免税手続きとは?免税の基準と免税を受けるのに必要な手続きを説明

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/23

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免税手続きとは

 

免税手続き(Tax exemption procedures)とは、その名の通り、買い物などで発生した税金を免除する手続きのこと。

 

個人事業主の方であれば、海外で買い付けを行い免税手続きを経て、日本で商品を販売するという方も多いですよね。

 

この記事では「国内で買い物をした際に発生した税金の手続き」に焦点をあてて、どのような手続きが必要なのか解説します。

 

また、免税手続きには事業で発生した消費税などの「免税手続き」もありますが、事業関連の免税手続きについては、下の記事にて詳しく解説しています。ぜひ、「節税」対策としてご活用ください。

 

関連記事:個人事業主の免税手続き方法を解説!簡易課税制度の仕組みも解説

 

免税手続きのおすすめ動画(YouTube)

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免税手続き

日本を訪れた外国人旅行者や非居住者が、国内で買い物をした際に税金を免除するために行うのが免税手続きです。

 

日本を一時的に訪れる旅行者は、個人目的で海外へ持ち帰る商品の買い物に対して消費課税が免除される免税制度を利用できます。免税制度を利用すると、消費税・酒税・入湯税・関税などが免除されてお得に買い物できます。

 

免税制度を利用して買い物をするためには、免税対応ができる免税店で買い物をしなければいけません。免税店では、旅行者のパスポートや旅券を確認したうえで、免税対象者に対して免税販売が行えます。

 

免税販売手続をするためには、旅行者の情報と購入した商品の情報を国税庁に申請しなければいけません。2021年10月以前は、紙の書類をやりとりしながら免税販売手続をしていました。

 

しかし2021年10月に免税手続きの完全電子化となり、現在ではインターネットを使って旅行者の情報と購入記録を国税庁に提出する仕組みになっています。

 

免税手続きが電子化されたことで、免税販売にかかる時間を大幅に削減し消費拡大が期待できるようになりました。

 

免税の買い物は、海外留学や長期滞在している人の一時帰国でも利用できます。日本国内でよりお得に買い物をするためにも、免税手続きについて理解しておくのがオススメです。

 

海外旅行に行った際の免税手続きは、訪れる国によって違います。購入した商品のレシートを、購入店で免税対応してもらい、出国する際の空港ですべての免税手続きをしなければいけない場合もあります。

 

手続き後に、後日クレジットカードへ払い戻されるケースもあるので、事前にどのような免税手続きが必要なのかチェックしておくのがオススメです。

 

日本国内では、インバウンド客が増えてきたことから免税販売をはじめる店舗も増えてきました。免税で買い物ができるのは、外国人旅行者にとっては大きな魅力のひとつです。より多くの消費拡大を目指すためにも、国内での免税販売が注目されています。

 

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免税とは

免税とは、文字通り税金が免除される制度です。主に販売されている商品にかかってくる消費課税の支払いが免除されます。

 

免税には、日本国内の免税制度と海外を訪れた際の免税制度の2種類があります。

 

日本国内を旅行で訪れている外国人旅行者もしくは日本での滞在期間が6ヶ月未満の日本人は、消費課税である消費税・酒税・入湯税・関税の4つの税金が免除されます。

 

消費税は購入後に国内で消費する商品に対して課される税金です。そのため、コンビニなどで販売しているような、国内で消費する商品は免税対象に含まれていません。

 

日本国内での免税対象商品は、国外に持ち出せる「一般物品」と「消耗品」の2種類にわけられます。ここでいう「一般物品」とは、家電・衣類・時計・宝飾品・民芸品などです。そして「消耗品」とは、食品・果物・飲料・化粧品・医薬品などが含まれます。

 

種類だけではなく対象金額も決められています。基本的には同一店舗での購入金額が5,000円〜50万円までの範囲の商品が免税対象です。

 

基本的には、日本に住んでいる人は日本国内で免税制度を利用できません。しかし、海外旅行などで別の国を訪れている場合は自分自身が「外国人旅行者」となるので、海外旅行による免税制度を利用できます。

 

日本人海外旅行者の免税範囲は、細かく数量が定められています。たとえば酒類を海外で購入した場合、免税対象となるのは1人につき3本までです。

 

たばこの場合は、紙巻たばこ200本・加熱式たばこ10個・葉巻たばこ50本までが免税対象です。香水の場合は、1人に対して約28mlまでが免税対象です。

 

その他の物品は、個人利用する目的で購入した20万円以内の物品が免税対象となります。この免税範囲を少しでも超えた場合は、物品の数量や種類に応じて税金が発生するのです。

 

個人利用目的ではなく、ビジネスを目的とした商品を商業用サンプルは免税対象品に含まれていません。そのため、海外から日本に持ち込んだ際に税金を支払わなければいけません。

 

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成田空港 免税手続き

これから海外旅行にいく人も、一度日本を出国するので名税店での買い物が可能です。

 

海外旅行前の免税品ショッピングで人気なのが、成田空港の免税店です。成田空港で出国手続き後は、空港内の免税店でお得に免税ショッピングを楽しめます。

 

免税店で買い物をする場合は、これから日本を出国する照明をするためにパスポートと搭乗チケットの提示が必要です。

 

ターミナル1からターミナル3まで分かれている成田空港では、それぞれのターミナル内に免税店やブランドショップがあります。

 

免税店やブランドショップでは、日本国内の販売価格よりお得な買い物ができます。

 

成田空港ではFa So La STARS DUTY FREE と呼ばれている免税店を利用できます。もしくは、それぞれのショップを利用するのがオススメです。

 

Fa So La STARS DUTY FREEでは、事前に購入する免税品を予約できる特設サイトがあります。この特設サイトで購入した免税品は、利用するターミナル内の同店舗で引き渡しができます。

 

免税で買い物ができるショップには、マツモトキヨシ・書店・飲食店などが含まれます。

 

ブランドショップとしては、シャネル・ティファニー・エルメス・グッチ・カルティエ・ブルガリ・ディオールなどが含まれています。

 

それぞれのターミナル内で免税店などを展開していますが、比較的ターミナル1の方が店舗数が多いのでオススメです。

 

那覇空港ターミナル1は面積が広いので、中央ビル・南ウイング「narita|nakamise」・北ウイング「NARITA NORTH STREET」というように3分割されています。

 

海外旅行者は、日本出国後から飛行機搭乗までの間に成田空港内の免税販売店で買う方法と、海外で購入した物品を免税してもらう方法の2つを活用できます。

 

成田空港での免税の手続きは簡単です。まずはパスポートと旅券チケットなどを提出します。

 

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免税 手続き 店側 ミス

国内の免税店でよくある免税店側のミスについて紹介します。

 

ひとつ目が、免税手続き完了後の商品の渡し忘れです。購入商品が1袋以上になるような爆買いするお客様を接客した際に起きやすいミスです。

 

買い物袋が複数になってしまうと、次の袋詰めをするために梱包が終わった袋を移動させます。そして、移動させたことを忘れてしまうのです。

 

このミスを防ぐためには、すべての商品を詰め終わってから手渡すのではなく、詰めた袋から順番に手渡していくのがオススメです。

 

