【中小企業の補助金】JAPANブランド育成支援等事業費補助金とは?

資金調達プロ編集部
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更新日2022/7/4

【中小企業の補助金】JAPANブランド育成支援等事業費補助金とは?

 

「海外進出」は企業にとって、事業拡大の第一歩であり販路拡大においても重要な決断と言えるでしょう。

 

とはいえ無視できないのが「海外進出にかかる費用」です。販路拡大といっても、現在の資金繰りが苦しくなるまで費用をかけることはできません。実際、「成功するかどうか分からない」段階でお金を借りて海外進出に費用をかけるのも無理な話ではないでしょうか。

 

中小企業におすすめをしたいのが、海外進出に利用できる補助金・助成金への申請です。特にオススメなのが中小企業が、海外展開をする際に活用したいのが『JAPANブランド育成支援等事業費補助金』と呼ばれる制度です。

 

『JAPANブランド育成支援等事業費補助金』に採択をされると海外展開に必要な資金が「最大500万円」まで補助されます。

 

そこでこの記事では、

〇 JAPANブランド育成支援等事業費補助金とは何か

〇 JAPANブランド育成支援等事業費補助金の申請方法

〇 必要な書類や注意点

について解説します。

 

この記事を読むことで『JAPANブランド育成支援等事業費補助金』の詳細や申請方法、必要な書類、審査の難易度等などが分かります。

企業の海外進出に役立つ『JAPANブランド育成支援等事業費補助金』を利用して、自社のサービスの販路拡大に役立てましょう!

 

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JAPANブランド育成支援等事業費補助金とは?

 

JAPANブランド育成支援等事業費補助金は、中小企業庁による中小企業の海外進出をサポートするための補助金制度です。具体的には海外展開や国内展開のための新商品・サービスの開発・改良、ブランド構築、販路開拓に要する経費の一部を補助します。

 

「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」について

中小企業庁では中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として、令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」を実施します。

出典元:中小企業庁

 

JAPANブランド育成支援事業補助金は2022年度当初予算に引き続き利用されています。同制度は地域外の地元中小企業の需要を取り込み、地域経済の活性化及び地元中小企業の振興に寄与することを目的とした補助金です。

 

助成金額は500万円(最低額200万円)で、複数社連携の場合は1社あたり500万円増額し、最大2,000万円を上限とします。なお補助率は、補助対象経費の2/3です。また採択3年目事業又は国内販路開拓部分についての補助率は1/2となります。

 

中小企業庁が設置する事務局が、海外展開の支援実績のある支援機関・企業を「支援パートナー」として選定・公募します。中小企業が支援事業に応募する場合、事業実施前に支援パートナーのいずれかを利用することが義務付けられています。

 

補助対象の経費

JAPANブランド育成支援事業補助金で、補助対象となる「経費」は次の通りです。

① 謝金

② 旅費

③ 借損料

④ 通訳・翻訳費

⑤ 資料購入費

⑥ 通信運搬費

⑦ 広報費

⑧ マーケティング調査費

⑨ 産業財産権等取得等費

⑩ 展示会等出展費

⑪ 雑役務費

⑫ 講座受講料

⑬ 原材料等費

⑭ 機械装置等費

⑮ 設計・デザイン費

⑯ 委託・外注費

 

このほか、WEBプラットフォーム上のサービス利用費も上の利用費に含まれます。

 

JAPANブランド育成支援等事業がおすすめの人

JAPANブランド育成支援等事業がおすすめの人は、次の通りです。

 

① 海外向けの商品を製造し販売したが、商品の売上げが伸び悩んでいる方
② 海外向けに商品開発や自社製品の改良をしたい方
③ 現地の展示会に出展したいが、旅費や出展費用の負担が重いという方
④ 海外展開事業に取り組みたいが、相談できる知り合いの専門家がいないという方

 

①〜④の内容について、さらに詳しく解説します。

 

