脱炭素銘柄とは?トレーダー注目の注目銘柄を紹介!

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/23

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脱炭素銘柄

世界のトレーダーや投資家が注目している「脱炭素銘柄」をご存じですか?

 

脱炭素銘柄は、脱炭素化に貢献する企業の株式のこと。今後の投資において、脱炭素銘柄は無視できない大きな存在です。

 

実際に、投資だけで無く「環境問題」で最も注目されている市場テーマの一つに「脱炭素化」があります。

 

2015年にパリ協定が採択されて以来、世界各国が脱炭素化に向けて動き出しています。また各国の首脳が、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明しています。

 

脱炭素銘柄は、再生可能エネルギーやEV(電気自動車)など、カーボンニュートラルなサービスを提供する上場企業の株式のことを指しており、トレーダーの間でも話題になっています。

 

この記事では、「脱炭素銘柄」として今話題の株式や、有望銘柄などこれから伸びる銘柄を紹介します。本記事をもとに、有望銘柄を購入してみてはいかがでしょうか。

 

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脱炭素銘柄とは?

脱炭素化(カーボンニュートラル)とは、温室効果ガスの排出と除去をゼロにするプロセスのこと。

 

再生可能エネルギーや電気自動車(EV)など、カーボンニュートラルなサービスを提供している上場企業の株式を「脱炭素銘柄」や「脱炭素株」と呼んでいます。

 

経済の脱炭素化に関連した銘柄への投資は、国の政策だけではなく、世界的なトレンドです。こうした背景もあり、脱炭素化銘柄が投資対象として注目されています。

 

しかし、多くの場合、脱炭素化関連産業はまだ黎明期にあり、必ずしも短期的なリターンが得られるわけではありません。

 

脱炭素化は中長期的なテーマになると思われるので、十分な資金で投資することが望ましいです。また、短期的な値動きに振り回されず、成長を待つことも大切です。

 

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脱炭素化の概要

2015年にパリ協定が採択されて以来、世界中の国々が脱炭素化に向けて動き出しています。

 

日本では、菅義偉首相が2008年10月の一般教書演説で「50年までに脱炭素社会の実現を目指す」と発表しました。各社は今、その取り組みを加速させています。

 

脱炭素化が注目されている理由の一つに、二酸化炭素などの温室効果ガスによる気候変動があります。気候変動により、農作物の被害や生態系への影響、自然災害の増加など、さまざまな問題が発生しています。

 

環境問題の悪化を防ぐため、2015年に55カ国以上がパリ協定に合意し、世界の脱炭素化に向けた取り組みが始まっています。

 

現在、世界の脱炭素化の先頭に立っているのは欧州諸国であり、米国、中国、インド、ロシア、日本といった最大の温室効果ガス排出国もこの方向に向けて戦略的に取り組んでいます。

 

脱炭素市場

国際エネルギー機関(IEA)は、脱炭素化への投資額が2021年までに約7,500億ドルに達し、投資額の割合は今後も増加すると予測しています。

 

また、環境産業の市場規模は、2018年には約105兆円、2050年には約133兆円になると予測しています。

 

脱炭素化に関する課題は、再生可能エネルギー、電気自動車(EV)、洋上風力発電、アンモニアなど多岐にわたります。洋上風力発電は、その中でも特に重要なものです。

 

今後10年間で100倍以上の成長が見込まれ、10年後には9,000億円の市場になると言われています。

 

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脱炭素化の種類

脱炭素銘柄には、業界によってさまざまな種類があります。

 

1.洋上風力発電
2.再生可能エネルギー
3.水素エネルギー
4.アンモニア
5.EV(電気自動車)について
6.CCS
7.パワー半導体
8.太陽エネルギー

 

それぞれの特徴について、順に解説します。

 

洋上風力発電

洋上風力発電は、1990年代にデンマークで生まれた再生可能エネルギーの生産方法です。ヨーロッパを中心に広がり、日本でも注目されています。

 

洋上風力発電は、海中に設置されるため、陸上風力発電よりも多くの風力を得ることができ、電力供給が安定しているというメリットがあります。

 

また、大規模な設備を構築しても、災害時に被害が出にくいという特徴もあります。風車の主な設置場所は、陸から海へと徐々に移行しています。

 

日本は国土が狭いため、大規模な陸上風車の建設は困難です。2019年には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備のための海域の利用の促進に関する法律」が施行され、洋上風力発電に追い風が吹きます。

 

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギー、水力エネルギー、バイオマスなどの天然資源を利用したエネルギーのことです。

 

石油、石炭、天然ガスなどの従来の化石燃料は有限であり、将来的に枯渇する可能性があります。一方、再生可能エネルギーは、無限に使用でき、温室効果ガスを排出しないため、環境面でのメリットが大きいです。

 

国際エネルギー機関(IEA)によると、再生可能エネルギーは、2025年には世界の電力の約3分の1を供給する主要なエネルギー源になると言われています。

 

そのため、再生可能エネルギーへの投資に大きな関心が寄せられています。

 

水素エネルギー

水素は、燃料として使用する際に二酸化炭素を排出しないため、脱炭素資源となります。今後、水素を利用したエネルギーの開発が進むことが予想されます。

 

しかし、水電解装置のコスト低減や輸出のためのインフラ整備など、まだまだ課題は多い。各地域の問題点を共通認識とし、その解決に向けて取り組んでいくことが必要です。

 

水から抽出したり、太陽光から生成したりすることができる水素は、資源の乏しい日本では特に重要です。

 

政府は、燃料電池車に給油するための水素ステーションを2030年までに1,000カ所整備する目標を掲げています。

 

政府は、鉄鋼、化学、商用車、船舶、航空分野での水素利用を推進しています。水素の製造、輸送、貯蔵に関連する株式は大きく成長する可能性があります。

 

アンモニア

アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことから、火力発電の脱炭素化のための燃料として注目されています。また、保管や輸送が容易で、輸送インフラも整っています。

 

水素を輸送するためには、圧縮して冷却しなければならず、そのためにはコストがかかります。

 

一方、水素を含むアンモニアは、水素よりもはるかに輸送しやすい。アンモニアを輸送してから水素を取り出すことで、より低コストでの発電が可能になります。

 

日本政府は、アンモニア燃料の使用量を2030年までに年間300万トン、2050年までに3,000万トンとする目標を掲げています。これは、アンモニアに関連するアクションの成長につながる可能性があります。

 

電気自動車

EV(電気自動車)とは、エンジンを使わない電気自動車のことです。充電ステーションで充電された車両は、モーターで動きます。走行中に二酸化炭素を排出しないことから、環境にやさしい車として注目されています。

 

世界が脱炭素化に向かう中で、従来のガソリン車は急速にEVに取って代わられるでしょう。世界の新車販売台数に占めるEVの割合は、2038年には50%を超え、2050年には約90%になると予測されています。

 

自動車から排出される二酸化炭素は深刻な問題であり、脱炭素化を進める上で自動車をEVに置き換えることは避けて通れない道です。また、電気自動車関連の銘柄は、投資対象としても注目されています。

 

CCS

CCSとは、二酸化炭素を回収して貯留することを意味する言葉です。

 

長年、地中に埋もれていた二酸化炭素を貯留層に戻すことで、大気中の二酸化炭素の量を減らすことが期待されています。

 

この技術は、日本政府が2050年までに達成することを目指している日本経済の脱炭素化に不可欠な技術であり、CCS関連のアクションが注目されています。

 

パワー半導体

自動車用半導体の供給不足が深刻化しています。中でもパワー半導体は、電気の流れを制御する重要な役割を担っており、EVの重要な構成要素となっています。

 

パワー半導体とは、電気を制御・供給するための半導体で、通常の半導体に比べて扱える電圧や電流が高いのが特徴です。

 

主に演算や記憶に使われるマイクロコンピュータやメモリとは区別されます。パワー半導体には、ダイオード、トランジスタ、サイリスタなどの種類があります。

 

EVのシェアが拡大すれば、パワー半導体の需要が高まるのは明らかです。そのため、EVへの関心が高まれば、パワー半導体銘柄への関心も高まります。

 

世界市場ではドイツが最大のシェアを占めていますが、トップ10には日本企業が複数ランクインしており、技術力次第では今後もシェアが拡大する可能性があります。

 

脱炭素化のプロセスにはさまざまな分野が関わっていますが、主なテーマは自然エネルギー(太陽光、洋上風力など)とEV(電気自動車)です。

 

また、二酸化炭素を排出しない燃料として、水素やアンモニアへの関心も高まっています。

 

ソーラーエネルギー

太陽エネルギーは、再生可能エネルギーの主要な生産方法として重要性を増しています。

 

日本では、福島第一原子力発電所の事故以来、急速に使用が拡大しています。

 

また、固定価格買取制度(FIT)により、太陽エネルギーへの投資が拡大しています。

 

FITとは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間、一定の価格で買い取ることを国が約束する制度です。

 

2017年にFIT法が改正され、投資の魅力が薄れましたが、入札の対象になったものの、固定価格は20年間維持されます。

 

また、太陽光発電の市場は今後の国の政策で発展していくことが期待されており、投資の対象としても注目されています。

 

経済産業省は「エネルギー基本計画(案)」の中で、2030年までに再生可能エネルギーの構成比を36~38%にすることを目指していることを発表しました。

 

今後は、再生可能エネルギーの一つとして、太陽エネルギーの導入に力を入れていく予定です。また、世界の太陽光発電市場は、2027年までに20.5%以上の成長が見込まれています。

 

選び方

脱炭素銘柄に関連するテーマはさまざまなものがあります。たくさんの銘柄の中から、自分に合った投資先を見つけるのは簡単ではありません。

 

脱炭素銘柄は、もう出遅れている?