購入商品の入れ忘れも、店側でよく発生するミスです。

 

旅行客の商品を入れ忘れてしまうと、後の連絡や手続きが大変になってしまいます。そのような手間を避けるためにも、購入商品の数量確認は2回以上行うのがオススメです。

 

免税品の場合は、中身の見える透明袋で梱包するのが一般的です。そのため、詰め終わった状態でも中身を数えられます。中身の数量と購入数量を一致させてから、袋を密封しなければいけません。

 

お客様のパスポートや旅券の確認は、免税店で必ず行わなければいけない作業です。パスポートや旅券は、旅行客の身分証明証なので返却忘れをしてしまうと大きなトラブルに繋がってしまいます。

 

商品の精算に必死になるあまり、大切なパスポートや旅券を返し忘れないようにしなければいけません。

 

確認するために預かった大切な書類は、必ず同じ位置やカルトン上に置いておくようにしましょう。いろいろな場所に移動させてしまうと紛失の原因になってしまいます。

 

海外からの旅行客を対象とする免税店では、小さなミスが大きなトラブルに繋がってしまいます。免税店での小さなミスが原因で、帰国するための飛行機に搭乗できなくなるようなトラブルを避けるためにも徹底した作業管理が必要です。

 

とくにインバウンドの団体旅行客の対応などをする販売店では、よりいっそうの努力が必要になってきます。

 

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免税 手続き 忘れた

日本国内で免税で買い物をしたけれど、空港の税関で手続きを忘れてしまったという方もいます。従来の免税手続きと、電子化された免税手続きでは、税関手続きを忘れてしまった場合にどのような違いがあるのかを説明します。

 

従来の免税手続きでは、購入したすべての商品の情報が書類としてパスポートに貼付されていました。そのパスポートと書類を税関に提出して確認してもらと、免税商品の持ち出しが可能となります。

 

税関での手続きを忘れてしまい海外に戻ってしまった場合、パスポートには購入した商品の書類が貼付されたままになっています。日本を出国してしまっているので、郵送で手続きしたほうがいいのかと不安に感じてしまう人もいます。

 

実際のところは、日本国内で免税品を購入する段階で税金は免除されて支払いを済ませています。そのため、税関手続きを踏まずに出国してしまった場合でもとくに必要な手続きはないとされています。

 

大切なポイントは「日本国内で購入した物品を、個人利用目的で海外へ持ち帰る」という、事実が確認できれば良いのです。

 

免税販売手続が電子化された現在では、税関で書類確認などはありません。パスポートを提示するだけで、サーバーに登録されている免税商品購入記録が確認できる仕組みになっています。

 

そのため、従来のように空港での免税手続きを忘れてしまったというケースに陥らないのです。もちろん商品購入の段階で、免税で購入していなければ免税手続きは行えないので注意しましょう。

 

海外旅行に行った際の免税手続きについては、国内の場合と違うケースがあります。本来であれば海外の空港で免税手続きをしなければいけません。

 

この手続きを忘れてしまった場合は、払戻大工業者などを利用して税金の払戻しを受けられる場合があります。

 

払戻には、対象国や条件などが決められています。海外での免税手続きを忘れてしまった場合は、代行業者による払戻が可能なのか調べてみるのがオススメです。

 

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免税手続き 英語

免税店として旅行客と接する際に必要となるのが、免税販売手続に関する英語力です。免税を意味する英語として一般的に使われているのは「Tax-free」と「Duty-free」のふたつです。

 

英語が母国語の旅行者の場合は「Do you offer duty-free shopping here?」というように質問してくる場合があります。英語が流暢ではない旅行者の場合は「Tax-free?」や「Duty-free?」という単語だけで質問してくる場合もあります。

 

英語が苦手な人でも、Tax-freeとDuty-freeという単語を覚えておくだけで「免税についての質問をされている」と、状況を把握できるようなります。

 

もし免税販売を行っていない場合は「We are afraid tax-free shopping is not available here.(恐れ入りますが、当店では免税でお買い物できません。)」と優しい言い回しで伝えます。

 

免税店であれば、決まったフレーズを使うだけで英語で手続きを進められます。まずは「Yes, it’s available.(はい、利用できますよ)」と伝えて免税対応できるレジへと案内します。

 

レジでは最初に「May I see your passport please?(パスポートを拝見してもいいですか?)」と質問して、お客様のパスポートを確認します。パスポートを確認したうえで免税手続きが行える場合は、電子化された免税手続きを進めていきます。

 

細かい手続きをする際に必要な英語については、観光庁のサイトからダウンロードできる多言語化指差しシートを使うのがオススメです。

 

指差しシートでは、細かい確認事項を質問する際の英語や、その後の対応方法についても説明されています。

 

英語だけではなく、中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語で展開されています。多言語化指差しシートは、免税販売を行う店舗の作業効率をサポートしてくれます。

 

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免税手続きの関連動画

免税手続きの関連動画を集めてみました。

 

免税手続きのおすすめ動画①(YouTube)

 

免税手続きのおすすめ動画②(YouTube)

免税手続きのおすすめ動画③(YouTube)

免税手続きのおすすめ動画④(YouTube)

免税手続きの関連サイト

ここで「免税手続き」を理解するのに役立つ関連サイト(WEBサイト、ブログ)を紹介します。

 

日本の免税制度 – LIVE JAPAN (日本の旅行・観光・体験ガイド)

免税店になったら – 国土交通省

免税店になるには – 国土交通省

輸出物品販売場における輸出免税について – 国税庁

免税手続きについて(全国免税店協会)

出国時の税関手続

海外旅行者の免税範囲 – 税関

海外旅行で免税手続きを英語でお願いするにはどう伝える?

・ 平成30年7月1日より消費税免税制度がさらに拡充されました!

海外でのカード利用時の免税手続き方法 – セディナ

免税制度とは(J-TaxFreeシステム)

免税認証手続きは – Douanes

ショッピング・免税手続き – Austria Info

免税店の手続きを知り、インバウンド需要をとらえよう!

Tax-Free Shopping Guide | 三越伊勢丹 店舗情報

海外旅行で買い物をした時の免税手続きのやり方と手順

輸出・購入者証明書の交付(免税手続きについて)

免税サービス | NTTデータ – NTT Data

・ 免税店のよくあるご質問-6.対象者 | 東京都免税店支援公式サイト

 

免税手続きで良くある質問

最後に「免税手続き」で良くある質問を紹介します。

 

質問1:本人名義のクレジットカードでなくても、免税品の販売はできますか?

【回答】免税品の販売には、本人様名義のクレジットカードが必要です。

 

質問2:パスポートを持っておらず、携帯電話で撮影したパスポート用の写真しか持っていないのですが、免税品は購入できますか?

【回答】いいえ、できません。搭乗者にはパスポート(または上陸許可証)の提示が義務付けられており、免税品の販売はできません。

 

クルーズで日本に入国される場合は、パスポートの代わりに船の観光上陸許可証を携帯することができます。この許可証があれば、パスポートの原本がなくても免税品の販売が可能です。

 

また、船舶や航空機の乗組員(外国人)に付与される「乗組員上陸許可証」もパスポートの代わりに認められています。

 

質問3:免税カードを持っている乗客に、免税品を販売することはできますか?