① 海外向けの商品を製造し販売したが、商品の売上げが伸び悩んでいる方

進出先の商習慣や文化を事前に調査し、対応した商品を開発することが重要となります。当補助金では市場調査から販売戦略立案に係るコンサル経費の補助を受けることができます。

 

② 海外向けに商品開発や自社製品の改良をしたい方

進出先の市場に合わせた商品開発・改良費用、試作品のテスト販売、知的財産権取得費用に係る経費の補助を受けることができます。

 

③ 現地の展示会に出展したいが、旅費や出展費用の負担が重いという方

展示会は自社製品の強みや魅力を伝え、商談に繋げることのできる重要な場となります。当補助金では出展費から運営サポート費用まで一連の経費の補助を受けることができます。

 

④ 海外展開事業に取り組みたいが、相談できる知り合いの専門家がいないという方

補助事業を通して、海外展開における専門知識を持つ「支援パートナー」が提供する支援サービスを受けることができ、具体的には海外ビジネスに直結するニーズやトレンドの最新情報をJETRO(ジェトロ)が提供します。

 

JETRO(ジェトロ)とは、独立行政法人日本貿易振興機構(Japan External Trade Organization)のこと。1958年、日本貿易振興会法に基づき、日本の貿易振興に関する大規模な事業を行う特殊法人(1951年に設立された海外市場研究所の後継)として設立されました。

 

JETRO(ジェトロ)の業務内容は、海外市場調査、見本市、輸出品促進、貿易仲介、開発途上国の開発・調査・支援などがあります。この間、1998年に開発経済研究所と合併しています。

 

JAPANブランド育成支援事業補助金では、JETROが必要な情報を中小企業が扱いやすいような形態で提供し、これにより優れた製品・サービスを持つ中小企業が、効果的に海外市場を開拓できるようになります。

 

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JAPANブランド育成支援等事業の申請条件

 

JAPANブランド育成支援等事業では、事業終了5年後の採択事業者全体の労働生産性について20%の向上を目指します。また、海外展開事業の具体的な進展に活用した企業の割合が、80%以上となることを目指します。

 

JAPANブランド育成支援等事業の申請条件は次の通りです。

 

① 海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること

海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1~2年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

 

② 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

中小企業庁が選定した海外販路開拓等の専門事業者である「サポーティングパートナー」が本事業の実施を支援します。助成対象かどうかは、支援パートナーと協議の上事業計画を策定し、補助金申請書を提出するものとします。また支援事業の実施には上の①と②の条件を満たす必要があります。

 

JAPANブランド育成支援等事業の目的

JAPANブランド育成支援等事業は、優れた素材や技術等を用いた独自の製品やサービスを有する中小企業が、新製品や新サービスの開発・改良、ブランドの構築等を行い海外または国内に展開することをサポートする制度です。

 

具体的には申請をした企業が製品力・ブランド力を高め、海外市場で受け入れられることを支援します。また、新たな海外販路を開拓することを支援する制度です。

 

新たな海外販路の開拓に向けた取り組みを広く支援する同制度の実施により、新製品・サービスの開発・改良、ブランド構築の実施などを通じ「国の発展や拡大」を目指します。

 

対象の業種

JAPANブランド育成支援等事業の対象業種は次の通りです。

 

  • 農業・林業
  • 漁業
  • 鉱業・採石業・砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • 郵便業
  • 卸売業
  • 小売業
  • 金融業
  • 保険業
  • 不動産業
  • 物品賃貸業
  • 学術研究
  • 専門・技術サービス業
  • 宿泊業
  • 飲食サービス業
  • 生活関連サービス業
  • 娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業

 

Indiegogo(インディゴーゴー)がJAPANブランド育成支援等事業費補助金をサポート

2022年6月より、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を持つクラウドファンディングサービス『Indiegogo(インディーゴーゴー)』が、JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナーに選ばれました。

 

海外展開には言語の壁や商習慣の違いなど様々な困難が立ちはだかります。インディーゴーゴーは世界の起業家と共に困難を乗り越え、過去3年間だけでも東アジア発(中国、日本、韓国、台湾)の起業家に約2200億円の資金調達成功させました。起業家を支える160社以上のエコシステムパートナーとの広範なネットワークを構築し、国境を越えたビジネスの課題を解決するため日本にはないマーケティングの専門集団がサポートします

