個人事業主の免税手続き方法を解説!簡易課税制度の仕組みも解説

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/23

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個人事業主の免税

 

個人事業主にとって、無視できないのが「消費税」の問題です。売り上げが1,000万円を超えると、消費税を納める義務が生じます。

 

消費税は、所得税と並んで負担の大きな税金なので、売り上げが1,000万円を超えた2年後には「消費税が払えない」と頭を抱える事業者も多いのではないでしょうか?

 

しかし、個人事業主の免税手続きがあり、条件を満たせば消費税の支払いが免除されます。この記事では、個人事業主の免税手続き方法を紹介するとともに、簡易課税制度の仕組みもあわせて解説します。

 

関連記事:免税手続きとは?免税の基準と免税を受けるのに必要な手続きを説明

 

免税手続きのおすすめ動画(YouTube)

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個人事業主が消費税を支払う義務とは?

商品やサービスを購入する際には、代金に消費税を加えた金額を支払います。消費税を納める義務があるのは、商品を販売して対価を受け取った人、つまり事業者なのです。

 

税の負担者と納税者

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

出典元:消費税の仕組み(国税庁)

 

個人事業主も、受け取った対価に対して消費税を税務署に納める必要があります。ただし、個人事業主の中には、消費税を納める必要のない人もいます。

 

事業者は、課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々年)における課税売上高が1,000万円を超えると、消費税を納める義務があります(課税事業者)。

 

基準期間の課税売上高が1,000万円未満であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、その課税期間において企業は課税対象となります。

 

特定期間とは、個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は原則として前事業年度の期首から6ヶ月間の期間を指します。なお、法人の場合は、前事業年度の期首から6ヶ月間となります。

 

なお、特定期間の1,000万円の判定には、課税売上高に代えて、支払給与の総額を用いることができます。

 

税金には、所得税、固定資産税、事業税、自動車税など、納税者が直接支払う「直接税」と、納税者とは別の人が支払う「間接税」の2種類があります。

 

消費税は、消費全体に対して課される間接税である。したがって、消費税を負担するのは消費者であり、事業者は消費税を申告・納付する義務があります。

 

私たちが消費者として買い物をするときには、ほとんど意識することはありませんが、事業者は消費者から受け取った消費税を売上と一緒に税務署に納めています。

 

一方、小売業者は卸売業者に消費税を支払い、卸売業者はメーカーに消費税を支払うなど、購入の際に消費税を支払っています。

 

税率
標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

 

流通過程での消費税の二重・三重課税を避けるため、課税売上(課税売上)にかかる消費税を課税仕入(課税仕入)にかかる消費税から控除し、その差額を支払うことになります。

 

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売上が1,000万円を超えたら消費税を納める

個人事業主で課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となります。

 

免税手続きのおすすめ動画②(YouTube)

 

新たに課税事業者となった場合には、速やかに「消費税課税事業者届出書(基準期間)」を住所等を管轄する税務署に提出しなければなりません。

 

納付すべき消費税の額は、原則として、課税売上高に係る消費税の額から課税仕入れに係る消費税の額を控除して算出します。

 

ただし、課税売上高が5,000万円以下の場合には、課税仕入れに係る消費税の額を実際に計算することなく、課税売上高に係る消費税の額に一定の「みなし仕入れ率」を乗じて計算する簡易課税制度を選択することができます。

 

簡易課税制度 = 売上高だけから納付税額を計算する制度

○ 適用要件 = 前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ「簡易課税制度選択届出書」を事前に提出していること

○ みなし仕入率 = 事業の種類ごとに、仕入高の売上高に通常占める割合を勘案して定められている。

 

簡易課税制度は、中小企業の事務負担を軽減することを目的としています。みなし仕入率を用いて税額控除額を簡易に計算することができます。

 

課税売上高の税区分と事業区分が正しく決定されていれば、納付すべき消費税の額を計算することができます。

 

簡易課税制度の届出書は、課税期間の開始日の前日までに提出する必要があります。また、簡易課税制度の適用を希望する場合は、簡易課税制度適用申請書を提出する必要があります。

 

基準期間の課税売上高が5,000万円を超え、原則課税の届出を行った後、再び5,000万円未満になった場合は、届出の再提出は必要ありません。

 

また、簡易課税制度をやめたい場合は、やめたい課税期間の初日の前日までに簡易課税制度不適用の届出書を提出する必要があります。簡易課税制度の「みなし仕入率」は業種ごとに設定されています。

 

第一種事業
卸売業:90%

第二種事業

小売業・・・80%

第三種事業
製造業およびその他の業種(農林水産業、建設業、水道業など)・・・70%

第四種事業
その他の事業(飲食店など)・・・60%

第五種事業
サービス業など (運輸・通信、サービス、金融・保険など)・・・ 50%

第六種事業
不動産業・・・40%

 

簡易課税制度による申告を希望される方は、申告年の前年末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出してください。

 

参考リンク:[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続(国税庁)

 

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個人事業主で消費税が免除になる条件

個人事業主が消費税の支払いを免除されるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

 

① 事業開始から1年目であること。

② 基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円以下であること。

 

それぞれの条件について、以下に説明します。

 

事業開始1年目

個人事業主が課税対象となるかどうかは、基準期間と特定期間の課税売上高によります。基準期間とは、消費税の納税額を決定する年の前年の1月1日から12月31日までの期間をいいます。
特定期間とは 特定期間とは、消費税の納税義務が発生する年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいいます。

 

事業開始初年度は、基準期間及び特定期間の課税売上高がないため、自動的に非課税となります。

 

基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円未満の場合

基準期間と特定期間のいずれかの課税売上高が1,000万円を超える場合は、課税事業者となりますが、基準期間と特定期間のいずれかの課税売上高が1,000万円未満の場合は、消費税を納める必要はありません。

 

創業2年目の場合は、前年の1月1日から12月31日までの基準期間がないため、非課税となる可能性が高いですが、前年の1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、課税事業者となります。

 

ただし、前年の1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となります。

 

個人事業主の消費税額の計算方法には、原則課税と「簡易課税制度」の2種類があります。

 

原則課税では、1年間を通じて消費者から受け取った消費税の額から、仕入れの際に支払った消費税の額を差し引くことで、以下の計算式で消費税の納税額を算出します。

 

原則課税の納税額=(課税売上高×10%(軽減税率は8%))-(課税仕入高×10%(軽減税率は8%))となります。

 

原則課税で計算する場合、消費税がかかっているのかいないのか、標準税率なのか軽減税率なのかなど、期中のすべての取引を判断して帳簿に記載する必要があるため、取引数の多い経営者にとってはかなり煩雑な作業となります。

 

一方、簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できる制度です。仕入れにかかる消費税を考慮しなくてもいいように、課税売上高は消費税のみを計算することができます。

 

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売上1,000万円未満か開業から2年間なら消費税の納税が免除される

開業後2年間は、消費税が免除されることをご存知ですか? 以下の要件を満たしていれば消費税の支払いが免除されます。

 

1つ目の要件は、資本金が1,000万円以下であることです。第一の要件は、資本金が1,000万円以下であることですので、第一期分の消費税が免除されます。(第2期の免除は、以下の要件を満たす場合に限られます)。

 

資本金1,000万円とは、「資本金」のみを指します。資本金1,000万円というのは、会社の資本金のみを指します。

 

したがって、例えば、会社の自己資産が2,000万円ある場合、999万円を資本金とし、残りの1,001万円を会社への貸付金として借りることで、資本金を1,000万円未満にすることができます。

 

同様に、出資金の半分までは資本準備金として使用することができます。つまり、出資金の一部を資本準備金として使用することで、資本金を減少させることができるのです。

 

具体的には、会社法では、出資金の半分までは、資本金(資本準備金)に含めないことができると規定されています。

 

また、事業開始時に資本金が1,000万円未満であっても、第2事業年度の開始前に増資を行い、資本金が1,000万円を超えた場合には、第2事業年度から消費税を納める必要があります。増資のタイミングにご注意ください。

 

資本金が1,000万円未満の場合、従来は2年間消費税の納税が免除されていました。しかし、2011年の消費税法改正(2013年施行)により、資本金1,000万円未満の会社は、2年間ではなく第1期のみ消費税が免除されることになりました。

 

第2期については、資本金1,000万円未満の会社は、以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、消費税が免除されます。

 

以下の特定期間とは、個人事業主の場合は1月1日から6月30日までの期間、会社の場合は前会計年度の最初の6ヶ月間を指します。また、特定期間の売上高が1,000万円未満の場合は、第2期間も非課税となります。

 

給与が1,000万円未満であっても、非課税の条件を満たすことになります。売上高の調整は難しいかもしれませんが、給与を1,000万円未満に調整できるケースは少なくありません。
給与計算は、発生した金額ではなく、実際に支払った金額に基づいて行われます。そのため、月末締めの翌月払いにすることで、1月から6月までの5ヶ月分の給与を計算に入れればよいことになります。

 

ボーナスも給与計算に含まれますが、ポイントは特定期間の給与が1,000万円以下であることです。上半期の給与のうち、下半期に支払えるものがあれば、下半期に支払いましょう。

 

最初の2年間にできるだけ社員を雇わなければ、給与を1,000万円以下に抑えることができます。どうしても多くのスタッフを雇う必要がある場合は、アウトソーシングを利用することができます。

 

より多くのスタッフを雇用する必要がある場合は、給与ではなく外注費として支払うことができるアウトソーシングサービスを利用するとよいでしょう。

 

特定期間の売上高が1,000万円以上、給与額が1,000万円以上の大企業を設立する場合は、会社設立のタイミングを検討する必要があります。

 

会社の第一期が7ヶ月未満の場合は、特定期間の条件に該当しないため、上記1、2の要件を満たす必要はありません。

 

つまり、最初の期間が7ヶ月未満となるように設立日を調整することで、売上高や支払給与の額に関わらず、2期分の消費税が免除されることになります。

 

ただし、この方法を用いた場合、免除期間は2年間ではなく、最大1年7ヶ月となります。

 

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課税事業者とは?

