経営力強化保証制度とは?メリット・デメリット申請方法を解説

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/7/5

経営力強化保証制度とは?

 

中小企業にとって頭を悩ませるのが『資金調達の方法』です。特に経営力が弱くなっている企業は、融資をしてくれる金融機関も少ないのが悩みのタネ。資金繰りをよくするには、どのようにして「繋ぎ資金を得れば良いのか」が重要になってきます。

 

このような問題を解決してくれるのが、公的な支援制度です。

例えば、中小企業の経営力を強化するのに役立つのが『経営力強化保証制度』であり、同制度を利用することで最大2億8,000万円までの保証が受けられます。

 

そこでこの記事では、中小企業の資金繰りに役立つ

 

〇 経営力強化保証制度とは何か

〇 経営力強化保証制度の申請方法

〇 必要な書類や注意点

 

について解説します。

 

経営力強化保証制度は、銀行と認定経営革新等支援機関が連携を行い、中小企業の経営力強化を図るための画期的な制度です。

同制度を利用して資金繰りの悪化を防ぎ、余裕を持って経営に専念できる状態を作りましょう!

 

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経営力強化保証制度とは何か?

 

 

経営力強化保証制度は、中小企業が資金調達を行う際に役立ちます。同制度は金融機関が認定経営革新等支援機関と連携し、事業計画の策定支援や継続的な行政支援を行うことで、中小企業の行政能力を強化するために創設されたものです。

 

以下、経営力強化保証制度の概要をまとめてみました。

 

経営力強化保証制度の概要

1. 中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士等)の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免(概ね▲0.2%)し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポート。
2. 中小企業は、外部の専門家等の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、その実施状況を金融機関に対して報告(四半期毎)、金融機関は、経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して報告(年1回)。
3. 本保証制度を10月1日から保証申込の受付開始。
4. 保証限度額 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)
5. 保証限度額 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)
6. 保証割合 責任共有保証(80%保証)ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証
7. 保証料 一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ

 

繰り返しになるかもしれませんが、経営力強化保証制度は「経営力強化」のため、金融機関や認定経営革新等支援機関と連携し、事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うための貴重な保証制度です。

 

経営力強化保証制度は、中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士等)の協力を得て経営改善に取り組む際に、信用保証協会が保証料を減免する新しい保証制度(経営力強化保証制度)で、資金面だけでなく経営状況の改善に向けた取り組みも強力に支援します。

 

信用保証協会とは?

 

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき中小企業・小規模事業者の資金調達を円滑にするために設立された公的機関です。

 

全国信用保証協会連合会とは?
全国51の信用保証協会を会員とする組織で、信用保証業務改善のための調査・研究や中小企業金融に関する調査研究、各種研修等の企画・運営、機関誌やパンフレット等の企画・制作、および信用保証協会団体信用生命保険制度の運営などの事業活動を行い、中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として事業を行っています。

出典元:全国信用保証協会連合会

 

信用保証協会は「信用保証」を通じて、起業家が金融機関から事業資金を調達するのを支援しています。信用保証協会があるのは全国47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)であり、それぞれの地域に密着したサービスを提供しています。

 

 

信用保証協会は資金調達に欠かせない存在です。信用保証協会を利用するメリットは、次の5つです。

 

1. 融資枠の拡大

取引金融機関の保証付融資を組み合わせることにより、融資枠を拡大することができます。

 

2.ニーズに応じた保証スキームを利用可能

利用者のニーズに合わせた様々な保証スキームが適用されます。

 

3.長期融資が可能

長期融資に対応した保証スキームが利用できます。

 

4.法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

個人事業主の方は、原則として保証人不要となっています。

 

5. 無担保融資が可能

不動産担保に大きく依存しない保証の推進が行われます。

 

経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関は、中小企業の経営問題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援サービス事業者の多様化・活性化を図るため「中小企業経営力強化法(現・中小企業経営強化法)」が2012年8月30日に施行されました。

 

中小企業に対して専門性の高い支援サービスを行う経営革新支援機関の認定制度が創設され、この認定制度は税務や財務、経営財務に関する一定の専門知識と支援の実務経験を有する個人・企業・中小企業支援機関を経営革新等支援機関として認定し、中小企業に対して専門性の高い支援を行うことを目的としたものです。

 