これから脱炭素銘柄に注目したとしても、世間に遅れをとっているわけではありません。実際にエネルギー政策の観点からは、次のエネルギー計画の策定が注目されます。

 

クリーンエネルギーへの取り組みは2030年の目標だけでなく、2050年の目標に向けても、GHG排出量のさらなる削減という観点から、政策を強化することが予測されており、世界のトレンドは「脱炭素化」と「脱炭素銘柄」にますます注目が集まっています。

 

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脱炭素で伸びる企業の特徴

今後は、温室効果ガスの排出量を削減し、地球環境に配慮した企業が「成長」していくでしょう。脱炭素で伸びる企業の特徴をまとめてみました。

 

「RE100」参加企業一覧

RE100とは、電力消費量の100%を再生可能エネルギーで発電された電力に置き換えることを約束した企業の国際連合です。

 

これらの企業は、すでに低炭素社会への準備を進めているといっても過言ではなく、さらなる飛躍が期待されています。

 

日本企業では、2015年のリコーを皮切りに、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミ、イオンが2050年までの脱炭素化を目指して参加しています。

 

また「RE100」への加盟は、厳格な評価プロセスを経て、各企業の取り組みの総合的な質が評価されたものと考えられます。

 

エネルギー産業

電力分野では、2011年の再生可能エネルギー法により、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用が奨励されるなど、化石燃料からの脱却が急速に進んでいます。

 

実際、日本の発電量に占める太陽光などの再生可能エネルギーの割合は、2019年には18%にまで増加しています。

 

今後、風力発電やバイオマスなど、さまざまなクリーンエネルギーが導入されることで、これらの取り組みにさらに注目が集まるでしょう。

 

家庭用電化製品業界 また、製造業である家電業界は、プラスチックの原料や製造に必要な電力が化石燃料由来であることが多いため、脱炭素社会の実現が急務となっています。

 

一方、家電業界では、発電したエネルギーを蓄える蓄電池という新たな市場を開拓することができました。

 

経済産業省はこれらの取り組みを支援しており、2021年2月には、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が設立する電池合弁会社が生産する「自動車用電池」に対して、約1兆円の金融支援を行う予定であることを発表しています。

 

家電製品を販売するだけでなく、家電製品で培った蓄電・省エネ技術を他の産業と連携して活用するという、新たなビジネスチャンスが到来したと言えるでしょう。

 

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自動車産業

自動車産業は、その生産活動だけでなく、製品自体が二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しているため、脱炭素社会の実現が急務となっています。

 

日本を代表する自動車メーカーであるホンダは、2040年までにすべての化石燃料車を電気自動車に置き換えることを発表しました。日本の主要産業の一つである自動車産業。すでにハイブリッド車の生産で低炭素社会に向けて動き出しています。

 

2020年に販売される電気自動車のシェアを見ると、日本ではすでに36%の車が電気自動車に置き換わっています。アメリカでは、同じ年の販売台数の5%程度しか買い替えられていないので、日本は世界の中でもかなり先行していることになります。

 

今後は、環境に悪影響を及ぼす生産活動を抑制するための刑法や環境基準の厳格化が行われるため、企業はこれまでのように生産活動を続けることができなくなると考えています。

 

そのためには、企業自身が生産活動を見直し、より環境に配慮したものにしていく必要があります。

 

温室効果ガスの排出量を削減する努力が必要なのは、制作会社だけではありません。火力発電など温室効果ガスを発生する電力を消費する企業は、電力を得るために風力や水力などの「クリーンエネルギー」を積極的に利用することが求められています。

 

首都圏を中心に小売店を展開する丸井グループでは、2018年から全店舗・オフィスに再生可能エネルギーによる電力を導入する取り組みを行っています。

 

同社は、2030年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、今回のプロジェクトはその好例と言えるでしょう。

 

温室効果ガスの排出量を削減する技術は、製造業を営む企業にとって重要なニーズです。

 

温室効果ガスの排出量を削減するために燃やすことのできる代替燃料に焦点を当てています。例えば、動物の糞尿、稲わら、麦わらを発酵させてバイオエタノールを生産することは注目に値します。

 

環境省が中心となって人材の確保・育成を行っており、再生可能エネルギーを最大限に導入するための計画策定や地域の人材育成など、持続可能で強靭な地域社会の発展を支援するプロジェクトを2020年から実施しています。

 

このプロジェクトでは、地域の再生可能エネルギー技術の開発、地域の人材育成、新しい環境ビジネスの創出を推進しています。

 

バイオエネルギーの場合、稲わらを発酵させてバイオマスを生産し、生産されたガスを燃焼させて発電するまでのすべての工程を持つ企業は非常に少ない。

 

例えば、それまで単なる廃棄物回収業者と位置づけていた人が、回収した廃棄物を使ってバイオマスを生産できることを知って、さまざまな企業から問い合わせを受けるようになったという実例があります。

 

このように、これまで注目されていなかったものが資源となり、それを活用するノウハウを持つ企業が注目されるのは必然といえるでしょう。

 

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脱炭素銘柄、2022年の本命は?

2022年注目の投資テーマの本命は「半導体」です。世界的な半導体不足の背景には、米中貿易摩擦による投資制限の反動、デジタル化の急速な進展により従来の「シリコンサイクル」から「スーパーサイクル」に移行する可能性が高いです。

 

コロナ感染や火災による半導体工場の閉鎖、経済活動の活発化に伴う需要の急増など、さまざまな要因が考えられます。

 

これらの要因が複合的に作用していると考えられ、最近ではサプライチェーンの混乱に改善の兆しが見られるものの、2010年も半導体不足が続く可能性が高く、関連銘柄にも注目が集まっています。

 

水素は、過去に何度か株式市場で人気を博した投資テーマです。

 

日本政府は、2020年の東京オリンピックに向けて、水素エネルギーの利用を拡大するために、水素ステーションなどの規制緩和を率先して実施しています。

 

この規制緩和の過程で何度も水素が話題になったが、株式市場の反応は限定的でした。

 

しかし、SDGs(持続可能な開発目標)やCSR(企業の社会的責任)への関心の高まりから、岩谷産業が上場来高値を更新するなど、環境問題に取り組む企業が投資対象として注目されています。

 

世界的な環境意識の高まりを背景に、水素関連銘柄への関心は一時的なものではなく、長期的なものになると考えられます。そのため、動向を注視し、注目の波に乗り遅れないようにしたいですね。

 

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脱炭素の有望企業ランキング

日本国内の「脱炭素の有望企業」とアメリカ国内の「脱炭素の有望企業」を紹介します。

 

脱炭素のおすすめ銘柄|日本株

まずは、日本株の中から「脱炭素のおすすめ銘柄」を集めてみました。

 

日本製鉄 (5401)

日本最大、世界第3位の粗鋼生産量を誇る。2012年に住金と合併して設立されました。

 

新日本製鐵株式会社は、東京都千代田区に本社を置く、日本最大級の鉄鋼メーカーです。新日本製鐵は、エンジニアリング、化学、システムソリューションなど5つの事業セグメントを持つ新日鉄グループの持ち株会社です。同社は、TOPIX Large70の構成銘柄の一つです。

 

日本製鉄 (5401)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:日本製鉄株式会社(公式サイト)

 

JFEHD (5411)

JFEホールディングス株式会社は、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールとJFEエンジニアリング、大手造船メーカーのジャパン マリンユナイテッドを傘下に持つ持株会社です。JFEスチールは、国内第2位、世界第10位の粗鋼生産会社であり、中核となる持ち株会社です。また、トレーディングやエンジニアリングのサービスも提供しています。

JFEHD (5411)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:JFEホールディングス株式会社(公式サイト)

 

豊田通商 (8015)