課税事業者とは、消費税を納める義務のある法人や個人事業主のことをいいます。原則として、事業を営む法人や個人には消費税の納税義務がありますが、納税が免除される場合もあります。

 

納税義務があるかどうかは、基準期間(個人事業主は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高をもとに判断します。

 

(1) 納税義務あり

基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が1,000万円を超える場合。

 

(2) 納税義務なし 特定期間での判断

基準期間の課税売上高(消費税が課税される売上高)が1,000万円未満の場合

 

特定期間(原則として、法人の場合は前年度の期首から6ヶ月間、個人の場合は前年度の1月から6月まで)で判断 特定期間の課税売上高で納税義務の有無を判断します。

 

(1)原則として納税義務あり

特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、特定期間に支払われた給与等の金額が1,000万円を超える場合

 

(2) 課税・非課税の選択が可能

特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、特定期間に支払われた給与等の額が1,000万円未満の場合

 

(3) 課税・非課税を選択可能

特定期間の課税売上高が1,000万円未満であり、特定期間に支払われた給与等の額が1,000万円以上の場合

 

(4) 原則として、納税義務なし

特定期間の課税売上高が1,000万円未満で、かつ 特定期間の課税売上高が1,000万円未満で、かつ特定期間に支払った給与等の額が1,000万円未満の場合

 

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消費税申告の対象者かどうかを判定する方法

課税事業者のみが申告できます。非課税事業者は、消費税の申告をする必要はありません。課税事業者か免税事業者かを判断する基準は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかです。

 

個人事業主の場合、一般的には前々年の1月1日から12月31日までの期間を指します。例えば、2018年の1月1日から12月31日までの課税売上高をもとに、2020年に消費税が課税される事業者かどうかを判断します。

 

今年、事業を始めたばかりの方は、2021年には消費税が免除されますので、消費税の申告は必要ありません。

 

個人事業主には、消費税の納税義務がある「課税事業者」と、消費税の納税が免除される「免税事業者」の2種類があります。ポイントとなるのは、基準期間(課税期間の2年前)と特定期間(前年の1月1日から6月30日)の課税売上高です。
課税事業者は、次のいずれかの条件を満たす場合に、消費税を支払う義務があります。

 

✓ 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合
✓ 特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合

 

基準期間の課税売上高が1,000万円未満であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えれば、課税対象となります。これに該当する場合は、課税事業者となり、税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

 

課税事業者であったが、上記に該当しなくなった場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」に必要事項を記入し、税務署に提出することで免税事業者となります。

 

次のいずれかに該当する事業者は、消費税の納税が免除されます。

 

開業初年度

基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円以下であること。

 

2年目は基準期間がありませんが、前年の1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、自動的に免税となります。

 

ただし、前年の1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、課税事業者となります。

 

3年目以降は、基準期間と特定期間の課税売上高に基づいて非課税枠が決定されます。課税事業者になった場合は、「消費税免税事業者届出書」を作成し、税務署に提出する必要があります。

 

消費税の還付は、原則的な課税方法で納税している課税事業者のみが対象となります。消費税の還付を受けることができるのは、原則的な課税方法で消費税を納めている課税事業者に限られます。

 

課税事業者が多額の買い物をして多額の消費税を支払った場合に、支払った消費税の額が預かった消費税の額を上回るときは、払い過ぎた消費税の還付を受けることができます。

 

一方、消費税も支払っている課税事業者であっても、簡易課税方式を選択している場合には、還付を受けることはできません。

 

支払った消費税の額は、実際に支払った正確な税額ではないため、みなし仕入率を用いて計算した「概算額」となります。そのため、実際の納税額の方が多くても、還付されることはありません。
近い将来、多額の資本投資を行う予定の方は、どちらの方法を用いるか慎重に判断する必要があります。

 

また、簡易課税方式から原則課税方式への変更を希望する場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、翌年から適用されます。

 

一度課税事業者になると、2年間は元に戻れないので、慎重に検討する必要があります。

 

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消費税の計算方法

消費税は、消費者が商品やサービスを受け取る際に、その商品等の価格に10%(国税7.8%、地方税2.2%)を加算して支払うものです。

 

原則として、消費税を受け取る事業者は、受け取った消費税から仕入れや経費にかかる消費税を差し引き、その差額を支払います。

 

消費税の納税額は、課税期間中の課税売上高に7.8%(軽減税率対象取引の場合は6.24%)を乗じ、課税仕入高から110分の7.8(軽減税率対象取引の場合は108分の6.24)を差し引いて算出されます。
課税期間は原則として、個人は1月1日から12月31日までの1年間、法人は1事業年度となります。この場合、消費税および地方消費税を除いた金額が「課税売上高」となります。

 

課税売上割合が95%以上の場合には、仕入に係る消費税を全額損金算入します。

 

2012年4月1日以降に開始する課税期間から、その課税期間の課税売上高が5億円を超える場合、控除対象消費税の額は、個別法又は一括比例配分法のいずれかにより計算。

 

一括比例配分法を選択した場合には、原則として2事業年度にわたって控除対象消費税の額を変更することはできません。

 

簡易課税を選択した場合は、実際の仕入にかかる消費税の額にかかわらず、課税売上高に応じて支払うべき消費税の額が決まります。

 

複数税率の場合は、課税売上高に対する税率と課税仕入高に対する税率が異なる場合がありますが、課税売上高のみで計算します。

 

なお、簡易課税制度では、一定の期日(簡易課税制度を適用する課税期間の開始日の前日)までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

 

ただし、簡易課税制度を適用する課税期間(基準期間)の前々年または前々年の課税売上高が5,000万円未満であることが条件となります。

 

(例外)平成16年10月1日から平成32年9月30日までの期間を含む課税期間において、課税仕入れを税率別に集計することが困難な事業者については、経過措置として、簡易課税制度を適用する課税期間の末日までに提出することができます。

 

軽減税率制度について

2019年10月1日より、消費税は標準税率10%(国税7.8%、地方税2.2%)と軽減税率8%(国税6.24%、地方税1.76%)の2つの税率で課税されることになりました。

 

軽減税率は、飲食料品(酒類、外食を除く)および週2回以上発行される新聞(購読契約に基づくもの)の譲渡に適用されます。

 

地方消費税

地方消費税の金額は、消費税相当額に78分の22を乗じて算出します。納税の際には、消費税と地方消費税の合計額を一緒に納めます。

 

前々課税期間(基準期間)の課税売上高が5,000万円未満の場合、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は提出日の属する次の課税期間以降を基準にしてください。

 

課税期間の仕入に係る消費税は、実際の金額を伴わずに簡易課税により計算されます。

 

課税期間の仕入に係る消費税は、簡易課税の方法により算出します。課税期間の課税売上高が5,000万円未満の場合は、簡易課税制度の特例を適用します。

 

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消費税の納税方法

消費税の納税期限は3月31日です。この日が土日の場合は、翌週の月曜日が納付期限となります。

 

また、所得税の納付期限は、確定申告書の提出日と同じ3月15日です。3月15日が土日の場合は、翌週の月曜日が納付期限となります。

 

確定申告の際、税務署から納付書は送られてきませんので、自分で納付することになります。納税方法は、「金融機関経由」「インターネット経由」「現金」の3種類があります。

 

金融機関経由

納税額を銀行口座から引き落としたい場合は、「振替納税」という方法があります。国税庁のホームページで公開されている依頼書に必要事項を記入し、最寄りの税務署または金融機関に提出してください。提出期限は、申告・納税期限と同じです。

 

インターネット納付

インターネットを利用して税金を支払うことを「電子納税」といいます。電子納税には以下の3種類があります。

 

直接納付

事前に税務署に届け出れば、e-Taxを使って電子申告した後、銀行口座から振り込むことで、ボタンを押すだけで納税することができます。

 

e-Taxに納付情報データ(納付情報登録依頼書)を送信し、事前に登録した納付情報に対応する納付区分番号を取得することで、インターネットバンキングやATMを利用して納税することができます。

 

e-Tax等での事前登録は必要ありません。インターネットバンキングやATMで直接納付することができます。

 

現金での支払い

最寄りの税務署や金融機関で現金で納付することができます。納付書は税務署や金融機関に用意されています。

 

納税額が30万円以下の場合は、コンビニエンスストアでも支払うことができます。税務署でバーコード付きの専用納付書を発行してもらいます。

 

期日までに納税できなかった場合は、期日から実際に納税した日までの延滞税を支払うことになります。期日までに税金の半分以上を支払った場合、残りの税金を期日後(6月1日まで)に支払うことができます。

 

ただし、期限後に支払った税金には、年率1.8%の利息がかかりますのでご注意ください。

 

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課税売上高が5,000万円を超えた場合

基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合、簡易課税制度を適用することはできず、自動的に一般課税が適用されます。
しかし、基準期間の課税売上高が5,000万円未満であり、その後売上高が減少した場合には、再び簡易課税制度を適用することができます。

 

これは、一度自動的に一般課税が適用されたとしても、「消費税簡易課税制度選択届出書」の有効期限が切れないためです。

 

また、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は、簡易課税での計算はできません。

 

簡易課税制度不適用届出書」は、簡易課税を適用していた事業者に提出することになっていますが、これを自分の意思で取り消したい場合には、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えるなど、通常の課税を利用するまで提出する必要はありません。

 

通常の課税による計算であっても、引き続き簡易課税制度の適用を受けたい場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要はありません。

 

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合は、その課税期間に限り簡易課税を適用することができます。

 

また、通常の課税の適用期間中に高額特定資産を取得した場合には、高額特定資産を取得した日から3年を経過した日を含む課税期間の初日の前日までは、「簡易課税制度選択届出書」を提出することができないことになっています。

 

「3年」というのは、「簡易課税制度選択届出書」の提出時期に制限を設けることで、通常の課税に結び付けていると言えます。

 

簡易課税制度の届け出方法

簡易課税制度の適用を希望する事業者は、課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。
新規に事業を開始する場合など、事業を行う課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

 

また、簡易課税制度の適用を受けていた事業者が、その適用を停止した場合には、課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があるとされています。

 

簡易課税制度の適用を受けていた事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年連続して適用を受けた後、「消費税簡易課税制度不適用届出書」を提出した場合に限り、その適用をやめることができます。
なお、簡易課税制度の適用を中止し、仕入税額を実際の金額で控除する場合(一般課税で申告する場合)は、適用を中止した課税期間の初日から、課税仕入れに係る帳簿や請求書を保存しなければなりません。

 

課税期間の開始前に、災害等のやむを得ない事情により、消費税簡易課税制度選択届出書(非該当)を提出できなかった場合には、やむを得ない事情がなくなった日から2ヶ月以内に消費税簡易課税制度選択届出書(非該当)を提出してください。

 

やむを得ない事情がなくなった日から2ヶ月以内に承認を受けた場合には、課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書(非該当)を提出したものとみなされ、課税期間から簡易課税の選択または辞退をすることができます。

 

課税事業者を選択した会社が調整対象固定資産を購入した場合、新設法人又は特定新設法人が調整対象固定資産を購入した場合や、高額特定資産又は内製の高額特定資産を購入した場合。

 

このほか、高額特定資産に係る在庫調整措置の適用を受けた場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出してください。

 

また、簡易課税制度の選択届出書を提出していても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合には、その課税期間について簡易課税制度を適用することができませんのでご注意ください。

 

基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は、その課税期間は簡易課税制度を適用できず、基準期間の課税売上高が1,000万円未満の場合は、非課税となります。

 

次の課税期間では、基準期間の課税売上高が5,000万円未満または1,000万円以上の場合、課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度不適用届出書」を提出しなければ、再び簡易課税制度が適用されます。

 

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簡易課税制度とは?

