IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が申請できる補助金です。具体的にはソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費等の費用が補助金でカバーできます。
同制度の補助率は「費用の50％」であり、補助金にはA類型「30万～150万円」B類型「150万〜450万円」の二枠があり2022年度も申請を受け付けています。IT導入補助金を利用して、IT導入にかかる費用を上手にカバーしましょう。
この記事では、IT導入補助金とはどのような制度なのか。最新情報も含めて申請のコツや手続の流れについて解説します。
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目次
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは？
IT導入補助金とは、小規模事業者や中小企業を対象とした制度です。事業者が抱えている課題を解決するため、目的に適したITツールの購入日を一部補填する目的で交付されています。
IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産向上IT導入支援事業」です。IT導入補助金を利用すると事業者の業務の効率化や売り上げアップが期待できます。
【2022年】IT導入補助金の最新情報
2022年のIT導入補助金は4種類にわかれています。それぞれの種類によって対象となる事業者や申請条件などが違うので、自分が「どのIT導入補助金を利用できるのか」見極めなければいけません。
IT導入補助金は、年度ごとに行われている補正予算案が成立してから詳細が決まります。そのため、補助金の具体的な内容や条件は年度毎に改訂されるのです。
例えば、2021年にはコロナ感染を防ぐために「低感染リスク型ビジネス枠」の補助枠が設けられています。しかし、2022年現在では終了しています。
本章では2022年のIT導入補助金である「通常枠A類型」「通常枠B類型」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」「セキュリティ対策推進枠」の4種類を解説します。
通常枠A類型・B類型
通常枠は、「A類型」と「B類型」にわけられています。A類型とB類型の大きな違いは、補助金の金額と補助金交付の条件です。
IT導入補助金の通常枠A類型の補助額は、30万円〜150万円未満と定められています。B類型の場合は、補助額が150万円〜450万円以下まで拡大されます。
「プロセス数」と呼ばれる補助対象となる業務工程や業務種別の数は、A類型の場合は1以上あれば申請可能です。しかしB類型の場合は、4以上のプロセス数がなければいけません。
IT導入補助金通常枠を交付された場合、賃上げ目標を達成しなければいけない場合があります。事業者の課題を解決して作業効率を向上させる目的で交付される補助金なので、ITシステムやツールを導入したことで給与支給総額を1.5％以上増額させなければいけません。
通常枠A類型の場合は賃上げ目標は必須ではありません。しかし、給与支給額が増額した場合は補助金採択の際の加点項目として審査されます。
通常枠B類型の場合は賃上げ目標が必須とされています。そのため、ITを導入したにもかかわらず給与支給総額が増えない場合は、IT導入補助金の返還を求められてしまうのです。
例外として、自然災害などの被害にあった事業者や給与支給総額ではなく、一人あたりの賃金増加率で計算するのが認められた事業者は賃上げ目標を達成していない場合でも補助金を変換する必要はありません。
通常枠の補助対象となるITツールは、A類型とB類型それぞれの業務工程や業務種別の要件を満たしているもので、労働生産性の向上に必要なITツールでなければいけません。
デジタル化基盤導入類型
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」とは、多くの事業者に必要になってくるインボイス制度への対応も見据えた補助金です。
インボイス制度導入の際に必要になってくる、会計・受発注・決済・ECソフトだけではなく、PC・タブレット・レジ・券売機などのハード面の導入費用も支援してくれます。
デジタル化基盤導入類型の補助額は、対象となるITツールの機能数によって金額が変わります。ITツール（会計・受発注・決済・ECソフト）のうち1機能以上の場合の補助額は、5万円〜50万円以下です。補助率は、かかった費用に対する3/4以内とされています。
ITツール（会計・受発注・決済・ECソフト）のうち2機能以上の場合の補助額は、50万円〜530万円以下です。補助率は、かかった費用に対する2/3しかないとされています。
