適宜教えてもらえるので、「何がいるのか分からない」と不安に思う必要はありません。

とはいえ、書類によっては、取得に時間が掛かるものもあります。

不動産売却には相手がいる取引のため、書類の不備や不足は相手にも迷惑が掛かるものです。

売却しようと決めた時点で、早めに必要書類について確認し書類の準備に取り掛かるようにしてください。

以下では、書類毎に詳しく解説していきます。

土地・建物登記済証(権利証)か登記識別情報

登記識別情報とは
土地・建物の所有者が登記簿の名義人であることを証明する書類です。

登記識別情報は、不動産売却後に買主に名義を変更するために必要となります。

2005年の不動産登記法の改正前までは、いわゆる権利証として紙で発行されておりましたが、改正後登記識別情報として12桁の符号が交付されているのです。

権利証または登記識別情報は、不動産の登記時に法務局から交付されます。

手元に保管してあるはずなので改めて入手する必要はありません。

万が一、紛失してしまっている場合、再発行ができないので注意が必要です。

MEMO
紛失している場合は、登記名義人であることを証明する別の手続きが必要になり、費用や時間が掛かるので早めに法務局や司法書士に相談してください。

実印と印鑑証明書や印紙(印紙代)

実印は、自治体に印鑑登録をした印鑑のことをいいます。

印鑑登録が済んでいることの証明となるのが、印鑑証明書です。

印鑑証明書は自治体の窓口だけでなく、マイナンバーカードを使えばコンビニでも入手できます

ただし、有効期限が3ヵ月以内と定められているため取得のタイミングには注意が必要です。

また、印紙とは売買契約書の作成時に書類に貼付するものです。

売買契約書は課税書類と呼ばれ、作成時に印紙税を納める必要があり、印紙を貼付することで税金を納めます。

印紙の料金は、契約書に記載される金額に応じて異なります。

印紙代は、売買契約書を2通作成する場合は売主・買主がそれぞれ負担するのが一般的です。

固定資産税・都市計画税納税通知書

不動産売却後の固定資産税・都市計画税は買主が負担します。

しかし、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に対して課せられるものです。

よって、年の途中で売却した場合でも売主が納税義務者となります。

とはいえ、それでは売却日によっては売主の負担が大きくなるものです。

一般的に、売却した年の固定資産税は、所有期間に応じて売主と買主で案分し、決済時に買主から徴収して売主が納税します。

そのため、固定資産税・都市計画税の清算のために必要となるのが毎年5月ごとに自治体から送付される「納税通知書」です。

紛失した場合は、自治体の窓口で発行される固定資産税評価書を入手します。

ただし、 毎年送付される書類のため、古いものではなく必ず最新のものを準備する 必要があります。

MEMO
固定資産税は、3年に1回評価替えがなされるため、評価額が変わってしまっている可能性があるため

マンションの場合パンフレットや管理規約、管理組合総会議事録など

マンションには細かい使用ルールが定められており、買主にそのことを告げる必要があります。

マンション全体のルールが記載されている管理規約や管理組合総会議事録を用意しておきます。

規約などは、マンションの管理組合や仲介してもらった不動産会社から入手することも可能です。

また、 購入時にもらったパンフレットを持っている場合は、一緒に買主に渡せる ように準備します。

建築確認通知書・検査済証

建築確認通知書とは
建築確認通知書とは、建物が建築基準法に則って建設されたことを証明する書類で「確認済証」と呼ばれる場合もあります
検査済証とは
建物が完成した後、検査を受けて発行される書類

家を新築・改築する場合、この建築確認通知書がなければ工事ができません

建築申請後確認通知書を受け取り着工となり、完成後の検査で問題がなければ「検査済証」が発行されるのです。

建築確認通知書と検査済証は建物を購入した時点で受け取っている書類のひとつです。

セットで自宅保管されているはずなので、改めて入手する必要はありません。

紛失してしまうと再発行できないため、しっかりと保管することが大切です。

万が一、紛失している場合、別の手段で代わりの建築に関する情報を入手する必要があります。

自治体の建築指導課や司法書士などに相談して、早めに準備してください。

測量図・建物図面・建築協定書など

一戸建ての売却では、どこまでが売却対象の土地かを明確にしておかなければ、後々トラブルに発展する可能性があります。

対象の土地や境界線が明確に分かるように、「測量図」や「境界確認書」を準備します。

測量図は法務局で入手可能です。

境界確認書は、測量した会社に問い合わせて入手することもできます。

境界線が不明な場合などは、隣接地の所有者の許可を得て改めて測量図等を作成します。

また、 建物の構造が分かる建物図面や地域の取り決めを記載した建築協定書もある場合は準備が必要 です。

設備表

設備表とは、引き渡し時点の設備の有無や不具合を記載した一覧表です。

撤去する場合や不具合がある場合も漏れなく記載します。

不動産売却では、引き渡し後に設備に関するトラブルが珍しくありません。

「設備が付いていると思っていた」「不具合があるのは聞いていない」などで、クレームとなり損害賠償や契約解除になる可能性もあるのです。

設備表は売主が作成する必要のある書類となり、トラブルを避けるためにも慎重に準備する必要があります。

物件状況等報告書

物件状況等報告書とは、物件の状況を買主に報告するための書類です。

売主が作成し、老朽化の状況や騒音トラブルなどの近隣の状況、マンションの場合は管理費などの納付状況など現在の状況を記載します。

物件状況等報告書には、 不具合なども漏れなく記載する ことが重要です。

報告書に記載のない不具合が生じると引き渡し後にトラブルに発展する可能性があるので、必ず作成します。

本人確認書類

売主が名義人本人であることを証明するための本人確認書類では、運転免許証や健康保険証・マイナンバーカードが必要になります。

本人確認書類は、 不動産の名義人が複数いる場合はすべての名義人の分が必要 です。

共有名義物件では、他の名義人の書類を準備するのに時間が掛かる場合があるので、注意します。

仲介手数料(半金)