簡易課税制度とは、中小企業の税負担に配慮する観点から、事業者が任意に売上に係る消費税を基に仕入に係る消費税を計算することができる制度です。

 

具体的には、納税地の所轄税務署長に簡易課税制度選択届出書を提出した課税事業者が、基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、売上に係る消費税を計算します。

 

事業の種類の区分(事業区分)に応じて 売上に係る消費税額に事業の種類の区分(事業区分)に応じたみなし仕入率を乗じて計算した金額を、仕入に係る消費税額として売上に係る消費税額から控除します。

 

簡易課税制度では、課税売上にかかる消費税のうち、一定の割合を仕入税額から控除することができます。この割合を「みなし仕入率」といいます。

 

みなし仕入率は、事業者の種類によって税額控除の内容が異なるため、事業者の種類ごとに設定されています。例えば、商品の購入や設備投資などの課税仕入れが多い卸売業ではみなし仕入率が高く(90%)、給与などの非課税仕入れが多いサービス業ではみなし仕入率が低く(50%)なっています。

 

また、2種類以上の事業を行っている事業者は、以下のいずれかに該当する場合、特例として簡易な計算を行うことができます。

 

2種類以上の事業を行っている事業者で、1種類の事業の課税売上高が総課税売上高の75%以上を占める場合の[計算方法】ですが、課税売上高の75%以上を占める事業者のみなし仕入率を課税売上高の総額に適用します。

 

また企業が3種類以上の事業を営んでおり、特定の2種類の事業の課税売上高の合計が課税売上高の合計の75%以上を占める場合の計算方法ですが、課税売上高の75%以上を占める2種類の事業のうち、みなし仕入率の高い事業の課税売上高にはみなし仕入率を適用。

 

他の2種類の事業の課税売上高には低いみなし仕入率を適用してください。

 

課税売上高を業種別に分けていない事業者もこの制度を利用することができますが、その場合は2つの業種のうち最も低いみなし仕入率を使用することになります。
なお、複数の業種を扱う事業者が以下のいずれかに該当する場合は、通常の場合と特殊な場合で計算方法が若干異なりますのでご注意ください。

 

不良債権の回収がある場合ですが、販売対価の返還等がある場合で、各事業者の販売対価の返還等に係る消費税を各事業者の消費税から控除しきれない場合は、簡易課税制度の導入に伴い、仕入の計上・計算が不要となり、事務負担が大幅に軽減されます。

 

また、仕入控除額や納税額の計算も簡素化されます。年内に詳細な計算をしなくても、過去の売上をもとにその年の売上予測を立てるだけで、納税額の総額を大まかに把握することができ、事業戦略の立案が容易になります。

 

仕入れの内訳によっては、簡易課税制度を利用して税負担を軽減することができます。簡易課税制度を利用して節税できるかどうかは、課税売上高に対する課税仕入高の割合で判断することができます。

 

例えば、課税売上高に対する課税仕入高の割合が、第5種事業者のみなし仕入率(50%)よりも高い場合、簡易課税制度を選択すると、一般課税制度での仕入税額控除額が大きくなるため、税負担が増加します。

 

一方、課税売上高に対する課税仕入高の割合が第5種事業者のみなし仕入率(50%)よりも低い場合には、簡易課税制度での税額控除額が大きくなるため、簡易課税制度を選択した場合には節税効果があります。

 

複数の業種を扱う事業者の場合、課税売上高を分割しないと最も低いみなし仕入率が適用されるため、課税売上高を業種別に分割する必要があります。

 

しかし、多くの種類のビジネスを扱っている場合、計算が複雑になり、事務負担が大きくなる可能性があります。

 

また、課税売上高に対する課税仕入高の割合によっては、基本課税方式よりも税負担が大きくなる場合があります。高額な設備投資を予定している場合には、消費税を支払っていても控除を受けることができませんので注意が必要です。

 

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青色申告するには開業届が必要

個人事業主が青色申告をするためには、開業届に青色申告承認申請書を添付して所轄の税務署に提出する必要があります。この申請書を提出しないと、青色申告による税制優遇措置を受けることができません。

 

帳簿のつけ方によって、10万円または65万円(または55万円)の控除が受けられる青色申告を選択することができます。青色申告をするためには、事前に所轄の税務署に書類を提出して承認を得る必要があります。これが「所得税の青色申告承認申請書」です。

 

青色申告承認申請のためには、「事業者登録申請書」を提出する必要があります。青色申告の承認申請をするためには、税務署に「事業者登録申請書」を提出する必要があります。

 

事業者登録票を提出しなくても罰則はありませんが、開業した年に青色申告の申請書を提出すると、開業日の記載が必要になりますので、事業者登録票を提出することで、青色申告の申請書に記載しなければならない開業日を証明することができるのです。

 

また、青色申告による節税だけでなく、屋号があれば、その屋号で銀行口座を開設することができますし、補助金や助成金、融資の申請をすることもできます。ビジネスの証明として使えるように、事業者登録書のコピーを手元に置いておくことをおすすめします。

 

白色申告の場合は、特別な届出は必要ありませんが、青色申告の場合は、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

 

青色申告承認申請書には提出期限があり、1月16日以降に事業を開始した場合は、事業開始後2ヶ月以内に提出しなければなりません。期限を過ぎてしまうと、自動的に白色申告になってしまいますのでご注意ください。

 

青色申告で65万円の控除を受けるためには、複式簿記で日々の取引を記録する必要があります。複式簿記とは、1つの取引について、お金の入出金とその原因という2つの側面を記録する方法です。

 

例えば、交通費として600円を使ったとします。

 

この場合、交通費として600円を支出したという事実(原因/支出の記録)と、現金が600円減ったという事実(結果/資産の減少)の2方向からお金の流れを記録する必要があります。借方」はお金が増えたことを示し、「貸方」はお金が減ったことを示します。

 

一方、青色申告では10万円を控除し、白色申告では単式簿記を使うことができます。単式簿記とは、お小遣い帳のようなもので、1回の取引を記録します。

 

青色申告には、白色申告にはない特別な控除があります。他にも、ある年に発生した損失を翌年以降3年間の所得から差し引くことができたり、家族の給与を経費にすることができたりと、税制上のメリットがあります。

 

損失を繰り越すことで、その年に損失を出しても、翌年には節税できるというメリットがあります。業種によっては、起業直後に黒字を維持することが難しい場合もありますので、雇用者にとっては非常にお得な制度です。

 

さらに、雇用主の家族が従業員として働いている場合、その給与を必要経費として課税対象額から差し引くことができます。従業員が雇用主と同居していること、年齢が15歳以上であることなど。

 

一定の条件はありますが、多額の金額を課税所得から差し引くことができます。この制度は「青色事業専従者給与」と呼ばれ、事前の届出が必要です。

 

他にも30万円未満の減価償却資産を一括して経費として計上できることや、貸倒引当金の計上などがあります。

 

参考リンク:No.2090 新たに事業を始めたときの届出など – 国税庁

 

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インボイス制度で請求書も処理が変わる

2023年10月より、インボイス制度が導入されます。インボイス制度では、税額控除を申請するために、現在のように請求書を分けて保管するのではなく、適格な請求書を保管する必要があります。

会計帳簿に記録される項目は基本的に変わりません。なお、「消費税の税率別内訳」に1円未満の端数がある場合は、その端数を「請求書ごとに1回、異なる税率ごとに1回」処理する必要があります。

 

インボイスは新たに作成しなければならない文書ではなく、図のように現在の請求書に追加して作成します。

 

インボイスのフォーマットは法律で定められておらず、必要な情報が記載された文書であれば、インボイス、レシート、納品書と呼ばれるものでも、また手書きのものでもインボイスとみなすことができる。

 

なお、不特定多数の人に販売する小売業者の場合は、インボイスに代えて、一定の項目を省略した適格簡易請求書(いわゆる簡易インボイス)を発行することが可能である。

 

インボイス制度では、現行制度と同様に、購入者が作成した一定の情報が記載された購入明細書等を納税者が保管することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

 

この場合、購入明細書等に記載される登録番号は、課税仕入れの相手方(売主)のものであることに留意し、課税仕入れの相手方(売主)に確認する必要があります。

 

請求書や購入明細書は1枚の書類に記入する必要はありませんが、明らかに関連性のある複数の書類(例:納品書と請求書)に記入した場合は、その複数の書類を請求書として使用できます。

 

また、適格な請求書発行主体(販売者)は、請求書を交付する代わりに、請求書の電子記録(いわゆる電子請求書)を提供できます。

 

提供された電子請求書は、電子帳簿保存法の一定の要件を満たす方法で保存しなければいけません。

また、電子請求書を受領した事業者(購入者)は、電子請求書を一定の要件を満たす方法で保存することにより、仕入税額控除の適用を受けることができます。
買い手が提供した、または受け取った電子請求書を、整然とした明確な方法で出力された書面の形で保存することができます。

 

インボイス制度では、売主は課税事業者の要求に応じてインボイスを交付する義務がありますが、交付が困難な一定の取引については、売主はインボイスの交付義務を免除されます。
買主がインボイスを入手することが困難な特定の取引については、買主は会計帳簿のみを残して仕入税額を控除することが認められています。

 

適格請求書発行者は、2023年10月1日以降の売上に係る消費税及び仕入に係る消費税の計算について、「累積計算」又は「割戻し計算」のいずれかの方法を選択することができます。

 

ただし、売上に係る消費税について「リベート計算」を選択した場合に限り、仕入に係る消費税についても「リベート計算」が認められます。

 

インボイス制度の導入により、免税事業者などインボイスの発行が認められていない事業者からの仕入れに係る消費税は、原則として控除できなくなります。

 

ただし、個別の請求書と同じ内容のインボイスを保管し、経過措置が適用される旨を帳簿に記載した場合には、6年間、仕入れに係る消費税の一定割合の控除が認められます。

 

適格請求書発行事業者の登録申請は、2021年10月1日から受け付けます。
適格インボイス発行事業者としての登録申請を希望する事業者は、登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。なお、課税事業者は自動的に登録されず、登録申請が必要となります。

 

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簡易課税制度は、消費税率よりも負担が少ない?

