電子印鑑の作り方、電子印鑑ならスマートに書類のやり取りができる

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/23

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電子 印鑑 作り方

 

電子印鑑は、誰でもカンタンに作れます。作り方は、無料のツールに自分の名前を入れるだけなので、初めての方でも数秒で電子印鑑が作成完了。電子印鑑は、ExcelやWordで書類をやり取りする際に便利ですよ。

 

また電子印鑑をお持ちで無い方は、ぜひ本書を参考に電子印鑑を作成してみてください!

 

以下の記事でも、便利な『電子印鑑の作り方』を紹介しています。

 

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電子印鑑とは?

電子印鑑とは、PDF書類などに直接捺印するための印鑑データのことです。電子印鑑があれば、捺印してメールで送信するまでの手間が省けます。例えば「印刷したPDF書類に捺印をする」「その書類をスキャンしてパソコンに取り込む」「取り込んだデータをメールで送信する」という手間が省けます。

 

電子化された文書に証明として入れる印。印影を模した画像データで、捺印なついん日時や捺印者の情報などを埋め込むこともできる。デジタル印鑑。電子印章。
平成17年(2005)施行の電子文書法により、従来は紙による保存が義務づけられていた書類や帳簿の電子化も可能となった。それにともない開発されたもの。

 

電子印鑑と法律

2001年に「電子署名法」が制定され、電子署名は手書きの署名・捺印と同等の効果があると法的に認められるようになりました。つまり、電子署名や電子印鑑の付いた電子文書は、一定の要件を満たした人が署名・押印したものであれば、法的に認められることになります。

 

電子印鑑は、PDF書類・Word書類・Excelのシートなどに画像として直接挿入して利用します。電子印鑑を利用すると、社内でのやりとりなどもスムーズにおこなえます。

 

【メモ】印鑑の種類

一般的に、印鑑には「認印」と「実印」の2種類があります。認印はどこにも登録されていない印鑑で、実印は個人の場合は地方自治体、企業の場合は法務局に登録されている印鑑です。

 

自分の印鑑を誰が押したかを証明したい場合、法的手続きで印鑑登録証明書が必要な場合を除き、実印との法的な違いはほとんどありません。ただし、実印の場合は、本人であることを証明する公的な証明書がないため、実印よりも証明が難しいといえます。

 

電子印鑑を作る方法

電子印鑑を作るには、3つの方法があります。

 

印鑑の印影を撮影する作り方

ひとつ目は、実際に使っている印鑑の印影を撮影する作り方です。撮影もしくはスキャンした印影画像を、画像編集ソフトで加工して電子印鑑データを作成します。

 

普段から画像編集ソフトや、背景透過作業に慣れている方にオススメの方法です。

 

無料サービスやツールで印鑑を作る

ふたつ目は、無料で利用できるサービスやツールを活用した作り方です。オフィスソフトやAdobe Acrobatなどを使うと、画像がなくてもオリジナルの電子印鑑を作れます。

 

ソフトを持っていない場合は、印鑑透過やシャチハタクラウドなどの無料サービスを使って電子印鑑データを作成できます。作成した電子印鑑データをダウンロードすれば、書類に挿入できる電子印鑑が完成します。

 

優良サービスを利用する

みっつ目は、高品質の電子印鑑データを作成してくれる有料サービスを活用した作り方です。

 

無料サービスでは、シンプルな電子印鑑しか作成できません。どこにでもあるような電子印鑑では、ビジネスにおいて信用されづらいケースも考えられます。

 

そのような不安がある場合は、彫刻印鑑と同じデザインやフォントで作成してくれる有料サービスを活用します。

 

有料電子印鑑作成サービスでは、希望に合わせてオリジナルデザインを作ってもらえます。そのため、盗用される可能性もありません。

 

このように電子印鑑の作り方は、求める品質によって選べます。まずは無料でできる電子印鑑の作り方を試してみるのがオススメです。

 

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電子印鑑 作り方 エクセル

ビジネスシーンで多くの人が利用しているExcel(エクセル)を使うと、書類作成と同時に電子印鑑データを作成できます。

 

エクセルで電子印鑑データを作るためには、図形と文字を組み合わせなければいけません。

 

