【18歳で成人】成人年齢の引き下げに伴う5つの問題点!何が変わる?

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更新日2022/5/23

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成人年齢引き下げの問題点

このたびの民法改正により、2022年4月1日をもって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。

 

2002年4月2日から2003年4月1日の間に生まれた方は、2022年4月1日に新成人(成人年齢は19歳)に、2003年4月2日から2004年4月1日の間に生まれた方も、2022年4月1日に新成人(成人年齢は18歳)になります。

 

2004年4月2日以降に生まれた方は、18歳の誕生日を迎えると成人になります。

 

この成人年齢引き下げですが、実際のところ利点よりも問題点のほうが指摘されています。あなたの家庭でも、期待より不安のほうが大きいでしょうか?

 

もし近々成人を迎えるお子さんがいる、またはちょうどこの民法改正の影響を受ける年齢のお子さんがいるなら、成人年齢引き下げに伴う変更点と注意点をよく理解しておくべきです。成人になる子供の側も同様に理解しておくべきです。

 

この記事では、成人年齢引き下げに伴う変更点、問題点、親としてできる対策、子供の側ができることについて解説していきます。

 
この記事を書いた専門家(アドバイザー)
ライター boli

資金調達プロのWEBライター。国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけています。

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1.成人年齢の引き下げで変わること

成人年齢の引き下げで変わること

大切なのは、成人年齢引き下げの問題点を知って対策を講じることです。そのためには、まず「変わること」「変わらないこと」を理解しておくべきです。

 

成人年齢の引き下げによっていろいろ変わります。

 

成人年齢の引き下げで変わること

  • 保護者の同意がなくても契約できるようになる
  • 国家資格の取得
  • 男女の結婚最低年齢が統一される
  • 性別変更の申し立てが可能に
  • 国籍の選択
  • 10年パスポートを取得できるようになる

 

1-1.保護者の同意がなくても契約できるようになる

このたびの民法改正によって、18歳になったら保護者の同意がなくても種々の契約ができるようになります。

 

それは、「保護者の同意なしに交わした契約だ!」といって取り消すことができなくなることを意味します。

 

たとえば、こんな分野での契約が「保護者の同意なし」に自分でできるようになります。

 

  • アパートの賃貸契約
  • 携帯電話の契約
  • 保険契約
  • 証券会社での口座開設
  • クレジットカードの作成
  • 消費者金融からの借り入れ

 

1-1-1.アパートの賃貸契約

どこのどんな家賃の物件に住むか、自分で選んで自分で契約できるようになります。

 

親に保証人になってもらう場合は「同意なしに」とはいきませんが、保証会社が保証するケースでは完全に新成人の意思と判断で契約できてしまいます。

 

※これまで通り、支払い能力によっては契約が成立しないことがあります。

 

1-1-2.携帯電話の契約

携帯電話の契約も、保護者の同意なしに自由に行えるようになります。

 

高額の機種を選んで贅沢なプランに加入するとしたら、そのあとには月々の支払いが待っています。

 

1-1-3.保険契約

医療保険や生命保険など、各種保険に自分の意思で加入できるようになります。

 

保険契約も、そのあとに月々の支払いが待っています。

 

1-1-4.証券会社での口座開設

今回の成人年齢引き下げによって、18歳以上なら親の承諾なしに証券会社に口座を開設できるようになりました。これまでは口座開設にあたって親の同意が必要でした。

 

一部例外を除き、ほとんどの証券会社は18歳を迎える新成人に門戸を開き、積極的に口座開設を呼びかけることでしょう。

 

証券会社に口座を開設できるということは、いろいろな投資を始めることができるということです。つみたてNISAや株式投資などが18歳から親に尋ねることなく行えるようになります。

 

1-1-5.クレジットカードの作成

18歳からクレジットカードを作成することができるようになります。

 

クレジットカードの契約内容によりますが、何十万もカードでショッピングしたりキャッシングできるようになります。リボ払いにすると、いつまで経っても月々の返済に苦しめられる可能性があります。

 

1-1-6.消費者金融からの借り入れ

18歳で成人とみなされるため、望めば消費者金融からお金を借りることができるようになります。

 