【回答】いいえ、「輸出物品販売場」の許可を得て、免税カードをお持ちのお客様に免税品を販売することはできません。免税品の販売は、「在外公館向け免税品販売指定店」として申請し、許可を受けたお店でのみ可能です。

 

質問4:旅客上陸許可証だけで、免税手続きができますか?

【回答】はい、できます。パスポート、観光上陸許可証、乗員上陸許可証、緊急上陸許可証、遭難上陸許可証で免税申請ができます。

 

質問5:日本に住んでいる外国人は、免税対象になりますか?

【回答】外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、日本に居住している場合は免税対象外となります。パスポートの上陸許可証のスタンプなどで、日本滞在期間が6ヶ月未満であることや、日本国内の事務所で働いていないことを確認してください。

 

質問6:日本国籍の人は免税販売の対象になりますか?

【回答】日本国籍の方は、以下の条件のいずれかまたは両方を満たす場合、免税販売の対象となります。

 

1. 外国に2年以上居住している日本人、または2年以上居住する目的で外国に滞在している日本人が、日本に一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満であること。

2. 外国で就労している日本人が、日本に入国後、一時帰国し、滞在期間が6ヶ月未満の場合。

 

確認方法1

日本国籍の方で、外国に2年以上滞在している方、または外国に2年以上居住する目的で滞在している方は、有効期限が2年以上ある外国のビザや身分証明書を確認し、最新の帰国スタンプで入国後の滞在期間が6ヶ月未満であることを確認します。

 

確認方法 2.

外国の就労ビザで働いていることを確認し、最新のリターンスタンプで滞在期間が6ヶ月未満であることを確認します。

 

質問7:滞在期間が6ヶ月未満の非居住者に免税販売を行い、6ヶ月後に帰国することになった場合、罰せられることはありますか?

【回答】6ヶ月以上滞在していた場合は、出国時に免税された売上税を税関で支払う必要があります。
免税品を販売する際には、入国後6ヶ月以内に商品を持ち出すことを購入者に説明する義務があり、口頭での説明、告知書の掲示、書面での告知などにより、購入者にこのことを理解してもらわなければなりません。

 

質問8:免税品販売で子供のパスポートを提示されました。免税品として請求できますか?

【回答】免税品に年齢制限はありませんが、パスポートの所持者と購入者が同じである必要があり、免税品の購入者とパスポート所持者が同じであることが条件です。

 

ただし、非居住者であっても、日本滞在中は国内法を遵守しなければならないため、未成年者に酒やたばこを販売することはできません。

 

免税手続きの用語集

4時間前申告ルール(24じかんまえしんこくるーる|24-hour rule)

24時間ルールとは、米国向けの海上貨物について、船会社が積荷の24時間前までに積荷目録情報を提出することを義務付けたものです。航空貨物は到着の4時間前までに申告する必要があります。

 

ASEAN(あせあん|Association of South East Asian Nations)

ASEANは、Association of Southeast Asian Nations(東南アジア諸国連合)の頭文字をとったものです。加盟国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10カ国。

 

ASEAN+6(あせあんぷらすしっくす|ASEAN Plus Six)

東南アジア諸国連合(ASEAN)と他の6カ国との間で結ばれた協力体制です。日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国です。

 

ASEAN+3(あせあんぷらすすりぃ|ASEAN Plus Three)

ASEAN(Association of Southeast Asian Nations)と日本、中国、韓国が協力するための枠組み。

 

ASEM(あせむ|Asia-Europe Meeting)

アジア欧州会合。東アジアと欧州の協力関係を強化することを目的として、1996年(平成8年)に開始された対話プロセス。アジアとヨーロッパの対等なパートナーシップの原則に基づき、政治的対話を促進し、経済協力を強化し、文化的・社会的分野での協力を奨励することを目的としています。

 

ASEM作業部会(あせむさぎょうぶかい|ASEM Working Group on Customs Matters (AWC))

ASEM関税作業部会(AWC)は、ASEM関税局長・長官会議の下にある作業部会です。税関の手続きや執行の分野におけるアジアと欧州の税関協力について議論します(原則として年2回開催)。

 

EPA(いーぴーえぃ|Economic Partnership Agreement)

FTAの要素(物品・サービスの貿易自由化)に加えて、投資、人の移動、二国間協力などを含む包括的な経済連携を規定した経済連携協定。

 

インテグレーター(いんてぐれーたー|Integrator)

国際宅配便会社など、集荷・配達・輸送を一貫して行う物流事業者のこと。

 

AEO(認定事業者)制度(えぃいーおう(にんていじぎょうしゃ)せいど|AEO (Authorized Economic Operator) Program)

国際貿易に携わる事業者(輸出業者、輸入業者、倉庫業者、通関業者、輸送業者、製造業者)のうち、貨物のセキュリティ管理や法令遵守のためのシステムを整備している事業者を、税関長が承認・認定すること。国際貿易の安全性と円滑性を確保することを目的としたプログラムです。このシステムの目的は、国際貿易における通関手続きの簡素化と迅速化です。この制度は、輸出業者、輸入業者、倉庫業者、通関業者、運送業者、製造業者を許可・認定することで、通関手続きの簡素化と迅速化を図るものです。

 

HS条約(えいちえすじょうやく|International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System)

各国の関税表に記載されている商品の分類を統一することで、国際貿易の円滑化を図ることを目的にWCOで審議・採択された「商品の名称及びコードの統一に関する国際条約」の通称です。締約国は、HSに準拠した独自の関税表と輸出入統計表を作成し、適用することが求められる。

 

APEC(えいぺっく|Asia-Pacific Economic Cooperation)

APECとは、Asia-Pacific Economic Cooperationの略です。アジア太平洋経済協力会議(APEC)は、アジア太平洋地域における主要な経済・地域フォーラムであり、地域の持続的発展を促進することを目的としています。主な活動内容は、域内の貿易・投資の自由化・円滑化と、経済・技術協力です。

 

APEC税関手続小委員会(えぃぺっくぜいかんてつづきしょういいんかい|Sub-Committee on Customs Procedures)

APEC貿易投資委員会の小委員会で、「税関手続きの調和と簡素化による貿易円滑化に関する共同行動計画」の実施と、開発途上国・地域への技術支援の提供に焦点を当てている。年に2回開催しています。

 

FTA(えふてぃえぃ|Free Trade Agreement)

自由貿易協定です。サービス分野における関税や制限を撤廃することにより、物品やサービスの貿易を自由化するための協定。

 

FTAAP(えふたっぷ|Free Trade Area of the Asia-Pacific)

アジア太平洋地域の自由貿易圏。

 

FTA(又はEPA)税率(えふてぃえぃぜいりつ|FTA rate (EPA rate))

FTAやEPAでは、最恵国待遇以下の関税率が規定されており、原産地などの一定の条件の下では、国内または合意された関税率に優先して適用されます。

 

LDC(えるでぃしぃ|Least Developed Countries)

