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ものづくり補助金とは？種類や申請の仕方を分かりやすく解説

更新日2022/8/2

ものづくり補助金という制度をご存じでしょうか？

ものづくり補助金は、革新的サービス開発やサンプルなどの試作品開発のほか、生産プロセスの改善を行うための設備投資にかかる費用を補助する制度です。

ものづくり補助金が優れているのは、導入できる業種が幅広いこと。中小企業の資金調達として大変人気があります。

この記事では、ものづくり補助金の種類や申請方法を初めての方にも分かりやすく解説します。

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ものづくり補助金とは？
【2022年】ものづくり補助金の種類
ものづくり補助金の対象者
ものづくり補助金の補助額と補助率
ものづくり補助金の対象となる経費
ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金の審査
ものづくり補助金を申請するときの注意点
複雑なものづくり補助金の申請は専門家のサポートが必要
まとめ

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化した、事業者の生産性の向上をサポートしてくれる補助金です。

全国の金融機関や商工会・商工会議所等の認定経営革新等支援機関にて受付をしており、経営相談や支援機関も全国に存在しています。

支援者・支援機関を探す（ミラサポ・経済産業省）

ものづくり補助金を利用すると、「新商品開発」「新たなサービスの開発」「新しい生産プロセスの導入」などをするための設備投資に必要な費用を補填できます。

「ものづくり」というネーミングから、製造業のみが申請できる補助金だと勘違いしている方もいます。ものづくり補助金は、生産性を向上させるために必要な設備導入であれば業種に関係なく申請できます。

ものづくり補助金の要件は、時代や経済の状況に合わせて毎年改訂されています。そのため、補助金を申請する年の最新情報を調べておく必要があります。

参考：ものづくり補助金とは（ミラサポ・経済産業省）

【2022年】ものづくり補助金の種類

ものづくり補助金は、毎年新たな枠組みが展開されています。大きくわけて3種類の事業類型にわけられます。

一般型
グローバル展開型
ビジネスモデル構築型

多くの事業者や企業が利用しているのが「一般型」です。海外事業を展開している事業者や企業が利用しているのが「グローバル展開型」です。そして、30業者以上の中小企業を支援する目的で利用するのが「ビジネスモデル構築型」です。

それぞれの枠組みによって、どのような点が違うのかを具体的に解説します。

一般型

ものづくり補助金の土台となっているのが、ものづくり補助金の一般型です。日本国内で事業展開している多くの事業者や企業が利用しているのが、一般型の特徴です。

一般型には、どのような設備に投資するのかによって細かい枠組みが違います。ものづくり補助金の一般型には、2022年に新たに3つの枠が創設されました。

また、この一般型は「通常枠」に加えて「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の4種類にわけられます。それぞれの枠組みによって、受け取れる補助額や要件が違うので気をつけましょう。

1.通常枠

通常枠とは、ものづくり補助金一般型の土台となる一般的な枠組みです。主に、「新商品開発」「新サービス開発」「生産プロセスの改善」などに必要になってくる設備投資が補助対象です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠やデジタル枠など、他の枠組みの要件に当てはまらない場合に通常枠で補助金を申請するのが一般的です。

2.回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠とは、事業の状態が厳しい中でも従業員の賃上げに取り組み雇用拡大をしている事業者が利用できます。

こちらの枠を利用するためには、前年度の事業年度の課税所得がゼロである必要があります。また、補助対象となる事業の完了年度には目標に定めた給与支給総額を超えていなければいけません。

3.デジタル枠

デジタル枠とは、DXやデジタル化に取り組みために設備投資をした場合に利用できる枠組みです。世界中でITツールやデジタルテクノロジーを活用したビジネスが主流になっています。そのため、日本国内でも業務のデジタル化が推進されているのです。

ものづくり補助金のデジタル枠では、現在の業務を新たにデジタル化する際に必要な設備費用などを補填できます。

加えて、DXに資する新たな製品やサービスを開発するための費用の補填もできます。

こちらに補助金申請するためには、独立行政法人情報処理推進機構が実施している「SECURITY ACTION」の中でも一つ星もしくは二つ星に値する宣誓が必要です。

4.グリーン枠

ものづくり補助金のグリーン枠とは、地球温暖化を防ぐための取り組みに必要な設備投資などを補填してくれる枠組みです。温室効果ガスの排出を減らすために必要な設備投資や、生産プロセスの改善などに必要な費用が補助対象です。