消費者金融とは、アコムやプロミスなど個人に対して融資をしている業者のことです。貸金業法に従って運営しており、闇金融とは異なります。

 

消費者金融から借り入れると、元本の返済に加えて利息の支払いが必要になります。無計画に借り入れると返済に苦しむことになります。

 

とはいえ、実際に18歳、19歳に融資するかどうかは各業者の判断になります。

 

たとえば、カードローンを提供している大手銀行のほとんどは、18歳、19歳への融資を見合わせるようです。

 

1-2.国家資格の取得

成人年齢引き下げに伴って、取得できる国家資格の幅が広がります。

 

18歳から取得できるようになる国家資格の例

  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 医師免許
  • 薬剤師免許

 

公認会計士や司法書士の資格については、未成年者は取得できないとなっています。今回成人年齢が引き下げられることによって18歳、19歳は未成年ではなくなるため、受験資格を得ることができるわけです。

 

当然ながら試験に合格する必要がありますが、人生の早い段階から難関資格を取得して社会で活躍する道が開かれます。これは問題点というより改善点ととらえることができます。

 

1-3.男女の結婚最低年齢が統一される

成人年齢引き下げは婚姻にも影響します。

 

これまで、結婚できる年齢には男女差がありました。男性が18歳、女性が16歳でした。そして20歳未満の者が結婚するためには親の同意が必要でした。

 

今回の民法改正により、結婚できる年齢は男女とも18歳に統一され、本人同士の意思で婚姻が成立するようになります。

 

1-4.性別変更の申し立てが可能に

性別の取り扱いの変更申請も1人でできるようになります。

 

申し立て自体は家庭裁判所で行うことができ、費用は800円分の収入印紙と切手代くらいなので高額ではありません。

 

このような人生を大きく変える決定も、成人とみなされる18歳から可能になるわけです。

 

1-5.国籍の選択

国籍の選択や帰化申請も18歳から可能になります。

 

1-6.10年パスポートを取得できるようになる

成人年齢引き下げに伴い、これまで未成年者は5年間有効のパスポートしか交付してもらえなかったのが、10年パスポートも申請できるようになります。

 

このように、成人年齢引き下げに伴っていろいろ変わります。

 

手続き上便利になるものや、若年層の可能性を広げることにつながる分野があるのは事実です。その一方で、責任が伴う決定も親の同意なしに行えるようになります。

 

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2.成人年齢の引き下げでも変わらないこと

成人年齢の引き下げでも変わらないこと

成人年齢引き下げに伴う変更点がフォーカスされがちですが、変わらないこともいくつかあります。こちらもしっかりと理解しておきましょう。

 

成人年齢の引き下げでも変わらないこと

  • 飲酒できる年齢
  • 喫煙できる年齢
  • 公営ギャンブルに関する規定
  • 養子をとること
  • 国民年金への加入と国民年金保険料の納付義務

 

2-1.飲酒できる年齢

飲酒できる年齢は、これまでと変わらず20歳です。

 

民法上の成人年齢に合わせて18歳から飲酒を認める案が提出されましたが、飲酒が及ぼす影響について慎重に協議された結果、これまでどおり20歳と決定されました。

 

2-2.喫煙できる年齢

飲酒と同じく、喫煙できる年齢にも変更はありません。喫煙できるのは20歳からです。

 

成人かどうかを問わず、喫煙による健康被害は世界的に懸念されており、その中で喫煙できる年齢を引き下げる案も立ち消えとなり、現行の内容が維持される形となりました。

 

2-3.公営ギャンブルに関する規定

公営ギャンブルに関する規定は、成人年齢引き下げの影響を受けず維持されます。

 

競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルに参加できるのは20歳からです。

 

ちなみに、公営ギャンブルとはみなされないパチンコは、これまでもこれからも18歳以上となっています。

 

2-4.養子をとること

養子を取ることができる年齢は、これまでどおり20歳からとなっています。

 

2-5.国民年金への加入と国民年金保険料の納付義務

20歳になると国民年金に強制的に加入することになります。

 

今回の民法改正では、国民年金(第1号被保険者)への加入年齢は20歳以上で維持されます。18歳から国民年金保険料の納付義務が生じることはありません。

 

