ファクタリングとは?メリット・デメリットと注意すべきポイント

資金情報ライター
資金情報ライター
更新日2022/6/30

資金繰りが悪化してしまったものの、売掛金があるようなケースで利用できるのがファクタリングです。

 

ファクタリングとは?メリット・デメリットと注意すべきポイント

 

ファクタリングにより資金繰りが改善できたり、通常よりスピード感を持って現金化できた売掛金によって新たな取引につなげたりすることもできます。

ただ、ファクタリングには危険性もデメリットもあり、利用しても問題ないか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで、ファクタリングについて詳しく知りたい方のため、基本的な仕組みや押さえておくべきメリットやデメリットなどについて解説します。

 

この記事を読むことでファクタリングがどういった場合に活用できるのか、どのようなものなのかがわかります。実際に利用するにあたり確認しておきたい契約の流れや必要書類についても解説するので、参考にしてみてください。

 

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ファクタリングとは何?

 

ファクタリングは、売掛金を売却して代金を受け取る資金調達方法の一つです。買い取りはファクタリング会社が行います。

期日前に売掛金を現金化できるため、とにかくすぐに現金を用意しなければならないようなケースで活用されています。

 

売掛金は、売掛債権であり、売上の対価として代金を受け取る権利のことをさします。売掛金があれば将来的には入金が約束されているのですが、売掛金が発生した段階では手元のお金が増えません。

そのため、売掛金が入るまでの間に資金繰りが悪化してしまうことがあります。ファクタリングをうまく活用し、売掛金の早期資金化で資金繰り対策をとるのも一つの方法です。

全額現金化できるのではなく、手数料を差し引かれた形で代金を受け取ることになるのが特徴です。

 

銀行からの融資が受けられないような状況にある場合も、売掛金さえあれば利用できます。買取型と保証型の2種類があり、おもに買取型が資金調達で利用される方法です。

 

ファクタリングは違法ではない

ファクタリング取引は違法ではなく、認められているものです。金融庁がファクタリングに関する注意喚起を出しており、危険なものと考えている方もいるのではないでしょうか。

ですが、優良業者と契約を結んで行うファクタリングは、正しく利用することにより資金調達として活用可能です。金融庁が注意を呼びかけているのは、ヤミ金融業者が行う高額な手数料を取る取引や給与ファクタリングと呼ばれるものです。

 

給与ファクタリングとは、企業ではなく個人を対象としたもので、給料日前に将来的に支払われる給料を買取る取引を指します。

給料は原則として本人に対して支払わなければならず、譲渡はできません。そのため、給与ファクタリングは違法にあたる貸金業務と判断される取引です。

ファクタリング自体は違法ではないので、混同しないようにしましょう。

 

ファクタリングの仕組み

 

ファクタリングとは?メリット・デメリットと注意すべきポイント

 

ファクタリングは、売掛金を買い取ってもらい、現金化する方法です。

売掛金を売却する企業は手数料を支払い、差し引いた金額を支払ってもらいます。ファクタリング会社は、後日売掛債権の回収を行うのが基本的な仕組みです。

 

ファクタリングには、自社とファクタリング会社で行う2社間取引と、自社とファクタリング会社、取引先で行う3社間取引があります。それぞれの仕組みについて解説します。

 

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、売掛金の支払いをする取引先を含めることなく、自社とファクタリング会社で完結する契約です。ファクタリングを利用したことが取引先に知られてしまうこともありません。

自社は所有している売掛代金を売却し、手数料を引いた金額を受け取ることになります。取引先は自社に対して売掛金の支払いを行い、自社からファクタリング会社に対して支払いをする仕組みです。

 

通常、資金に余裕がある会社ならば売掛金を早期に現金化する必要はありません。そのため、ファクタリングが取引先に知られると、資金繰りに苦戦しているのではと疑われてしまう可能性があります。

2社間取引あれば取引先には通知されないので、資金繰りの問題を心配されることもありません。

 

ただし、取引先から回収した売掛金は一度自社に入る形となります。資金繰りが悪化している企業がファクタリング会社に渡さなければならなかった売掛金を使ってしまう可能性もあるため、手数料が高めに設定されているのが特徴です。

 

3社間ファクタリングの仕組み

2社間取引に取引先を加えた形で行うのが3社間ファクタリングです。一度取引先から自社に売掛金を入金してもらうのではなく、直接取引先からファクタリング会社に売掛金を支払います。

直接的な支払が行われるため、2社間取引のように回収した売掛金を使われてしまうような心配がありません。そのため、2社間取引に比べて手数料が安く設定されているのが特徴です。