デジタル化基盤導入類型には賃上げ目標はありません。デジタル化基盤導入類型補助金は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどのソフトウェア購入費やクラウド利用費（最大2年分）などITを導入するための関連費が補助対象です。
ソフトウェアなどのITツール以外に、ハードウェアの購入費も補助金対象です。ハードウェア購入費は機械の種類によって補助額が変わります。PC・タブレット・プリンター・スキャナーなどを購入した場合の補助額は上限10万円です。
レジ・券売機などを購入した場合の補助額は上限20万円とされています。どちらの場合も、補助率は購入費の1/2以内でなければいけません。
複数社連携IT導入類型
IT導入補助金の「複数社連携IT導入類型」とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する際に申請できる補助金です。
複数社へIT導入をする支援なので、事業主に対して直接費用が交付されるのではなく、複数社を取りまとめる商工団体やまちづくり事業に取り組んでいる団体などに対して交付される補助金です。
補助額は、IT導入にかかる基盤導入経費の場合は5万円〜350万円以内です。また、導入する機能数次第で具体的な補助額が決められます。補助率は2/3〜3/4以内となっています。補助上限額は3,000万円です。
他には、複数社累型特有の補助として「消費動向等の分析費」と「補助事業者が参加者を取りまとめるために必要な事務費・外部専門家謝金・旅費」などにも利用可能です。
補助率は経費に対する2/3以内です。補助上限額は3,000万円〜200万円です。また補助対象となるITツール・購入ハードウェア・対象ソフトウェア・賃上げも苦情などはデジタル化基盤導入類型と同じです。
セキュリティ対策推進枠
近年、世界中でサイバー攻撃被害が増加していることから、2022年のIT導入補助金では「セキュリティ対策推進枠」が設けられています。セキュリティ対策推進枠では、サイバー攻撃で業務がストップしてしまうのを回避するための対策に対して補助金が交付されます。
セキュリティ対策推進枠の補助額は、5万円〜100万円です。補助率は、かかった費用に対する1/2以内とされています。
セキュリティ対策推進枠の対象となる要件は、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを利用した場合のサービス利用料（最大2年分）に限定されています。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金は、より多くの事業者が利用できるように多業種の中小企業や小規模事業者を対象としています。対象となる事業者の業種は以下の通りです。
【中小企業の場合】
- 製造業・建設業・運輸業
- 卸売業
- サービス業
- 小売業
- ゴム製品製造業
- ソフトウェア業又は情報処理サービス業
- 旅館業
- 医療法人・社会福祉法人
- 学校法人
- 商工会・都道府県商工会連動会及び商工会議所
- 中小企業支援法第2条第1項4号に規定される中小企業団体
- 特別の法律によって設立された組合又はその連合会
- 財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
- 特定非営利活動法人
その他の業種で以下の条件に当てはまる場合は以下の通りです。
※資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
【小規模事業者の定義】
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業
- 製造業その他
対象業種の中でも以下の要件を満たしていなければ、IT導入補助金の申請は行えません。補助金交付申請の直近月の最低賃金が地域別の最低賃金以上でなければ申請はできません。
またIT導入補助金を申請するにあたり、生産性の伸び率の数値目標の作成や事務局への定期的な報告などが求められます。
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IT導入補助金の対象となるITツール
IT導入補助金は、家電量販店などで購入したITツールではなく、事務局に事前登録されているITツールのみが補助対象です。対象となるITツールは「IT導入支援事業者・ITツール検索」で調べることができます。
IT導入補助金の対象となるITツールは、主に「会計」「勤怠管理」「経費精算」「販売管理」などをおこなえるソフトウェアやクラウドシステムです。デジタル化基盤導入類型の場合は、「PC」「タブレット」「スキャナー」「IT導入に必要な複合機器」「レジ」「券売機」なども対象です。