Least Developed Countriesの略。

後発開発途上国。国連で認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々のこと。LDCであって特別の便益を与えることが適当であると認められる国を原産地とする輸入品については、一部の例外を除き関税が無税となる。

 

沿海通航船(えんかいつうこうせん|Coasting vessel)

関税法上、本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶をいう。(関税法第2条第1項第7号)

 

延滞税(えんたいぜい)

税の納付の遅延という一種の債務不履行に対する損害賠償(遅延利息)としての性格を有する附帯税である。

 

開港(かいこう|Open port)

関税法上、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して、政令で指定された港のことです。(関税法第2条第1項第11号)(関税法第2条第1項第11号)

 

外国往来機(がいこくおうらいき|Foreign navigating aircraft)

外国往来機とは、日本と外国の間を航行する航空機をいう。

 

外国往来船(がいこくおうらいせん|Foreign navigating vessel)

本邦と外国との間を往来する船舶をいう。

 

外国貨物(がいこくかもつ|Foreign goods)

関税法上の「外国貨物」とは、輸出許可を受けた貨物及び輸入許可を受ける前に外国から日本に到着した貨物(外国船が公海上で採取した水産物を含む)をいいます。(輸出用として承認された物品及び輸入用として承認される前に外国から日本に到着した物品(外国船舶が公海上で採取した水産物を含む)をいう。(関税法第2条第1項第3号)

 

外国貿易機(がいこくぼうえきき|Foreign trading aircraft)

関税法上、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。(関税法第2条第1項第6号)

 

外国貿易船(がいこくぼうえきせん|Foreign trading vessel)

関税法上、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいう。(関税法第2条第1項第5号)

 

海上コンテナ安全対策(コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ:CSI)

コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ(CSI)とは、海上コンテナに大量破壊兵器を隠して日本で爆発させるようなテロ攻撃を防ぐために、コンテナ貨物が積み込まれている外国の港に税関職員を派遣し、リスクの高いコンテナを特定して検査(関係国の税関当局と協力)する取り組みです。

 

関係国の税関当局と協力して、コンテナ貨物が積み込まれた外国の港に税関職員を派遣し、リスクの高いコンテナを特定して検査(X線検査など)を依頼しています。日本は、米国(2003年4月~)、カナダ(2009年1月~)との間で、相互に担当者を派遣してCSIを実施しています。

 

改正京都規約(税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約)(かいせいきょうときやく(ぜいかんてつづきのかんいかおよびちょうわにかんするこくさいきやく)|The Revised Kyoto Convention on the Simplification and Harmonization of Customs Procedures)

税関手続の調和化、近代化、透明化、迅速化に関する国際標準を規定。1973年(昭和48年)に京都で採択された京都規約を改正し、情報技術やリスク分析の活用による検査対象の絞り込み等の近代的な手法等を取り入れたもの。1999年(平成11年)6月のWCO総会で採択され国際基準を定めています。2006年2月に発効しました。

 

過少申告加算税(かしょうしんこくかさんぜい|Additional duty)

納税申告があった後、税関の調査により、納税申告が適正でないとして修正申告又は更正が行われた場合は、原則として、当該修正申告等により増加した税額の10%(一定の税額を超えた場合、超えた部分については15%)に相当する金額が過少申告加算税として課される。(関税法第12条の2)

 

課税価格(かぜいかかく|Customs value)

課税標準となる価格のことをいう。原則として、輸入貨物について買手から売手に対し又は売手のために支払われた又は支払われるべき価格(現実支払価格)に、運賃等の額を加えた価格。

 

課税標準(かぜいひょうじゅん|Basis for Customs valuation)

関税の額を算出する標準となるべき課税物件の価格又は数量をいう(関税定率法第3条)。

 

課税物件(かぜいぶっけん|Object for duty assessment)

関税を課する対象となる物品をいう。(関税法第3条)

 

CuPES(かぺす|Customs Procedure Entry System)

CuPES(税関手続申請システム)は、税関関連の申請・届出などを電子的に行うためのシステム。対象となる手続は、主としてNACCSが対象としているもの以外の税関関連の手続と輸出入の申告などの際に提出するインボイス(仕入書)関連の手続となっている。平成22年2月に一部の対象手続をNACCSに移管して廃止。

 

簡易税率(かんいぜいりつ|Simplified customs duty rate)

旅行用品や20万円以下の小口輸入品を通関する際に適用される簡易関税率です。
入国旅客の携帯品や小口急送貨物の通関の迅速化を図る見地等から導入されており、関税定率法別表の付表第一(携帯品)及び付表第二(少額貨物)に掲げられている。(関税定率法第3条の2及び第3条の3)

 

関税(かんぜい|Tariff (Customs duty))

関税は一般的に輸入品にのみ課せられるものですが、歴史的には旧都市国家での料金から内国税や国境税へと発展してきました。関税法によると、輸入品(手紙を除く)に課されます。(関税法第3条)。(関税法第3条)関税には、財源を調達する手段(税関税)と国内産業を保護する手段(保護関税)の2つの機能があります。

 

関税評価(かんぜいひょうか|Customs valuation)

税関評価とは、法律の規定に基づいて評価額を決定することです。日本では、課税価格の決定方法は、WTO設立協定の附属書1Aの一部であるWTO関税評価協定に従って、関税定率法の第4条から第4条の8までで定められています。

 

関税割当制度(かんぜいわりあてせいど|Tariff quota system)

関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品にはゼロまたは低い関税率(一次関税率)を適用し、それ以上の輸入品には比較的高い関税率(二次関税率)を適用することで、国内生産者を保護し、消費者への低価格な輸入品の供給を確保することを目的としています。

 

季節関税(きせつかんぜい|Seasonal duty)

商品を輸入する時期に応じて異なる税率を適用する関税のこと。その目的は、ある季節には国産品と競合する輸入品に高い関税を課して国産品を保護し、他の季節には低い関税を課して消費者の需要に応えることです。

 

基本税率(きほんぜいりつ|General Rate)

国定税率の一つである。関税定率法に規定されており、事情に変更のない限り長期的に適用される基本的な税率のことをいう。

 

機用品(きようひん|Aircraft’s stores)

関税法上、航空機において使用する貨物で、船舶用の貯蔵品に相当するもの。(関税法第2条第1項第10号)

 

緊急関税(セーフガード)(きんきゅうかんぜい|Safe guard)

関税法上、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。(関税法第2条第1項第10号)

 

経済成長戦略大綱(けいざいせいちょうせんりゃくたいこう)

人口減少が本格化する2015年度(平成27年度)までの10年間に取り組むべき施策について、とりまとめたものであり、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題との位置づけがなされている

2006年(平成18年)6月26日に経済財政諮問会議、7月6日の財政・経済一体改革会議にてとりまとめ。。

 

携帯品(けいたいひん|Personal effects)

船舶・航空機の乗客・乗員が携帯する物品のこと。

 

決定(けってい)

納税申告を必要とする貨物についてその輸入の時までに納税申告がない時は、税関長はその調査により、納付すべき税額等を決定する。このような税関長の手続を決定という。(関税法第7条の16第2項及び第4項)

 

原産地規則(げんさんちきそく|Rules of Origin)