簡易課税制度は、税金を少しでも減らし、手間を省くことができる優れた制度ですが、原則課税と簡易課税のどちらが得かは、当期に発生した経費や費用によって異なります。

 

簡易課税とは、課税売上高が5,000万円以下の中小企業の実務負担を軽減するために設けられた、消費税の申告書の計算方法であり、仕入税額控除の簡易な計算方法です。

 

消費税の基本的な仕組みは、「受け取った消費税の額から支払った消費税の額を差し引いたものが、税務署への納付額となる」という考え方に基づいています。

 

つまり、実際の収入から受け取った消費税を計算し、実際の支出から支払った消費税を計算するのが原則であり、この考え方に基づいた消費税の申告方法を「原則課税」といいます。

 

しかし、簡易課税は、上記の考え方に基づいて計算する方法ではありません。実際の収入から受け取った消費税の計算方法は原則課税と共通ですが、仕入税額控除の計算方法は異なります。

 

原則課税の場合は、実際の支出に対して支払った消費税を計算して控除額を算出しますが、簡易課税の場合は、受け取った消費税の額に一定の割合(みなし仕入率)を乗じて算出します。

 

簡易課税の場合には、消費税を計算する際に支払いに関する詳細な情報を把握したり、書類を整理したりする必要性が薄れるため、実務上の負担軽減が期待できます。

 

また、簡易課税で計算された消費税の申告額が原則課税で計算された消費税の申告額よりも小さくなる場合もあり、節税のメリットを受けることができます。

 

簡易課税の最大のメリットは、消費税を計算する際に、支払った消費税の金額を管理する必要がなくなり、事務負担を大幅に軽減できることです。

 

原則課税の場合、基本的には仕入れにかかる消費税を管理しなければならず、場合によっては「課税売上のみのもの」「非課税売上のみのもの」「課税・非課税両方のもの」の3つの区分を把握しなければなりません。これでは分類の管理に時間とコストがかかってしまいます。

 

しかし、簡易課税の場合は、そもそも仕入れにかかる消費税を把握する必要がありません。そのため、管理にかかる時間とコストを削減できるというメリットがあります。

 

また、簡易課税を適用することで節税できるケースもあります。それは、消費税の計算で控除できる金額が原則課税が「支出に対する消費税」であるのに対し、簡易課税の場合は「所得に対する消費税×みなし仕入率」となるためです。

 

支出に係る消費税よりも「所得に係る消費税 × みなし仕入率」が高い場合は、簡易課税を選択した方が節税になります。

 

なお、原則課税では、経費にかかる消費税をすべて控除できない場合もありますので、厳密に判断したい場合には、その点を考慮する必要があります。

 

複数事業者が簡易課税制度を適用する場合、所得に対する消費税を業種別に分解しない限り、最も低いみなし仕入率で控除額を計算しなければなりません。

 

したがって、この不利益を被らないためには、所得に対する消費税を業種別に区分する必要がありますが、業種が多い場合には、この区分管理がかなりの事務負担となる可能性があります。事業者の数が多い会社では、この点に注意が必要です。

 

また、簡易課税制度を適用することで、逆に税負担が増えてしまうケースもあります。前述の、原則課税と簡易課税の関係の式が逆になるケースです。

 

支出や設備投資が多い時期であれば、支出に対する消費税は増加します。しかし、簡易課税の場合、控除額は「所得に対する消費税×みなし仕入率」で計算されるため、支出や設備投資が増えても控除額には影響しません。

 

そのため、一般課税では控除額が多くなり、結果的に消費税の支払額が少なくなることが考えられます。この場合、簡易課税を適用することで、税負担が増えることになります。

 

先ほどのケースのように、原則課税では支出にかかる消費税のすべてが控除されないケースもありますので、厳密に判断する場合には、この点も考慮する必要があります。

 

原則課税が有利なケースですが、小売業の場合、みなし仕入率は80%です。そのため、実際の仕入率がこれよりも高い場合や、多額の投資があった場合には、原則課税の恩恵を受けやすいケースとなります。

 

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「個人事業主の免税手続き」の関連サイト

ここで「個人事業主の免税手続き」を理解するのに役立つ関連サイト(WEBサイト、ブログ)などを集めてみました。

 

No.6501 納税義務の免除 – 国税庁

消費税のしくみ – 国税庁

消費税の軽減税率制度について – 農林水産省

令和3年度「個人事業者(売手側)」向け書面調査

個人事業主の消費税 – 全国青色申告会総連合

総額表示に関する主な質問 – 財務省

インボイス、消費税10%引き上げの問題点|全国商工団体連合会

個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

消費税の基礎知識 | 起業マニュアル – J-Net21

消費税を免税されている個人事業主でも消費税を請求しても大丈夫?

消費税法施行令 | e-Gov法令検索

 

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個人事業主の免税や消費税を理解するのにおすすめの書籍

個人事業主の免税や消費税の理解をサポートしてくれる、おすすめの書籍を集めてみました。

 

  1. 小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本—経理処理と申告・納税から税率アップ対応まで
  2. はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務
  3. フリーランス&個人事業主 確定申告でお金を残す! 元国税調査官のウラ技
  4. お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!
  5. コンサル一年目が学ぶこと
  6. 本当の自由を手に入れる お金の大学
  7. 最新版 オールカラー 個人事業の経理と節税
  8. 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜
  9. カラー版 マンガでわかる 個人事業の始め方
  10. いちばんわかりやすい確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分

 

1〜10の書籍について、概要とおすすめポイントを紹介します。

 

小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本

タイトル 小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本—経理処理と申告・納税から税率アップ対応まで
著者 高橋 敏則
発行日 2014/3/28
出版社 ダイヤモンド社
内容 消費税の基本的な知識はもちろん、日常の実務、さらには税率引き上げへの対応策や消費税転嫁措置法のポイントまで、中小企業経営者、個人事業主が押さえておくべき内容を網羅、わかりやすく解説します。

税率アップで何がどう変わるのか?価格表示はどうする?税抜き表示にできる条件とは?「消費税還元」はダメでも「8%還元セール」はOK?消費税特別措置法の知っておくべきポイントは?知りたいことがすぐに探せる全125項目。

目次 公式サイトを参照
公式サイト 詳細はコチラ

 

はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務

タイトル はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務
著者 森本耕平 、小谷羊太
発行日 2021/10/11
出版社 清文社
内容 消費税インボイス制度により多くの免税事業者が消費税の納税義務者になることを想定し、消費税のしくみをわかりやすく解説。実務に必要な項目だけを厳選し、軽減税率制度・インボイス制度までの知識がシンプルな図解や事例で即座に理解できる入門書。
目次 第1章 はじめての消費税の仕組み
1 免税事業者は損をする?
2 開業・設立時の流れ
3 課税事業者になったら
4 課税事業者が免税事業者になったら
5 経理処理
6 総額表示制度
7 消費税等と印紙税
8 消費税等と源泉所得税第2章 軽減税率とインボイスへの対応
1 軽減税率制度
2 インボイス制度(適格請求書等保存方式)第3章 消費税法上の取引の分類
1 課税の対象
2 非課税取引
3 輸出免税
4 課税標準第4章 仕入税額控除
1 原則計算
2 簡易課税
3 帳簿及び請求書等の保存義務
4 売上げに係る対価の返還等した場合の消費税額の控除
5 貸倒れに係る消費税額の控除第5章 勘定科目別経費の取扱い
1 外注費と給与
2 福利厚生費
3 旅費交通費
4 通信費
5 接待交際費
6 租税公課
7 広告宣伝費
8 諸会費
9 支払手数料
10 地代家賃<続きは書籍でご確認ください>
公式サイト 詳細はコチラ

 

フリーランス&個人事業主 確定申告でお金を残す! 元国税調査官のウラ技

タイトル フリーランス&個人事業主 確定申告でお金を残す! 元国税調査官のウラ技
著者 大村 大次郎
発行日 2021/10/11
出版社 技術評論社
内容 「わかりやすい」「これならできる」と毎年ご好評をいただき、おかげさまで改訂8版。2022年の最新の税制をフォロー。ネット上で確定申告ができるe-Taxにも対応しています。
目次 Part1 確定申告の心得
01 確定申告とは、そもそも何?
02 売上はきっちり把握しておこう
03 領収書の超・基本
04 領収書はもらわなくてもいい! ?
05 売上を抜いたらどうなるか?
06 源泉徴収と税金還付の仕組みを知っておこう
07 青色申告でないとダメ?
08 青色申告のメリット
09 青色申告のデメリット
10 実は白色申告のほうが有利!?
11 白色申告ってどれくらいカンタン?
12 会社と個人事業、どっちがいいのか?
Part2 経費をたくさん積み上げよう
01 経費をどれだけ積み上げられるか?
02 家賃を経費で落とそう!
03 光熱費、電話代なども経費で落とそう!
04 配偶者や家族に「給料」を払おう!
05 交際費を使いこなそう!
06 買い物をして節税!
07 青色申告者は30万円未満の備品をターゲットにしよう
08 支払利息を忘れるな!
09 経費を大きく膨らませるには旅費交通費を使え!
10 個人事業主は「福利厚生」の経費を使える?<続きは書籍でご確認ください>
公式サイト 詳細はコチラ

 

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!