トヨタ系の総合商社で、2006年にトーメンと合併した。営業利益の70%を自動車関連事業で稼いでいる。愛知県名古屋市中村区と東京都港区に本社を置く。登記上の本社は名古屋市中村区にある。同社は日経平均株価の構成銘柄の一つである。豊田通商 (8015)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:豊田通商株式会社(公式サイト)

 

フェロテク (6890)

株式会社フェローテック・ホールディングス(本社:東京都中央区日本橋)は、半導体関連製品を手掛ける企業である。同社は、半導体製造装置用真空シールの世界市場で70%のシェアを持っています。東京証券取引所のJASDAQ市場に上場しています。半導体ウエハーや半導体装置の部品を製造。真空シールの世界シェアは60%。機器、材料、消耗品も。

フェロテク (6890)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社フェローテック・ホールディングス(公式サイト)

 

ヤマハ発 (7272)

ヤマハ発動機株式会社は、日本の静岡県磐田市に本社を置く、二輪車およびその他の輸送機器のメーカーです。同社は、売上高で世界第2位の二輪車メーカーであり、船外機とウォータークラフトの販売では世界第1位。

 

ヤマハ発動機のサッカーチームは、Jリーグのサッカーチーム「ジュビロ磐田」の親会社でもあります。日経平均株価の構成銘柄の一つであるヤマハ発動機は、世界有数の二輪車メーカーとしても有名。

 

ヤマハ発動機は世界有数の二輪車メーカーであり、マリン製品を主な収入源とし、産業用ロボットも製造しています。トヨタ自動車と提携。ヤマハ発 (7272)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:ヤマハ発動機株式会社(公式サイト)

 

サンデンH (6444)

サンデン株式会社(本社:群馬県伊勢崎市)は、電気メーカーグループの持ち株会社である。中国ハイセンス社のグループ会社である。カーエアコン用コンプレッサーメーカーとしては世界第2位。欧州のカーアクスル。ハイセンスの関連会社。ADRで再建中。サンデンH (6444)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:サンデン株式会社 (公式サイト)

 

ベイカレC (6532)

株式会社ベイカレント・コンサルティングは、日本最大級の総合コンサルティングファームです。2014年に設立された同社は、デジタルテクノロジーを活用した経営戦略の立案と実行支援を専門としています。

同社は東京証券取引所第一部に上場しており、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーにオフィスを構えています。ベイカレC (6532)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社ベイカレント・コンサルティング(公式サイト)

 

HIOKI (6866)

テスターをはじめとする電気計測器の中堅メーカー。電子計測器、現場計測器に注力。アジア展開を強化。HIOKI (6866)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:日置電機株式会社(公式サイト)

 

三井ハイ (6966)

三井ハイテック株式会社は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、精密金型やICリードフレームの製造・販売会社です。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所市場第一部に上場しています。自動車や家電製品のICリードフレームやモーターコアの大手メーカー。超精密金型を強みとする。三井ハイ (6966)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社三井ハイテック(公式サイト)

 

テスHLD (5074)

再生可能エネルギー発電所のEPC(設計・調達・建設)および自社発電所からの電力供給を行っています。テスHLD (5074)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:テスホールディングス株式会社(公式サイト)

 

メイコー (6787)

株式会社メイコーは、神奈川県綾瀬市に本社を置く日本の企業。ほとんどの電子機器に使用されているプリント回路基板の設計・製造を行っており、この分野では最大の専門企業。JPX-Nikkei Mid-Cap Indexの構成銘柄の一つです。プリント配線板の国内トップメーカー。自動車用とスマートフォン用の2つが主力製品。中国とベトナムに量産工場を持っています。メイコー (6787)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社メイコー(公式サイト)

 

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トヨタ (7203)

トヨタ自動車株式会社は、日本の大手自動車メーカーである。豊田自動織機を起源とするトヨタグループの中核企業である。四輪車では世界最大のメーカー。国内シェアは30%以上を占める。日野、ダイハツと提携し、スバル、マツダ、スズキと提携しています。トヨタ (7203)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:トヨタ自動車株式会社(公式サイト)

 

クボタ (6326)

株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区)は、産業機械、建築資材、鉄パイプ、産業用ディーゼルエンジンのメーカーである。農業機械では日本最大、世界第3位のメーカーである。日経平均株価やTOPIX Large70の構成銘柄の一つでもあります。農業機械と鋳鉄管で国内トップ。建設機械やエンジンも主力。環境プラント事業は民間企業や海外で強化。クボタ (6326)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社クボタ(公式サイト)

 

住友林 (1911)

住友林業株式会社は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の企業です。同社は、林業、木材・建材、住宅・不動産を主要事業としている。現在、同社の売上高は木材・建材事業よりも住宅・不動産事業の方が多いです。

同社は、別子銅山の植林事業を起源としている。木材・建材の卸売事業、注文住宅事業、アメリカ・オーストラリアでの海外住宅事業の3つを柱としています。熊谷グループが出資している。住友林 (1911)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:住友林業株式会社(公式サイト)

 

デンソー (6902)

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、以下デンソー)は、自動車部品メーカーであり、2009年以降、日本の自動車部品業界における最大手企業の一つである。

自動車部品では日本最大、世界第2位の規模を誇る。トヨタ自動車の関連会社です。熱機器、エンジン、ドライブトレーンなど幅広い製品を展開。技術力に定評がある。

TOPIX Large70の構成銘柄の一つであり、TOPIX Core30の構成銘柄でもある。デンソー (6902)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社デンソー(公式サイト)

 

住友鉱 (5713)

住友金属鉱山株式会社は、住友の発展の礎となった別子銅山や、世界最大級の金鉱床を有する菱刈鉱山などを運営する住友グループの非鉄金属会社です。

 

同社は、住友財閥の源流であり、住友グループ広報委員会や白水会のメンバーでもある。同社は、日経平均株価とTOPIX Large70の構成銘柄の一つで、非鉄金属と電子材料を事業の2本柱としている。資源開発と製錬に多額の投資を行い、ニッケルで非鉄金属の大手メーカーを目指す。

 

住友鉱 (5713)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:住友金属鉱山株式会社(公式サイト)

 

日電産 (6594)

日本電産株式会社は、京都に本社を置く日本の電子機器メーカーであり、TOPIX Core30およびJPX-Nikkei Index 400の構成銘柄の一つ。世界有数のモーターメーカー。精密小型モーターから産業用の中大型モーターにシフトし、EV用などの車載用モーターを主力に展開しています。日電産 (6594)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:日本電産株式会社 – Nidec Corporation(公式サイト)

 

ミスミG (9962)

FA・金型部品の専門商社、ミスミの中核。VONAの開発。製造機能。配当性向25%。ミスミG (9962)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:株式会社ミスミグループ(公式サイト)

 

ガイシ (5333)

日本碍子株式会社は、愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56に本社を置く企業です。同社の主な事業は、電力産業用の碍子とセラミックの製造を行う。本社は、隣接する熱田区六野にある。森村グループの一員。日経平均株価の構成銘柄の一つ。セラミックス技術で排ガス用ハニカムや半導体装置に多角化。ガイシ (5333)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:日本碍子株式会社(公式サイト)

 

日ゼオン (4205)

 

日本ゼオン株式会社は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、古河グループの化学メーカーである。同社は、古河グループ各社と米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社との資本提携と技術提携により、塩化ビニル樹脂メーカーとして設立されましたが、現在では合成ゴムや高機能樹脂の製造・開発を主な事業としています。日ゼオン (4205)の詳細は、以下公式サイトでも確認できます。

参考リンク:日本ゼオン株式会社(公式サイト)

 

脱炭素関連世界株式戦略ファンド(資産成長型)の販売会社

脱炭素関連世界株式戦略ファンド(資産成長型)が購入できる金融機関、証券会社を紹介します。

 

青森銀行

・ しん証券さかもと

・ 朝日信用金庫

・ 東邦銀行

 群馬銀行

・ とうほう証券

・ 岡三にいがた証券

・ 武蔵野銀行

・ 東海東京証券

・ むさし証券

・ 東洋証券

・ アイザワ証券

・ 仙台銀行

・ とちぎんTT証券

・ 浜銀TT証券

・ 光証券

・ 琉球銀行

・ 岡地証券

・ 但馬銀行

・ 紀陽銀行

・ 広島銀行

・ ひろぎん証券

・ 百五証券

 

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関連リンク

最後に、脱炭素銘柄を知るのに役立つサイトやブログを紹介します。

 

脱炭素ジャパン | 投資信託情報 | 野村アセットマネジメント

脱炭素関連のおすすめ日本株銘柄7選と投資信託4選!選び方や将来性も徹底解説

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型)

地球のために、今できること。|ESG投資|投資信託|野村證券

脱炭素関連世界株式戦略ファンド(資産成長型):販売会社情報

脱炭素テクノロジー株式ファンド(愛称:カーボンZERO)

「脱炭素」に関連する株(銘柄) – みんかぶ(旧みんなの株式)

カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル|環境省

「知財」で見る、世界の脱炭素技術(前編) – 資源エネルギー庁

コンクリート・セメントで脱炭素社会を築く!?技術革新で資源もCO2も循環させる

脱炭素 石油元売り各社 次世代エネ開発など事業構造の転換急ぐ

地域脱炭素ロードマップ(案) 【概要】

脱炭素社会への貢献に向けて – 報道発表資料 – 国土交通省

脱炭素ジャパン | 投資信託情報 | 野村アセットマネジメント

脱炭素 | サステナビリティ | 鹿島建設株式会社

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

マンガで脱炭素を学ぶ旅に出よう! – WWFジャパン

 

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脱炭素銘柄を理解するのにおすすめの書籍

脱炭素銘柄の理解をサポートしてくれる、おすすめの書籍を集めてみました。

 

  1. 「脱炭素化」はとまらない! ー未来を描くビジネスのヒントー
  2. 図解でわかるカーボンニュートラル ~脱炭素を実現するクリーンエネルギーシステム (未来エコ実践テクノロジー)
  3. マンガでわかる脱炭素(カーボンニュートラル)
  4. 脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス
  5. グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす
  6. 脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために
  7. データドリブン脱炭素経営エネルギー効率の指標化によるグリーン成長戦略
  8. 2025年「脱炭素」のリアルチャンス すべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな!
  9. 脱炭素革命への挑戦 世界の潮流と日本の課題 (SDGs時代の環境問題最前線)
  10. 脱炭素時代を生き抜くための「エネルギー」入門 (素晴らしきサイエンス)

 

1〜10の書籍について、概要とおすすめポイントをまとめてみました。

 

「脱炭素化」はとまらない! ー未来を描くビジネスのヒントー

タイトル 「脱炭素化」はとまらない! ー未来を描くビジネスのヒントー
著者 一般財団法人 エネルギー総合工学研究所
発行日 2021/9/8
出版社 技術評論社
内容 世界が水素や再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに舵を切る中、遅れをとっている現在の日本のエネルギー動向を踏まえ、カーボンニュートラルを実現するために必要な技術、これから具体的に何をしなければならないのかを国のエネルギー技術戦略策定や、さまざまなエネルギー分野の調査研究を受託するエネルギー総合工学研究所の博士たちがわかりやすく解説します。
目次 第1章 カーボンニュートラルとは
1.1 カーボンニュートラルとは何か
1.2 パリ協定とカーボンニュートラル
1.3 世界各国のゼロエミッション目標と制度
第2章 再生可能エネルギーはこれだけ使える
2.1 再生可能エネルギーの種類と特徴
2.2 再生可能エネルギーのポテンシャル
2.3 再生可能エネルギー利活用のコストと規模
第3章 原子力の未来
3.1 原子力の現状と評価
3.2 原子力のポテンシャルと期待
3.3 原子力の特長
3.4 原子力発電所の建設・開発の現状
3.5 原子力の課題
第4章 カーボンニュートラルで炭素資源を上手に利用する
4.1 炭素資源の利用システム
4.2 CO2分離・回収技術
4.3 CO2を輸送する技術
4.4 CO2を貯留・固定する技術
4.5 CO2回収・利用技術
4.6 カーボンリサイクル社会とは
4.7 国内プロジェクト取り組み状況
4.8 海外プロジェクト取り組み状況
第5章 電力システムでやるべきこと
5.1 電力システム改革の進展と電気事業
5.2 カーボンニュートラル達成に向けた電力分野の取り組み
5.3 再生可能エネルギーの電力系統連系の課題
5.4 再生可能エネルギーの大量導入への課題
5.5 再生可能エネルギー大量導入時代の電力システムの課題
第6章 水素エネルギーへの期待と見通し
6.1 水素エネルギーの特徴と現状
6.2 水素の製造技術
6.3 水素を輸送と貯蔵する技術
6.4 水素利用技術の需要
6.5 日本の政策動向と取り組み
6.6 世界の水素導入に向けた政策動向と取り組み<続きは書籍でご確認ください>
公式サイト 詳細はコチラ

 

図解でわかるカーボンニュートラル

タイトル 図解でわかるカーボンニュートラル ~脱炭素を実現するクリーンエネルギーシステム (未来エコ実践テクノロジー)
著者 著者
発行日 2021/10/11
出版社
内容
目次
公式サイト 詳細はコチラ

 

マンガでわかる脱炭素(カーボンニュートラル)

タイトル マンガでわかる脱炭素(カーボンニュートラル)
著者 藤野 純一、サイドランチ
発行日 2021/10/6
出版社 池田書店
内容 世界各国が本気で取り組む「温室効果ガス排出削減」本当に達成できるの?そもそも必要あるの?専門家に徹底取材!
目次 公式サイトを参照
公式サイト 詳細はコチラ

 

脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス

タイトル 脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス
著者 井熊 均 、王婷 、木通 秀樹 、瀧口 信一郎
発行日 2021/10/11
出版社 日経BP
内容 本書が綴る現実は、21世紀の企業の盛衰は脱炭素が握ることを示している。新たな経済競争「ゼロカーボノミクス」の勃興を直視し、今すぐ動き出さなければ日本企業に未来はない。
目次 序章 トヨタの危機感を共有せよ
第1章 ゼロカーボン時代の幕開け
第2章 ゼロカーボンとは産業革命だ
第3章 紅く染まる脱炭素市場 エネルギー・EV編
第4章 紅く染まる脱炭素市場 スマートシティ・デジタル編
第5章 米国は覇権を保てるのか
第6章 ゼロカーボン・テクノ曼荼羅
第7章 日本のゼロカーボン戦略
終 章 勝ち抜くために、いかに変わるか
公式サイト 詳細はコチラ

 

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす

タイトル グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす
著者 森川 潤
発行日 2021/9/17
出版社 文藝春秋
内容 本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートする。
目次 公式サイトを参照
公式サイト 詳細はコチラ

 

脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために

タイトル 脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために
著者 株式会社メンバーズ・ゼロカーボンマーケティング研究会
発行日 2021/9/30
出版社 プレジデント社
内容 本書では、脱炭素化社会実現のための重要手段としてのDXの意義と意味を正しく理解し、活用するための指針を提示する。
目次 ◆第1章 先進企業がこぞって「脱炭素化」するワケ
◆第2章 これからの生活者に選ばれるには
◆第3章 「脱炭素DX」でピンチをチャンスに
◆第4章 一挙公開! 3社の取り組み事例
◆第5章 あなたの企業の存在意義は?
◆第6章 変貌するキャピタリズム(京都大学大学院 諸富 徹 教授 特別寄稿)
公式サイト 詳細はコチラ

 

データドリブン脱炭素経営エネルギー効率の指標化によるグリーン成長戦略

タイトル データドリブン脱炭素経営エネルギー効率の指標化によるグリーン成長戦略
著者 筒見 憲三
発行日 2021/9/17
出版社 幻冬舎
内容 来たるカーボンニュートラル時代、投資家や消費者に評価され生き残ることができるのは、
自社事業の脱炭素化と成長の両立を実現できる企業。エネルギー生産性(EP)、炭素生産性(CP)といったエネルギー効率指標に着目し、DXのその先を見据えた経営変革の方策を示す。
現場レベルでの具体的な施策を早急に開始したい経営者、次世代を担う経営者に必読の一冊。
目次 はじめに
第一章 生産性伸び悩む日本産業
第二章 省エネは脱炭素社会実現の大前提
第三章 EP・CPを脱炭素経営への基本指標に
第四章 イニシアチブ参加で高める国際発信力
第五章 脱炭素経営への転換に向けた処方箋
第六章 データドリブン脱炭素経営へ
おわりに 〜不退転の決意で「データドリブン脱炭素経営」を実現するためには〜
公式サイト 詳細はコチラ

 

2025年「脱炭素」のリアルチャンス すべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな!

タイトル 2025年「脱炭素」のリアルチャンス すべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな!
著者 江田 健二
発行日 2022/1/15
出版社 PHP研究所
内容
脱炭素社会への転換という世界の大きな流れは止められない。ではどうすればいいのか? まずは脱炭素という大きな流れを、使い倒す気概が必要。意外なことに、脱炭素化で多くの企業は大幅なコスト削減が見込める。世界中から流れ込んでくるお金を活用することもできる。脱炭素は、新しいビジネスや技術を生み出すチャンスでもある。
目次 序章 はじめに

脱炭素という新しい風

第1章◆ 風を感じる

ブームとトレンドを見極めろ!
世界のお金の流れをつかめ!
脱炭素と世界の富豪たち
脱炭素と私たちの大切なお金

第2章◆風の方向は?

日本にとって向かい風?
日本の屋台骨である自動車産業はどうなる?