まずは、電子印鑑の土台となる図形を作ります。エクセルのシート上に図形を作るためには「挿入タブ」を選択します。挿入タブを選択すると、シートに挿入できるメニューが表示されます。

 

メニューの中から「図形」を選択すると、挿入可能な基本図形が選べます。個人印で多く利用されているのは円形や楕円形です。ビジネス用の角印を作りたい場合は、四角形を選びます。

 

自動的に挿入された図形は、すでに色がついている状態です。この色を、実際の印鑑と同じような赤色に変更します。背景を透過したいので「塗りつぶし」はなしにしなければいけません。

 

色をつけるのは「枠線」のみです。また枠線の太さを変更したい場合は、この段階で調整しておきましょう。

 

電子印鑑の土台となる図形が完成したら、次は文字を入力します。

 

電子印鑑に使いたい文字を、縦書きか横書きで入力します。文字のフォントや色を調節して、印鑑らしいデザインに仕上げます。

 

図形と文字の両方が完成したら、それぞれをバランスのいい位置に配置します。位置の調節は「手動配置」と「配置ツールでの調整」2つの方法でおこなえます。

 

配置ツールを使う場合は、図形と文字の両方を選択して「上下中央揃え」をクリックすると自動で配置されます。

 

位置調節が完了したら、図形と文字の両方を選択して「グループ化」します。グループ化すると、移動やサイズ変更をまとめてできるので便利です。

 

グループ化すると電子印鑑データの完成です。エクセル上の書類に重ねて配置すると、電子印鑑として使えます。

 

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電子印鑑素材

電子印鑑を使いたいけれどゼロから作るのは大変だと感じてしまう人もいます。そのような方は、すでに作成されている電子印鑑の画像データを素材として利用する方法を試してみましょう。

 

電子印鑑の素材を提供しているサイトやサービスを紹介します。

 

「電子印鑑素材」では、高品質な電子印鑑画像を無料でダウンロードして利用できます。電子印鑑素材で素材を探すためには、五十音順で検索する必要があります。

 

印鑑として利用したい名前を検索して、素材データを探します。ダウンロードできる素材は、PNG形式・PDF形式・SVG形式の3種類です。PNG形式を選べば、どの書類に挿入しても問題なく利用できます。

 

電子印鑑素材には使いたい名前がなかったという場合も考えられます。そのような場合は「印鑑透過」や「くいっくはんこ」などの無料ルーツを使って、オリジナルで電子印鑑データを作って利用します。

 

どちらのツールでも、電子印鑑として使いたい文字を入力すると自動的に電子印鑑データが作成されます。デザイン性は低いのですが、シンプルな電子印鑑素材として利用したい方にオススメです。

 

「はんこ堂の印影プレビュー」を活用すると、オリジナルの電子印鑑素材が作成できます。

 

実際に彫刻印鑑を販売しているはんこ堂では、注文前の彫刻プレビュー画面を電子印鑑用の素材として提供しています。文字を入力したプレビュー画面から、印影画像をダウンロードして電子印鑑素材として利用できます。

 

他の無料ツールと比較すると、より本格的なデザインの電子印鑑素材に仕上がるのがメリットです。

 

「電子印影」は2021年にサービス提供が始まった比較的新しい電子印鑑素材作成ツールです。

 

4種類の形状と、4種類のフォントからデザインを選択できます。丸印だけではなく、ビジネスで必要な角印も無料で作成できるのが特徴です。作成した電子印鑑素材は、無料でダウンロードして利用できます。

 

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電子印鑑の作り方の関連サイト

ここで「電子印鑑の作り方」を理解するのに役立つ関連サイト(WEBサイト、ブログ)などを集めてみました。

 

・ 電子印鑑は無料で作れる!無料電子印鑑の作成方法を徹底解説

・ 電子印鑑の作り方、電子印鑑ならスマートに書類のやり取りができる

・ シャチハタの電子印鑑は無料?シャチハタで電子印鑑をつくる方法

・ Web認印

印鑑透過

クリックスタンパー

クリックスタンプ

電子三文判

Excel電子印鑑

・ 京都光林堂

・ パソコン決済Cloud

・ Adobe Acrobat Readerf

 

電子印鑑の作り方で良くある質問

最後に「電子印鑑の作り方」で良くある質問を紹介します。

 

質問1:電子署名」と「デジタルサイン」の違いは何ですか?