タイトル お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!
著者 大河内 薫、若林 杏樹
発行日 2018/11/8
出版社 サンクチュアリ出版
内容 税金の仕組み、節税、確定申告、仮想通貨、ギリギリまでぶっちゃけます。日本一フリーランスに優しい税理士がマンガでカンタンに教えます。月数万円の副業でもトクする。
目次 公式サイトを参照
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コンサル一年目が学ぶこと

タイトル コンサル一年目が学ぶこと
著者 大石 哲之
発行日 2014/7/30
出版社 ディスカヴァー・トゥエンティワン
内容 その仕事、どの会社でも通用しますか?
外資系コンサルがまず身につける究極のベーシックスキルを30個選!
自分の成長が不安なあなたへ新人からベテランまで今日から使える外資系コンサル出身者の知恵を集めて厳選!できるプロフェッショナルに共通する一生モノのベーシックスキル30!
目次 公式サイトを参照
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本当の自由を手に入れる お金の大学

タイトル 本当の自由を手に入れる お金の大学
著者 両@リベ大学長
発行日 2020/6/19
出版社 朝日新聞出版
内容 貯める・稼ぐ・増やす・守る・使う―一生お金に困らない5つの力が身につく実践型ガイドブック。

◎人生6大固定費の見直し方法
◎必要な保険は3つだけ
◎マイホームより賃貸をおすすめする理由
◎おすすめの副業8選
◎初心者でもプロに勝てる資産運用法
◎やってはいけない投資の見抜き方

目次 公式サイトを参照
公式サイト 詳細はコチラ

 

最新版 オールカラー 個人事業の経理と節税

タイトル 最新版 オールカラー 個人事業の経理と節税
著者 益田あゆみ
発行日 2021/7/5
出版社 西東社
内容 「個人事業だけど、経理のやり方がわからない…」「節税ってどうやるの?」「むずかしい話は苦手…」個人事業の経理で悩んだとき、一番わかりやすく、事典のように使える1冊です!
目次 巻頭特集 早わかり! 個人事業の経理
1章 個人事業と経理の基本
2章 経理の基礎知識
3章 帳簿づけを始めよう!
4章 雇用と外注について
5章 決算書を作成しよう!
6章 知ると得する節税テクニック
7章 確定申告をしよう!
巻末特集 勘定科目早わかり逆引き一覧表
公式サイト 詳細はコチラ

 

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜

タイトル 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜
著者 田淵宏明
発行日 2020/6/3
出版社 ぱる出版
内容 所得300万円以上の“個人事業主”は法人化がオススメ!?なぜ、サラリーマンの“月数万円の副業”にも有益なのか?住宅費、交通費、食事代の“ウラ技的”経費の落とし方!?免税期間を最大限伸ばす“ベストな決算日”とは?“一番トクする役員報酬額”の超シンプルな決め方!最小限の儲けでも最大限にお金を残す。あらゆる職種、最新の税制に対応。税金弱者は必見。
目次 【第1章】もっともハードルの低い法人化=「ひとり会社」のススメ
★「人生を消耗しない」ための起業・独立のポイント
★社員は自分だけ ひとり会社の「ビジネス形態」
★ひとり会社をオススメする2大メリット
★「副業バレ」が怖い人も ひとり会社はオススメ【第2章】なぜ「所得300万円」から法人化をガチ検討すべきなのか
★個人事業VS法人 経営面8項目を比較した結果
★個人事業主のMAX税率は「血の涙」が出るレベル
★「ひとり会社」のトータル税率は「ざっくり25%」でいい理由
★「売上1,000万円=法人化検討ライン」の大嘘【第3章】知らないと損する「ひとり会社」の起業手続きアレコレ
★株式会社VS合同会社 どっちがいいの
★設立手続は自分ですべき? 司法書士に依頼すべき【第4章】ひとり社長の節税(基本編1)知らないと大損コク 法人設立と消費税の深〜い関係
★消費税計算の仕組みはこうなっている
★消費税の免除期間を1年延ばす ベストな決算日の決め方
★もう迷わない! 資本金を決める6大ポイント
★零細企業に超脅威 2023年開始のインボイス方式<続きは本書でご確認ください>
公式サイト 詳細はコチラ

 

カラー版 マンガでわかる 個人事業の始め方

タイトル カラー版 マンガでわかる 個人事業の始め方
著者 糸井俊博
発行日 2015/9/2
出版社 西東社
内容 失敗しない独立のためのポイントをマンガでわかりやすく解説! ★ 本書は、個人事業の基本から事業計画の立て方、開業準備・事業運営・経理・税務のやり方などの基礎知識までを丁寧に解説しました。上手に事業運営するためのコツやリスクへの対処方法も満載です! ケーススタディ形式なので、起業に必要なことがすべてわかる個人事業を始める人必携の1冊です
目次 第1章 個人企業の基礎知識
第2章 事業計画を立てる
第3章 事業スタートの準備
第4章 事業を上手に運営するノウハウ
第5章 個人事業の経理のコツ
第6章 個人事業と税金
公式サイト 詳細はコチラ

 

いちばんわかりやすい確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分

タイトル いちばんわかりやすい確定申告の書き方 令和4年3月15日締切分
著者 土屋裕昭、樋川智子
発行日 2021/10/27
出版社 ダイヤモンド社
内容 マネーや経済で実績のあるダイヤモンド社が送る、「わかりやすさ」「見やすさ」にとことんこだわった、いちばん売れている確定申告マニュアル。「医療費を払った」「株をやっている」などパターンを探し、説明どおりに記入するだけでトクする申告書がスラスラと書ける! 大きな文字と図解で見やすく、わかりやすい決定版!
目次 公式サイトを参照
公式サイト 詳細はコチラ

 

免税手続きで良くある質問

最後に「個人事業主の免税手続き」で良くある質問を紹介します。

 

質問1:基準期間とは?

【回答】基準期間は以下の通りです。

個人事業主の場合: 現行年度の2年前
法人の場合:本年度の2年前。

 

基準期間の課税売上高が1,000万円未満の場合は、非課税となります。例えば、個人事業主の場合、2018年の課税売上高が1,000万円を超えると、2020年に消費税の納税義務が発生します。

 

質問2:新規にビジネスの場合は、どうなりますか?

【回答】開業後2年間は、基準期間の課税売上高がないため、原則としてその期間の納税義務はありませんが、設立2年目には、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。

 

なお、課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定には、課税売上高に代えて、特定期間に支払った給与の額を用いることができます。また、資本金1,000万円以上の法人は免税事業者に該当せず、設立初年度から消費税を納めなければなりません。

 

質問3:特定期間とは何ですか?

【回答】基準期間の課税売上高が1,000万円未満であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、納税義務が免除されません。特定期間とは以下の通りです。

 

個人事業主の場合 前年度の1月1日から6月30日までの6ヶ月間。法人の場合は、前年度の開始日から6ヶ月間が該当します。

 

質問4:消費税はいつまでに払えばいいのですか?

【回答】消費税の納税時期は、原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。基準期間とは「前々年」のことです。

前々年の課税売上高が1,000万円を超えていれば、その年(課税事業者)の消費税を納める義務があります。逆に、前々年の課税売上高が1,000万円未満の場合は、その年の消費税を納める義務はありません(免税事業者)。

 

質問5:簡易課税とは何ですか?

【回答】支払うべき消費税の額は、原則として、その年に実際に受け取った消費税の額から、事業主が実際に支払った消費税の額を差し引いて計算しますが、取引先に支払った消費税の額を一人ずつ計算するのは煩雑です。

そこで、売上の規模がそれほど大きくない場合には、簡便な計算方法が認められています。これを「簡易課税」といいます。

簡易課税とは、簡単に言えば、売上高だけで支払うべき消費税の額を計算する方法です。売上に対する税額に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を乗じて、経費に対する税額を算出します。

 

質問6:消費税課税事業者の義務とは何ですか?

【回答】消費税課税事業者であることが判明した場合には、税務署への届出が義務づけられています。個人事業者が消費税課税事業者であるかどうかは、税務署ではわからないからです。

提出すべき書類は、その年の課税売上高が1,000万円を超えているか、上半期の課税売上高が1,000万円を超えているかによって異なります。どちらの書類も早急に提出する必要があります。

 

質問7:自分が課税事業者なのか免税事業者なのかを知るにはどうしたらいいですか?

【回答】消費税は、消費者が直接納税義務を負いますが、間接税であるため、事業者が納税義務を負います。消費税の課税事業者か免税事業者かは、前年(1月1日~6月30日)と前々年(1月1日~6月30日)の課税売上高と給与支払額が1,000万円を超えているかどうかで判断されます。

 

質問8:消費税簡易課税制度選択届出書」とは何ですか?

【回答】簡易課税制度は、中小企業の事務負担を軽減するために設けられた制度であり、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業主が対象となります。

消費税簡易課税制度を選択するには、税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますが、一度提出すると2年以上は撤回できないことになっています。なお、届出書を提出しても、課税売上高が5,000万円を超える場合は、その年の簡易課税制度の適用を受けることができませんので、ご注意ください。

 

質問9:消費税を払いすぎた場合、還付を受けることができますか?