第3章◆風を理解する

欧米中による21世紀の覇権争い
そもそも温暖化は何が問題なのか?
気候変動と脱炭素が生み出す対立

第4章◆風に乗る

向かい風を追い風に変える思考法、行動法
日本にとっての勝ち筋は?
今こそ! 産官学連携を!

第5章◆風に乗り、羽ばたく

脱炭素時代の企業経営
社員を巻き込む秘訣
ステークホルダーを巻き込む秘訣

公式サイト 詳細はコチラ

 

脱炭素革命への挑戦 世界の潮流と日本の課題 (SDGs時代の環境問題最前線)

タイトル 脱炭素革命への挑戦 世界の潮流と日本の課題 (SDGs時代の環境問題最前線)
著者 堅達 京子、NHK取材班
発行日 2021/9/6
出版社 山と渓谷社
内容 NHKスペシャル『激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃』、
BS1スペシャル『グリーンリカバリーをめざせ! ビジネス界が挑む脱炭素』など
数々の番組を制作してきたプロデューサーによる渾身の提言。
目次 序 章 止まらない「脱炭素」の潮流
第1章 なぜいま、グリーンリカバリーが必要か
第2章 なぜ金融界は変わったのか カーボンバジェットのリアル
第3章 深刻化する気候危機 迫り来るティッピングポイント
第4章 日本は追いつけるのか? ビジネスの現場を追う
第5章 重厚長大も変化 産業界が挑むカーボンニュートラル
第6章 ファッション・食料システム・建築 〝衣食住〟の挑戦
第7章 めざすべき未来 グリーン×デジタル
第8章 変わり始める私たちのライフスタイル
第9章 資本主義で脱炭素は実現できるのか?
終 章 これが日本のラストチャンス
公式サイト 詳細はコチラ

 

脱炭素時代を生き抜くための「エネルギー」入門 (素晴らしきサイエンス)

タイトル 脱炭素時代を生き抜くための「エネルギー」入門 (素晴らしきサイエンス)
著者 齋藤 勝裕
発行日 2021/6/1
出版社 実務教育出版
内容 化石燃料や最新のエネルギー事情まで、知っておきたい「エネルギー」の基礎知識がわかります!
目次 プロローグ 現代社会は「エネルギー」のおかげで成り立っている
現代社会は「電気エネルギー」で生きている
SDGsとエネルギーの持続的発展の可能性
SDGsに対する各方面の取り組み第1章 「エネルギー」とは何だろう
1 エネルギーは「いろいろな姿・形」をとる
エネルギーとは
世界はエネルギーに満ちている
2 エネルギーは永遠に不滅です!
熱力学第一法則(エネルギー不滅の法則)
3 分子が持つエネルギーとは
内部エネルギーとは
物質変化(化学反応)とエネルギー変化
4 蛍光灯はなぜ光るのか
電気エネルギーを光エネルギーに換える
なぜ蛍光灯は白いのか
5 氷に触ると冷たいのはなぜか
宇宙の変化
「エネルギー÷絶対温度」がエントロピー第2章 産業革命期から使われている「化石燃料」
1 化石燃料って、何か
化石燃料は「炭素+酸素」
2 石炭はどうやってできたのか
エネルギーとしての石炭
石炭の生成と種類
3 「石油の生成」にはいろいろな説がある
石油の産出と種類、そして用途は
石油はどのようにして生まれた
4 天然ガスって、どんなもの
日本にも天然ガスがある
どうやって気体の天然ガスを運ぶか
コラム 中華料理店はなぜプロパンガスを使う
5 化石燃料のコストと問題点
海外依存度の高さと価格変動のリスク
なぜ、二酸化炭素だけが叩かれるのか
SOx、NOxとは何のこと
<続きは書籍でご確認ください>
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脱炭素・脱炭素銘柄で良くある質問

最後に「脱炭素銘柄」で良くある質問を紹介します。

 

質問1:脱炭素化(脱炭素化、脱炭素化社会)とは?

【回答】脱炭素化とは、パリ協定で求められている政策で、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることです。

 

そのためには、あらゆる産業や人々の生活から二酸化炭素を取り除き、脱炭素社会を実現する必要があり、各国は目標や政策を定めています。

 

質問2:パリ協定とは?

【回答】気候変動を抑制するために、世界各国がどのように協力していくかを定めた国際協定です。
2015年にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(通称:COP21)で合意され、2016年11月4日に発効しました。

 

159カ国が参加し、世界の温室効果ガス排出量の約86%を占め、この種の協定としては最大規模のものとなりました。

 

パリ協定と京都議定書の最も大きな違いは、パリ協定では、「世界の炭素予算」の範囲内でゼロエミッションを達成するという共通の目標のもと、目標達成のために排出できる温室効果ガスの「量」を定めていることです。

 

また、京都議定書では削減義務の対象が先進国に限定されていたのに対し、パリ協定では途上国を含むすべての主要排出国が対象となっています。

 

質問3:低炭素(低炭素社会)とは?

【回答】パリ協定以前は、これが世界で主流の政策目標でした。1992年にブラジルで開催されたリオサミット(地球サミット)では、国連の気候変動枠組条約が採択されましたが、その時も「最終的には脱炭素化しないと地球温暖化は止まらない」と言われていました。

 

多くの国の国際・国内政策は、経済成長を重視していたこともあり、このような提案を受け入れる準備ができていませんでした。この条約では、具体的なルールは定められませんでした。

 

1997年、「気候変動枠組条約の京都議定書」で、各国が従うべき具体的なルールが定められた。
ただし、京都議定書では、どれだけ削減するかではなく、低炭素社会を実現するために現在の排出量を何%削減するかを定めていました。

 

質問4:カーボンニュートラルとは?

【回答】カーボンニュートラルとは、CO2だけでなく、メタンやN2O(亜酸化窒素)、フロンなどの温室効果ガスの排出量を、森林などの自然が吸収する量から差し引くことで、ゼロ(実質的にゼロ)にするという考え方です。

これは、経済活動においても人間の生活においてもゼロエミッションは難しいため、排出量から吸収・除去量を差し引いてエミッションニュートラルにするという考え方です。

 

質問5:ゼロカーボンとは?

【回答】ゼロ・カーボンとは、その名の通り、炭素の排出がゼロという意味です。しかし、「カーボンニュートラル」という言葉と同じ意味で使われることもあります。
ゼロ・カーボンは「カーボン・ニュートラル」と同じ意味で使われることが多く、環境省が2050年までにカーボン・ニュートラルを実現するための施策として推進している「ゼロ・カーボン・シティ」構想の名称の一部にもなっています。

 

ゼロ・カーボン・シティ」とは、脱炭素社会に向けて、2050年までに二酸化炭素の実質的な排出量をゼロにすることを誓った地方自治体のことです。

 

質問6:カーボンオフセットとは?

【回答】私たちの日常生活や経済活動において、どうしても排出を避けられない温室効果ガスがあります。そこで登場するのが、カーボン・オフセットです。

これは、他社が削減した温室効果ガスの排出量を補うために、カーボンクレジットを購入するというものです。
最初のカーボンオフセットプログラムは、1997年に英国のNGO「Future Forest」によって開始されました。このプログラムでは、森林が吸収した二酸化炭素の量に応じてカーボンクレジットが取引されました。

 

質問7:カーボンフリーとは何ですか?

【回答】カーボンフリーとは、温室効果ガスを排出しない風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用することです。
2020年9月14日(現地時間)、Googleは、2030年までにデータセンターやオフィスで使用するエネルギーを100%「カーボンフリー」にする意向を発表しました。

 

質問8:グリーンファイナンスとは何ですか?