出典元:中小企業庁ホームページ

 

『Indiegogo(インディーゴーゴー)』は、JAPANブランドの海外展開を以下の様なジャンルでサポートをしてくれます。

 

  • 海外進出総合支援
  • 海外進出コンサルティング
  • デジタル広告
  • クリエイティブ制作

 

それぞれ、具体的にどのような支援が行われたのか過去の事例を一部紹介します。

 

海外進出総合支援

海外進出総合支援では、国際展開の戦略立案から製品の独自性を軸としたブランドストーリーの構築まで、製品を魅力的に印象深く、競合他社と差別化するためのプロフェッショナルサービスチームがサポートします。これまでに多くのグローバルブランド(Segway、Bose、Lego、Philipesなど)が同制度によって海外進出を成功させました。

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海外進出コンサルティング

海外進出コンサルティングでは、企業の製品に興味を持つターゲットの設定を実施します。調査手法は心理学的な洞察に基づき、消費者ニーズをより深く理解するためのデータ活用に重点を置いています。

 

特に欧米では、消費者の興味に訴求するための商品ブランディングや適切な価格設定を支援します。これまでに、東アジア(日本、中国、台湾、韓国)発の670社以上の企業の海外進出を成功に導きました。

予算のイメージ:〜500万円程度

 

デジタル広告

デジタル広告ではデジタル広告配信を通じて、より多くの潜在顧客にリーチできるよう支援します。デジタルマーケティングの専門チームが正確な情報に基づいた意思決定を行い、製品マーケティング活動を実施。このほか、SNSを活用した商品キャンペーンのクチコミ戦略、WEBコミュニティ運営もサポートします。

予算のイメージ:〜500万円程度

 

クリエイティブ制作

クリエイティブ制作では、海外ユーザーの好みに合った商品映像や画像を制作します。クリエイティブの専門家集団がアドバイスし、キャンペーンを成功させる可能性を高めるサポートを行います。

予算のイメージ:〜500万円程度

 

Indiegogo(インディゴーゴー)とは?

Indiegogoは、約240の国と地域から約1,800万人が参加する世界最大級のクラウドファンディングサービスです。質の高い製品、企業コンセプトやマーケティングを検証する場として、世界中のスタートアップ企業やコカ・コーラ、セグウェイ、キャノン、フィリップス、ボーズなどのグローバル企業もIndiegogoを利用しています。

 

 

Indiegogoでは、これまでに90万件以上のプロジェクトが開発され総額2,200億円以上の資金が提供されています。日本企業を対象とした「グローバル・ファスト・トラック」プログラムもスタートしており、2021年にはJETRO(日本貿易振興機構)と連携して10社の中小企業を支援し、採択企業の調達総額は約1億3,000万円にのぼります。

 

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JAPANブランド育成支援等事業の申請方法

 

JAPANブランド育成支援等事業の申請は、オンラインで手続きが行えます。以下、jGrants(電子申請システム)にアクセスしガイダンスに沿って申請を行ってください。

 

https://www.jgrants-portal.go.jp/

 

GビズIDプライムの発行に3週間前後の時間がかかります。補助金の申請をお考えの方は時間に余裕を持って手続を進めてください。スムーズに進めるためには事前のID取得がおすすめです。なお、JAPANブランド育成支援等事業の問い合わせ先は全国に9箇所あります。

 

北海道経済産業局

エリア:北海道全域

電話:011-756-6718

メール:hok-new-biz@meti.go.jp

 

東北経済産業局

エリア:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

電話:022-221-4923

メール:thk-brand@meti.go.jp

 

関東経済産業局

エリア:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

電話:048-600-0264

メール:kanto-jb@meti.go.jp

 

中部経済産業局

エリア:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

電話:052-951-0521

メール:chiiki-katsuyou@meti.go.jp

 