【回答】支払うべき消費税の額は、課税売上高に対する消費税の額から課税仕入高に対する消費税の額を差し引いた額となります。開業当初は設備投資に多額の費用をかけている場合がありますので、売上高から経費を差し引くとマイナスになってしまう場合があります。

還付されるのは、消費税の納税義務者である課税事業者に限られます。開業後2年間は基準期間がないため、前年の課税所得が1,000万円以下であれば、消費税は免除されます。

ただし、消費税の還付を受けるためには、「消費税免税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要があります。

 

質問10:税金の相談窓口を教えてください

【回答】国税庁ホームページで調べられるほか、確定申告に関するご相談は、確定申告電話相談センターが利用できます。

参考リンク:国税局電話相談センター

 

個人事業主・簡易課税制度や税の用語集

予定納税(よていのうぜい)

5月15日時点での前年の所得金額と税額を基にした納税額が15万円以上の場合は、予定納税を行う必要があります。

 

青色申告(あおいろしんこく)

一定の勘定科目を持ち、それに基づいて正しい申告をした人だけが、所得計算において有利な待遇を受けることができます。青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、林業所得がある人だけです。

 

e-Tax(いーたっくす)

e-Taxは、国が運営するインターネットを利用した国税のオンラインサービスシステムです。正式名称は「Electronic System for the Declaration and Payment of National Taxes」。国税庁が開発・運営しており、税金の申請や支払いに利用されています。このシステムは、国税庁が開発・運用しています。

 

利子所得(りししょとく)

債券や預貯金の利息、投資信託や債券投資ファンド、公募の債券投資ファンドの利益分配金などの収入です。グローバルな課税の対象となりますが、支払い時に源泉徴収され、報告の必要はありません。所得税の課税対象となる所得の分類の一つ。

 

累進課税(るいしんかぜい)

所得税、相続税、贈与税などで用いられる税制で、所得が増えるほど税率が高くなる制度。この制度の税率は「累進税率」と呼ばれ、単純な累進税率と、より高い税率を適用する超過累進税率の2種類があります。

 

連結納税(れんけつのうぜい)

これは、経済的に同一と考えられる企業グループを、税務上は単一の企業として扱う制度です。赤字と黒字の企業グループの場合、赤字と黒字が相殺され、グループ全体の法人税が安くなります。

 

老年者控除(ろうねんしゃこうじょ)

65歳以上の方で、総所得金額が1,000万円以下の場合に適用されます。総収入には、株式の売却益など分離課税の対象となるものが含まれます。以前は50万円の控除額でしたが、2005年より廃止されました。

 

路線価(ろせんか)

相続税の計算に使用されます。すべての土地の時価を算出することは困難なので、税務署が路線価を設定し、それに土地の面積を乗じて土地の相続税評価額を決定します。

 

印紙税(いんしぜい)

印紙税は、3万円以上の商品を購入した場合に適用される間接税です。消費税は購入する側が、印紙税は商品を売る側が支払うことになります。すべての販売契約書と領収書に課せられています。

 

eL TAX(えるたっくす)

ローカルタックスポータルシステムの名称。これは、地方税の手続きをインターネットで電子的に行うことができるシステムです。このシステムは地方自治体が共同で運営しているため、各地方自治体との窓口が一本化され、手続きを行うことができます。

 

エンジェル税制(えんじぇるぜいせい)

投資家がリスクのある企業に投資することを促すための制度。企業がベンチャー企業の新規発行株式を現金で取得した場合、投資時と売却時の両方で税制上の優遇措置を受けることができます。

 

確定申告(かくていしんこく)

1年間の自分の収入と税金を計算して、税務署に報告する作業です。

 

課税所得(かぜいしょとく)

これは、1年間の総収入から控除額(状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いたものです。

 

関税(かんぜい)

これは、輸入品に対する税金です。

 

間接税(かんせつぜい)

間接税とは、税金を払う人と負担する人が異なる税金のことです。間接税には、消費税、酒税、たばこ税などがあります。

 

源泉徴収税(げんせんちょうしゅぜい)

これは、勤務先の会社が給与から所得税を事前に差し引き、本人に代わってまとめて支払うことを意味しています。

 

公共事業(こうきょうじぎょう)

公共事業とは、国や地方自治体が税金を使って、道路や下水道、ダムなどの施設を建設することです。

 

公債金(こうさいきん)

これは、政府が税金だけではお金が足りないときに、お金を借りて手に入れるお金です。
これは、政府が使うお金が義務を果たすのに足りないときに、お金を借りて得るお金です。

 

国債(こくさい)

これは、政府の支出に見合うだけの税収がない場合に、政府がお金を借りるために発行する紙幣です。政府は、将来、一定の金額(利子)を加えて買い取ることを約束する。

 

国税(こくぜい)

国に納める税金です。国税には、法人税、所得税、消費税、酒税、たばこ税などがあります。

 

国民の三大義務(こくみんのさんだいぎむ)

日本国憲法は、日本国民の義務を定めたものです。それは、教育の義務、労働の義務、納税の義務です。

 

国会

国会は国の立法機関である。これは、国民から選ばれた代表者が集まり、問題を議論する場です。

 

固定資産税

これは、土地や家屋などの財産にかかる税金です。

 

歳出

4月から3月までの1年間(会計年度)の支出。

 

歳入

4月から翌年3月までの1年間(会計年度)の収入です。

 

財務省

財務省は、政府の行政機関のひとつです。財政、予算、税金を担当しています。

 

資産課税

これは、資産や財産に対する課税です。固定資産税には、相続税と固定資産税があります。

自動車税

これは、車を所有する人への税金です。

社会保障

社会保障は、人々が安全で快適な生活を送るための公共サービスのシステムです。失業保険、社会扶助、医療保険、年金制度、高齢者支援、介護などが含まれます。

 

酒税

これは、日本酒やビールなどのアルコール飲料にかかる税金です。

 

少子・高齢化

出生数の減少と65歳以上の高齢者数の増加。

 

消費課税

物品の消費やサービスの提供にかかる税金です。消費税には、消費税、酒税、たばこ税があります。

 

消費税

商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担するもの。

 

所得

ビジネスから受け取る給料や、ビジネスで得たお金から経費を差し引いて残ったお金のこと。

 

所得課税

所得税は、個人や企業の所得に対して課税されるものです。所得税には、所得税と法人税の2種類があります。

 

所得控除

家族の責任や障害など、その人の状況に応じて税負担を調整できるようにするための免除。

 

所得税

これは、個人の所得にかかる税金です。

 

政府開発援助(ODA)

ODAとは、Official, Development and Assistanceの略です。ODAとは、Official, Development and Assistanceの略です。先進国が途上国に提供する援助のことです。その内容は、お金を貸したり、ダムや道路、病院を作ったり、病院に薬や注射器を送ったりすることです。

 

税率(ぜいりつ)

これは、課税される金額に使われる税金の割合です。

 

相続税(そうぞくぜい)

これは、相続(親などから財産を譲り受けること)によって財産を取得した人にかかる税金です。

たばこ税

これはたばこに対する税金です。

 

地方自治体

それは、都道府県と市町村です。ローカル・ガバメントとも呼ばれる。

 

地方税

地方税は、地方自治体(都道府県、市区町村)に支払われます。地方税としては、県民税や市町村民税、自動車税などがあります。

 

直接税

直接税とは、税金を払う人と負担する人が同じである税のことです。直接税には、所得税、法人税、市町村民税(県民税、市町村民税)があります。

 

災害減免法(さいがいげんめんほう)

所得が1,000万円以下の人が、一定以上の被害を受けた場合に受けられる減税措置です。
所得税は、500万円未満は全額、500万円以上750万円未満は半額、750万円以上1,000万円未満は4分の1に軽減されます。

 

事業所税(じぎょうしょぜい)

この税金は、都市環境の開発や改善に関連するプロジェクトの費用をまかなうために、一部の都市で課税されています。この税金は、床面積が1,000m2を超えるか、従業員が100人を超える確立されたビジネスなどに課されます。

 

事業税(じぎょうぜい)

会社が経営する事業や、個人が経営する一部の事業に対して、事務所や事業所が所在する都道府県が課税する税金です。企業の事業所得が年間290万円を超えると、3~5%の事業税を支払う義務があります。

 

市町村民税(しちょうそんみんぜい)

市町村住宅税は、市町村に事業所を持つ企業と、市町村に居住地を持つ個人に課せられる地方税・直接税です。都道府県の住宅税と市町村の住宅税を合わせて住宅税とします。前年度の所得に応じて税額が決定され、原則としてまとめて支払うことになります。

 

実効税率(じっこうぜいりつ)

実効税率とは、企業の所得に対して課せられる税率の一つです。税率には、表面税率と、国税・地方税を含めた税負担の割合を示す実効税率の2種類があります。
法定実効税率={法人税率+(法人税率×住民税率)+事業税率}/(1+事業税率)

 

自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)

この税金は、自動車重量税法に基づいて車検を受けた自動車と強制登録の対象となる軽自動車に課されます。多くの場合、車両購入時や車検時に所定の書類に捺印することで納税されます。税収の3分の1は、自動車重量税として自治体に移転されます。

 

自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)

自動車取得税は、軽自動車を含む自動車の取得にかかる地方税で、道路費用を賄うために課税されます。納税者は車を取得した人、割賦販売で売主が財産を保持している場合は買主となります。

 

自動車税(じどうしゃぜい)

自動車の所有者に課せられる県民税です。軽自動車には、この税金はかかりませんが、市税である軽自動車税がかかります。これは固定資産税の一種であり、維持費を含む道路の使用料を支払うためのものです。

 

自民党税制調査会(じみんとうぜいせいちょうさかい)

自由民主党が単独政権をとっていた時代には、政府税制調査会と自由民主党税制調査会が首相の諮問機関として機能しており、税制や税率の変更はこの2つの委員会で決定・報告された後、政府が実施することになっていた。

 

住民税(じゅうみんぜい)

地方自治体が個人や企業に課す地方税。2006年からは、年収100万円以上のすべての人がこの税金の対象となります。

 

狩猟税(しゅりょうぜい)

都道府県知事が狩猟者として登録した者(狩猟者として登録されたことにより狩猟が可能となった者)に対して、都道府県が課税する地方税です。鳥や動物を保護し、狩猟にかかる費用をまかなうための税金で、狩猟税の印紙で支払います。

 

小規模企業共済等掛金控除(しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ)

個人事業主や自営業者を対象とした任意の年金制度です。総収入、年金収入、林業収入からの控除となります。すべての寄付金は控除されるため、税効果があります。

 

償却資産税(しょうきゃくしさんぜい)

個人事業主は、事業目的で使用する150万円以上の減価償却資産で、減価償却費を経費として計上した場合に課税されます。固定資産税や自動車税の対象となる土地や建物、自動車はもちろん、3年間で一括償却される20万円以下の資産も対象外です。

 

譲渡益課税(じょうとえきかぜい)

株式や不動産などの売却益にかかる税金。所得税と合算すると所得金額が増えたり、税率が跳ね上がるなどのデメリットを回避するために、労働収入などとは別の税金として税額を計算して徴収しています。

 

消費税(しょうひぜい)

物品やサービスの消費自体に課せられる税金。消費税は所得の存在を前提としているため、所得税ではカバーしきれない所得に対して間接的に課税されます。

 

消費税還付(しょうひぜいかんぷ)