【回答】グリーンファイナンスとは、さまざまな環境問題を解決するプロジェクトに投資する金融のことです。
例えば、大気、水、土壌からの汚染の除去や、温室効果ガスの削減など、環境にプラスの影響を与えるプロジェクトが対象となります。また、エネルギー効率や再生可能エネルギープロジェクトへの投資にも利用できます。

 

脱炭素・クリーンエネルギー用語集

脱炭素化、脱炭素化社会

脱炭素化は、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指したパリ協定の政治的要請でした。したがって、二酸化炭素をゼロにして脱炭素社会を実現するためには、すべての産業や人々の生活を脱炭素化することが必要であり、各国はそのための目標や政策を定めています。

 

2021年11月2~3日に開催されたCOP26サミットで、岸田総理は、日本の最新の脱炭素目標として 1) 2030年までに、温室効果ガスの排出量を2013年比で46%削減する 2) 2050年までにカーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会を実現することを挙げています。

 

低炭素(低炭素社会)

1992年にブラジルで開催されたリオ・サミット(地球サミット)で採択された「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)。それ以来、私たちは「いずれ脱炭素化しないと地球温暖化は止まらない」と言われてきました。

 

多くの国の国際政策や国内政策は、経済成長を重視していたため、このような提案を受け入れる準備ができていませんでした。

 

本条約では、具体的なルールを定めていません。しかし、1997年に締結された国連気候変動枠組条約の京都議定書では、各国が従うべき具体的なルールが定められました。
ただし、京都議定書では、どれだけ削減するかではなく、低炭素社会を実現するためには、現在の排出量の何%を削減すればよいかを定めていました。

日本では、2008年の北海道洞爺湖サミットに先立ち、福田首相(当時)が「2050年までに60〜80%の削減を行い、低炭素社会を目指す」と発表しています。

 

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、CO2だけでなく、メタンやN2O(亜酸化窒素)、フロンガスなどの温室効果ガスの排出量を、森林などの自然が吸収・除去する分を差し引いてゼロ(実質的にゼロ)にするという考え方です。

たしかに、経済活動や人間の生活においてゼロエミッションを実現するのは難しいです。そこで、排出物の吸収・除去量を差し引いて、ニュートラルな状態を実現しようという考え方です。
これは「ネット・ゼロ」とも呼ばれています。

 

ゼロカーボン

ゼロカーボンとは、その名の通り、炭素を排出しないことを意味します。しかし、「カーボンニュートラル」という言葉と同じ意味で使われることもあります。
ゼロカーボン」という言葉は、「カーボンニュートラル」という言葉と入れ替えて使われたり、2050年までにカーボンニュートラルを実現する手段として環境省が推進している「ゼロカーボンシティ」構想の名称の一部として使われたりすることがあります。

ゼロ・カーボン・シティ」とは、低炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素の実質的な排出量をゼロにすることを約束した地方自治体のことです。
2021年10月29日現在、479の地方自治体が、2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにすることを約束し、その詳細を公表しています。

 

カーボンネガティブ/クライメイトポジティブ

吸収される二酸化炭素の量が、排出される二酸化炭素の量よりも多い状況を「カーボンネガティブ」という。

これは、森林が吸収または除去した二酸化炭素の量を排出した二酸化炭素の量から差し引き、吸収した二酸化炭素の量の合計が排出した二酸化炭素の量を上回ることを意味します。
現在、世界でカーボンニュートラルを達成しているのは、ブータンとスリナムの2カ国のみです。
また、マイクロソフトは、2030年までに企業レベルでこの目標を達成する意向を表明しています。

クライメイト・ポジティブ」は「カーボン・ネガティブ」と同義ですが、視点が異なります。
クライメート・ポジティブ」は「カーボン・ネガティブ」と同義ですが、見方を変えれば「カーボン・ネガティブ」とも言えます。カーボン・ネガティブは、排出量が除去量を下回るネガティブな状況を表し、クライメイト・ポジティブは、気候変動の緩和を別の視点から捉えたポジティブな状況を表します。

 

パリ協定

世界各国が協力して気候変動を抑制することを定めた国際協定。
2015年にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(通称:COP21)で合意され、2016年11月4日に発効しました。
世界の温室効果ガス排出量の約86%に相当する159カ国が締結に参加した、最大規模の協定でした。

パリ協定と京都議定書の最も重要な違いは、パリ協定では、「世界の炭素予算」の範囲内でゼロエミッションを達成するという共通の目標のもと、目標達成までに排出できる温室効果ガスの「量」を定めていることです。
また、京都議定書では削減義務の対象が先進国に限定されていたのに対し、パリ協定では途上国を含む主要な排出国が対象となっています。

 

カーボンオフセット

私たちの日常生活や経済活動において、どうしても排出を避けられない温室効果ガスがあります。そこで登場するのが、カーボンオフセットです。

これは、他社からカーボンクレジットを購入して、自分たちが排出する温室効果ガスを相殺するというものです。
最初のカーボンオフセットプログラムは、1997年に英国のプランテーションNGO「Future Forest」が開始したと言われています。このプログラムでは、森林が吸収した二酸化炭素の量に応じてカーボンクレジットが取引されました。

この方法の利点は、温室効果ガス排出量の増加に対応するために縮小を余儀なくされている部門を促進することです。
一方で、オフセットは、削減活動が他社から購入したマイナスの排出枠であるため、実質的な温室効果ガスの削減につながらないというデメリットがあります。

また、オフセットを行うことで、企業が自らの排出量を削減しないことを正当化できるという指摘もありました。

 

カーボンフリー

温室効果ガスを排出しない風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用することをカーボンフリーといいます。
2020年9月14日(現地時間)、グーグルは、2030年までにデータセンターやオフィスで使用するエネルギーを100%「カーボンフリー」にする意向を発表しました。

 

エシカル消費

エシカル」とは「倫理的、道徳的」という意味です。

倫理的消費とは、消費者一人ひとりが消費活動において社会問題の解決を考え、その問題に取り組む企業を支援することを意味します。

 

エネルギーミックス

2015年7月に経済産業省が決定した「2030年までの長期エネルギー供給見通し」。これは、総電力消費量に占める各エネルギー源のレベルを定めたものです。

 

 

クリーンエネルギー

クリーンエネルギーとは、地球温暖化の主要因の一つとされる環境汚染物質の窒素酸化物(NOX)やCO2を排出しない、あるいは排出量が非常に少ないエネルギーのことです。

高効率で環境にやさしいエネルギー源の例として、再生可能エネルギー、低毒性天然ガス、水素を燃料とする燃料電池などが挙げられる。

特に天然ガスは、窒素や硫黄をほとんど含まないため、石油や石炭に比べて燃焼時の大気汚染の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物(SOx)の発生量が少なく、クリーンなエネルギー源と言えます。

 

グリーンウォッシュ

グリーンウォッシュとは、環境に配慮しているかのように装うこと。グリーン」と「ロンダリング」を組み合わせた言葉で、主に広告や企業活動で使われます。1970年代、社会における環境意識の高まりと、「グリーン」なイメージを訴求することが企業イメージに与える影響を考慮して作られた言葉です。

 

 

国連のミレニアム開発目標

2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」は、SDGsの前身です。

MDGsは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の後継となるもので、極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げており、2015年という期限までに一定の成果を上げています。

 

サーキュラー・エコノミー

循環型経済とは、従来の生産・消費過程で廃棄されていた製品や原材料を新たな「資源」とみなし、資源を無駄なく循環させる経済システムのことです。持続可能な成長を実現するための新しい経済モデルとして、世界的に注目されています。

 

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、石油、石炭、天然ガスなどの有限な資源である化石エネルギーとは異なり、太陽光、風力、地熱など、地球上に常に存在するエネルギーのこと。枯渇しない」「どこにでもある」「CO2を排出しない(増やさない)」という特徴があります。

 

再生可能エネルギーは、以下の7種類が定義されています。

太陽エネルギー
風力エネルギー
水力
地熱
大気熱などの自然の熱源
バイオマス(植物や動物の有機物)

 

サプライチェーン

供給、製造、販売、消費などの一連のプロセスを指します。私たちが日常生活で目にする商品や製品の多くは、さまざまな原材料や部品を組み合わせて生産され、小売店を通じて消費者に届けられます。農水産物のような一次産品であっても、生産者と消費者の間には、通常、いくつもの商流や物流のプロセスが存在します。
このように、商品や製品の調達、製造、在庫管理、流通、マーケティング、そして消費者に届くまでの一連のプロセスをサプライチェーンと呼びます。

 

SDGsの目標を達成するために、企業はサプライチェーンにおいて、労働者の権利、一定の労働条件、環境保護を促進する「責任あるサプライチェーン」を採用することが求められています。
個々の企業がサプライチェーン全体を把握することは困難であるため、サプライチェーンを管理するためのグローバルな取り組みが始まっています。

 

食品ロス

食品廃棄物とは、売れ残り、食べ残し、賞味期限切れなど、本来ならば消費されるべき食品が廃棄されることです。日本では、年間2,550万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうち612万トンは、まだ食べられるのに捨てられている食品です。これは、世界の飢餓に苦しむ人々への世界の食糧援助量(2008年は年間390万トン)の1.6倍に相当します。

 

ジニ係数(所得格差指数)

ジニ係数とは、イタリアの統計学者コンラッド・ジニが1936年に考案した所得格差の指標です。係数は、所得の分配が完全な場合は0、ある世帯が所得を独占している場合は1となります。

 

ジニ係数は主に所得について計算される。初期所得のジニ係数」とは、税金や社会保険料を支払う前の所得のことで、公的年金などの社会保険給付は含まれていません。

 

再分配所得のジニ係数」は、初期所得から税金と社会保険料を差し引き、公的年金などの現金給付と医療・介護・育児などの現物給付を含めて算出しています。

 

ジェンダー

社会的・文化的文脈における男女間の性差別を指す。世界には、学校に通えず、読み書きや計算ができない女性がたくさんいます。発展途上国では、便利な電化製品がなく、ガスや水道、電気が使えないため、女性は家事に多くの時間を費やさなければなりません。