このように、成人年齢引き下げでも変わらないことがいくつかあります。主に健康面への影響や非行防止、青少年保護の観点から「維持が望ましい」と判断されたものばかりです。

 

成人年齢引き下げに伴って変わることと変わらないことを理解しました。こんどは、成人年齢引き下げに伴う問題点に目を向けてみましょう。

 

3.成人年齢引き下げに伴う問題点

成人年齢引き下げに伴う問題点

成人年齢引き下げに関連して、こんな問題点が指摘されています。

 

成人年齢引き下げに伴う問題点

  • 消費者被害が増大する懸念
  • 養育費の⽀払い終期が繰り上げられる心配
  • 少年法や他法への影響
  • ⾼校教育における⽣徒指導が複雑になる
  • 労働契約の解除権の喪失

 

3-1.消費者被害が増大する懸念

いちばん懸念されているのは「消費者被害の増大」です。

 

保護者の同意・署名を求めることなく契約できるようになることが、被害拡大の可能性を広げます。

 

もちろん、何かの契約をすること自体は悪いことではありませんし、生活にプラスになるものもたくさんあります。しかし、身の丈に合わない契約や本当は必要ないものを契約してしまう、騙されて契約してしまうなど、良くない結果を招くケースがあるのも事実です。

 

物事を精査したり、必要なら疑ったりして思考する訓練を積んでいない18歳、19歳が、いきなり自分だけで決定できるようになることで、問題が起きる可能性があります。

 

さらに悪いことに、契約に対して免疫の少ない新成人を狙う者たちが増えると予想されます。情報商材や出会い系サイト、美容医療やダイエット系のサプリなど、注意しなければならない分野がたくさんあります。

 

3-2.養育費の⽀払い終期が繰り上げられる心配

成人年齢引き下げに伴い、養育費に関連するトラブルが心配されます。この場合、問題となるのは「いつまでもらえるか」という点です。

 

とくに「子が成人するまで養育費を支払う」と取り決めている場合、成人年齢が変わることで「18歳までしかもらえない」となりそうに思えます。

 

とはいえ、この点に関して法務省は「取り決めが成立した時点で成年年齢が20歳であったことからすると、成年年齢が引き下げられたとしても、これまでどおり20歳まで養育費の支払い義務を負うことになると考えられる」との見解を示しています。

 

法務省の見解が安心材料になるのは事実ですが、養育費の⽀払い終期についてトラブルが起きる可能性は以前より高まってしまうのも事実です。

 

簡単に相手方の主張を信じるのではなく、法律の側面に照らし合わせて考えていく必要があります。

 

3-3.少年法や他法への影響

成人年齢引き下げは、少年法や他法に影響を与えます。

 

  • 少年法
  • 消費者契約法
  • 特定商取引法
  • 割賦販売法(クレジット)
  • 貸⾦業法(キャッシング)

 

保護者の同意なしに契約できるようになることやクレジットカードを作成できるようになること、お金を借りることができる点についてはすでに取り上げました。

 

少年法に関連する問題も浮上します。

 

罪を犯す18歳、19歳をどのように処罰するか、本名や顔写真を含めて報道してよいかなど、今後も議論が重ねられていくことになります。

 

少年法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、貸⾦業法は、今回の成人年齢引き下げとそれに伴って生じる問題等を踏まえて、今後も改正されていく可能性があります。

 

3-4.⾼校教育における⽣徒指導が複雑になる

実際に成人年齢が引き下げられることで浮き彫りになる問題点もあります。その1つが「⾼校教育における⽣徒指導が複雑になる」ことです。

 

18歳の誕生日と同時に成人になるわけです。ここで、⾼校3年⽣のクラスをイメージしてみてください。クラスの中に成年と未成年が混在するようになるわけです。

 

成人と未成年者が混在する中で、どのように生徒を指導していくか。考えるだけで現場の苦悩が伝わってきます。

 

3-5.労働契約の解除権の喪失

成人年齢引き下げによって、18歳、19歳は労働契約の解除権(労働基準法第58条第2項)を喪失します。

 

不利な労働契約を結んでしまったとしても、これまでのように「未成年者だから」という理由では解除できないのです。

 

労働契約の解除権は喪失するのに、労働者被害を防ぐための教育、劣悪な労働環境を回避する方法を学ぶ機会や保護する制度は整っていない。これが現状です。

 

成人年齢引き下げの問題点を見てきました。

 

ひとことでまとめてしまうと、責任が重くなるのにそれに対する教育や保護は全然なされていないのが問題です。

 

もちろん「制度をしっかりとつくるべきだ!」「さらなる議論を!」と声を上げることもできますが、それより優先すべきなのは自分の家庭をしっかりと守ることです。

 

成人年齢引き下げに伴う問題点から家庭を守るために、親として何ができるでしょうか?