消費税の原則は、預かった消費税から仕入先・製造先・経費支弁者に支払った消費税を差し引いて支払うことです。支払った消費税が預かった消費税より多い場合は、払い過ぎた消費税が還付されます。

 

所得税(しょとくぜい)

個人が得た所得に対して課される税金。給料、年金、事業活動による利益、土地や株式などの資産の売却による利益に適用されます。収入が2,000万円以下の場合は、雇用主が代わりに計算して納税してくれます。

白色申告(しろいろしんこく)

一般的には、帳簿を作成する必要はありませんが、所得が300万円以上の場合は、簡単な帳簿を作成する必要があります。青色申告に比べるとメリットは少ないですが、売上が少ない、会計に手間をかけたくないなどの理由で白色申告を選択するケースもあります。

 

申告調整事項(しんこくちょうせいじこう)

リターンの調整は、会社の会計とは無関係に行われます。調整には、自主的な調整(相対的な調整で、企業がリターンを調整する場合に適用される)と、強制的な調整(絶対的な調整で、企業の意思にかかわらずリターンを調整しなければならない)の2種類がある。

 

生前贈与(せいぜんぞうよ)

相続税対策として、資産家が生前に相続人候補などに資産を贈与すること。生前贈与の基礎控除110万円を利用して、毎年110万円以下の贈与を繰り返すことで、相続税を大幅に減らすことができます。

 

政府税制調査会(せいふぜいせいちょうさかい)

日本の内閣府の審議会の一つ。
内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的な事項を調査・審議しています。2009年10月8日、鳩山政権下で旧税制調査会が廃止され、新たに政府税制調査会が発足しました。

 

税務調査(ぜいむちょうさ)

税務調査とは、納税者の申告内容が正しいかどうかを判断するために、国税庁や税務署が行う調査のことです。調査には、裁判所の判決に基づいて行われる強制調査と、納税者の協力を得て行われる任意調査の2種類があります。原則として、納税者に事前に説明し、同意を得ています。

 

石油ガス税(せきゆがすぜい)

石油・ガス税法に基づき、特定の液化石油ガスに課される税金。石油・ガス税法に基づき、特定の液化石油ガスに課税されます。この税金は、自動車用の石油ガスを容器に充填したり、課税対象の石油ガスを保税地域から持ち出したりする人が支払うべきものです。道路整備の財源となる税金です。

 

石油石炭税(せきゆせきたんぜい)

石油や代替エネルギー対策の費用を捻出するために作られた税金。輸入原油および石油製品には1キロリットルあたり2040円、ガス状炭化水素には1トンあたり1080円、石炭には1トンあたり700円の税金がかかる。

 

相続税(そうぞくぜい)

この税金は、人が亡くなり、その配偶者や子供が遺産を相続する際に発生します。課税対象となる財産には、土地、建物、有価証券、預貯金、家財道具のほか、被相続人の死亡により生じたとみなされる財産が含まれます。

 

贈与税(ぞうよぜい)

この税金は、個人が財産を寄付した際に、基礎控除額である年間110万円を超えた場合に課税されます。現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、借入金、事業用資産など、経済的価値のあるものを含むすべての贈与が課税対象となります。

 

内閣

内閣は総理大臣とその他の大臣で構成されています。また、予算の作成も担当しています。

 

法人

法的な権利と義務の対象となる、株式会社などの法的実体。

 

法人税

これは、企業の収入に対する税金です。

 

退職所得控除(たいしょくしょとくこうじょ)

年金支給額のうち、課税対象となるものを年金収入といいます。退職所得の金額は、退職金から退職所得控除額を差し引き、この金額を2で割って算出します。退職所得は、納税額を減らすために優遇されています。

16歳以上22歳未満の被扶養者は特定扶養者となります。納税者に特定の扶養家族がいる場合は、所定の扶養家族控除を受けることができます。通常の場合、控除額は630,000円となります。重度の障害者で納税者と同居している場合、控除額は98万円となります。

 

たばこ税(たばこぜい)

葉たばこを喫煙、咀嚼、喫煙に使用できるように製造したたばこに課される間接税。国税であるたばこ税、特別税であるたばこ税、そして地方自治体が徴収する地方たばこ税を合わせたものです。

 

たばこ特別税(たばことくべつぜい

一般会計の債務の承継に必要な財源を確保するための特別措置法に基づき、現在、製造されたたばこに課せられている税金。税率は、通常の製造されたたばこの場合、1,000本あたり820円です。

 

短期譲渡所得(たんきじょうとしょとく)

保有期間が5年以下の不動産の売却益は、短期譲渡所得と呼ばれます。売却に関わる購入費用や仲介手数料などの経費を差し引いて算出された利益が譲渡所得であり、譲渡所得に対する税率は30%となります。税率は30%です。住まいの売却は、3,000万円の利益までは非課税です。

 

短期前払費用(たんきまえばらいひよう)

家賃や保険料など、事業者が一定期間前払いした費用は、支払った日から1年以内にサービスが提供された場合、支払った年度の事業者の損金算入が可能となります。

 

地価税(ちかぜい)

過剰な土地投機取引による地価の異常な上昇を抑制するため、保有する土地に国税を課すものです。しかし、1998年の税制改正により、当面、地価税は課税されず、現在は徴収されていません。

 

地方消費税(ちほうしょうひぜい)

消費税と同様に、商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。課税対象は消費税の25%です。税法上、国の消費税率は4%で、これに地方の消費税率(4%×25%=1%)を加えたものです。

 

地方税(ちほうぜい)

地方税は、地方自治体が課税・徴収するもので、都道府県税と市町村税に分けられます。納税者は、各地方自治体の規定に基づいて税金を納める必要があります。税金は地方自治体が課税・徴収し、教育、社会福祉、消防・救急、廃棄物処理などの分野の運営資金として使われます。

 

長期譲渡所得(ちょうきじょうとしょとく)

退職金にかかる税金を計算する際に、課税所得から差し引かれる金額。退職金の控除額は勤続年数によって異なり、2年以下は80万円、20年以下は年40万円、20年以上は800万円で、21年目からは年70万円が加算されます。

 

定期同額給与(ていきどうがくきゅうよ)

これは、毎月同じ金額が支払われるか、またはそれ以下である給与の形態です。給与改定の場合、改定前と改定後の給与が同じであれば、通常の給与と同額であると考えられます。一定の要件を満たす定期同額給与は、損金算入の対象となります。

 

電源開発促進税(でんげんかいはつそくしんぜい)

原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置・運営の促進 この税金は、一般電気事業者が販売する電気に課され、これらの施設の利用促進、安全性の確保、およびこれらの施設からの電気の供給を容易にすることを目的としています。

 

電子申告(でんししんこく)

e-Taxは、納税者の利便性向上を目的に、インターネットを利用して申告・納税・申請・届出ができるシステムとして開発されました。e-Taxシステムは2004年から使用されています。

 

道府県たばこ税(どうふけんたばこぜい)

この税金は、製造たばこの卸売業者が小売業者に販売する製造たばこに対して、その小売業者の営業所が所在する都道府県内で課税されます。

 

道府県民税(どうふけんみんぜい)

地方税法に基づき、事務所や事業所がある都道府県に居住する企業や個人に対して、都道府県が課す地方税・直接税。都道府県の住宅税と市町村の住宅税を合わせて住宅税とします。前年度の所得に応じて税額が決まり、原則としてまとめて支払うことになります。

 

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

これは、家を買うときに必要な様々な税金の一つです。登録免許税法に基づき、登録や免許取得の際に徴収されます。物件の支払い能力や権利の変化を認識して課税される循環型の税金です。改正に伴い、2003年4月1日より主要税率が2.0%に引き下げられました。

 

特定扶養親族(とくていふようしんぞく)

16歳以上22歳未満の被扶養者は特定扶養者となります。納税者に特定の扶養家族がいる場合は、所定の扶養家族控除を受けることができます。通常の場合、控除額は630,000円となります。重度の障害者で納税者と同居している場合、控除額は98万円となります。

 

特別徴収(とくべつちょうしゅう)

これは、納税者個人から直接税金を徴収するのではなく、納税者の給与や公的年金を支払っている会社が事前に徴収し、その会社が特別徴収者として支払う制度です。このシステムの利点の一つは、通常の徴収に比べて税額が低いことです。

 

特別土地保有税(とくべつとちほゆうぜい)

この税金は、土地の効率的な利用を促進し、投機的な取引を抑制することを目的としています。一定規模以上の土地を取得・所有した人に課税されるが、現在の経済状況を鑑みて、2003年から新たな課税を停止している。

 

都市計画税(としけいかくぜい)

この税金は、街づくりや土地の再開発事業の費用に充てるために課税されます。この税金は、計画法に基づく計画区域内の土地や家屋の所有者に対して、家屋を購入した翌年から毎年1月1日に課税されます。

 

とん税(とんぜい)

これは、外国商船が港湾施設などの行政サービスを受けるために開港地に入港する際に、船舶の総トン数に応じて課税される国税です。原則として、外国商船の船長が申告・支払の責任を負うことになります。また、同様の地方税として、特別とん税があります。

 

予算

年間の予想される収入と支出を示す計画書。

 

累進課税

課税所得が多いほど税率が高くなる制度。

 

賦課・徴収

税務に関するアドバイスを行い、税金が正しく支払われているかどうかをチェックして税金を徴収する。

 

外形標準課税(がいけいひょうじゅんかぜい)

面積、従業員数、資本金、付加価値など、企業の外形から客観的に判断できる課税ベースをもとに税額を算出する税制です。この制度は、資本金または出資金が1億円を超える企業に適用されます。税率は都道府県によって異なります。

 

外国税額控除(がいこくぜいがくこうじょ)

外国に所在する支店で外国税を納付した場合や、外国会社からの配当金に外国税が課税された場合、外国税と日本税の二重課税を排除するために、課税された税額のうちの一部を控除することができます。

 

ガソリン税(がそりんぜい)

揮発油税と地方道路税を総称したもの。揮発油税と地方道路税は、同時に申告・納付される国税であり、課税対象(ガソリンなど)、課税標準、納税者が同じである。1リットルあたり53.8円。

 

簡易課税(かんいかぜい)

実際の経費の額にかかわらず、売上高から経費を推定して税額を決定する課税方法です。このシステムは、会計が苦手な方でも簡単にご利用いただけますが、カテゴリーが5つしかないため、ビジネスの内容によっては実際よりも多くの金額を支払うことになります。