国際的に取引される物品の原産国を決定するための規則。一般特恵制度や経済連携協定による特恵税率を適用する場合に用いる特恵原産地規則と、WTO協定税率や不当廉売関税などの非特恵分野での税率適用のために用いる非特恵原産地規則がある。

 

現実支払価格(げんじつしはらいかかく|the price actually paid or payable)

輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物について現実に支払われた又は支払われるべき価格

 

更正(こうせい)

税関長は、納税申告に係る税額等の計算が、関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により当該申告に係る税額等を更正する。(関税法第7条の16第1項、第3項、第4項及び第5項)

 

更正の請求(こうせいのせいきゅう)

納税申告(当初申告又は修正申告)をした者は、関税の課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合若しくは計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったときは、その申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から5年以内に限り、これを更正するための請求をすることができる。(関税法第7条の15)

 

コーポレート・ガバナンス(こーぽれーと・がばなんす|Corporate governance)

コーポレートガバナンスは企業統治と訳され、企業の意思決定の仕組みのこと。

国際貿易の安全確保及び円滑化のための「基準の枠組み」(こくさいぼうえきのあんぜんかくほおよびえんかつかのための「きじゅんのわくぐみ」|SAFE (Security and Facilitation in a Global Environment) Framework of Standards)は、2001年9月の米国同時多発テロを受けてWCOが行ったテロ対策の見直しの結果に基づいています。

 

基準の枠組みは、2005年6月にWCO総会で採択され、2007年6月にはAEOガイドライン(2006年6月採択)を含む基準の枠組みが総会で採択されました。

 

国定税率(こくていぜいりつ|Statutory Rate)

法律に基いて定められている税率のことをいう。我が国には、基本税率・暫定税率・特恵税率がある。

 

誤納金(ごのうきん)

無効な申告、更正、決定等に基づいて納付、徴収された租税、確定した税額を超えて納付、徴収された租税などのように、実体法的にも手続法的にも、納付又は徴収の時点から既に法律上の原因を欠いていた税額のことをいう。

 

混合税(こんごうぜい)

従価税と従量税を組み合わせたものをいう。これには従価・従量選択税(選択税)と従価・従量併用税(複合税)の2種類があります。

 

選択税は同一の物品について従価税と従量税の両方を定め、そのうちいずれか税額が高い方(一部の品目については低い方)を課す。複合税は従価税と従量税を同時にかけるもので、従量税は輸入品の価格が高くなるにつれて税率が低くなるため、これに一定の従価税をプラスして国内産業を特に保護しようとするもの。

 

コンテナー扱い(こんてなーあつかい)

物品の輸出(積み替えを含む)および輸入のためのコンテナの使用。これには、輸出される商品、輸入のために申告される商品、コンテナでの輸入を承認される商品の取り扱いが含まれます(関税法基本通達67-3-12)

 

サード・パーティー・ロジスティクス(さーど・ぱーてぃー・ろじすてぃくす|Third Party Logistics)

企業の物流機能を一括して引き受け、荷主に物流改革を提案し、総合的な物流サービスを提供するアウトソーシングサービスのことです。荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託すします。

 

最恵国待遇(さいけいこくたいぐう|Most Favored Nations Treatment)

WTO協定の基本原則の一つで、輸入品に関していかなるWTO加盟国にも他のWTO加盟国より不利な扱いをしてはならないというもの。

 

財政関税(ざいせいかんぜい|Financial Tariff)

関税は他の税金と同様、国家権力に基づいて課せられ、その収益は国庫に入る。これは、国家の財源を増やす手段としての関税の機能のことをいいます。

 

差額関税(さがくかんぜい|Tariff Dutiable the Balance)

輸入品の価格と政策的な一定水準の価格との差額を税額とする関税。輸入品の価格と一定の政策水準での価格との差にかかる税金で、輸入品の価格が一定以下になっても「輸入品が国内市場に入ってこないよう」にするものです。

 

サプライ・チェーン・マネージメント(さぷらい・ちぇーん・まねーじめんと|Supply Chain Management)

取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送といった、上流から下流までの物流の流れ

 

暫定税率(ざんていぜいりつ|Temporary Rate)

国定税率の一つである。関税暫定措置法に規定されており、一時的に基本税率に代わって適用される暫定的な税率のことをいう。常に基本税率に優先して適用される。

 

GCC(じーしーしー|Gulf Cooperation Council)

アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンのGCC加盟6カ国で構成される湾岸協力会議を指す。

 

C-TPAT(しーてぃぱっと|Customs-Trade Partnership Against Terrorism)

米国に輸出する国の物流の安全性を高めるための官民の自主的な取り組み。

 

事後調査(輸出)(じごちょうさ(ゆしゅつ)|Post Clearance Audit (Export))

輸出貨物について、その輸出許可後に申告の内容が適正であったか否かについて、税関職員が企業等を訪問すること等により、輸出者、通関業者、輸出の委託者その他の関係者に対して質問し、又はその貨物についての帳簿書類を調査すること。(関税法第105条第1項第4号の2)

 

事後調査(輸入)(じごちょうさ(ゆにゅう)|Post Clearance Audit (Import))

輸入貨物の通関後における税関による税務調査のこと。輸入品の通関後に税関が実施する財政管理のことです。その目的は、輸入品の税務申告が正しく行われているかどうかをクリアランス後に確認し、不適切な申告を是正し、正しい課税を行うために輸入者に適切な税務アドバイスを行うことです。
調査は、申告内容が適切であるかどうかを確認するために、個別に輸入者の事業所等を訪問し、輸入品に関する契約書、注文書、その他の取引関係書類、帳簿等を調査するとともに、必要に応じて取引先等にも聞き取りを行います。(関税法第105条1項6号)。

 

事前教示制度(じぜんきょうじせいど|Advance Ruling)

輸入者などの利害関係者が、輸入しようとする貨物の関税分類(納税者番号)、関税率、課税標準などを事前に税関に申請し、税関からの回答を得ることができる制度です。原則として書面での依頼とし、回答も書面とし、当該商品の輸入申告書(納税申告書)を審査する際には、書面での回答を尊重します。一方、口頭での照会の場合は、口頭での回答があったとしても、輸入申告書(納税申告書)を審査する際に遵守されているとはみなされず、輸入申告書(納税申告書)を審査する際の取扱い等が書面による照会の場合とは異なります。(関税法第7条第3項)

 

指定地外交通(していちがいこうつう|Traffic through non-designated Place)

税関長の指定する場所以外の場所を経由して外国往来船(機)へ交通する場合には税関長の許可が必要となる。(関税法第24条第1項)

 

指定保税地域(していほぜいちいき|Designated Bonded Area)

保税地域とは、国、県、市、その他の地方自治体が所有または管理する土地、建物、その他の公共施設について、財務大臣が指定する保税地域のことです。このエリアでは、輸入手続きが完了していない貨物、輸出許可を取得している貨物、日本を通過する貨物(総称して外国貨物)の積み込み、積み下ろし、輸送、保管を行っています。このエリアでは、輸入手続きが完了していない貨物、輸出許可を取得している貨物、日本を通過する貨物(総称して外国貨物)の積み込み、荷降ろし、輸送、一時保管(通常1ヶ月)が可能です。