近畿経済産業局

エリア:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

電話:06-6966-6054

メール:kin-brandshitsu@meti.go.jp

 

中国経済産業局

エリア:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

電話:082-224-5659

メール:cgk-jb@meti.go.jp

 

四国経済産業局

エリア:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

電話:087-811-8517

メール:shikoku-shinjigyo@meti.go.jp

 

九州経済産業局

エリア:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

電話:092-482-5497

メール:kyukokusai@meti.go.jp

 

沖縄総合事務所

エリア:沖縄全域

電話:098-866-1755

メール:jb-okinawa@meti.go.jp

 

JAPANブランド育成支援等事業の必要書類

 

JAPANブランド育成支援等事業の必要書類ですが、申請書の提出方法はオンラインの「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となり紙での書類は受け付けていません。

 

GBIZ IDは法人・個人事業主共通の認証システムで、一度GBIZ IDを取得すると1つのIDとパスワードですべての行政サービスを利用できるようになります。

 

GBIZ IDとは?

 

アカウントは初期状態では1つだけで、有効期限はなく毎年更新する必要はありません。アカウント情報は大切に保管してください。

 

GBIZのアカウントには3種類のIDがあり、1つのメールアドレスで複数のアカウントを持つことはできません。複数の事業を運営されている方は事業ごとにメールアドレスを取得しアカウントを作成してください。

 

GBIZ IDの申請方法

 

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申し込みから採択までの流れ

 

JAPANブランド育成支援等事業の申請はインターネットを利用した電子申請(J-Grants)のみ可能となっています。紙などでは受け付けていないので注意しましょう。

 

jGrantsはデジタル庁が運営する電子助成金申請システムです。オンラインで簡単に申請できること、輸送・郵送コストの削減、過去に提出した書類の入力・押印が不要であることなど、企業の事務処理とコストの削減を目的としたシステムです。

 

jGrantsとは?

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。24時間365日、手続きができます。キーワードから目的の補助金を探せ、申請後はマイページから交付までの状況がわかります。

出典元:jGrants公式サイト

 

jGrants(デジタル庁)で申請できる補助金の種類は随時拡大しています。社団法人、個人事業主、自治体など、どなたでも無料でご利用いただけますが、申請にはGBIZ IDが必要です。

 

jGrantsで申請する前にG-Biz ID Primeのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には2~3週間かかりますので、申請期限に余裕を持って申請してください。

 

必要な書類は補助金ごとに異なりますのでご注意ください。ログイン前でも、交付要綱や募集要項から必要な準備資料を確認することができます。jGrants公式サイト「補助金」メニューから該当する補助金をクリックしダウンロードしてください。

 

補助金の申請ルールは補助金ごとに異なりますので、以下公式サイトの「補助金を探す」メニューから該当する補助金をクリックし、交付要綱や募集要項などをダウンロードした上で確認してください。

 

申請したい補助金が見つかり、jGrants(デジタル庁)で電子申請を行う場合にはGbiz IDの取得が必要です。gBizID PrimeまたはgBizID Memberをお持ちでない場合は、jGrantsから申請することができません。

 

jGrants公式サイト

 

JAPANブランド育成支援等事業の応募資格

JAPANブランド育成支援等事業の応募資格は次の1〜19のいずれかの要件に該当する必要があります。

 

区分 内容
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
①に該当する者のほか、次の(イ)ないし(ニ)のいずれかに該当する特定事業者又はその連携体

(イ)製造業その他の業種((ロ)から(ニ)までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者であって、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人

(ロ)卸売業に属する事業を主たる事業として営む者であって、常時使用する従業員の数が400人以下の会社及び個人

(ハ)サービス業又は小売業に属する事業を主たる事業として営む者であって、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

(ニ)ソフトウェア業、情報処理サービス業又は旅館業に属する事業を主たる事業として営む者であって、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人