 

しかし、取引先も含めた契約を行わなければならないので、時間がかかることに加え、取引先にファクタリングの利用が知られてしまいます。資金繰りの悪化を疑われてしまう恐れがあるのです。

 

なお、2社間、3社間のどちらを選択できるかは利用するサービスによって異なります。好きなほうを選択できる会社もあれば、一方しか用意されていないこともあるので、事前に確認が必要です。

また、自社や取引先企業の信用度などによっては2社間取引は選択できず、3社間契約となることもあります。

 

ファクタリングのメリットとデメリット

 

企業によってはファクタリングしか選択肢がないこともあります。

その場合もどういったデメリットがあるか確認した上で利用してみてください。メリットとデメリットについて解説します。

 

ファクタリングのメリット

メリットは、2社間、3社間のどちらを選択するのかによっても変わってきます。共通するメリットと、2社間、3社間でのメリットについて紹介しましょう。

 

メリット① 売掛金があれば利用できる

すでに発生している売掛金があれば利用できるのが大きなメリットといえます。売掛金などの債権を売却することにより、本来の債権回収期限よりも速く資金化が可能です。

キャッシュフローを改善したいと考えている場合にも利用できます。

 

メリット② 融資ではないため返済の必要がない

銀行などから融資を受けた場合は返済しなければなりませんが、ファクタリングは借り入れではないため返済が必要ありません。(2社間取引を行う場合は、取引先から受け取った売掛金をファクタリング会社に払う必要はあります。)

もちろん、負債が増えることもありません。契約としては売買契約となります。

 

メリット③ 赤字経営でも利用できる可能性が高い

審査対象となるのは、自社ではなく売掛先です。売掛金の支払いを行うことになる売掛先が確実に支払えるかを重視しています。売掛先の信用度が高く、確実に売掛金を支払えると判断された場合、審査に通るのが一般的といえます。

そのため、仮に自社が赤字決済だったり、税金を滞納したりしている場合でも基本的に問題ありません。

企業によっては資金繰りが悪化しており、銀行からの融資が受けられないようなケースもあるでしょう。

 

自社の経営状況や資金繰りなどが悪化していると銀行からの融資は受けられませんが、ファクタリングならば利用できるのがメリットです。売掛先企業の信用がしっかりしていれば、中小企業や個人事業主だったとしてもファクタリングは利用できます。

経営状況が悪化していて銀行に融資を申し込んでも断られそうであるものの、売掛金はあるといったシーンでファクタリングが活躍します。

 

メリット④ 最短即日で現金化が可能

サービスによっては、即日や、申し込みの翌日に現金化が可能です。銀行融資の場合はどうしても時間がかかってしまいますが、急いで現金を調達する必要がある場合もメリットが大きいです。

 

メリット⑤ 売掛先の倒産に備えられる

万が一、ファクタリングを利用して売掛金を現金化した後に売掛先が倒産した場合、基本的に自社が責任を負うことはありません。この場合、損をするのは自社ではなくファクタリング会社です。これを「償還請求権なし」といいます。

ただし、リスクの高い取引先の売掛金はそもそも審査に通らないことが多いです。

 

ファクタリングのデメリット

メリットばかりではなく、デメリットもあります。以下を確認しておきましょう。

 

デメリット① 資金化までに時間がかかるケースもある

利用するサービスによっては、資金化までにかなり時間がかかってしまうものもあります。特に、対面での面談や契約を必須としているものについてはファクタリング会社に出向かなければならないため、時間がかかることが多いです。

初めてファクタリングを利用する場合、書類の準備に手間取ってしまい、想像以上に時間がかかってしまう可能性もあります。2回目以降は比較的スムーズにできることが多いのですが、余裕をもって準備を進めましょう。

 

デメリット② 手数料がかかる

ファクタリングは、売掛債権から手数料を引いた金額が支払われるものです。手数料が高ければその分損をすることになってしまいます。

具体的な手数料は、選択するファクタリング会社や、売掛債権のリスクによって違いが大きいです。一般的に、2社間取引の手数料は10~30%です。かなり差がありますが、サービスによって違います。一方で、3社間取引は1~9%の手数料が発生することになります。

 

そのため、通常の入金を待てば100万円だったものが、70万円しか受け取れないような形になってしまうこともあるのです。手数料はファクタリングを利用する上での大きなデメリットだといえます。

具体的にいくらの手数料がかかるかについては、ファクタリング会社の審査を受けなければわかりません。

 