 

この点を次の項目で取り上げます。

 

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4.成人年齢引き下げに対して親としてできること

成人年齢引き下げに対して親としてできること

国民である以上、民法が改正されたらそれに沿って生活することになります。

 

成人年齢引き下げのデメリット、問題点は仕方がないとして、解決策を見いだすことによって自分たちの子供、家族を守っていきましょう。

 

成人年齢引き下げに対して親としてできることを5つ紹介します。

 

4-1.親自身が「18歳は大人である」ことを理解する

前提として、親自身が「18歳は大人である」ことを理解しましょう。

 

親自身が「うちの子供は18歳になったらもう未成年者ではなく成人なんだ」としっかり意識できるかどうかで、子供を守ることができるかどうかが変わってきます。

 

4-2.契約についてよく教える

18歳は大人であることを意識したうえで、早い段階から契約についてよく教えるようにしましょう。

 

契約するとはどういうことか、あとから取り消しができないこと、よく考えてから決めること、怪しいと感じたら契約せずかならず誰かに相談すること、本当に支払えるのかどうかよく考えることなど、契約に関連して教えるべきことはたくさんあります。

 

現状では、義務教育や高等学校では契約関連のことはそれほど教えてもらえません。ですので、この分野は親がしっかり担わなければなりません。

 

「失敗を通して学べる」と考える親もいるかもしれません。しかし、その失敗の内容が経済的に取り返しがつかないほどのダメージをもたらしたり、身体的な被害をもたらす可能性は少なくありません。大きな失敗をしないよう、18歳になる前によく教えるようにしてください。

 

4-3.何でも親に話すよう教育する

何でも親に話すよう教育するのはよいことです。

 

民法改正によって18歳になったら親の同意なしにできることが増えます。親に相談せずに済むようになります。でもそれは決して「相談しないようにしてください」という意味ではありません。

 

知識や経験が乏しい若者に比べて大人のほうがいろいろなことを理解しています。たいていの場合、大人に相談することで良い決定ができます。

 

成人年齢が引き下げられても、「何か決めるときは相談してね」と子供に伝えるようにしましょう。

 

4-4.20歳にならないとできないこととの線引きを教える

20歳にならないとできないこととの線引きを教えることで、子供を守ってください。

 

成人年齢引き下げによって18歳からできることが増えるのは事実ですが、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは20歳からのままで、関わってしまうと法律違反になります。

 

20歳にならないとできないこととの線引きは子供自身が自分で理解しておくべきですが、家庭教育にも含めるようにしてください。

 

4-5.トラブルに遭ったときの対処法を話し合っておく

トラブルに遭ったときの対処法を話し合っておくことも大切です。

 

仮に子供が親に相談せずに何かの契約をして、トラブルに巻き込まれたとします。そんなとき、トラブルに巻き込まれていることを親に隠そうとしてしまうと、事態がより深刻になってしまいます。

 

それで、もし“変な”契約をしてしまったなど困ったことが発生したらどう対処すべきか子供にしっかりと教えておきましょう。

 

トラブルに遭ったら

  • すぐに親に相談する
  • 消費者ホットライン(188)に相談できる
  • 内容によってはすぐに警察に相談する

 

契約等でトラブルに遭った時にどんな対処法があるか、まず親が十分に理解して、それから子供にしっかりと教えることが大切です。

 

親子で一緒に学べるコンテンツを利用することもできます。たとえば消費者庁は「18歳から大人」特設ページを通して教材や啓発動画を提供しています。

 

消費者庁「18歳から大人」特設ページ

 

5.成人になったら注意すること

成人になったら注意すること

成人になったら、自分の身は自分で守るべきです。

 