商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
都道府県中小企業団体中央会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
企業組合、協業組合であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
商工組合及び商工組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
森林組合及び森林組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会又は酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が①又は②に該当する者であるもの
技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が①、②又は⑤に該当する者であるもの
④から⑮以外の法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
一般社団法人であって、その社員総会における議決権の2分の1以上を①又は②に該当する者が有しているもの、又は一般財団法人であって、設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が①又は②に該当する者により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
特定非営利活動法人であって、その社員総会における表決権の2分の1以上を①又は②に該当する者が有しているものであり、本事業の実施主体として適当と認められるもの
①又は②に該当する者(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体又は特別の法律によって設立された組合若しくはその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である団体を含む)以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において①又は②に該当する者以外の会社による出資金の合計額が資本金又は出資の合計額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

 

JAPANブランド育成支援等事業の審査難易度

 

JAPANブランド育成支援等事業の審査難易度ですが、令和2年度の応募数は721件で採択数は192件、採択率は27%でした。例年採択率は30%前後で推移しています。

 

令和3年度JAPANブランド育成支援等事業より、採択の条件に「支援パートナー」の活用義務化が追加されました。これにより、昨年度までの「支援パートナー」枠が廃止され、「支援パートナー」の対象者は今年度から新たな「支援パートナー」に応募する必要があるのです。

 

そもそも「支援パートナー」とは、中小企業の海外販路開拓活動を支援するために、中小企業庁が選定・公募した民間のサービス事業者のことです。「支援パートナー」になるためには、2021年(平成33年)5月17日までにサポートパートナー公募に応募する必要があります。

 

採択された企業は中小企業庁のホームページで公表されます。「支援パートナー」になることができるのは、法人格を有する企業・団体に限られます。選定されるためには「一貫して中小企業への支援を行っており、3件以上の案件を成功させていること」という基準を満たす必要があります。

 

「支援パートナー」は国からの支援を受けることはありません。ただし無償ではなく、中小企業が「支援パートナー」に支払った費用も補助金の受益者としてカウントすることができます。

 

JAPANブランド育成支援等事業はこれまで郵送と電子申請の両方で受け付けていましたが、今回は電子申請のみの受付となります(J Grants)。このような申請方法は、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」でも実施されてきました。

 

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JAPANブランド育成支援等事業の注意点

 

JAPANブランド育成支援等事業の注意点ですが、本事業は、同一事業に対して最大3年間資金を提供することができます。ただし、今回の事業で採択されたとしても、それ以降の年度の採択を保証するものではありません。これまで申請した方も再申請を行い、次年度の採択を受ける必要があります。

 

2年目、3年目の応募の際には、これまでのプロジェクトの成果や反省を明確にした上で事業計画書に記載して提出してください。この部分が不明確と判断された場合は、効果がないと判断し「不採択」となるので注意が必要です。

 

JAPANブランド育成支援等事業は、基本的に中小企業の海外展開を前提とした補助事業であり、日本国内のみの販路開拓を目的とした事業は補助対象外です。

 

今後3年以内に海外展開の前段階として国内での販路開拓を目指すプロジェクトに限り、採択される可能性があります。この場合、国内販路開拓に係る経費は補助率は1/2となります。

 

なお複数の中小企業が共同で申請する場合(この場合、助成金の上限額は2,000万円)、パートナー企業すべてが海外展開を目指すことが必要です。海外展開を行わない企業(コンサルタント、旅行会社など)との連携は認められませんので注意しましょう。

 

また一つの注意点として、JAPANブランド育成支援プログラムでは前年度までは国内での活動に対して助成が行われていましたが、今年度からは「海外展開を目指す」ことが必須となったことです。

 

事業の目的の第一に「海外展開とそれに向けた国内展開」を掲げ、海外展開を希望する中小企業と有能な海外展開支援パートナーを結びつけることに重きを置く姿勢に変わりました。事業自体も単発的な取り組みから、助成事業終了後も継続的に海外展開できる企業を集中的に支援する姿勢に変わっています。

 