デメリット③ 3社間取引では取引先に知られる

取引先を交えて3社間取引を行う場合、取引先にもファクタリングの利用が知られることになります。売掛金の入金日まで待てないということになるので、経営状態が悪化しているのではないかと疑われてしまう可能性があるのもデメリットです。

 

デメリット④ 償還請求権なしが設定されていないことがある

メリットの項目で仮に売掛先が倒産しても自社は責任を負わないと解説しましたが、中には「償還請求権なし」が設定されていないケースがあります。

償還請求権なしが設定されていなかった場合、売掛先が倒産した場合は自社で支払いを行わなければならないことがあるので、注意が必要です。

 

デメリット⑤ 悪質な業者も存在する

ファクタリング会社の中には、悪質と呼ばれるような業者も存在します。そのため、信頼できる会社なのかよく確認した上で契約することが重要です。

法令で手数料が規定されていない関係もあり、高額な手数料を設定している業者があります。中には、他社で断られたような売掛金を対象とし、高額な手数料を取って資金化している業者が存在するのも事実です。

 

一般的にファクタリングを利用するのは資金繰りに苦戦しているときだといえます。そのため、ゆっくり時間をかけてファクタリング会社を調査せず、焦って決めてしまうこともありますが、悪質業者と契約しないよう注意しましょう。

正式な契約が終わってからのキャンセルは難しいので、事前にしっかり比較することが大切です。説明があいまいだったり、質問したことに答えてくれなかったりする場合は注意しなければなりません。

 

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違い

 

ファクタリングには買取型と保証型があります。それぞれどのような取引なのか解説します。

 

買取型ファクタリングとは

一般的に資金調達で行うファクタリングといえば、買取型ファクタリングです。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

売掛債権の支払い期日が来るより前の段階でファクタリング会社が債権を買い取り、手数料を引いて支払う取引です。

 

保証型ファクタリングとは

保証型ファクタリングとは、資金調達の目的ではなく、売掛債権に保険をかける目的で活用されるファクタリングです。買取型と異なり、売掛債権をファクタリング会社に対して売却しません。

 

例えば、貸し倒れリスクが高い取引先の売掛債権に対して保証を付けておくとしましょう。すると、万が一、売掛先が倒産してしまったような場合も契約の範囲内で保証額を受け取れます。

売掛債権を受け取れなかった場合、金額によっては連鎖倒産のリスクが高くなってしまうので、できる限りリスクを抑える目的で活用可能です。

資金繰り目的ではなく、資金には余裕があるものの、売掛債権を回収できなくなってしまう万が一の事態に備えたい時に選択されます。

 

なお、保証型を利用する際には保証料を支払わなければなりません。どの程度の保証料が設定されるのかについては、売掛債権のリスクによって変わることになります。リスク度合いが高いものは保証料も高いです。

保証型ファクタリングを利用したからといって、取引先に通知されるようなことはありません。取引先に知られることなく万が一に備えられるのが魅力です。

 

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ファクタリングを行う際に注意したいこと

 

ファクタリングとは?メリット・デメリットと注意すべきポイント

 

買取型ファクタリングや保証型ファクタリングを利用する場合、注意しておかなければならないポイントがあります。それぞれの注意点について解説します。

 

買取型ファクタリングの注意点

買取型ファクタリングで注意すべきポイントは以下の通りです。

 

買取型の注意点① 売掛金以上の資金調達はできない

買取型ファクタリングは、資金調達に活用できる方法なのですが、調達できるのは売掛金の金額までです。売掛債権を売却して現金化する方法であるため、注意が必要です。

例えば、200万円の資金調達が必要であるものの、売掛金が100万円しかないような場合は買取型ファクタリングでは対応できません。

 

買取型の注意点② 手数料がかかる

買取型ファクタリングでは、売掛金から手数料を引いた金額が支払われます。そのため、通常通りに売掛金を受け取るのと比較すると損をする点に注意が必要です。

 

保証型ファクタリングの注意点

保証型ファクタリングにも注意しなければならないポイントがいくつかあります。以下を確認しておきましょう。

 

保証型の注意点① 支払われるのは取引先の倒産時

保証型ファクタリングは、取引先の倒産に備えられる方法ではありますが、売掛債権の回収タイミングに注意が必要です。取引先が倒産した場合に保証がおりる形になるため、本来の回収日に資金化できるものではありません。

取引先の状況によっては、売掛金を支払えないものの倒産せずに持ちこたえているような状態も考えられるでしょう。このような場合は保証がなかなかおりず、資金繰りが悪化してしまう可能性があります。