経営力強化保証制度の特徴

 

 

経営力強化保証制度の特徴ですが、この制度は銀行と公認経営革新機関が連携して中小企業の資金調達を支援する制度です。信用保証協会は資金提供にあたり保証料を0.2%程度減免することで、銀行や公認支援機関を支援し経営改善を目指す中小企業を応援しています。

 

また経営状況が厳しい中小企業は、保証料を引き下げた信用保証制度を利用することで資金調達のハードルを下げることができます。経営改善保証制度は、中小企業の事業計画や継続的な経営管理を支援することを目的としています。

 

中小企業が金融機関から融資を受けて資金を調達することは本来容易なことではありません。特に経営に問題を抱える企業にとってはその傾向が強いからです。

 

多くの金融機関は財務的な問題を抱えた中小企業への融資に消極的ですが、経営に問題を抱えている中小企業こそ経営課題の解決を目的とした融資が必要なのです。中小企業庁は、そのような状況で資金繰りに困っている中小企業のためにこの制度を設けました。

 

経営力強化保証制度は2012年10月1日に開始され、発足と同時に中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、信用保証協会が日本政策金融公庫に支払う保険料が減免されることとなりました。

 

経営力強化保証制度の対象企業

 

 

経営力強化保証制度の対象企業ですが、金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関に「計画の進捗報告」を行う中小企業のみが利用できます。

 

ちなみに経営力強化保証制度の認定支援機関とは、中小企業への経営アドバイスについて一定の専門知識と実務経験を有し、国から認定を受けた専門家のことです。

 

経営力強化保証制度を利用するには、金融機関や公認支援機関の支援を受けながら自ら事業計画を立て実行する必要があるのですが、その進捗を銀行に報告できる中小企業を対象としています(利用には銀行に対し、四半期ごとの報告が必要)。

 

こうした仕組みは、企業にとって負担になることもあります。しかし定期的に報告することで、銀行や認定支援機関のアドバイスを受けながら進捗状況を確認し、新たな改善策を練ることで「経営を改善」する良い機会になるのです。

認定機関ですが、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、以下の「経営革新等支援機関」が認定されています。

 

経営革新等支援機関(中小企業庁)

 

なお最寄りの認定機関は、中小企業庁の『認定経営革新等支援機関検索システム』が役に立ちます。

 

認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁)

 

経営力強化保証制度の申し込み方法

 

 

経営力強化保証制度の申し込み方法ですが、信用保証協会を通して利用する流れとなります。例えば、東京都の場合であれば、東京都と信用保証協会、取扱指定金融機関の三者が中小企業に融資を行います。

 

保証制度一覧(東京信用保証協会)

 

経営力向上計画認定申請は、業種別業務指針に基づくものと「基本方針」に基づくもののいずれかを策定する必要があります。申請方法は、従来は経済産業省に直接申請していたが、2022年4月からは原則すべて電子申請となりました。

 

電子申請のメリットは、申請書作成時のエラーチェックや入力項目の自動計算などの支援機能を利用できることです。電子申請であれば一時保管された仮出願書類を印刷し、願書作成時に確認することができますし、申請書の郵送コストが不要になり調査の進捗状況を確認することが可能です。

 

経営力向上計画認定を申請する場合、公式サイト「設計・活用の手引き」で確認できます。能力向上等のための設備取得計画を策定する場合は、証明書または経済産業局の確認書が必要です。

 

経営力向上計画認定申請で、認定を受けた中小企業者等が認定の過程で経営力向上計画を変更(設備の追加取得等)しようとする場合は、関係省令で定めるところにより認定を行った大臣の認定を受けなければいけません。詳しくは、経営力向上計画認定申請の事務局に問い合わせてみてください。

 

経営力向上計画の問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 企画課

TEL: 03-3501-1957(平日9:30-12:00, 13:00-17:00)

 

中小企業庁 事業環境部 財務課(事業承継等)

TEL: 03-3501-5803(平日9:30-12:00, 13:00-17:00)

 

中小企業等経営強化法に基づく税制措置について

中小企業税制サポートセンター

TEL: 03-6281-9821(平日9:30-12:00, 13:00-17:00)

 

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経営力強化保証制度の詳細

 

 

経営力強化保証制度の限度額や保証の割合や使途など「制度の詳細」をまとめてみました。

 

