小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

資金調達プロ編集部
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更新日2022/8/2

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

 

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り事業規模の小さな経営者に向けた補助金制度です。上限は50万円から200万円まで、補助対象となるのは「チラシ作成、広告掲載、店舗改装」等の費用です。

このような費用は販路開拓等に必要なものであり、補助金でカバーできればうれしいことです。

 

この記事では、チラシ作成、広告掲載、店舗改装の費用に活用できる『小規模事業者持続化補助金』について解説します。

 

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小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは?

 

小規模事業者持続化補助金は、別名「持続化補助金」として知られています。

つまり、小規模事業者の経営を見直し持続できる事業にするための活動を支援する制度で、経済産業省と中小企業庁、中小機構が支援を行っています。

 

小規模事業者持続化補助金は主に、販路開拓や生産性の向上を目的とした取り組みにかかる費用の一部を支援してくれるものなのですが、大きく分けて「通常枠」と「特別枠」の2種類があります。

また経済の状況に合わせて企業に求められる取り組みも変わってくるので、より多くの支援をするために特別枠も設けられています。

 

こちらの補助金制度は募集期間や対象となる経費などがその都度変わります。そのため、常に最新の募集要件を満たしている必要があるのです。

自社にとってどのようなものが必要なのかを見極めるためには、通常枠と特別枠の対象者や補助金額を把握しておくのがオススメです。

 

参考:小規模事業者持続化補助金 ガイドブック(全国商工会連合会)

 

小規模事業者持続化補助金の通常枠

 

通常枠の補助率は、対象となる補助事業にかかった経費に対する2/3とされています。補助金の上限額は50万円です。

小規模事業者持続化補助金はすべての申請者に適用される補助金です。さらに、条件を満たしている場合は「特別枠」への申請が可能です。

 

なお、この特別枠を利用すると補助金の上限額が50万円からさらに引き上げられます。

さらに特別枠の種類によって補助率と上限額がかわります。小規模事業者持続化補助金の申請を検討している場合は、対象となる事業を明確にして適切な補助金を申請できるようにしましょう。

 

【2022年度】小規模事業者持続化補助金の特別枠

 

2022年度の小規模事業者持続化補助金の特別枠は、5種類設けられています。

 

  • 賃金引き上げ枠
  • 卒業枠
  • 後継者支援枠
  • 創業枠
  • インボイス枠

 

「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の5種類の特別枠は、それぞれ対象者が異なります。

以前までは、コロナの感染拡大防止に取り組む企業に対して「低感染リスク型ビジネス枠」という特別枠が設けられていました。しかし、2022年現在では低感染リスク型ビジネス枠は終了しています。

それぞれの特別枠の特徴と対象者を順に解説していきます。

 

賃金引き上げ枠

小規模事業者持続化補助金の賃金引き上げ枠とは、最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上を達成した事業者に対して交付される補助金です。

簡単に説明すると「賃金を引き上げた企業に対する補助金」なのですが、すでに地域の最低賃金の+30円以上の賃金を支給している場合は、現在支給している最低賃金より+30円以上を達成していなければいけません。

 

賃金引き上げ枠の補助率は費用に対する2/3となっています。また補助金の上限額は200万円となっています。

直近1年間もしくは1期の間に課税所得金額がゼロの事業者は、「赤字事業者」として扱われます。そのため優先的に補助金が採択され、補助率も3/4へと引き上げられます。

 

卒業枠

小規模事業者持続化補助金の卒業枠とは、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大した企業に対して交付される補助金です。小規模事業者を卒業するためには、業種によって定められた従業員数を超えていなければいけません。

補助事業終了時に、この要件を満たしていない場合、申請書通過後でも補助金は交付されません。

 

卒業枠の補助率は、費用に対する2/3とされています。また補助金の上限額は200万円です。

 

後継者支援枠

小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠とは、事業継承するにあたりアトツギ甲子園にエントリーしてファイナリストになった事業者に対して交付される補助金です。

アトツギ甲子園とは、全国の中小企業の事業後継者候補が新規事業のプランを競い合うイベントです。

 