ただし、以下のケースにあてはまる場合は補助対象外となります。
- IT補助金の交付決定前に購入したソフトウェア
- 請求書作成のみ等の、単一処理機能しかないソフトウェア
- すでに使用しているソフトウェアの増大やライセンスの追加購入費用など
- 購入ではなく、リースやレンタル契約のソフトウェア
IT導入補助金の申請手続きの流れ
IT導入補助金を利用する際の申請手続きの流れを紹介します。それぞれの段階で、どのような点を意識するべきなのかを把握しておきましょう。
STEP① 募集要項を確認する
最新のIT導入補助金に関する情報は、IT導入補助金公式サイトに掲載されます。
募集要項を確認して、対象となる事業や経費だけではなく、補助額や申請期限などを確認しておきます。
STEP② IT導入支援事業者や導入するITツールを選ぶ
公式サイトの募集要項には、補助金の対象となるITツールも掲載されています。これから導入しようと考えているITツールが、補助金の対象になっているのかどうかを調べましょう。
IT導入を業者に依頼する場合は、IT導入支援業者の選定をおこないます。
STEP③「gBizIDプライム」アカウントを取得する
IT導入補助金を申請するためには「gBizIDプライム」のアカウントを取得しなければいけません。
新規アカウントの発行には申請してから2週間程度かかります。申請直後に利用できるようになるわけではないので、注意が必要です。
STEP④「SECURITY ACTION」を実施する
IT導入補助金を申請するための要件を満たすためには、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」宣言をしなければいけません。
SECURITY ACTIONとは、事業者が情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを宣言する制度です。SECURITY ACTIONをするには専用サイトで新規申込をする必要があります。
申請後、1〜2週間程度でSECURITY ACTIONのロゴマークをダウンロードできるようになります。
STEP⑤ 補助金の交付申請をする
補助金の要件を確認して、アカウント作成やSECURITY ACTIONの宣言などの下準備が終われば補助金の交付申請です。交付申請は公式サイト上の申請ページからおこないます。
必要書類を事前に用意しておき、補助金の電子申請システムであるjGrantsを使って交付申請をおこないます。また、交付申請をする場合は事業計画などの提出が必要です。
STEP⑥ ITツールの購入や契約を結ぶ
補助金の交付決定を受けたあとに、ITツールの購入や契約をおこないます。補助金の交付決定前にITツールを購入してしまうとIT補助金の対象外となってしまいます。
STEP⑦ 実績を報告する
ITツールの発注や契約など、補助金を受け取るためには実際に事業主が購入した証拠が必要です。
この段階で報告された実績や書類をもとに審査がおこなわれ、補助金の対象であると判断できない場合は、補助金が交付されなくなってしまう場合もあります。
STEP⑧ 補助金の交付手続きをする
受け取れる補助金額が明確になったら、補助金の交付手続きをすすめます。
STEP⑨ 事業実施の効果を報告する
IT導入補助金が交付されたら、そのITツールやソフトウェアを導入して業務がどのように変化したのかを報告しなければいけません。自社のみでIT導入補助金を申請した場合は、事業主自身で報告をします。
IT導入支援事業者を利用した場合は、サポートをしてくれた支援事業者が実施報告も事業者の代理でおこないます。
IT導入補助金の活用事例
実際にIT導入補助金を活用している事業者の事例は、IT補助金の公式サイトで確認できます。
上のページでは、以下の分野でどのように補助金が活用されたのかが確認できます。
- 農業・林業
- 建設・土木業
- 製造業
- 情報サービス業
- 運輸業
- 卸売業
- 小売業
- 金融業
- 専門技術・サービス業
- 宿泊業
- 飲食業
- 生活関連サービス業
- 教育・学習支援業
- 医療業
- 保育業
- その他サービス業
自分の業種と同じ体験談や事例を見て、どのような活用法があるのかチェックしておくと良いでしょう。補助金が通り安くなるだけでなく、ビジネスのヒントになる情報も多数掲載されています。
まとめ
IT導入補助金は、単なるソフトウェアや一部経費の補助ではなく、生産性向上においても意味のある補助金制度です。
実際に同制度を利用して、事業拡大や生産性向上に成功した例も多く挙がっています。IT導入補助金を活用して、これまで手付かずになっていたIT分野を強化し、事業の効率化や生産性向上を目指しましょう。
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