 

保証がおりるようになるのは、例えば手形の不渡りが発生した際や、取引先が破産手続きを始めた場合です。保証型ファクタリングを活用しておけば取引先が倒産した際に売掛債権を回収できますが、具体的な期間が定かではありません。

資金繰りが悪化している状況下で保証型ファクタリングを利用した場合、取引先が倒産した際に共倒れになる可能性があるので注意しましょう。

 

保証型の注意点② 保証料がかかる

問題なく売掛金が支払われた場合、支払った保証料は戻ってきません。無駄になってしまうともいえます。

ですが、回収できない可能性が高い売掛金に対しては、保証型ファクタリングを活用することも検討してみると良いでしょう。

 

保証型の注意点③ すべてのケースで利用できるわけではない

買取型も同様ではありますが、利用するにあたり事前にファクタリング会社の審査を受けることになります。その審査を通過しなければ、保証は引き受けてもらえません。

信用力の低い取引先であるような場合は、保証型ファクタリングが利用できない可能性が高いです。

 

また、審査は通過したものの、保証が開始してから取引先の信用力が大きく低下したような場合、保証が廃止になってしまうこともあります。ファクタリング会社による取引先の調査は、一度行われて終わりではありません。何度か行われることになります。

そのため「貸し倒れリスクが高い取引先ではあるものの、保証型ファクタリングを利用して備えれば良い」と考えることはできません。

 

ファクタリングの契約の流れ

 

ファクタリングを利用する場合、どのような流れで契約をすることになるのでしょうか。資金調達で活用できる買取型ファクタリングの全体的な流れについて解説します。

 

流れ① 利用に関する相談

正式な契約をする前に事前相談を行います。多くのファクタリング会社では、事前相談時にサービスを利用可能か簡単な確認が可能です。

正式に申し込みをしても審査に通りにくいケースがありますが、そういった場合は事前相談である程度判断できます。

 

なお、2社間ファクタリングではなく取引先も交えた3社間ファクタリングを選択する場合、あらかじめ取引先に相談しておきましょう。ファクタリング会社から認められても、取引先から拒否された場合は選択できません。

2社間ファクタリングの場合は、取引先に伝えることなく契約ができます。

利用に関する相談の時点で、信頼できるファクタリング会社かどうか見極めましょう。横暴な態度を取る業者などは避けておいたほうが良いです。

相談時点で信頼できないと感じた場合は他社を検討したり、初めから複数のファクタリング会社を比較したりするのもおすすめです。

 

選択するファクタリング会社によって手数料が異なるので、複数のファクタリングを会社に見積もりを依頼しておくと良いでしょう。作成された見積もりを確認し、手数料の安いファクタリング会社を選ぶのも一つの方法です。

正式な契約を凍結する前の事前相談の段階であればキャンセルもできます。

 

流れ② 申し込み

条件などを確認し、正式な申し込みを行います。以前はファクタリング会社と詳細な面談などを行ったうえで申し込みをするのが主流でした。ですが、近年はインターネットや電話などからの申し込みに対応している業者も増えています。

 

流れ③ 必要書類の準備と提出

ファクタリングを利用するにあたり、必要な書類を準備して提出します。具体的な必要書類については次の項目で詳しく解説するので、そちらをご覧ください。

どのような書類が必要になるかは契約するファクタリング会社によって異なります。

 

流れ④ 審査

ヒアリングや、提出した書類の内容をもとに審査が行われます。ヒアリングの一例は、以下の通りです。

 

  • 利用内容に関すること
  • ファクタリングを利用する理由
  • 売掛先に関する事業内容や取引状況などの情報

 

この他、3社間ファクタリングを選択する場合は、すでに売掛先に対して承諾を得ているかを確認されることになります。承諾が得られていない場合、3社間ファクタリングは利用できないので注意しましょう。

ヒアリングで嘘をついてしまうと、それが発覚した際に契約が取り消しとなってしまう恐れがあります。審査をすれば嘘が発覚することになるので、偽りなく伝えてください。

 

ヒアリングで聞かれるのは、経営者であれば知っていて当然の内容ばかりです。曖昧な答えになったり、答えられないものがあったりする場合、ファクタリング会社からの信用が得られないことがあります。特にキャッシュフローについては事前に良く確認しておきましょう。

 

流れ⑤ 正式な契約

審査に通れば正式な契約となり、ファクタリングが利用できます。契約に関する書類などをよく確認し、不明点を解消しておきましょう。契約を急かしてくるような場合は利用者にとって不利な契約書などが作成されている可能性もあるため、注意が必要です。