売買契約成立時に、不動産会社に支払う仲介手数料が必要です。

仲介手数料の上限は以下の方法で算出できます。

仲介手数料上限(売却価格400万円以上の場合)=売却価格×3%+6万円+消費税

上記の価格は上限であり、上限以内であれば不動産会社が自由に設定できます。

しかし、基本的には上限ギリギリで設定している不動産会社が多いものです。

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約時に一括や売買契約時と決済時の2回に分けて支払うケースなど不動産会社により異なります。

支払い方法も基本的に現金一括となり、金額も高額になるので事前に金額や支払いタイミングを確認します。

物件の引渡し時に必要な書類一覧

不動産売却 必要書類 引き渡し時
次は物件引渡し時に必要な書類一覧です。

【物件の引渡し時に必要な書類一覧】
  • 売買代金を振り込む銀行口座(通帳や通帳印など)
  • 抵当権等抹消書類
  • 住民票

  • .仲介手数料(残金)

売買代金を振り込む銀行口座(通帳や通帳印など)

売買代金を振り込む銀行口座の通帳と通帳印を用意します。

買主から購入代金が振り込まれたことを確認したうえで、鍵の引き渡しなど次の手続きへと進めていくことになります。

不動産会社に仲介手数料を支払うといった手続きをすることもあるため、そうした際に通帳印が必要です。

何があるか分からないため、支払いの予定がない場合でも通帳印は持っていく ことをおすすめします。

抵当権等抹消書類

売却する不動産について、 住宅ローンを組んでいた場合には、売却と同時に抵当権抹消手続きをするための書類を用意 します。

具体的には、登記済証(登記識別情報、登記原因証明情報)や委任状が必要です。

MEMO
その他必要な書類があるときもありますが、登記を依頼する司法書士に事前に確認しておきます。

住民票

登記関係の書類として、住民票を用意します。

住民票は市役所の窓口で取得できる他、最近ではコンビニでも取得可能です。

同居家族全員の続柄が記載された住民票 の準備が必要です。

売買代金を受け取り、登記関係の手続きが済んだら、買主に鍵を引き渡します。

鍵を引き渡すと、買主から鍵の受領証を受け取ることになります。

後々、トラブルになってしまうことのないよう、書類を受け取ったらしっかり保管しておくことが大切です。

仲介手数料(残金)

不動産会社に仲介手数料を支払います。

なお、仲介手数料をどのタイミングで支払うかは、売買契約時の100%支払うケースや、引き渡し時に100%支払うケース、売買契約時と引き渡し時に50%ずつなどいくつかのパターンがあります。

金額も大きいため、 事前に支払うタイミングと額を確認 しておくことが大切です。

特殊な不動産売却で必要になる書類について

不動産売却 必要書類 特殊なケース

最後に、特殊な不動産売却で必要になる書類について確認します。

具体的には、以下4つのパターンです。

  1. 成年後見人が不動産売却する際に必要な書類
  2. 法人の不動産売却に必要な書類
  3. 海外在住(非居住者)の不動産売却に必要な書類
  4. 相続財産管理人が不動産売却する際に必要な書類

こうしたパターンでは、通常の不動産売却に必要な書類に加え、個別に書類が必要になるため、 あらかじめ確認しておくとスムーズに売却を進めやすい です。

成年後見人が不動産売却する際に必要な書類

認知症を発症したことなどが理由で、本人が不動産の売買契約を結べない場合、成年後見人が代理で手続きすることがあります。

こうしたケースでは、不動産を売却することに対する家庭裁判所の許可が必要です。

その際、以下のような書類を準備しなければなりません。

【成年後見人が家庭裁判所で不動産売却の許可を得るための必要書類】
  • 申立書
  • 収入印紙と郵便切手
  • 全部事項証明書
  • 査定書と不動産売買契約書の案、証明書

法人の不動産売却に必要な書類

法人が自社の保有する不動産を売却する場合、 以下のような書類 が必要です。

【法人の不動産売却に必要な書類】
  • 法人の実印と印鑑証明書
  • 法人の登記事項証明書
  • 法人代表か取引担当者の身分証明書

海外在住(非居住者)の不動産売却に必要な書類

海外在住の方が不動産を売却する際には、以下のような書類を用意しなければなりません。

【海外在住者(非居住者)が不動産を売却する際の必要書類】
  • 在留証明書
  • 署名証明書

なお、 「非居住者」の定義は「日本に住居がなく」、「1年以上海外に在住している」 人です。

相続財産管理人が不動産売却する際に必要な書類

不動産を所有している人が亡くなってしまった場合、相続人にその財産は引き継がれます。

しかし、相続人がいないケースや、いても相続放棄したケースでは、一時的に相続財産管理人が不動産を管理することになります。

こうしたケースで、相続財産管理人が不動産を売却する際には以下のような書類が必要です。

【相続財産管理人が不動産を売却する際の必要書類】
  • 相続財産管理人の選任審判所
  • 相続財産管理人の実印と印鑑証明書
  • 家庭裁判所の不動産売却許可所

不動産売却の必要書類 まとめ

不動産売却 必要書類 まとめ

不動産売却の必要書類についてお伝えしました。

不動産は大きなお金が動き、また登記関係の手続きをする必要があることから、手続きにさまざまな書類が求められます

中には、 取得に時間がかかる書類もあるため、事前にどのタイミングでどんな書類が必要になるのかを押さえておく ことが大切です。

これから不動産売却を考えている方、実際に手続きを進めている方は、必要書類について、本記事の内容を参考になさってください。

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