参考サイト:アトツギ甲子園(中小企業庁公式ページ)

 

後継者支援枠の補助率は費用に対する2/3とされています。補助金の上限額は200万円です。

 

創業枠

小規模事業者持続化補助金の創業枠とは、決められた市区町村と連携して支援を受けながら過去3年間の間に開業した事業者に交付される補助金です。

具体的には、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または認定市区町村と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施している「特定創業支援等事業」を受けた場合に限定されます。

 

なお、創業枠の補助率は2/3とされています。補助金の上限額は200万円です。

 

インボイス枠

小規模事業者持続化補助金のインボイス枠とは、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間の間に、一度でも免税事業者や免税事業者であると判断された事業者に影響する補助金制度です。

免税事業者の中から、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できる場合はインボイス枠の対象となります。

 

ちなみに、インボイス制度は多くの事業者に影響を与えています。そのため、この枠のニーズも高まってきます。

こちらの補助率は2/3とされており、補助上限額は100万円となっています。

 

小規模事業者持続化補助金の対象者

 

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、一定の条件を満たしていれば法人や個人を問いません。しかし、フリーランスなどで活動している場合は開業届を提出していなければいけません。

小規模事業者の定義は以下の通りです。

 

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業や娯楽業を除く) 常時使用する従業員数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数が20人以下
製造業やその他 常時使用する従業員数が20人以下

 

その他にも、以下の条件に該当している場合は助成金の対象とはなりません。

 

  • 医師・歯科医師・助産師
  • 系統出荷の収入のみである個人事業主(個人の林業や水産業も同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合や協業組合を除く)
  • 一般社団法人・公益社団法人
  • 一般財団法人・公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請した時点でまだ開業していない創業予定者
  • 任意団体など

 

小規模事業者持続化補助金の対象となる2種類の事業

 

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、事業主が計画した「経営計画」に基づいていなければいけません。

具体的には、商工会議所の支援を受けながら取り組んでいく「地道な販路開拓などの取り組み」と「業務効率化のための取り組み」の2つです。

 

それぞれの補助対象事業の具体例を紹介します。

 

補助対象事業①|地道な販路開拓などの取り組み

地道な販路開拓などの取り組みの具体例は、以下の通りです。

 

  • 新商品の開発
  • 新しい販促用のチラシ作成と送付
  • 新しい販促用PR活動(マスコミや雑誌などでの広告等)
  • 新商品を陳列するための商品棚の購入
  • 新商品を開発するために必要な資料購入費
  • 店舗改装
  • 展示会・見本市・商談会などへの参加
  • 新商品開発で必要な成分分析の依頼
  • 専門家から新商品開発や販路開拓するために受けたコンサル費

 

補助対象事業②|業務効率化のための取り組み

業務効率化のための取り組みは、現状を改善して生産性をあげるためにおこなわれる取り組みです。

業務効率化のための取り組みの具体例は、以下の通りです。

 

  • POSレジを導入して、売り上げ管理業務を効率的におこなう
  • 経理・会計ソフトを購入して、会計業務や決算業務を効率的におこなう
  • 作業環境を改善させるために専門家のコンサルを受ける
  • 作業動線を改善して、スペースを確保するために店舗を改装する
  • 倉庫管理システムを導入して、配送業務を改善する

 

提供するサービスを改善するための取り組みやITを活用した取り組みなど、対象となる業務効率化の取り組みは幅広いです。

 

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小規模事業者持続化補助金の対象になる経費

 

前章では、小規模事業者持続化補助金の対象となる取り組み(事業)を紹介しました。さらに具体的に解説すると、小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は13項目にわけられます。

 

経費にできる13項目

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費

 

経費にするための3つの条件

 

もちろん、対象となる経費でも条件を満たしていなければ補助金は交付されません。

小規模事業者持続化補助金を受けるためには、以下の条件を満たした経費がないか確認しておくようにしましょう。

 