限度額

2億8,000万円

普通保証:2 億円以内
無担保保証:8,000万円以内
中小企業者が組合等の場合:4億8,000万円以内

 

保証の割合

金融機関が選択した責任共有制度の方式

ただし、責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金(平成 19 年 9 月 30 日以前に信用保証協会が申込み受付した保証であって保証割合が100% の保証を含む)であること。なお、信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象除外となります。

 

資金使途

事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)。

 

 

保証期間

一括返済の場合 1 年以内、分割返済の場合 運転資金 5 年以内、設備資金 7 年以内であること。

ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は10 年以内、据置期間はそれぞれ 1 年以内。

 

貸付金利

金融機関所定利率が適用されます。

 

返済方法

一括返済または分割で返済をしてください。

 

担保

必要な場合もあり(要相談)。

 

 

連帯保証人

法人代表者以外の連帯保証人は、原則として不要です。

 

保証利率

責任共有制度の対象の場合:0.45% ~ 1.75%

責任共有制度の対象除外の場合:0.5% ~ 2%

原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用します。

 

申し込み方法

金融機関経由で申し込みを行ってください。2022年夏以降のスケジュールは次の通りです。

 

経営力強化保証制度のスケジュール

認定号 認定日 締切日 受付期間
第75号 2022年8月26日 2022年7月20日 2022年6月20日~7月20日
第76号 2022年10月28日 2022年9月21日 2022年8月19日~9月21日
第77号 2022年12月23日 2022年11月16日 2022年10月14日~11月16日

 

添付書類

信用保証協会所定の申込資料の他、以下の書面が必要です。

 

〇「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
〇 事業計画書(申込人が策定したもの)
〇 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

 

問い合わせ先

経営力強化保証制度の問い合わせ先は、次の通りです。

 

部署 管轄 問い合わせ先
北海道経済産業局 中小企業課 北海道 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
北海道財務局 金融監督第一課 北海道 電話:011-709-2311
東北経済産業局 経営支援課 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県 〒980-4806
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4806
東北財務局 金融調整官 青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県 電話:022-263-1111
関東経済産業局 経営支援課 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0296
関東財務局 金融調整官 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県 電話:048-600-1275
中部経済産業局 中小企業課 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
東海財務局 金融調整官 静岡県、岐阜県、愛知県、三重県 電話:052-951-1772
北陸財務局 金融監督第一課 富山県、石川県、福井県 電話:076-292-7859
近畿経済産業局 創業・経営支援課 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県  〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6063
近畿財務局 金融調整官 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 電話:06-6949-6521
中国経済産業局 中小企業課 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
中国財務局 金融調整官 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県 電話:082-221-9221
四国経済産業局 中小企業課 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-883-6423
四国財務局 金融監督第一課 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県 電話:087-811-7780
福岡財務支局 金融調整官 電話:092-411-5089 電話:092-411-5089
九州経済産業局 中小企業課 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5449
九州財務局 金融調整官 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 電話:096-353-6351
内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 沖縄県 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
内閣府沖縄総合事務局 金融監督課  沖縄県 電話:098-866-0031

 

経営サポート「経営革新支援」(中小企業庁)

 

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経営力強化保証制度のメリットとデメリット

 

 

経営力強化保証制度のメリットとデメリットは、次の通りです。

 

メリット

経営力強化保証制度を利用するメリットは、もちろん信用保証協会の信用保証を受けやすくなることです。経営力保証制度を利用することで、金融機関や公認支援機関からの継続的な経営支援が受けられるようになります。

 

経営力強化保証制度は、中小企業や小規模事業者などの融資希望者が融資を受けやすくするだけではありません。もともと経営力強化保証制度は融資を受ける前に事業計画を作成し、その後事業計画を修正することで経営の改善を目指すものです。

 

事業計画の策定・見直しによる経営改善の過程で、中小企業・小規模事業者などの借り手は金融機関や認定支援機関からアドバイスを受けることができます。

 

経営力強化保証制度の認定支援機関とは、中小企業診断士や税理士など政府が認定した専門家集団です。認定支援機関は法律と経営の両面において幅広い知識を持っています。

 