愛情深い親御さんはいろいろ教えてくれたり保護してくれたりすると思います。でも、18歳になったら親の助けがなくても自分で正しく意思決定できるくらいに成長しておきたいものです。

 

ここで、成人になったら注意すべき点を5つ取り上げます。

 

5-1.大人としての責任を理解しておく

成人になる前に、大人になるとはどういうことか、大人にはどんな責任が伴うのかについて理解しておくようにしましょう。

 

といっても、大人に伴う責任にはたくさんのことが含まれます。

 

大人に伴う責任の例

  • 経済的自立
  • 自己管理
  • 自己責任
  • 社会の一員としての自覚
  • 組織の一員としての自覚

 

この中でも、とりわけ消費者被害を未然に防ぐために、自己責任についてよく理解しておきましょう。

 

18歳になったら民法上は成人、大人になります。

 

大人になると「権利」と「責任」の両面を手にすることができます。

 

自分の意思で決定したり行動したりと権利が手に入るのですが、同時に自分の決定や行動に対する責任は自分で負うことになります。

 

良くない契約を結んでしまったら、それに伴う結果は自分に降り掛かってきます。自己責任です。

 

常に「権利が増えるが同時に責任が伴う」と意識して考え行動しましょう。

 

5-2.もう「未成年者取消権」によって保護されない

もう「未成年者取消権」によって保護されないと覚えておきましょう。

 

未成年者は、成年者と比べて取引の知識や経験が不足し、判断能力も未熟です。
そこで、未成年者がおこなう契約によって不利益をこうむらないように、法律で保護されています。民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」と決められています。

引用:東京くらしWEB

 

もちろん、これまで「未成年者取消権」なんて言葉を意識したことがなかったかもしれません。でもきっと心のどこかで「自分はまだ子供だから」と、いざというときにはいろいろ許してもらえる、免除してもらえると思っていたかもしれません。

 

しかし、これからは成人年齢引き下げに伴って18歳から未成年ではなくなります。大人と同じ扱いになり、甘えは許されません。

 

自分は子供だからという考えは捨てましょう。

 

5-3.親に相談するのはよいこと

成人としての自覚を持ち、自分で考えて正しい決定ができるレベルまでの成長を目指すのはよいことです。

 

でも同時に、「成人になったんだからいつまでも親に相談していてはいけない」と考える必要はないことも知っておいてください。必要なときにはいつでも親に相談してください。

 

親はあなたよりも多くのことを知っています。長い年月をかけていろいろな経験をして、いくらか失敗しています。物事の背後にある危険に気づいたり、メリットとデメリットの両面を比較する能力を備えています。

 

お父さん、お母さんに相談するという感覚でもいいのですが、「第三者の意見を聞いてみる」というアドバイザー的役割を期待して尋ねてみることもできます。

 

5-4.トラブルに巻き込まれたら一人で抱え込まない

あまり考えたくないことだと思いますが、現実的に言って私たちの誰もがトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

 

トラブルに巻き込まれた場合、一人で抱え込まないようにしてください。親に怒られたらどうしよう・・・と不安に思ってしまうかもしれませんが、できるだけ早く相談することが大切です。

 

何らかの事情で親に相談できないときは、188を押して消費者ホットラインに電話してください。または、#9110の警察相談ダイヤルにかけることもできます。

 

警察相談専用電話 #9110について詳しくはこちら:政府広報オンライン

 

5-5.引き続き法律を守る

成人になる前も後も、引き続き法律を守りましょう。

 

2022年4月1日からは改正少年法が適用されます。これまで18歳、19歳には適用されなかった内容が、改正によって一部適用されるようになります。

 

改正少年法について詳しくはこちら:法務省

 

ちなみに、政府はこれから成人を迎えようとしている皆さんのために、東京リベンジャーズのキャラクターを使った説明ページを用意しています。わかりやすくまとまっていますので、この機会に読んでおきましょう。

 

政府広報×東京リベンジャーズ 特設ページ

 

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6.なぜ成人年齢が引き下げられることになったのか

なぜ成人年齢が引き下げられることになったのか

どちらかというと、成人年齢引き下げにはメリットよりデメリット・問題点のほうが多いのでは?と感じたかもしれません。

 

もし問題点のほうが多いのであれば、そもそもなぜ成人年齢が引き下げられることになったのでしょうか?