 

また、母子にとって危険な若すぎる時期に妊娠したり、望んでいないのに無理やり妊娠させられたりと、女性に対する暴力も少なくありません。

男女間の差別をなくし、すべての人が十分に力を発揮し、人々が安心して暮らせる世界を実現することが、世界的な課題となっています。

 

ジェンダー・ギャップ・インデックス

世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、経済活動、政治参加、教育レベル、出生率、健康寿命などから算出される男女間の格差を示す指標です。

 

ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業やその他の組織の活動によって影響を受ける人々のこと。一般的な例としては、株主、経営陣、従業員、顧客、ビジネスパートナーなどが挙げられる。その他のステークホルダーとしては、取引先の金融機関、競合他社、地域社会、政府機関などが挙げられます。

 

SDGsを管理する上で、ステークホルダーとの情報共有は重要であると考えられており、SDG Compass? では、情報共有には「ステークホルダーとの関係を強化し、新たな政策展開と同期させる」というメリットがあると明記されています。

 

水産エコラベル認証

環境や水産資源、生態系を尊重した漁業・養殖業の活動を認証する制度です。認証された水産物や、認証された水産物から作られた製品には、「水産物エコラベル」のロゴを表示することができます。

 

2005年、国連食糧農業機関(FAO)は、漁業の重要性を認識し、資源の持続可能な利用を促進するための責任ある漁業体制を確立することを目的として、水産エコラベルの国際ガイドラインを制定しました。

 

国連(UN)は、漁業の重要性を認識し、資源の持続可能な利用を促進するための責任ある漁業体制を確立することを目的として、漁業エコラベルの国際ガイドラインを策定し、漁業エコラベルの認証基準を定めています。
水産分野に続き、2011年には水産養殖と内水面漁業のガイドラインが策定され、この国際ガイドラインに基づいて、世界各地で多くの水産エコラベル認証が実施されています。

 

相対的貧困

絶対的貧困が人間の最低限度の生活を維持できないことを指すのに対し、相対的貧困とは、ある国や地域の大多数の人々と比較して、一人の人間が貧困であることを指します。

 

所得面では、ある世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値(貧困線)の半分以下であることを意味し、格差社会を論じる際の指標の一つとなっています。

 

日本の相対的貧困率は2016年に15.7%となり、約6人に1人が「相対的貧困」状態にあることになり、主要7カ国(G7)(日本、米国、欧州)の中では米国に次いで2番目に高い数値となっています。

 

2016年の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率(全子どものうち貧困線以下の子どもの割合)は13.9%で、約7人に1人が貧困状態にあります。ひとり親の場合、貧困率は50.8%と半分以上になっています。

 

投資抑制

社会や地球にリスクをもたらす産業からの投資を取りやめること。これまでで最も影響力のあるディベストメントキャンペーンの一つは、南アフリカのアパルトヘイトを終わらせるキャンペーンでした。
1980年代半ば、南アフリカの主要大学155校を含む90の都市、米国の26の州政府、22の議会、国内のいくつかの大都市が、南アフリカ政府と取引のある企業への投資を一斉に取りやめました。
このキャンペーンは、アパルトヘイト政権を弱体化させ、民主主義と平等の新しい時代をもたらしました。

 

現在、地球環境の持続可能性を確保するためには、化石燃料産業への投資を中止することが求められています。私たちは、この産業が引き起こす地球規模の破壊のリスクを強調し、気候危機をそのせいにしています。

 

ダイバーシティ

日本語に訳すと「多様性」という意味です。国際社会では通常、複数の国籍を持つ人のことを指します。
最近では、生活習慣や宗教、価値観の多様性も意味し、教育においても、多様な価値観の中で考え、学ぶことが重要なキーワードとなっています。

 

SDGsには多様性の目標は含まれていませんが、2030アジェンダでは、生物多様性、遺伝子の多様性、自然や文化の多様性、民間企業の多様性、産業の多様化などについていくつか言及されています。

 

SDGsの全体的な考え方は、「誰も取り残さない」という考えに基づいており、ビジネスや社会システムにおけるダイバーシティ&インクルージョンの考え方に近いものがあります。 が不可欠であると考えられています。

 

ディーセント・ワーク

ディーセント・ワークとは、「充実した人間らしい仕事」と定義されています。1999年の第87回国際労働機関(ILO)総会におけるソマビア事務局長の報告書で初めて使用され、ILOの重要な労働目標となっています。

 

ディーセント・ワークとは、権利を保障し、適切な収入と社会的保護を提供する生産的な仕事であり、そのためには「十分な仕事」が前提条件となります。ディーセント・ワークを実現するために、ILOは次の4つの戦略目標を掲げています。

 

1. 雇用の創出

人々が必要なスキルを身につけ、働くことで生計を立てることができるよう、国や企業が雇用を創出することを支援する。

2. 社会的保護の拡大

安全で健康的な職場を確保し、社会保障を改善する。

3. 社会的対話の促進

職場の問題や紛争を平和的に解決するために、政府、労働組合、使用者間の話し合いを促進する。

4. 労働における権利の保障

不利な立場にある労働者をなくすために、労働者の権利と保証を尊重します。

 

プラスチック廃棄物

プラスチック廃棄物とは、プラスチック製品を製造する際に発生するプラスチック片や、不要になって廃棄されるプラスチック製品のことです。プラスチック廃棄物」とも呼ばれています。

 

廃棄物処理法に加えて、容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法により、プラスチック廃棄物のリサイクルが推進されています。排出量の安定性やリサイクルのしやすさなどから、その多くがリサイクルされ、加工製品として利用されています。

 

日本のプラスチック廃棄物の有効利用率は世界でもトップクラスですが、持続可能な社会を実現し、豊かな資源を次世代に引き継いでいくためには、プラスチックのライフサイクルにおけるリサイクル率を高めていく必要があります。

 

なでしこ銘柄

なでしこ銘柄とは、女性の活躍推進に優れた上場企業を指します。2012年より、経済産業省と東京証券取引所が共同で「なでしこマーク」対象企業の選定を開始しました。選定された企業は年に1回発表されます。

 

なでしこ銘柄は、女性の活躍推進に優れた上場企業を投資家にアピールすることで投資を促進し、その取り組みを加速させることを目的としています。

また、なでしこ銘柄に加えて、女性の活躍推進に優れた企業をより広い視点で評価するために「準なでしこ銘柄」を選定しました。

 

また、女性活躍推進に関するアンケートに回答し、希望した企業を「なでしこチャレンジ企業」として、女性活躍推進への取り組みや開示状況などを紹介しています。

 

フェアトレード

フェアトレードとは、開発途上国から原材料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活や自立を向上させることを目的とした貿易の仕組みです。

 

フェアトレード・インターナショナルの「フェアトレード・サーティファイド」ラベルは、原材料の生産から輸出入、加工、製造を経て、最終的にフェアトレード・サーティファイド製品として出荷されるまでのすべての過程において、フェアトレード・インターナショナルが定めるフェアトレードの国際基準を満たしていることを示すものです。

 

マイクロプラスチック

大きさが5mm以下のプラスチックのこと。マイクロプラスチックという言葉が一般的に使われるようになったのは、2004年に発表された「Lost at Sea: Where Is All the Plastic」でした。

 

近年、海外ではヨーロッパを中心にマイクロプラスチックの認知度が高まっています。日本でも、2018年後半にはマイクロプラスチックの使用量が増加すると予想されています。

 

日本でも、2018年後半からマイクロプラスチックがニュースで取り上げられることが多くなり、関心が高まっています。プラスチックは、自然に分解されない半永久的な素材です。ポイ捨てやゴミ処理施設への運搬などで環境に放出された使用済みプラスチックは、雨で流され、やがて海に流れ込み、紫外線や波で分解されてマイクロプラスチックになります。

 

プラスチックに使用されている添加物の中には、有害性が知られているものがあり、マイクロプラスチックになった後もプラスチックの中に残っています。また、石油から作られたプラスチックは汚染物質を吸収しやすいため、海に流れ込むと海洋生物がそれを吸収し、環境破壊を引き起こします。
微細な破片の中には、誤って海洋生物に食べられて魚の体内に蓄積されるものや、魚を食べた鳥や人間の脂肪に溶け込んで体に害を及ぼすものもあります。また、何も対策を講じなければ、20年後には海中のプラスチックの量は10倍になり、30年後には魚の量を超えると言われています。30年後にはプラスチックの量が魚の量を超えてしまいます。

 

CSR【Corporate Social Responsibility】

CSR(Corporate Social Responsibility)とは、職場での人権保護や環境、地域社会など、さまざまなステークホルダーに配慮した企業経営のことです。
欧州委員会の定義によれば、「責任ある企業行動が持続的なビジネスの成功につながることを認識し、企業は自主的に社会や環境への配慮を事業運営やステークホルダーとの関係に組み込むべきであるという考え方」です。