このような支援を受けることで、自社の経営スタイルや考え方を見直し、成長のための経営基盤を構築するきっかけにすることができます。

また経営課題を多く抱え融資を必要としながらも、信用力に欠けることが多い中小企業・小規模事業者にとっても、経営力強化保証制度を利用することは大きなメリットとなります。

 

デメリット

経営力強化保証制度は、金融機関からの融資を受けやすくするものですが、それでも審査の100%合格は保証されているわけではありません。確かに経営力強化保証制度は中小企業や小規模事業者が信用保証制度を利用しやすくしているのですが、しかし保証によって企業の信用力が高まるわけではありません。

 

実際経営力強化保証制度を申請した結果、融資に必要な事業計画書や各種書類が見落とされ、無駄になってしまうことがあります。経営力強化のために保証制度を利用する場合その欠点も理解しておく必要があります。

 

同制度は中小企業・小規模事業者を対象としているため、中小企業・小規模事業者にとって有益であることは事実です。しかし、この制度の利用には制限や条件があることで、利用や申請が困難であったり厳しい場合もあります。

 

例えば、経営力強化保証制度を利用する場合、事前に第三者が納得する事業計画を作成する必要があるほか、後日、進捗状況を報告する義務もあります。さらに融資を受けた後においても「事業計画通りに発展しているかどうか」をこまめに報告する必要があります。

 

中小企業・小規模事業者が経営改善を行う場合、最初に融資を受けるだけでなく、従業員への説明や事業実施の管理など具体的な対策が必要です。経営者や管理者は多忙であり、計画実施中は多忙を極めることが予想されるでしょう。

 

その中で、進捗状況の報告義務は事業者にとって重い負担となるのは想像に難くありません。実際、中小企業や小規模事業者、その他の融資先による報告は四半期ごとです。また報告書の作成や、必要に応じて事業計画の見直しを行うこともあります。これらのプロセスは、ビジネスプランの実行を確認するためのものです。

 

総括をすると、経営力強化保証制度のように、専門家のアドバイスも受けながらビジネスプランを練ることができる貴重な機会は、デメリットというよりむしろメリットといえるはずです。メリットを差し引いても大きなメリットが得られるというのが同制度の魅力なのです。

 

経営力強化保証制度の審査難易度

 

 

経営力強化保証制度の審査難易度ですが、分かりやすく示すことは難しいです。なぜなら、認定件数は中小企業庁が毎月発表しているものの、申請件数や認定率(認定率)などの数値は公表されていないからです。

 

認定率は不明というのが実情ですが、唯一分かっているのは「申請内容が要件を満たしていれば、問題がない限り認定される」ということです。実際経営力強化保証制度では認証しないのではなく、入ってきた申請を積極的に認証することが前提となっています。

 

とはいえ、認定された事業者にはさまざまな法的メリットがあり、さまざまな視点で書類確認が行われるため、すべての申請が無条件で認定されるわけではないことも忘れてはいけません

 

実際申請内容によっては、審査後に申請書の修正を求められることもあります。申請書を提出すると提出先の各地域の経済産業局が独自に審査・確認を行うようで、審査は書面のみで行われるようです。

 

面接もなく電話やメールでの面談もありませんし、紙ベースの申請書によって認定の可否が決まるため、申請書は細かく丁寧に記入する必要があります。事業継続性改善計画の認定基準は法律で定められているのですが、この認定に関して書かれているのは「中小企業等経営強化法第五十条」です。

 

認定基準は実施された事業継続力強化計画の内容が「基本方針に沿ったもの」であり、「事業継続力強化の実施を確保するために適切なもの」であるかどうかということが重視されます。

 

参考までに「中小企業等経営強化法第五十六条」の内容を一部紹介します。

 

第五十六条 

中小企業者は、事業継続力強化に関する計画(以下この条及び次条において「事業継続力強化計画」という。)を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 事業継続力強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事業継続力強化の目標
二 事業継続力強化の内容に関する次に掲げる事項
イ 自然災害等が発生した場合における対応手順
ロ 事業継続力強化設備等(事業継続力強化に特に資する設備、機器又は装置として経済産業省令で定めるものをいう。第五十八条第二項第三号ロにおいて同じ。)の種類
ハ 損害保険契約の締結その他の事業活動を継続するための資金の調達手段の確保に関する事項
ニ 事業継続力強化の実施に協力する地方公共団体、親事業者、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者(以下この号において「協力者」という。)がある場合は、当該協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
ホ 必要な組織の整備、訓練の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組に関する事項
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、事業継続力強化に資する対策及び取組に関する事項
ト その他経済産業省令で定める事項
三 事業継続力強化の実施期間
四 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
3 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業継続力強化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 前項第二号から第四号までに掲げる事項が事業継続力強化を確実に遂行するために適切なものであること。