【回答】電子印鑑や電子署名のほかに、「デジタル署名」や「デジタルサイン(e-sign)」といった用語があります。基本的には、これらの用語はいずれも法的に定義されておらず、通称も統一されていないため、人によって意味が異なります。相手が何を意味しているのかを知り、不明な点があれば説明を求めることが重要です。

 

デジタル署名(e-signature)とは、電子文書を成立させるための電子的なプロセスそのものを指します。いわば、デジタル署名に含まれる手法の一つである。一方で、クレジットカードでの支払いや小包の受け取りの際のタブレットのサインやタッチを指すこともあります。

 

質問2:電子印鑑・スタンプの法的効力はどうなりますか?

【回答】電子署名法第3条によれば、電子印鑑(電子署名)を使用した場合、その電子文書は本人が認証したものと推定されます。

 

一方、不動産登記などで実印が必要な場合は、電子印鑑(電子署名)を使用することはできません。一方、不動産登記など実印が必要な場合には、電子印鑑(電子署名)は使用できません。

 

企業間の様々な電子文書に電子シールを使用することはできますが、2020年以降の会計年度から、一定規模以上の企業は、法人税の申告をオンラインで行うことが義務付けられます。申告書には、マイナンバーカードや法務局が発行する識別番号、税理士などによる電子署名、電子証明書の添付が必要になります。

 

また、引っ越しのための賃貸契約、アパートや家の売買、車の購入、遺産の相続、保険金の受け取りや免除など、個人的な契約を結ぶ際に、印鑑登録証明書の提示を求められることがありますが、この印鑑登録証明書は、電子証明書を取得していても、電子印鑑で代替することはできません。

 

質問3:電子証明書とは?

【回答】指定された認証局が発行できる証明書で、電子文書が実在の人物によって作成されたものであることを証明するものです。オンライン印鑑登録証明書のようなものです。

 

電子印鑑の用語集

電子契約

電子契約とは、企業間の契約において、電子文書(電子ファイル)を電子的に署名し、原本としてインターネット上に保存する契約のことです。
近年、電子署名法、電子文書法、電子帳簿保存法などの法律の制定や、電子証明書(電子印鑑)の急速な普及により、電子契約を導入しやすい環境が整ってきています。

また、印紙税の軽減、事務コストの削減、事務効率の向上、コンプライアンスの強化など様々なメリットがあり、電子的に契約書を取り交わす企業が増えています。

 

電子署名

電子署名法第3条によると、電子署名は、紙の文書に押された印鑑や署名と同じ法的効力を持つとされています。
電子署名は、電子契約において主に以下の2つの役割を果たします。

 

電子文書が署名者によって作成されたものであることを証明する(身元の証明)。電子文書が署名されてから改ざんされていないことを証明する(非改ざん性)。電子署名には、認証局が発行した電子証明書が添付されており、署名者の身元を証明する。

 

電子署名は、署名者が作成し(身元証明)、その署名が改ざんされていないことを証明します(非改ざん証明)。
電子署名の仕組みを理解するためには、公開鍵暗号方式、公開鍵基盤、ハッシュ関数(ハッシュ値)の3つの概念を知っておく必要があります。

 

デジタル署名の仕組みを理解するためには、3つの概念を知る必要があります。「公開鍵暗号」、「公開鍵基盤」、「ハッシュ関数(ハッシュ値)」です。

 

電子証明書

電子証明書とは、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書であり、従来の書面による手続きでいうところの印鑑証明書に相当する。発行機関または特定の認証局が発行する電子的な身分証明書です。

 

電子証明書には、所有権の証明などの情報が含まれている。電子証明書を用いた電子署名は、なりすまし(第三者がアプリケーションの利用者になりすますこと)やデータ改ざん(第三者が内容を書き換えること)を防ぐことができます。

 