 

6-1.投票権年齢や選挙権年齢が18歳になり民法にもその流れが

成人年齢引き下げに先立って、日本では2016年から2017年にかけて、投票権年齢や選挙権年齢が18歳に改正されました。

 

「投票年齢が18歳以上になるならば、他の権利や義務も18歳から発生するのが自然なのでは」という流れで、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることが議論されるようになりました。

 

これが1つ目の理由です。

 

6-2.18歳を成人とする国が多いため

2つ目の背景的理由は、18歳を成人とする国が多いことです。

 

日本の場合、明治9年に「20歳が成人」と定められてからずっとそのままでした。しかし、世界に目を向けると、多くの国が「18歳を成人」としており、18歳を迎えたらもう大人とみなされるわけです。

 

参考:諸外国における成年年齢等の調査結果 – 法務省

 

「さすがに日本も、明治時代に決められた民法の規定を見直すべきだよね」となったわけです。

 

6-3.若者の自己決定権を尊重して積極的な社会参加を促すため

成人年齢を引き下げた背景には、「若者の自己決定権を尊重したい」「積極的な社会参加を促したい」という願いも込められています。

 

20歳ではなく18歳で成人にすることで、2年早く自分で決定できる機会や分野が広がり、2年早く積極的に社会活動に参加できるわけです。

 

このような流れで、2018年(平成30年)6月に、成人年齢引き下げを含む「民法の一部を改正する法律」が成立しました。そして2022年4月1日に施行とされたのです。

 

ところで、問題点が指摘される成人年齢引き下げですが、国民はどう思っているのでしょうか?

 

7.問題点が指摘される成人年齢引き下げを国民は望んでいるの?

問題点が指摘される成人年齢引き下げを国民は望んでいるのか

今回の民法改正に伴う成人年齢引き下げは、日本国内でどのように受け止められているのでしょうか?

 

7-1.十分な周知や議論は行われていない

受け止めるもなにも、「知らなかった」という声があがっています。あなたは民法改正とそれに伴う成人年齢引き下げについて知っていたでしょうか?知っていたとしたら、いつ頃知ったでしょうか?

 

「成人年齢引き下げが議論されるようになった2010年代中頃から知っていた」という人のほうが少ないのではないでしょうか。多くの方はニュースなどで「成人年齢が18歳になります」「成人年齢引き下げにはいろいろ問題点があります」と報道されるようになってから「そうなの?」とはじめて知ったようです。

 

事実として、成人年齢引き下げについていえば、国民に十分な周知がなされておらず、それゆえに国民による意見交換や議論がほとんどなされていません。

 

では法律の専門家は今回の成人年齢引き下げをどのようにとらえているのでしょうか?

 

7-2.日本弁護士連合会は慎重な姿勢を示している

日本弁護士連合会は成人年齢引き下げに対して慎重な姿勢を示し、いくらかの見解を発表しています。

 

詳しくはこちら:民法の成年年齢引下げは慎重であるべき(日本弁護士連合会)

 

日本弁護士連合会の見解

  • 成人年齢引き下げではなく、国は若者の自立を支えていく仕組みを先につくるべき
  • 未成年者取消権の消失により、消費者被害が確実に拡大する
  • 親の保護を受けられなくなることに伴い、経済的困窮が拡大する懸念
  • 少年法に大きな影響を与える
  • 成人年齢引き下げに伴うメリットとデメリットを国民がよく理解していない

 

全体的に成人年齢引き下げの問題点を指摘する部分が多く、「まだ意義あることとは思えない」との見方を示しています。

 

7-3.自分の身は自分で守るべき

いずれにしても、改正される以上はどんな意見を持つとしても「従う」の一択になります。

 

今回の民法改正に伴う成人年齢引き下げの内容をよく理解したうえで、問題点の影響を受けないよう自分の身は自分で守るようにしなければなりません。

 

親(保護者)は自分の家族を守ることを考えるべきであり、新成人は大人になることに伴う責任をよく理解するべきです。

 

8.成人年齢引き下げの問題点ついてよくある質問

成人年齢引き下げの問題点ついてよくある質問

ここで、成人年齢引き下げの問題点ついてよくある質問とその答えを取り上げます。

 

質問① 成人年齢引き下げの問題点に対して、家族としてどんな対策が有効ですか?