 

日本では、1956年に経済同友会がCSRに関する決議を採択するなど、CSRの概念は新しいものではなく、60年以上前から存在しています。日本企業では1990年代後半から環境経営が定着してきましたが、2000年以降、企業の不祥事が頻発したことで、CSRへの関心が高まっています。

 

CSV

CSV(Creating Shared Value)とは、「Imagining Shared Value」の略語です。企業の競争戦略の理論で知られるハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授が、CSRに代わるものとして2011年に提唱しました。

 

これまで企業は、事業活動が社会に与える影響に対応すべきであるという考えのもと、環境対策やコンプライアンスなどのCSR活動を行ってきました。

 

しかし、利益追求を主目的とする企業と、寄付や社会貢献活動を通じて社会的課題に取り組むことを目的とする従来のCSRとの間には大きな隔たりがあります。
ポーターによれば、「企業の社会貢献活動だけでは、新しい価値や社会の変化を生み出すことはできない。社会的課題の解決と企業の競争力向上を同時に実現することが重要である」としている。

 

企業のブランドを守り、コンプライアンスを確保するためのリスク対策としてのCSRは、CSVと表裏一体の関係にあり、どちらも欠かせないものです。

 

ESG投資

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスに配慮した企業を選択して投資することです。リスクを抑えながら長期的なリターンを確保するためには、適切な投資方法であると考えられています。主に、大規模な資産を長期的に運用する年金基金などの機関投資家が利用しています。

 

日本でも、2015年に日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ESGの視点を投資に取り入れるための原則を定めた「国連責任投資原則(PRI)」に署名したことを受けて、ESG投資が普及しつつあります。

 

GDPR

GDPRとは、General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)の略です。欧州連合(EU)の加盟国および欧州経済領域(EEA)の一部であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインは、1995年から施行されているEUデータ保護指令95号に代わり、同地域における個人データの保護を規定する法律を制定しました。 2016年4月に制定されました。

 

一般データ保護規則(GDPR)は、1995年から施行されていたEUデータ保護指令95号に代わって、2018年5月25日に施行されました。GDPRには、個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令よりも厳しい規定が盛り込まれています。

 

日本では、個人データ保護やプライバシーなどの「人権」に関する取り組みはまだ始まったばかりですが、SDGsの推進に関連して、人権に関する取り組みが進められることが期待されています。
持続可能性を重視したESG投資。企業の人権や環境への配慮に基づいた倫理的な消費。また、それらが法律によって標準化されることで、SDGsの目標達成に近づくと考えられています。

 

ISO26000

ISO 26000は、国際標準化機構(ISO)が2010年11月に発行した、公共部門および民間部門における社会的責任に関する国際的な指針です。
ISOの主導により、国連、国際労働機関(ILO)、政府、企業、NGO、非営利団体など、幅広いステークホルダーの協力を得て作成されました。国や地域、規模を問わず、どのような組織でも自主的に使用することができます。

 

対象となるのは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者問題、地域社会との関わり、地域開発の7つのテーマです。このガイドは、社会的責任を誰もが理解できるように説明し、社会的責任におけるベスト・プラクティスの例も掲載されており、組織が行動を起こすためのツールとなっています。

 

日本では、日本経済団体連合会がISO26000を参考にして企業行動憲章を改定し、海外売上比率の高い企業や大企業の多くが活用しています。

 

MDGs(ミレニアム開発目標)

ミレニアム開発目標(MDGs)は、2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」に基づいて、国際社会が達成すべき共通の開発目標を定めたものです。

MDGsでは、極度の貧困や飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき8つの目標が掲げられ、2015年までに一定の成果が得られました。MDGsの後には、2030アジェンダのSDGs(持続可能な開発目標)が策定されました。

 

MSC認証(海洋エコラベル)

MSC認証は、海洋資源と環境を尊重した持続可能で適切に管理された漁業から生産された天然魚介類の品質ラベルです。海洋管理協議会(MSC)の認証は、厳しいMSC基準を満たした漁業で獲られた水産物にのみ与えられます。一般的には「海のエコラベル」と呼ばれています。

 

海のエコラベルが付いた商品は、流通から製造、加工、販売までをMSC漁業認証基準に基づいて管理しているCoC認証企業によって消費されます。

CoCとは「Chain of Custody(管理の連鎖)」の略で、MSCラベルの信頼性を支える大きな柱のひとつです。MSC漁業認証が世界的に普及するにつれ、CoC認証を取得する企業も増えてきています。

 

再生可能エネルギー

The Climate Group(国際環境NGO)とCarbon Disclosure Project(CDP)が主導する、企業による100%再生可能エネルギーの使用を促進するための国際的なビジネスイニシアチブのこと。
企業の100%再生可能エネルギーへの取り組みを可視化することで、再生可能エネルギーの利用を促進・奨励することを目的としています。このイニシアチブには、世界で最も大きく、最も影響力のある企業が参加しています。

 

2020年7月8日現在、世界で242社、日本で35社がこのイニシアチブに参加しています。
RE100のメンバーシップは、環境経営を促進し、ESG投資のコンプライアンスやエネルギー価格上昇時のリスク管理などのメリットがあります。

 

SDGテック

国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)は、IT技術を活用して達成されており、スタートアップ企業から大企業まで、最新のデジタル技術を活用してSDGsがもたらすチャンスを活かしています。

 

SDGs(持続可能な開発目標)

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められた、2030年までにより良く、より持続可能な世界を実現するための国際目標です。

SDGsは、2030年までに、より良く、より持続可能な世界を実現するための国際的な目標(持続可能な開発目標)です。SDGsは、2000年に国連サミットで採択され、2015年に期限切れとなった「ミレニアム開発目標(MDGs)」に代わる新たな世界目標として策定されました。

 

MDGsは、先進国と途上国が共に達成すべき17の目標と169のターゲットで構成されており、地球上で「誰一人取り残さない」ことを約束しています。

 

MDGs行動計画

SDGs行動計画」は、「SDGs実施のためのガイドライン」で示された8つの優先課題に対して、具体的に実施すべき施策をまとめたもので、日本政府がSDGsを達成し、「日本版SDGsモデル」を確立することを目指しています。

内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官と外務大臣を副本部長とするSDO推進本部が取りまとめを行います。

 

ソサエティ5.0

狩猟社会(1.0社会)、農耕社会(2.0社会)、工業社会(3.0社会)、情報社会(4.0社会)を継承する新しい社会です。サイバースペース(仮想空間)とフィジカルスペース(実空間)を強く融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させる人間中心の社会と定義されています。第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき将来の社会として提唱されている。

 

SDGsウォッシュ

SDGsに取り組んでいるように見えて、取り組んでいない企業を揶揄する言葉。実際には環境に配慮していない企業の広告を指す「グリーンウォッシュ」という言葉に由来している。

 

英国の大手CSR企業であるEthical Corporationの2018年の調査によると、SDGsへの貢献を謳っている企業の56%が、自社の活動が実際にSDGsの達成にどの程度貢献したかを測定していないと回答しています。

 

この知見を裏付けるように、KPMG(オランダに本社を置くプロフェッショナルサービス企業)が実施した2018年の調査では、世界の大企業250社がSDGs達成への貢献度を「SMART」(specific, measurable, achievable,Relevant)と評価しています。

 

SDGsを達成するためには、「Achievable(達成可能な)、Relevant(自社の価値観に沿った)、Time-bound(達成可能で、関連性があり、時間的制約がある)」ことが必要です。

 

SDGsコンパス

グローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、共同で「SDGコンパス」を開発しました。行動指針は、企業がどのようにSDGsに取り組むべきかを定めたものです。行動指針は5つのステップで示されています。

ステップ1: SDGsの理解

SDGsとは何か、なぜそれに向けて取り組むべきなのか。経営陣やスタッフにSDGsを理解するように促します。

ステップ2:優先順位の設定

自社とSDGsの関係性や取り組み状況を調査・分析し、現状を把握して優先順位を設定する。

ステップ3:目標の設定

事業価値の持続的な向上を実現・設計するために、戦略を策定し、目標を設定します。

STEP4:経営への落とし込み

SDOを経営戦略に組み込みます。

STEP5: 報告とコミュニケーション

SDGsを達成するために何を決め、何をしたのか、統合報告書やコーポレートサイトを通じて社内外に発信する。

 

まとめ

今回は「脱炭素銘柄」について解説しました。「脱炭素」というキーワードは、環境への配慮だけでなくビジネスや投資の世界でも、ますます重要視されています。いまから、脱炭素の問題や脱炭素銘柄のことを知り、環境にも配慮した持続可能なライフスタイルの実現を目指しましょう。

 

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