iDeco(イデコ)の対象年齢が引き上げとは?必要な手続きは?

資金調達プロ編集部
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更新日2022/6/30

iDeco(イデコ)

「iDecoの対象年齢が変わる」

「iDecoは、2023年に年齢引き上げが実施される」

 

2022年の5月に入り、iDeco(イデコ)の年齢引き上げに関するニュースを多く目にするようになりました。

 

政府が6月に決定する「新しい資本主義」の実行計画案によると、個人が入る「iDeCo(イデコ)」の対象年齢が64歳以下から、65歳以上に引き上げられるというのです。

 

どうしてこのような政策が発表されたのでしょうか。また、iDeco(イデコ)未加入者は今後どのような手続きが必要なのでしょうか?

 

この記事では、

 

◉ iDeco(イデコ)とは?

◉ iDeco(イデコ)の対象年齢は?

◉ iDeco(イデコ)の対象年齢が引き上げられた理由

◉ iDeco(イデコ)の申し込み方法

◉ iDeco(イデコ)の注意点

 

について解説します。この記事を読むことで、iDeco(イデコ)の基本的な部分が簡単に理解できるようになります。

 

iDeco(イデコ)加入を検討中の方、引き上げ年齢に該当する方はぜひ、この記事を参考にiDeco(イデコ)の理解を深めてください。

 

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iDeco(イデコ)とは?

iDeco(イデコ)は、個人で加入できる年金制度です。より多くの人が豊かな老後を過ごせるようにと作られた国の制度で、加入するとさまざまな税制優遇が受けられます。

 

個人が将来のために年金を積み立てやすくするために国が設けた制度で、掛金の全額が所得から控除されるなど、節税にもつながる税制優遇があります。

 

iDeco(イデコ)は、掛金を運用し、株式を積み立てる年金制度です。掛金は65歳まで、年金は60歳以降に受け取ることができます。

 

iDeCoでは、長い時間をかけてコツコツと資産が積み上がり、60歳を過ぎてから受け取ることができます。これは、iDeCoが老後のための資産形成を目的としているためで、途中での引き出しは原則認められていません。

 

iDeCoの退職金を受け取ったら、一定期間の拠出はできないのです。ただし60歳から70歳までの間に発生した給付金は、自分の好きなタイミングで受け取ることができます。

 

一時金、年金、またはその2つの組み合わせで受け取ることができます。公的年金、年金給付、貯蓄など他の資産を考慮し、どの方法が最も適しているかを決めることができます。

 

iDeco(イデコ)は原則として20歳から65歳まで誰でも加入でき、多くの国民が豊かな老後を送るための資産形成の方法と考えられています。

 

参考:iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

 

iDeco(イデコ)の対象年齢は?

iDeco(イデコ)の対象年齢ですが、2022年5月から、国民年金に任意加入している被保険者もiDeCoに加入することができるようになります。

 

国民年金の任意加入とは、本来、60歳まで480カ月を経過していない人が、60歳になったときに任意で国民年金に加入する制度です。

 

2022年4月からは、公的年金の受給権拡大に伴い、確定拠出年金制度による老齢給付の受給開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられる予定です。これにより、確定拠出年金の老齢給付の受給開始時期は、60歳(加入喪失後)から75歳まで、加入者が選択できるようになります。

 

なお2021年4月には、通算拠出期間が3年以内という要件が、3年以内から5年以内に延長されています。

 

参考:iDeCoにかかる主な法改正について|りそな銀行 確定拠出年金

 

iDeco(イデコ)対象年齢が引き上げになる?