 

中小企業等経営強化法第五十条は、以下のページからも確認できます。

 

中小企業等経営強化法 | e-Gov法令検索

 

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経営力強化保証制度の良くある質問

 

 

最後に、経営力強化保証制度で「良くある質問」を集めてみました。

 

【質問】申請から認可まで、どれくらいの時間がかかりますか?

標準的な処理期間は約45日です。ただし申請書類に不備がある場合は、各地域の経済産業局に問い合わせるなど調査に時間がかかる場合があります。時間に余裕を持って準備を進めてください。

 

【質問】認定申請の手続きはどのように行うのですか?

詳しくは「経営力強化保証制度の概要」を確認してください。

 

【質問】プランの申請方法を教えてください。

単独型の場合は、下記の「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請を行ってください。連携型の場合は代表する中小企業の設立主務官庁である経済産業省への申請が必要です。また、単独型は事業継続力強化計画電子申請システムを利用した電子申請となります。

 

【質問】申請書には、すべての項目を記載しなければならないのでしょうか。

任意項目については、事業上必要な対策・取り組み内容を記載してください。

 

【質問】計画の実施期間が終了した場合、どうすればよいですか。

計画の実施期間は3年を超えることはできません。承認された計画の実施期間終了後は、計画の変更を求めることができなくなります。新たな計画を作成し認定を受けなければなりません。また2回目以降の申請では、単独型、協同型ともに実施状況の報告が必要です。

 

【質問】計画が実施できない場合、認定は取り消されるのですか?

計画が実態から大きく乖離している場合(例:輸入した自家発電設備を災害時に使用しないなど)認証が取り消されます。ただし、自然災害などで計画が実施されなかったからといって認定を取り消すことはできません。

 

【質問】計画はいつまでに申請すればよいのですか?

申請自体に特に期限はありません。

 

【質問】連携型の代表は大企業でもよいのですか?

中小企業または、中小企業の団体を代表者とする必要があります。

 

【質問】社会福祉法人や特定非営利活動法人は認証の対象となりますか。

単独型は対象外ですが、協働型は認証の対象です。

 

【質問】協同組合型は、1社の中小企業でも認証されるのか?

2社以上の中小企業が、連携型の企画に参画していることが必要です。

 

【質問】単独型、連携型の「実施を補助する者」は、計画認定時に支援策を受けることができますか。

支援を受けることはできません。

 

【質問】単独型と協働型の両方の申請・認定を受けることは可能ですか。

可能です。

 

 

【質問】税制上の措置を受けたい場合、申請書の「事業継続機器の種類」の欄に記入すればよいのでしょうか。

事業継続の強化に資する取組のうち、どのような取組に当該機器を使用するのか、どのような施策に使用されるかを記載してください。

 

【質問】具体的にどのような場合に取得等に言及するのですか?

機械等の所有権の取得、すなわち機械等の購入等契約上の建物については一般に機械等の引渡しを意味します。契約書に基づく建物については、一般的に機械等の引渡しが行われたことを意味します。検査を受けていない設備は、一般的に引き渡されたものとみなされます。

 

例えば、検査されていない設備はまだ引き渡されていないため、一般的に「引き渡された」とはみなされません。特定のケースの判断に疑義がある場合は、管轄の税務当局に相談してください。

 

【質問】設備を共有した場合、どのように扱われますか?

設備の共有持分に基づいて資産計上された資産の取得原価は課税対象となります。共同事業継続強化計画において、各中小企業が共有持分に基づいて資産計上した資産の取得価額が課税対象です。また各中小企業が資産計上した資産の取得価額には、特別償却が適用されます。

 

【質問】確定申告に必要な書類は何ですか?