どんな点が改正されるのか、変わること、変わらないことを理解するのが最初のステップです。次に、それぞれの項目に対して「どんな点に注意が必要なのか」「どんなふうに危険を回避できるのか」を親子で話し合いましょう。とくに何かの契約を交わすときには注意が必要です。

 

質問② 成人年齢引き下げには反対意見が多いのに、なぜ施行されるのでしょうか?

政府が成人年齢引き下げの検討を始め、利点や意義、問題点を挙げたうえで「十分な議論がなされた」と判断したからです。実際に施行されることで、国民や各種団体、法曹界からさらなる意見が提出されたり問題点が浮き彫りになってくる可能性があります。

 

質問③ 成人年齢引き下げによって子供が騙されて買い物したり契約してしまわないか心配です。もしトラブルを抱えてしまったらどこに相談すればいいですか?

消費活動でトラブルを抱えた場合は、絶対に自分たちだけで悩まないでください。消費者生活センターか法律の専門家に相談してください。

 

・消費者ホットライン → 188をダイヤルする

 

・日本司法支援センター(法テラス):0570-078374(または03-6745-5600)

 

詐欺の疑いがある場合は、直ちに警察に相談してください。

 

質問④ 贈与・相続税の特例は、今回の成人年齢引き下げの影響を受けますか?

受けます。4月からの成人年齢引き下げによって、贈与や相続に関連して「20歳以上」とされてきた特例の対象が18歳、19歳の新成人にも広がります。贈与のように時期を選べるものについては、民法が改正される4月を待つのがよいでしょう。

 

質問⑤ 成人年齢が引き下げられると、成人式はどうなるのですか?

成人式に関しては法律で規定されていないため、引き続き各自治体の判断で実施されることになります。成人年齢引き下げに伴って「18歳で成人式」とする自治体もあれば、「混乱を招くのでこれまでと同じで20歳」とするところも出てくるはずです。18歳で成人式になると、大学入試の時期と重なることが懸念されています。

 

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9.成人年齢引き下げの問題点に関連して役立つ書籍

 

成人年齢引き下げの問題点に関連して役立つ書籍

成人年齢引き下げの問題点について考えている今だからこそ読んでおきたい本があります。

 

厳選して5冊ご紹介しますので、興味がわいたものを手にとってみてください。

 

狙われる18歳! ?――消費者被害から身を守る18のQ&A

 

[図解]超早わかり 18歳成人と法律

 

すぐに役立つ最新対応版! 大学生が狙われる50の危険

 

18歳成人社会ハンドブック――制度改革と教育の課題

 

少年犯罪はどのように裁かれるのか: 成人犯罪への道をたどらせないために

 

まとめ

今回は、成人年齢の引き下げに伴う問題点とトラブルを未然に防ぐための対策について取り上げました。

 

成人年齢の引き下げで変わることの中でもとくに注意が必要なのが「保護者の同意がなくても契約できるようになる」という点です。これまでは親がチェック役になれたわけですが、これからは親のチェックがなくても契約できてしまいます。

 

成人年齢引き下げに対して親としてできることは何でもおこなっていきましょう。その中には、親子での忌憚のない話し合いや教育も含まれます。

 

あなたが新成人になる側なら、大事な決定を下す際には、まず親に相談するようにしてください。法律が改正されるからもう相談不要!と考えるのではなく、不必要な問題を抱えないためにも親の助けを受け入れてください。

 

成人年齢の引き下げに伴う問題点がいろいろ指摘されていますが、ぜひとも自分の身は自分で守っていきましょう。

 

記事のまとめ

この記事ではこんな点を取り上げました。

 

成人年齢引き下げの問題点
☑️ 成人年齢引き下げで変わること・変わらないこと
☑️ 成人年齢引き下げに伴う問題点
☑️ 成人年齢引き下げに対して親としてできること
☑️ 成人年齢の引き下げに対して新成人としてできること
☑️ 成人年齢引き下げに至った背景

 

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