対象経費の条件

  • 経費の使用目的が、補助事業の遂行に必要だと明確に特定できるもの
  • 補助金交付決定日以降に発生した経費で、対象期間内にすべての支払いが完了しているもの
  • 証拠資料などを残しており、支払い金額が確認できるもの

 

例えば、補助金の対象となる経費があるにもかかわらず領収書などの証拠資料を紛失してしまう場合もあります。そのような場合は申請対象外になってしまいます。

 

補助金申請手続きの流れ

 

小規模事業者持続化補助金は、申請手続きの途中で補助金が交付されることはありません。

効率よく交付を受けるためにも、申請手続きの流れを把握しておくのがオススメです。

 

補助金申請手続きの流れ

ステップ①|補助金申請の相談と事業支援計画書を作成する
ステップ②|地域の商工会議所の指導内容に基づいて、事業支援計画書を作成する
ステップ③|決められた締め切りまでに、日本商工会議所・補助金事務局へ申請書類を送る
ステップ④|補助金が採択された場合は、補助金の交付決定通知を受け取る
ステップ⑤|販路開拓や業務効率化のための取り組みを実施する
ステップ⑥|決められた期限までに補助事業の実績報告書を作成・提出する
ステップ⑦|日本商工会議所による報告書の確認完了後、補助金交付額が確定する
ステップ⑧|補助金の請求
ステップ⑨|補助金が交付される

 

このように、すべての事業が完了した後に交付されるのが一般的です。事前に提出している事業支援計画書と実績報告書の整合性が確認できない場合は、交付されない場合もあるので注意が必要です。

 

必要な申請書類と提出方法

 

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は、事業主の事業形態によって変わります。

 

個人法人共有の場合【単独申請】

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営企画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書
  • 補助金交付申請書
  • 宣誓・同意書
  • 電子媒体(CD-RやUSBなど)
  • 個人法人共有の場合【共同申請】
  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書および「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」
  • 経営企画書兼補助事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 事業支援計画書
  • 補助金交付申請書
  • 宣誓・同意書
  • 電子媒体(CD-RやUSBなど)

 

法人の場合

  • 貸借対照表および直近1期分の損益計算書
  • 株主名簿
  • 個人事業主の場合
  • 貯金の確定申告書または所得税青色申告決算書や開業届(税務署の受付員のあるもの)
  • 特定非営利活動法人の場合
  • 貸借対照表および直近1期分の活動計算書
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
  • 直近1期分の法人税確定申告書

 

上記以外にも、審査時に「事業承継加点」「経営向上計画加点」「東日本大震災加点」「災害加点」などの付与を受けたい場合は、それに伴う追加書類の提出が必要です。

 

小規模事業者持続化補助金の申請書類は、郵送または電子申請で提出できます。また郵送で申請書類を提出する場合は、商工会や商工会議所などの窓口を通して申請をおこないます。

 

このほか、電子申請で申請書類を提出する場合は、jGrants電子申請を利用します。jGrants電子申請にはGビスIDプライムアカウントの登録が必要です。

このアカウントを取得するためには、アカウント登録をしてから2〜3週間ほどの期間が必要です。アカウント取得に時間がかかってしまうので、補助金申請の締め切り日には注意しなければいけません。

 

小規模事業者持続化補助金で悩んだら専門家のアドバイスを活用する!

 

経営計画を見直して、事業の生産性を向上したい場合に利用したいのが小規模事業者持続化補助金ですが、どの補助金を利用するべきなのか悩んでしまう人もいます。

補助金申請にかかる手間や時間を削減して、適切な補助金に申し込みたいと考えている場合は専門知識を持った人にサポートをしてもらうのがオススメです。

 

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の支援が必要です。少しでも疑問点がある場合は、積極的に商工会や商工会議所の補助金窓口を利用しましょう。

 

まとめ

 

今回は「小規模事業者持続化補助金」について解説しました。

制度としては販路開拓等のための取組を支援する補助金ですが、具体的には生産性向上等、販路開拓も含めて助成対象となります。上手に制度を活用して、さらなる販路開拓や売り上げアップを目指しましょう。

 

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