確定申告書には、対象設備の減価償却限度額の計算明細書を添付する必要があります。また税務調査等の場合には、認定通知書及び認定計画書の写しが必要です。

 

経営力強化補償制度と合わせて、検討したい資金調達の方法

 

経営力強化補償制度と合わせて、中小企業が検討したい「資金調達の方法」を集めてみました。

 

  • 地域中小企業応援ファンド
  • 債務保証制度
  • 設備投資向け融資(高度化事業)

 

各制度について解説します。

 

地域中小企業応援ファンド

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)」は、各都道府県の中小企業、公共団体、金融機関が共同で出資する地域独自の官民ファンドです。このファンドは中小企業やスタートアップ企業、中小企業やスタートアップ企業を支援する団体、NGOなどを対象としています。

 

地域に貢献度の高い新規事業に取り組む中小企業等は、ファンドの運営会社(各都道府県の中小企業支援機関等)の審査を経て、ファンドの運用収益から資金支援を受けることができます。

 

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)」は、各都道府県の中小企業支援機関、都道府県庁、中小企業支援団体、地方銀行が共同出資して設立されます。

 

基金の運営は各都道府県の中小企業支援機関が行い、収益は地域社会への貢献度が高い新規事業に取り組む中小企業等の支援に活用されます。ファンドは「中小企業地域支援ファンド 」と 「農商工連携中小企業地域支援ファンド 」の二種類があり、全国約30都道府県の状況に合わせて設立されています。

 

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ型)」では、地域の農林水産物や伝統技術を活用した商品開発の取り組みや販路開拓を支援するものです。主に研究・商品開発・需要開拓のための費用を助成しています。

 

地域中小企業応援ファンド(中小機構)

 

債務保証制度

債務保証制度は、企業が金融機関から融資を受ける際、中小企業が債務保証を行うことで円滑な資金調達を支援する制度です。特定の法律に基づき認可された企業や法律に基づく事業において、中小企業が民間金融機関から借入を行い事業資金を調達する際に債務保証を行います。

 

企業にとっては、金融機関からの借入の可能性が広がり最大50億ユーロの資金調達に対応可能しています(保証割合:50%または30%)。信用保証協会等からの保証を得ることが困難な企業(信用保証制度の対象外である場合や、制度上の保証枠を使い切った場合など)が利用できます。

 

債務保証制度(中小機構)

 

設備投資向け融資

設備投資向け融資(高度化事業)は、工場と住宅が混在する地域の問題解決や都市の活性化のために都道府県と連携し、集積・集積開発の実施に関する診断助言と融資を行う融資制度です。

 

設備投資向け融資(高度化事業)は、共同化、共同化等の提携・協力、第三セクター等が中小企業を支援するプロジェクトなど、政治的性格の強いプロジェクトを対象としています。

 

貸付対象施設
貸付対象事業の実施(リニューアルを実施する場合を含む)に必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの

貸付割合
原則として貸付対象施設の取得に要する額の80%以内
(中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業においては90%以内の場合もあります)

貸付期間
20年以内(うち据置期間は3年以内)

貸付金利
0.4%(令和4年度貸付決定分に適用)償還期限まで固定
(中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業等については無利子です)。金利は、固定金利、機構の事業運営コスト等と市場金利を勘案して毎年度設定します。

 

同制度の融資条件は固定金利と低長期の金利が有利です。また、特別な法律に基づくプロジェクトについては、無利子融資も可能です。

融資の前に専門的な見地から事業計画について適切なアドバイスが行われます。これは過剰な投資を避けるだけでなく、他の成功事例に基づくアドバイスによって、プロジェクトの円滑な実施を可能にします。

 

通常、高度化融資は都道府県が窓口となり都道府県と中小企業庁が連携して融資が行われるのですが、人口30万人以上の都市で、高度化事業により取得した工場、店舗、倉庫を利用して事業を行う場合、事業所税が免除されるなど、税制上の優遇措置があります。

 

設備投資向け融資(中小機構)

 

まとめ

 

『経営力強化保証制度』は、中小企業の資金繰りに欠かせない制度であり、中小企業の資金繰りを助けてくれる強い味方です。2022年度も引き続き申請ができるのでスケジュールに合わせて資金調達をしてみてください。

 

なお「中小企業の資金繰り」に関する情報は、資金調達プロのコラムやニュースにて読むことができます。「資金調達」の新着情報をお探しの方は、ぜひ資金調達プロのページをブックマークするか、資金調達プロの公式TwitterやFacebookのフォローをお願いいたします。

 

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