 

社会悪物品(しゃかいあくぶっぴん|Goods harmful to the society)

一般的に重大な犯罪を引き起こし、社会秩序を乱す麻薬や銃器などを指します。

 

重加算税(じゅうかさんぜい|Heavy additional duty)

過少申告加算税又は無申告加算税の規定に該当する場合に、これらの加算税の基礎となる税額に関して隠ぺい又は仮装があったとき、より重い負担を課すことで悪質な事犯を防いで適切な納税申告を確保しようとするため、その隠ぺい又は仮装に係る部分について、これらの加算税に代えて課される附帯税。重加算税の割合は、過少申告加算税に代える場合には35%、無申告加算税に代える場合には40%とされている。(関税法第12条の4)

 

従価税(じゅうかぜい|Ad valorem duty)

輸入品の価格を標準として関税を課す税率をいう。輸入品の価格に比例して関税負担がかかること、輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所があるが、輸入品の適正な価格の把握が困難であること、輸入品の価格が低くなるほど関税額も低くなり国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もある。

 

修正申告(しゅうせいしんこく)

納税申告(当初申告又は修正申告)をした者又は関税法第7条の16第2項の規定による決定を受けた者は、その当初申告、修正申告若しくは更正若しくは決定により納付すべき税額に不足額があるとき、又は納付すべき税額があるにもかかわらず当初申告等の際納付すべき税額がないとされたときは、これを修正する申告をすることができる。(関税法第7条の14)

 

従量税(じゅうりょうぜい|Specific duty)

輸入品の個数、容積、重量、数量などを基準として関税を課す税率をいう。税額が容易に算定できるなどの長所がある反面、物価変動に際し負担の不均衡を生ずるなどの短所がある。

 

シングルウィンドウ(しんぐるうぃんどう|Single window)

シングルウィンドウとは、関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続を同時に行えるようにするもの。

 

申告納税方式(しんこくのうぜいほうしき|Self duty assessment system)

税額確定方式の一つで、納付すべき税額又は当該税額がないことが、原則として、納税義務者のする申告により確定する方式のこと。(関税法第6条の2第1項第1号)

 

スライド関税(すらいどかんぜい|Sliding Tariff)

輸入品の価格が低下すれば適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税とする関税。国内生産者と国内需要者の利害調整を図る仕組みがとられており、無税となる付近で、輸入品の価格が高くなるにつれて関税額が減少していくような部分(スライド部分)を有する。

 

税関空港(ぜいかんくうこう|Customs airport)

関税法上、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港をいう。(関税法第2条第1項第12号)

 

税関相互支援協定(CMAA)(ぜいかんそうごしえんきょうてい(しぃえむえぃえぃ)|Customs Mutual Assistance Agreements)

わが国と外国の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、迅速な通関と効果的な水際取締り(不正薬物・銃砲等の社会悪物品や知的財産侵害物品の水際取締り)を実現する観点から、情報交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものである。

 

船舶間交通(せんぱくかんこうつう|Traffic between ships (vessels))

外国往来船と沿海通航船との間の交通であり、税関長の許可が必要となる。(関税法第24条第4項)

 

船用品(せんようひん|Ship’s stores)

関税法上、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいう。(関税法第2条第1項第9号)

 

船陸交通(せんりくこうつう|Traffic between shore and ship (vessel))

外国往来船(機)への交通が貨物(その授受につき関税法の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物は除く。)の授受を目的とする場合には、交通について税関長の許可が必要であり、かつ、その許可書で指定された場所を経由しなければならない。(関税法第24条第2項)

 

総合保税地域(そうごうほぜいちいき|Integrated Customs Area)

保税地域の一種類。保税蔵置場・保税工場・保税展示場が有する輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物(これらをあわせて外国貨物という。)の蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所をいう。この制度は、輸入の促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創設されたものである。

 

相殺関税(そうさいかんぜい|Countervailing duty)

輸入国が生産や輸出に補助金を出している商品の輸出に対して、輸入国の国内産業を害する場合などに、輸出国が課す補助金の額を超えない課徴金のことです。

 

ターミナル・オペレーター(たーみなる・おぺれーたー|Terminal operator)

コンテナ・ターミナルの運営主体で、本船荷役、ヤード内の作業、受け渡し計画を主に実施する。

 

多角的貿易交渉(ラウンド)(たかくてきぼうえきこうしょう(らうんど)|Multilateral trade negotiation)

WTOとその前身である関税貿易一般協定(GATT)において、加盟国(GATT時代は締約国)間の貿易を自由化し、貿易関連のルールを作るために行われた交渉のこと。

 

WCO(だぶるしぃおう|World Customs Organization)

世界税関機構。正式名称は関税協力理事会(Customs Cooperation Council)。1952年に設立され、日本は1964年に加盟しました。ブリュッセルに本部を置く国際的な組織である。その目的は、税関制度の調和と統一、および税関行政における国際協力を促進することにあります。

主な活動内容は、税関および税関手続きに関する条約の策定・改正、国際貿易の円滑化と安全性確保のためのガイドラインの策定・推進、税関の監督・管理に関する国際協力の推進、技術協力などです。

 

WTO(だぶるてぃおう|World Trade Organization)

世界貿易機関(WTO)は、自由貿易の促進を主な目的として1995年に設立された国際機関です。スイス・ジュネーブに本部を置くWTOは、WTO協定の管理・運営、貿易紛争の解決、加盟国間の貿易交渉の場を提供しています。

 

WTO協定(だぶるてぃおうきょうてい|WTO Agreements)

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)及びそれに附属する各協定の総称。WTO設立協定には、4つの附属書があり、附属書1A「物品の貿易に関する多角的協定」、附属書1B「サービスの貿易に関する一般協定〔GATS〕」、附属書1C「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定〔TRIPs協定〕」、附属書2「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解〔DSU〕、附属書3「貿易政策検討制度〔TPRM〕がある。

 

WTO協定税率(協定税率)(だぶりゅてぃーおーきょうていぜいりつ(きょうていぜいりつ)|WTO Rate)

WTO譲許税率とも呼ばれる。WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率を超える関税を課さないことを約束(譲許)している税率をいう。その税率が、国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用される。

 

WTO貿易円滑化交渉(だぶるてぃおうぼうえきえんかつかこうしょう|WTO Negotiation on Trade Facilitation)

WTOにおいて、税関手続を含む貿易手続の透明性、公平性、予見可能性を高めることが全ての貿易関係者にメリットをもたらすという認識に基づき、2004年(平成16年)7月に開始された交渉。同交渉はGATT5条、8条及び10条の関連する側面を明確化・改善することにより、通過貨物を含む物品の移動、国内引取り、貿易手続を更に迅速化することや、この分野における途上国への技術支援を強化すること等を目的としている。

 

他法令(たほうれい|Verification based on other laws and regulations (other than Customs laws))

税関では、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律以外の法律は他法令ということになり、関税法第70条により、税関長への輸出申告又は輸入申告に際して他法令の許可等の必要な場合には税関に証明しなければならない。具体的には関税法基本通達70-1-1、70-3-1に規定されている。