 

ファクタリング契約の必要書類

 

ファクタリングを利用する場合、どのような書類が必要になるのかについて解説します。すべて書類をそろえて申し込みをしたものの、不備があり戻されてしまうケースも珍しくありません。

再提出になると時間のロスが発生することになります。

わからないことなどがあれば都度ファクタリング会社に確認し、不備なく準備しましょう。書類が不足している場合、ファクタリング会社は正しいリスク判断ができないことがあります。

そうすると、万が一に備えて手数料が高くなってしまう可能性もあるため注意しなければなりません。

 

一般的には以下の書類が必要です。

 

必要書類① 登記簿謄本

法人の場合に必要になるのが、登記簿謄本です。本当に存在している企業なのかを判断するために必要となります。

時間に余裕があるのなら、オンラインで請求する方法が手軽です。手数料は請求の方法によって以下のように異なります。

 

■手数料一覧 

  • 登記所の窓口…600円
  • オンライン請求・郵送での受け取り…500円
  • オンライン請求・窓口での受け取り…480円

 

オンライン請求を行う場合、手数料はインターネットバンキングなどで電子納付が可能です。

電子納付を行えば、収入印紙を用意する必要はありません。

 

また、窓口で申請する場合は午後5時15分までですが、オンラインであれば午後9時まで請求可能です。オンラインなら日中は仕事が忙しい方でも用意しやすいでしょう。

窓口で受け取る場合もあらかじめオンラインで申請を済ませておけば、待ち時間の短縮につながります。

 

必要書類② 印鑑証明書

印鑑証明書も用意しておきましょう。マイナンバーカードがあれば、マルチコピー機が置いてあるコンビニなどでも入手可能です。発行には300円の手数料がかかります。

印鑑証明書自体に有効期限はないのですが、ファクタリング会社によっては発行日から3ヶ月以内のものの提出が求められます。新しいものを用意しておくと安心です。

 

必要書類③ 身分証明書

個人・法人のどちらでも身分証明書の提出が必要です。一般的には免許証やパスポートが利用されますが、マイナンバーカードや住民基本台帳カードで良いケースもあります。

どのようなものが身分証明書として認められるか事前に確認しておくと良いでしょう。

 

必要書類④ 決算書や確定申告書

自社の業績を確認するための書類として、決算書や確定申告書が求められます。

直近3年分のものを用意しましょう。まだ会社を立ち上げて間もないような場合、3年分の資料が用意できないこともあります。ただ、ファクタリングで重視されるのは売掛先の信用情報であるため、業歴が浅くても審査に通ることが多いです。準備できるだけの書類を用意し、審査をお願いしましょう。
なお、決算月が半年程度前にあたるような場合は、その年の試算表提出を求められることもあります。

 

必要書類⑤ 通帳

売掛先である取引先との過去の取引を確認するため、通帳が必要です。約束された日にきちんと売掛金が入金されているのかなどを確認するために利用されます。

 

ただし、過去に売掛先の取引先からの支払いが滞っているようなことが知られてしまった場合、審査に通らない可能性が高いです。だからといって内容を改ざんした通帳のコピーを用意するわけにはいかないので、嘘偽りなく書類の準備をしなければなりません。

継続的な取引があり、約束された日にきちんと売掛金が入金されているようなケースでは審査に通る可能性が高くなります。

 

必要書類⑥ 売掛先との基本契約書・売買契約書

売掛先企業と交わした基本契約書、売買契約書を用意しておきましょう。間違いなく売掛債権があることを証明するために必要な書類です。

場合によっては基本契約書がなくても問題ないケースもあります。その場合は確実に売掛先企業と取引が行われていることを証明する書類が必要です。

 

例えば、個別の契約書があれば用意しておくとよいでしょう。他に発注書や納品書、請求書なども用意しておくことをおすすめします。

 

ファクタリング利用の検討は慎重に

 

ファクタリングとは何か、どういったメリット・デメリットがあるのかなどについて解説しました。ファクタリングについて詳しく知ることができたのではないでしょうか。

注意しておかなければならないことも多々ありますが、うまく活用できれば資金繰りの悪化を改善できる策にもなります。

 

ただ、すべての資金調達でファクタリングが適しているとはいえません。自社にはどのような資金調達の方法が適しているか専門家に相談したいという方は、ぜひ資金調達プロまでご相談ください。専門家目線で最適な資金調達についてご提案します。

 

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