タイムスタンプ

デジタル署名には、署名が行われた時刻が含まれていますが、これはあくまでもコンピュータ端末に設定された時刻です。そのため、端末の設定を変更することで時刻を変更することが可能であり、その正確性を常に証明することはできません。

したがって、電子署名だけでは、契約の作成日や締結日を証明することはできません。そこで、署名の時刻が正しいことを証明するために、タイムスタンプ(狭義のタイムスタンプ)が用いられます。

 

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、主に国税に関する帳簿や記録を電子データとして磁気テープや光ディスクに保存するための手段を定めたもの。正式名称は「電子計算機による国税関係帳簿書類の保存等に関する特別措置法」といいます。

従来、会社や個人事業主は、紙で作成した会計記録を7年間保存する必要がありましたが、真実性や可視性の確保など、一定の保存要件を満たせば、電子データで会計記録を保存することが可能になりました。

 

電子署名法

電子署名法は、電子署名が署名や印鑑と同等の法的効力を持つことを定めている。同法の正式名称は「電子署名および認証サービス法」です。
民事訴訟法第228条第4項では、”私文書に本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正であると推定される “と規定されています。

 

同様に、電子署名法第3条では、”情報を表すために作成された電磁的記録は、その電磁的記録に記録された情報が本人によって電子的に署名されたものであるときは、真正であると推定する。” とも規定されています。

 

IT書面一括法

企業が顧客などの同意を得て、文書に代えて電子メールなどの情報通信技術を用いて情報を提供することができることを定めた法律である。この法律の正式名称は「文書提供」です。この法律の正式名称は、「文書等の交付に係る情報通信の技術の利用に関する法律の整備等に関する法律」です。
文書や手続きを書面で交付することを義務付ける各種規制(証券取引法、割賦販売法、訪問販売法、旅行業法、下請代金支払遅延防止法など)が電子商取引の妨げになっていることから、受取人の同意を得て、文書の交付に代えて電子的手段(電子メール、FAXなど)を利用することを認めるものです。

 

e-文書法

「民間事業者等の書面の保存における情報通信の技術の利用に関する法律」および「民間事業者等の書面の保存における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の総称です。
財務諸表、税務申告書、取締役会議事録など、商法(および関連法令)や税法で保存が義務付けられている文書を、紙だけでなく電子ファイルでも保存できるようになりました。

 

公開鍵暗号方式

公開鍵暗号方式では、「ある文書(平文)を秘密鍵Aで暗号化した場合、公開鍵ペアBでなければ暗号文を元に戻す(平文に戻す)ことができない」。したがって、「公開鍵Bで暗号文が復号できるということは、その暗号文が秘密鍵Aで暗号化されているということ」になります。

 

公開鍵暗号基盤

公開鍵基盤(PKI)とは、「信頼できる第三者」がユーザーの身元を確認・保証するための仕組みです。簡単に言えば、インターネットの世界で身分証明書を発行するための仕組みです。

現実の世界では、運転免許証や保険証などにIDカードが使われている。これらのIDカードは、政府機関などの信頼できる機関が発行したものであるため、証明書として機能します。これをインターネットの世界で実現したのがPKIです。
PKIでは、人の身元を証明する身分証明書を「証明書」と呼び、証明書を発行する組織を「認証局」と呼ぶ。また、証明書による本人確認や通信の暗号化を実現するために、証明書(および公開鍵)を一元管理し、ユーザーに配布する仕組みを「リポジトリ」と呼ぶ。

 

前述の公開鍵暗号方式を例にとると、公開鍵を信頼できる「認証局」が発行した「証明書」に含め、「リポジトリ」で広く配布することで、公開鍵暗号方式が機能します。

 

ハッシュ関数

ハッシュ関数とは、与えられた入力値から一定の長さの値を規則性なく生成する演算方法である。生成された値を「ハッシュ値」と呼ぶ。

 

まとめ

今回は「電子印鑑の作り方」について解説しました。便利なツールがあるので、初めての方でもカンタンに電子印鑑が作れそうですね。まだお持ちでない方は、ぜひ本書を参考に電子印鑑を作ってみてください。契約や書面のやり取りがメールで出来るので、これまでよりもスマートに事務手続きが進められますよ。

 

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