 

知的財産侵害物品(ちてきざいさんしんがいぶっぴん|Goods infringing Intellectual property rights)

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品及び不正競争防止法の規定に違反する物品をいう。関税定率法によると、輸出も輸入もできない商品です(輸出の場合は回路のレイアウトの利用権を除く)。(関税法第69条の2または第69条の11)とされています。

 

電子タグ(でんしたぐ|Electronic tag)

電子チップとデータ送受信用のアンテナを内蔵し、電子チップに書き込まれたデータを電波で読み取り、非接触で新たなデータを書き込むことができるラベルです。最近では、在庫管理や物流管理に電子タグを利用する企業も出てきています。ICタグとも言う。

 

到着即時輸入許可制度(とうちゃくそくじゆにゅうきょかせいど|Import permit upon arrival)

NACCSを使用して予備審査制を利用した輸入申告を行う場合において、輸入申告の対象となる貨物の到着を確認してから輸入申告を行うことができ、税関検査を必要としない貨物については、直ちに輸入許可を行うことができます。(関税法第67条の2第1項第1号、関税法施行令第59条の4第1項第3号)。

 

ドーハ・ラウンド交渉(どーは・らうんどこうしょう|Doha Development Agenda)

2001年(平成13年)11月、ドーハでの閣僚会議で立ち上げが合意された多角的貿易交渉(正式名称はドーハ開発アジェンダ(略称DDA))。現在交渉中の分野は、農業、非農業分野の市場アクセス(NAMA)、サービス、ルール、貿易円滑化、開発です。

 

特殊関税制度(とくしゅくかんぜいせいど|Special Tariff)

不公正な貿易取引や輸入の急増等の特別の事情がある場合に、貨物・供給者・供給国等を指定して、通常の関税のほかに割増関税を賦課する制度。れには、相殺関税、不公正貿易関税、緊急関税、報復関税などがあります。

 

特恵関税(とっけいかんぜい|Generalized system of preference duty)

開発途上国・地域を原産とする特定の輸入品に一般関税率よりも低い関税率を適用することにより、開発途上国・地域の輸出収益の増加、工業化の促進、経済発展を図ることを目的とした特恵関税制度である。

 

特恵税率(とっけいぜいりつ|Preferential Rate)

国定税率の一つである。関税暫定措置法に規定されており、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率のことをいう。特恵税率は、原産地等の条件を満たすことにより適用される。

 

とん税・特別とん税(とんぜい・とくべつとんぜい|Tonnage dues/Special Tonnage dues)

外国貿易船の開港への入港に対して、その外国貿易船の純トン数を課税標準として課される租税のこと。特別とん税については、その収入相当額が地方自治体に譲与される。

 

内国貨物(ないこくかもつ|Domestic cargo)

関税法上の「国産品」とは、日本国内にある外国産品ではない物品、および日本の船舶が公海上で捕獲した水産物を意味します。(関税法第2条第1項第4号)。

 

NACCS(なっくす|NACCS)

NACCS(National Automated Cargo and Port Consolidated System)とは、税関、関連行政機関、関連民間企業をオンラインで結び、税関手続きや港湾手続きなどの輸出入関連業務や、関連民間企業の業務を処理するシステムです。このシステムは、税関や港での手続きなどの輸出入関連業務や、関連する民間企業の業務を円滑に処理するためのものです。輸出入申告の約98%が電子申告で行われています。このシステムは、輸出入・港湾情報処理センターによって管理されています。

 

認定手続(にんていてつづき)

知的財産を侵害している疑いのある商品が偽造品であるかどうかを判断するための手順や手続をいう。

 

PSI(拡散に対する安全保障構想)(ぴーえすあい|Proliferation Security Initiative)

PSIは、国際的な平和と安定に脅威を与える大量破壊兵器、ミサイルおよび関連物資の拡散を防止するために、2003年5月にジョージ・W・ブッシュ米国大統領によって発足しました。PSIは、2003年5月にジョージ・W・ブッシュ米国大統領の主導で発足しました。現在、80カ国以上がPSIを支持し、その活動に参加・協力しています。

 

FAL条約(ふぁるじょうやく|Convention on Facilitation of International Maritime Traffic, 1965)

「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)」は、国際航海に従事する船舶の入出港手続等を簡易化するための措置等について定めた条約で、日本は2005年(平成17年)に条約を締結しました。

 

フォワーダー(ふぉわーだー|Forwarder)

仲介人として輸送を手配し、関連する書類を作成する代理業者。輸送方法やエリアにより更に分類されるが、一般的には国際輸送を取り扱う業者を指す。

 

不開港(ふかいこう|Closed port)

関税法上、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。(関税法第2条第1項第13号)

 

賦課課税方式(ふかかぜいほうしき|Official duty assessment system)

税額確定方式の一つで、税関長の処分により、納付すべき税額が確定する方式のこと。(関税法第6条の2第1項第2号)

 

賦課決定(ふかけってい)

賦課課税方式が適用される貨物について税関長が関税を賦課しようとするときに、自らの調査により、課税標準や納付すべき税額を決定することをいう。(関税法第8条第1項)

 

府省共通ポータル(ふしょうきょうつうぽーたる|Common portal)

輸出入及び港湾・空港関連手続の簡素化・迅速化を図るため、従来のシングルウィンドウを発展させ、利用者コード、申請画面及び入力方法の統一化や相談窓口等の一元化を実現した新たなシングルウィンドウ。2008年(平成20年)10月に稼働を開始、運営主体は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社。

 

附帯税(ふたいぜい|Additions to Tax)

関税法上、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。(関税法第2条第1項第4号の2)

 

不当廉売関税(ふとうれんばいかんぜい|Antidumping duty)

不当廉売(ダンピング)された輸入貨物や輸入品に対して、類似品を生産する国内産業を保護するために課される関税のことです。

 

紛争解決了解(通称DSU)(ふんそうかいけつりょうかい(つうしょうでぃえすゆう)|Dispute Settlement Understanding)

正式名称はUnderstanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputesといい、WTO協定の付属書として定められている。

 

別送品(べっそうひん|Unaccompanied baggage)

別送品は、船舶や航空機の乗客や乗員が別送した手荷物で、出入国の際に税関で処理されるものです。

 

貿易円滑化の行動計画(ASEM)(ぼうえきえんかつかこうどうけいかく(あせむ)|Trade Facilitation Action Plan (ASEM))

アジア欧州両地域間の貿易機会の促進と、非関税障壁・取引コストの低減を目的とする行動計画。このアクションプランは、アジアと欧州の2つの地域間の貿易機会を促進し、非関税障壁や取引コストを削減することを目的としています。現在、4つの優先分野(税関手続き、基準と認証、知的財産権、電子商取引)をカバーしており、2年ごとにASEM首脳会議で見直されることになっています。

 

貿易円滑化の行動計画(APEC)(ぼうえきえんかつかこうどうけいかく(えいぺっく)|Trade Facilitation Action Plan (APEC))