前項でも説明したとおり、iDeco(イデコ)対象年齢が引き上げになります。政府は、個人型確定拠出年金の iDeCo について、現在 65 歳未満であ る加入年齢の引き上げを含む制度の延長を検討してい ます。

 

iDeCoの延長を、NISA(少額投資非課税制度)とともに、まもなく決定する予定で「新資本主義」行動計画に盛り込み、「富裕層所得倍増計画」として年内に統合する方針です。

 

iDeco(イデコ)は、参加者が毎月一定額を積み立て、好きな投資信託などで運用できる制度。掛け金や運用益は非課税だが、将来の給付額は運用成績に左右されるという利点があります。

 

貯蓄の多い高齢者に投資を促し、貯蓄から投資への流れを作る狙いがあります。なお、昨年施行された政府の改正高齢者雇用安定法では、70歳まで働ける環境づくりに努めることが企業に求められており、65歳以降に採用することもこの法律に沿った施策となっています。

 

参考:新しい資本主義実現会議|内閣官房ホームページ

 

iDeco(イデコ)の申し込み方法

iDeco(イデコ)の申し込み方法ですが、iDeCoに加入するには、まず管理者となる金融機関、投資会社、保険会社を選ぶ必要があります。手数料の安さ、選べる金融商品の数や種類、サポート体制などに注目し、自分に合った金融機関を選びましょう。

 

iDeCoでは、口座管理手数料がかかります。手数料のうち運用者に支払う部分は金融機関によって異なります。長く利用する制度なので、投資信託に投資する際には、サポート内容や手数料の確認も重要なポイントになります。

 

参考:iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

 

iDeco(イデコ)の注意点

iDeco(イデコ)の注意点ですが、iDeco(イデコ)で運用できる商品には、「定期預金」「投資信託」「保険」などがあります。

 

定期預金は商品自体の元本割れはありませんが、金利が低く、資産の増加が見込めません。前述したようにiDeCoの利用には手数料がかかるので、資産が増えなければ手数料がマイナスになります。また、投資信託は定期預金や保険よりも資産の増加が期待できますが、資金に対する保証はありません。

 

iDeCoは老後の資産形成を目的としているため、原則として60歳までは資産を引き出すことができません。つまり、一度加入すると、加入期間中はiDeCoを引き出すことができないのです。

 

まとまったお金が欲しいと思っても、60歳まではiDeCoの積立に頼ることはできないのです。利用可能資金とのバランスで無理のない掛金を設定することが大切です。iDeCoは1人1口座です。加入する金融機関を変更することは可能ですが、簡単ではありません。申請は書面で行い約5,000円の手数料が必要です。

 

国民年金基金連合会では、申請から手続きまで数カ月かかります。また、いったん資産を移すと現金化する必要があり、時期によっては損をすることもあります。

 

さらに、iDeCoを利用する際には手数料がかかる。具体的には、4つに分類されます。2、3、4は投資期間中ずっと払い続ける手数料で、月額171円以上、年額2,052円以上かかる。登録期間中は、運用コストを考慮する必要があります。

 

iDeCoで利用できる商品は、金融機関によって異なります。そのため、購入したい投資信託商品があっても、金融機関に登録されていない場合は選択することができません。iDeCoに加入する際には、その金融機関でどのような商品を取り扱っているのか、自分の希望する商品があるのか、事前に確認しておく必要があります。

 

iDeCoに拠出できる金額には上限があります。拠出額を増やしたいと思っても、「全額が所得から控除される」ため、限度額を超えることはありません。

 

1.国民年金の保険料が免除されている方、または未納の方(障害基礎年金を受給している方は加入可能です)。

2.農業者年金に加入している方

3.企業年金や企業型確定拠出年金をお持ちの方で、条件によりiDeCoとの併用が認められていない方

 

基本的に国民年金加入者で60歳未満(2022年5月からは65歳未満)であれば、iDeCoに加入できますが、該当する条件を適宜確認する必要があります。

 

参考:iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

 

まとめ|iDeco(イデコ)の年齢引き上げ

今回は「iDeco(イデコ)の年齢引き上げ」について解説しました。「iDeco(イデコ)」はビジネスパーソンにとって、必須の知識です。

なお「iDeco(イデコ)」の関連情報は、資金調達プロのコラムやニュースにて読むことができます。

 

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