JAPANブランド育成支援等事業は、これまで通り、中小企業庁が選定・公募する支援パートナーを利用して申請する必要があります(申請者は、支援パートナーと協議の上作成した事業計画書を提出する必要があります)。

 

補助事業者が既に支援パートナーとの関係を有している場合でも、本事業に応募する前に、支援パートナーが支援パートナー公募に応募し、支援パートナーが正式に支援パートナーとして選定されたことを確認してから応募してください。

 

事業者が利用したい民間企業の支援パートナーが既にいる場合、2021年度事業ではそのケースに該当し応募できたのですが、2021年度公募では応募ができなくなりました。これは、事業内容が変更され、支援パートナーの活用が必須となったためです。JAPANブランド育成支援等事業において支援パートナーは助成対象者と申請する前に、支援パートナーとして申請し、正式に認定される必要があります。

 

支援パートナーがいない場合、中小企業庁は5月末頃、採択された支援パートナーをホームページ等で公表する予定です。支援パートナーは公表されたリストから任意のパートナーを選択し、公募期間中に申請書を提出する必要があります。

 

助成対象者と親しい個人支援者が支援パートナー公募に応募し、落選した場合、支援パートナーになることができないため、この場合は助成を受けることができません。この場合の補助金受領者は、中小企業庁が選定した支援先リストから新たに支援先を再度指名し、この支援先との契約に基づき公募期間中に補助金の申請を行う必要があります。

 

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JAPANブランド育成支援等事業で良くある質問

 

JAPANブランド育成支援等事業を利用する際、「良くある質問」をまとめてみました。

 

【質問】補助金とは何ですか?

【回答】補助金は、国や地方自治体の政策目標(実現したいこと)に沿って分野別に交付され、事業者の取り組みを支援するための資金の一部となります。

補助金に返済の必要はありません。また、助成金は後払い(精算払い)なので、事業実施後、必要書類の提出や審査が終わった後に受け取ることができます。

 

【質問】個人事業主は参加できますか?

【回答】はい、対象となります。法人、自然人を問わず、公募要領第3項(1)、(2)に該当する方が対象となります。

 

【質問】合同会社は対象となりますか?

【回答】はい、対象となります。

 

【質問】社会医療法人は対象となりますか?

【回答】社会医療法人は中小企業基本法の中小企業の定義から外れており、本事業の対象ではありません。本事業の対象外です。

 

【質問】金融機関は対象となりますか?

【回答】金融機関は3項に記載した助成目的の範囲に含まれないため、支援対象外です。

 

【質問】パートナーシップの運営者も、助成対象者の要件を満たしている必要がありますか?

【回答】代表者及び事業者型パートナーシップに参加する全ての事業者が要件を満たす必要があります(要件を満たさない場合は、支援対象外となります)。

 

【質問】組合の所在地が東京・大阪と異なる場合、応募は可能ですか?

【回答】はい、可能です。

 

【質問】契約者が大企業や大手企業と思われる会社であっても問題はないのでしょうか?

【回答】問題ありません。

 

【質問】同じ会社から1事業者しか応募できないのでしょうか?

【回答】同じ会社から1事業者しか応募できません。

 

【質問】他の補助金との併用は可能ですか?

【回答】本プログラムの他の国の補助金や委託事業と同一または類似の事業を申請した場合、重複して採択されることはありません。制度を併用する場合はプロジェクト名、助成金名、概要を明記の上、事務局に申請してください。

 

【質問】通常枠で既に「参加事業者」に選定されていますが、今回の「特別枠」で「代表申請者」として申請できますか? 「特別枠」で「代表申請者」として申請することは可能でしょうか。

【回答】公募要領の21ページにあるように、JAPANブランド(通常枠)で採択された場合は、特別枠(特別枠)の「代表申請者」として応募することはできません。

 

【質問】このプロジェクトでは、新たな販売チャネルを利用する必要がありますか?

【回答】新たな販売チャネルの利用は必須ではありません。ただし、新たな商流を採用した取り組みにはポイントを付与するなど的を絞った支援を行います。選考時に新しい商流を試行している取り組みには加点を行うなど、ターゲットを絞って支援を行います。

 

【質問】海外展開を考えている場合のみ、本事業に応募することは可能ですか?