こちらに申請するためには、事業を通した炭素生産性を年率平均1%以上増加させなければいけません。また、音質効果ガス排出を削減する目的を掲げたうえで、どのような取り組みをおこなってきたのか具体的に報告しなければいけません。

グローバル展開型

ものづくり補助金のグローバル展開型とは、海外事業を展開している事業者や企業が利用できる補助金枠です。

海外事業を拡大・強化させるために「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備費用を補填できます。

具体的には、海外直接投資・海外市場の開拓・インバウンド市場の開拓・海外事業者との共同事業のいずれかに当てはまる事業主や企業が利用できる補助金です。

ビジネスモデル構築型

ものづくり補助金のビジネスモデル構築型とは、中小企業のビジネスモデルを改善・構築するために必要な費用を補填できる補助金枠です。ビジネスモデル構築型では、以下の3つの要件を満たさなければいけません。

　革新性：国内企業の中でも革新性があり、他社には真似できないような優位性を有しているかどうか
　拡張性：中小企業の生産性が向上し、今後も拡大する展望があるかどうか
　持続性：補助事業が終了した後も継続して収益化・自立かできる見込みがあるかどうか

ビジネスモデル構築型は、事業主が先頭に立って申請をおこなうものではありません。支援業者が30社以上の中小企業をまとめて支援するのが一般的です。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金では、日本国内に本社及び補助事業を実施している場所を有している中小企業・特定事業者・特定非営利活動法人を対象としています。具体的には以下の要件を満たしている企業が対象とされています。

中小企業の業種	資本金	常勤している従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円	200人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

2022年に新たに追加されたのが「特定事業者」です。特定事業者の条件は以下のとおりです。

特定事業者の業種	資本金	常勤している従業員数
製造業	10億円未満	500人
卸売業	10億円未満	400人
サービス業	10億円未満	300人
小売業	10億円未満	300人

なお、ものづくり補助金は基本的には大企業と判断される規模の企業は補助対象外です。例外として、ビジネスモデル構築型のみ大企業を対象としています。

ものづくり補助金の補助額と補助率

2022年の新たな申請枠の創設にあわせて、補助金の補助額や補助率も見直されました。

補助枠それぞれの補助額と補助率を紹介します。

事業累型	補助枠	補助額	補助率
一般型	通常枠	750万円〜1,250万円	1/2 （小規模・再生事業者は2/3）
	回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円〜1,250万円	2/3
	デジタル枠	750万円〜1,250万円	2/3
	グリーン枠	1,000万円〜2,000万円	2/3
グローバル展開型		3,000万円	1/2 （小規模は2/3）
ビジネスモデル構築型		1億円	大企業　1/2 上記以外　2/3

企業規模の条件以外にも、満たしておかなければいけない条件があります。

ひとつめは、補助金の申請時点で事業を開始している必要があることです。

法人の場合は、設立登記を済ませておかなければいけません。個人事業主の場合は、税務署に開業届を出しておく必要があります。

ふたつめは、賃金を引き上げるための事業計画を策定したうえで、従業員に計画を表明している必要があります。

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ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金は、「特定の目的を達成するため」もしくは「生産性を向上させるため」の費用に対して交付されます。具体的には、以下のような補助対象経費が基準として設けられています。

経費の区分	例
機械装置・システム構築費	測定工具・電子計算機・デジタル複合機など
技術導入費	特許などの知的財産権の導入費用
専門家経費	技術指導者やコンサルタントなどに支払う報酬や、弁護士費用など
運搬費	宅配料や郵送料など
クラウドサービス利用費	サーバー料金・ルーター使用料・プロバイダ契約料・通信料など
原材料費	試作品開発のために必要な材料費
外注費	新商品やサービス開発に必要なデザイン費や、外部に検査を依頼した場合の検査費など
知的財産権等関連費用	特許を取得するために必要な費用
海外旅費（グローバル展開型のみ）	海外で事業拡大する際に必要になってくる渡航費や宿泊など