貿易に関連するコストを削減し、貿易に関わるすべての人々にさまざまな利益をもたらすために、貿易手続きを調和・簡素化するための行動計画です。特に、税関手続き、基準とコンプライアンス、電子商取引、経済主体の移動という4つの分野に焦点を当てています。アクションプランの進捗状況を測定するために、重要業績評価指標(KPI)が設定されています。

 

貿易統計(ぼうえきとうけい|Trade statistics)

貿易統計は、日本と諸外国との間の貿易に関する統計で、輸出入申告に基づいて作成されています。関税法第102条第3項に基づき、定期的に発行されています。

 

報復関税(ほうふくかんぜい|Retaliatory duty)

(1)WTO協定上の利益を守り、その目的を達成するため必要があると認められる場合、(2)ある国が、わが国の船舶、航空機、輸出貨物又は通過貨物に対して差別的に不利益な取扱いをしている場合などに、指定された物品の課税価格以下で課される割増関税。

 

輸入品に関税をかけると、その商品のコストが上がり、国内生産品との競争力が低下します。国内産業を保護するのが関税の機能です。現在、関税の主な機能は国内産業の保護です。

 

保護関税(ほごかんぜい|Protective Tariff)

輸入品に関税が課せられると、その分だけコストが増加し、国産品に対して競争力が低下することとなる。このような関税による国内産業保護という機能のことをいう。現在では、関税の機能として、国内産業保護が中心となっている。

 

保税工場(ほぜいこうじょう|Customs Manufacturing Warehouse)

保税地域の一種類。外国から本邦へ到着した貨物について関税などを課さないままで加工、製造できる場所として税関長が許可した場所をいう。この制度は、加工貿易の振興のために設けられたもので、その加工又は製造の期間は原則として2年であるが、作業の都合によっては、更に期間を延長することも認められる。

 

保税蔵置場(ほぜいぞうちじょう|Customs Warehouse)

保税倉庫とは、まだ輸入されていない商品、輸出が許可されている商品、日本国内で輸送中の商品(これらを総称して外国貨物といいます)を置くことができる場所です。保税地域」とは、まだ輸入されていない商品、輸出が許可されている商品、日本を通過中の商品(総称して「外国貨物」といいます)を置くことができる、税関長が承認した場所のことです。外国の貨物を荷揚げし、そこに保管することができる(通常2年間、延長可能)。

 

保税地域(ほぜいちいき|Customs Area)

 

保税地域とは、外国から日本に到着した貨物を展示するために税関長が承認した場所のことです。この制度は、公的機関が主催する国際展示会や外国商品展示会を、簡単な手続きで関税をかけずに商品を展示・使用できる場として運営するために設けられたものです。保税地域の種類は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の5種となっている。

 

保税展示場(ほぜいてんじじょう|Customs Display Area)

保税地域の一種類。外国から本邦へ到着した貨物を展示する会場として、税関長が許可した場所をいう。この制度は、国際的な規模で行われる博覧会や公的機関が行う外国商品の展示会などの運営を円滑にするために、関税などを課さないままで、簡易な手続により展示したり、使用する場所として設けられたものである。

 

無申告加算税(むしんこくかさんぜい|Additional duty due to no declaration)

輸入申告(納税)をせずに輸入された貨物について、税関長が決定したもの、またはその決定後に改正されたものについては、その決定等に基づいて納付すべき税額の15%に相当する額(その額が一定の税額を超える場合には、その超過額の20%)の非申告加算税が課されます。(関税法第12条の3)

 

メガポート・イニシアティブ(MI)(めがぽーと・いにしあてぃぶ(えむあい)|Megaports Initiative)

平成15年(2003年)から米国エネルギー省(DOE)が2003年から推進している取り組みで、世界の主要港に放射性物質検出施設を設置することで、港湾での貨物検査能力を強化し、核物質やその他の放射性物質の拡散を防ぐことを目的としています。日本では、2009年3月から横浜港(南本牧埠頭)でMIのパイロットプロジェクトが行われています。

 

輸出(ゆしゅつ|Export)

関税法上、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。(関税法第2条第1項第2号)

 

輸出してはならない貨物(ゆしゅつしてはならないかもつ|Prohibited export articles)

輸出禁止品は関税定率法第69条の2に規定されています。輸出が禁止されているのは、覚醒剤、大麻、アヘン、児童ポルノ、特許・商標・著作権を侵害するものなどです。

 

輸入(ゆにゅう|Import)

関税法では、外国から日本に到着した貨物(外国船が公海上で捕獲した水産物を含む)は輸入品とみなされます。関税法でいう「輸入」とは、外国から日本に到着した貨物(外国船が公海上で捕獲した水産物を含む)、または輸出許可を受けた貨物を日本国内で(保税地域を通過する貨物にあっては保税地域を経由して)受け取ることをいいます。(関税法第2条第1項第1号)。

 

輸入してはならない貨物(ゆにゅうしてはならないかもつ|Prohibited import articles)

関税法では、外国から日本に到着した貨物(外国船が公海上で捕獲した水産物を含む)や、輸出許可を得た貨物を「輸入禁止品」と呼んでいます。

外国から日本に到着した貨物(外国船が公海上で捕獲した水産物を含む)、または輸出許可を取得した貨物で、日本で受け入れられることになっているもの(保税地域を通過するもの)。

保税地域を通過するものの場合は、日本に引き渡されることになっているもの(保税地域を通過するものの場合は、保税地域を通過した後に日本に引き渡されるもの)。(関税法第2条第1項第1号)

 

予備審査制度(よびしんさせいど|Pre-arrival Examination system)

輸入申告を行う前に、到着前審査申請書を税関に提出することで、到着前審査を行うシステムです。この制度では、貨物が到着する前に書類の税関審査が行われるため、税関審査が不要な貨物については、輸入申告後すぐに輸入許可が得られ、輸入品をいち早く日本で受け取ることができます。

 

RILO(らいろ|Regional Intelligence Liaison Office)

RILOはWCOの地域プロジェクトで、世界の11地域にオフィスがあります。RILOは、各地域の税関当局間の情報ネットワークの中心的役割を果たし、密輸情報などの効率的かつ活発な交換に貢献しています。特に、RILOは、各国の税関当局から寄せられた情報をもとに、域内の密輸動向を分析・提供し、税関当局が効率的に密輸を規制できるよう支援しています。

 

旅具通関(りょぐつうかん|Passenger Processing)

輸出入通関の特殊性から、一般貨物の「商業通関」に対して、旅客や乗員の個人的な物品や別居の手荷物の通関、いわゆる「旅行用品通関」には簡易な手続きが認められています。

 

税関官署の開庁時間(ぜいかんかんしょのかいちょうじかん|Customs office hours)

税関官署において、事務を取り扱う時間のこと。これは、税関が行う業務の種類を考慮して、税関長が税関ごとに設定・公表している時間です。この営業時間内であれば、夜間や早朝であっても、営業時間外に荷物の搬入・搬出の通知や事務の遂行を依頼する必要はありません。(関税法第19条、第98条)」と記載されています。

 

まとめ

今回は「免税手続き」について解説しました。免税手続きは旅行だけでなく、輸入などのビジネスにも必要な手続きです。今回紹介したルールや申請方法を見直し、節税ができるよう手続きを進めてください。

 

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