 

簡易簿記(かんいぼき)

これは、損益計算書の作成を可能にするために設計された会計形態で、収入と支出を記録しますが、損益計算書の作成に必要な資産と負債のみを記録します。複式簿記とは異なり、損益計算書に影響を与えない資産・負債の計上を省略することができます。

 

関税(かんぜい)

国境を越えて取引される商品に課される税金で、財源を確保して国内産業を保護する目的で行われる。経済が発展していない途上国や後発開発途上国では、国家財政を確保するための重要な収入源となっています。

 

還付金(かんぷきん)

払い過ぎた税金の還付 主な例としては、10万円以上の医療費、ローンでの住宅購入、災害や盗難による損害、年末調整後の出産、寄付金などが挙げられます。

 

基礎控除(きそこうじょ)

これは、すべての納税者に適用される所得税の基礎控除です。所得税の控除として一定額(所得税38万円、住宅税33万円)が適用されます。基礎控除は、所得税だけでなく、相続税や贈与税にも適用されます。

 

寄付金控除(きふきんこうじょ)

納税者は、国や地方自治体、特定公益増進法人などに寄付をすることができます。国、地方公共団体、特定公益増進法人に特定の寄付をした納税者は、所得から控除することができます。特定寄付金の合計額が総所得の40%を超える場合は、40%相当額-5,000円が控除できる金額となります。

 

キャピタルゲイン課税(きゃぴたるげいんかぜい)

株式のキャピタルゲインにかかる税金です。毎年、確定申告を行い、税金を納める必要があります。証券会社の特定口座を選択すれば、手続きにかかる事務処理が簡略化され、特定口座を選択すれば、申告・納税の必要がなくなります。

 

均等割(きんとうわり)

国民が地域社会のコストの一部をほぼ平等に負担することを目的として設けられた制度。この税金は、その年の1月1日から居住地の市町村で徴収され、従業員の場合は6月から翌年5月にかけて毎月の給与から差し引かれます。

 

軽自動車税(けいじどうしゃぜい)

4月1日から軽自動車の所有者に課せられる地方税です。660cc以下、三輪自動車、小型特殊自動車、原動機付自転車、小型二輪自動車という軽自動車の種類に応じて税額が設定されています。

 

軽油引取税(けいゆひきとりぜい)

都道府県が、政令指定都市の道路費用を賄うために徴収する税金。
この税金は、特約店や販売店から軽油を引き取る際に課税されるもので、実際に軽油の引き渡しが行われます。
実際の税負担は消費者に転嫁されます。

 

決算調整事項(けっさんちょうせいじこう)

勘定科目に計上しなければならない項目 企業がこれらの項目を会計に組み込むことは任意ですが、何らかの方法で会計処理しなければ、税務上の損金算入が認められません。その中には、減価償却費の税務上の損金算入、引当金の計上、減損処理などが含まれます。

 

減価償却費(げんかしょうきゃく)

長期にわたって使用される高額な固定資産を、単一の費用としてではなく、資産の耐用年数に分散して必要な費用として処理することで、売上高と使用中の資産のコストが明確に一致するようになります。時間が経っても価値が下がらない資産には適用されません。

 

源泉所得税(げんせんしょとくぜい)

所得税は、年間の所得が確定した後に申告して納税しますが、徴税は年度末以降に集中し、政府のキャッシュフローが安定しません。そのため、企業が支払う給与や外注費、利息などに対して、毎月一定の割合で税金が徴収されます。

 

源泉徴収制度(げんせんちょうしゅうせいど)

給与や報酬の支払者が、その支払額から所得税を差し引いて政府に送金する制度のこと。暫定的な所得税は、納税者が確定申告をして納税することを前提に、特定の所得に対して事前に課税されるものです。

 

源泉分離課税(げんせんぶんりかぜい)

所得税を、他の所得とは完全に分離して、支払い時に一定の率で源泉徴収し、支払いを行う制度のこと。分離申告による課税」と「分離控除による課税」の2種類があります。

 

現物給与(げんぶつきゅうよ)

現物給与」とは、金銭以外の物品や経済的利益の支払い、または権利やその他の経済的利益の付与を意味します。これには、食事、商品の廉価販売、有価証券の提供、記念品などが含まれます。所得税法では、このような支払いの取り扱いについて規定しています。

 

航空機燃料税(こうくうきねんりょうぜい)

航空機の所有者または使用者が納税義務者となり、航空機に搭載された燃料1キロリットルあたり26,000円の割合で課税されています。これは、空港整備などの国の経費に充てられる特定の税金です。ただし、国際旅客機はこの税金が免除されています。

 

鉱区税(こうくぜい)

鉱業権の保有者に課される普通税。課税ベースは、鉱区の面積または砂採取エリアの延長線上またはエリアに基づいた一律の税率です。地下の鉱床は土地所有者であっても開発できませんが、鉱業権者は確立された鉱区で鉱石を開発・取得する権利を持っています。

 

交際費(こうさいひ)

これらの費用には、交際費、接待費、機密費が含まれ、お客様やお取引先、その他事業に関係する方への贈り物の受け取り、提供、慰問、贈答などの費用が対象となります。交際費の損金算入額は、会社の資本金の額に応じて制限されています。

 

鉱産税(こうさんぜい)

鉱物の価格を課税標準として、採鉱作業が行われている自治体の採鉱業者に課される税金のこと。この税金は、道路や橋の維持・補修にかかる費用や、鉱山がある自治体での鉱物の採掘・運搬に伴う土地の陥没や道路・橋の損傷にかかる費用に充てられます。

 

公的年金等控除(こうてきねんきんこうじょ)

雑所得を計算する際に、公的年金収入の額に応じて一定額を控除・減算することができる所得控除です。公的年金収入額-公的年金控除額=雑所得(課税対象額)となります。雑所得はグローバルな課税対象となり、他の所得と合算して納税額を決定します。

 

国税(こくぜい)

国が賦課・徴収する税金で、納税者を通じて直接または間接的に国庫に納めるもの。
直接税:原則として、納税者が最終的な支払い者となる税のこと。
間接税: 納税者が必ずしも最終的な支払い者ではない税のこと。

 

国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)

この税金は、病気や怪我をしたときの医療費に充てるためのものです。世帯主は、世帯全体の保険税を一括して支払います。世帯主が産業保健に加入していても、国民健康保険に1人しか加入していない場合は、世帯主が納税義務者となります。

 

固定資産税(こていしさんぜい)

これは、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産の所有者に課される地方税です。税金の額は、不動産の価値(固定資産税評価額)を課税標準として計算されます。標準税率は1.4%で、最大2.1%まで自治体が変更することができます。

個別元本方式(こべつがんぽんほうしき)

この方法は、追加型株式投資ファンドの分配金および償還金にかかる課税所得額を、各受取人が取得した元本に基づいて計算するものです。追加型株式投資ファンドの価値に応じて実現した利益には、所得税と住民税が課せられます。課税対象額の算出には、購入価格と償還価格が必要です。

 

ゴルフ場利用税(ごるふじょうりようぜい)

ゴルフ場が所在する都道府県に課せられる地方税で、1日の使用量に応じて一定額が加算される。標準税率はお一人様1日800円、最大税率は整備状況に応じてお一人様1日1,200円となります。

 

配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)

納税者と生計を一にする配偶者に所得がない場合や、所得が一定額以下(年間所得が38万円以下、給与所得の場合は103万円以下)の場合は、所得から一定額を差し引くことができます。

 

配当課税(はいとうかぜい)

配当所得は一般税の対象となりますが、上場株式は確定申告の必要がありません。

 

配当二重課税(はいとうにじゅうかぜい)

これは、株式の配当金が法人税と所得税の両方の対象となる場合に問題となります。法人税という形で企業所得を課税し、さらに株主に配当金を支払う際に所得税を課税することは、投資意欲をそぐ問題です。

 

必要経費(ひつようけいひ)

所得税法では、収入を得るために必要な経費は、収入額から控除されます。必要経費には、収入を得るための直接経費、販売経費、一般管理費などが含まれます。

 

賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)

税額は税務当局により決定されます。移民の身の回り品や、別送された商品や郵便物にも適用されます。国税の場合は、追徴課税と過怠税に適用される。地方税には、個人住民税、個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税などがあります。

 

複式簿記(ふくしきぼき)

1つの取引を借方と貸方に仕分けする会計方法。資産、負債、資本、費用、収益のいずれかの勘定科目を用いて、借方と貸方に同じ金額を記入し、平均的な貸借対照表の原則に基づいて取引を記録し、計算し、体系的に整理する方法である。

 

普通徴収(ふつうちょうしゅう)

特別徴収制度のある税金や社会保険料は、個人事業主や給与所得以外の所得がある納税者に送付され、納税者が直接金融機関に支払うことになっています。なお、特別な徴収制度がない税金については、「普通徴収」という言葉は使われていません。

 

物納(ぶつのう)

現物支給は、現金での納税が困難な場合に行われます。現物支給は、事情により現金での支払いが困難な場合にのみ行うことができます。現物支給の対象となるのは、国債、地方債、不動産、船舶、債券、株式、有価証券、動産などです。

 

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)

都道府県が不動産を取得する際に課す普通税。この税金は、不動産を取得する際に、代金の支払いの有無、登記の有無にかかわらず、一度だけ課税されます。10万円以下の土地の取得、23万円以下の家屋の新築・増築、12万円以下の家屋の敷地の取得には適用されません。

 

法人税(ほうじんぜい)

これは、企業の収入に対する税金です。収入は、売上高から費用を差し引いた金額と考えられます。赤字の会社には法人税はかかりませんが、資金の有無は利益を出しているかどうかとは関係ありませんので、資金がなくても利益を出していれば、この税金がかかります。

 

法定相続人(ほうていそうぞくにん)

遺言書がない場合、亡くなった人の相続人は法律で決められており、これを法定相続人といいます。配偶者、子供、直系卑属、兄弟姉妹などが含まれており、遺産は彼らの間で分割されます。

 

まとめ

今回は「個人事業主の免税手続き」について解説しました。個人事業主の方は、税金の負担が重くならないように、消費税や簡易課税制度の仕組みを知って、正しい方法で節税しましょう。

 

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