【回答】はい。海外展開を視野にいれている方のみ応募できます。

 

【質問】販路開拓の調査について、複数の海外にアプローチすることは可能ですか?

【回答】海外だけでなく、全国に販路を開拓しブランドを確立していくことも対象としています。また複数国でも問題ありません。

 

【質問】事前連絡はどのようにすればよいですか?

【回答】事前連絡の方法については、提案募集(公式サイト)を参照してください。

 

【質問】コンソーシアムで応募する場合、代表者が事前連絡をする必要ありますか?

【回答】代表者の方のみでOKです。

 

【質問】締切日に応募が間に合わない場合、締切後に応募することは可能ですか?

【回答】締切日に間に合わない可能性がある場合は、次回の〆切に合わせて申請してください。または事前通知を行うことも可能です。

事前通知を行った後、事前通知を取り下げた場合や、やむを得ない理由で申請書を提出しなかった場合は後で申請書を提出することができます(※ 詳細は公式サイトを参照のこと)

 

【質問】提出書類に記載されている費用の一部が概算で計算されています。これは問題ないのでしょうか?

【回答】提出する事業計画を実施するために将来的に必要となる費用のうち、募集要項による対象費用に該当する部分を申請してください。

提出する事業計画の実施のために将来必要となる費用のうち、公募要領に示された対象経費に該当する部分を申請しましょう。可能な限り実情に即した金額を申請することが望ましいです。

 

【質問】申込書に記入漏れや不備があった場合、連絡してもよいですか?

【回答】募集要項にあるように、応募書類は申請した情報をもとに審査されます。書類の不備や空白がないことを確認した上で提出しましょう。

 

【質問】採択後、いつまで経費を補助金で賄うことができますか?

【回答】採択決定日から2021年1月15日までに発生し、採択決定後に契約または委託され、支払いが完了した経費が対象となります。決定日から2021年1月15日までに発生し支払いが完了した支出は「補助金の対象」となります。

 

【質問】既に支払われた支出は対象となりますか?

【回答】交付決定日前に既に支払われたものは対象外です。

 

【質問】助成金額は200万円以上500万円以下とありますが、助成対象経費の最低額が300万円以下の場合は申請できないのでしょうか。

【回答】はい。申請はできません。

 

【質問】事業認定後、事業を開始しなければならないのでしょうか?

【回答】事業開始の準備は採択前でも可能ですが、事業の開始(着手)は交付決定日以降でなければなりません。ただし、事業の開始は交付決定日以降であることが必要です。対象経費とは本事業の対象経費として明確に分類できる経費を指します。
助成対象経費は助成期間中(交付決定日から2021年1月15日まで)に発注・決済が完了したもので、本事業の対象経費として明確に区分できるものです。なお、準備時に発生した費用は対象外です。準備時に発生した費用は対象外となりますので注意してください。

 

【質問】コンソーシアム参加企業への発注は可能ですか?

【回答】コンソーシアム間での発注は対象外です。

 

【質問】EC プラットフォームを利用した場合、どのような費用が対象ですか?

【回答】販売手数料、展示会出展費用、広報費、補助事業者が指定倉庫に支払う輸送費等が対象となります。

 

【質問】クラウドファンディングのプラットフォームを利用した場合、どのような費用が対象となりますか?

【回答】対象となる費用は、利用料、コンサルタント会社に対する広報・試作に対する専門家のアドバイス等です。決済手数料は対象外です。

まとめ

今回は、海外進出に欠かせない『JAPANブランド育成支援等事業費補助金』について解説しました。海外に進出するには、準備をしている時点からお金がかかります。上手に制度を利用して自社の製品やサービスを世界に羽ばたかせ販路拡大につなげていきましょう。

 

なお「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」をはじめとする補助金や助成金の関連情報は、資金調達プロのコラムやニュースにて読むことができます。

 

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