高配当株のおすすめは？日本と米国で人気の銘柄を20社紹介

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高配当株とは、配当の利回りが高い株式のことです。高配当株を購入すれば、もらえる金額も大きくなるので「資産運用」や「投資」を始めたい方におすすめです。

 

高配当株は日本株だけでなく、米国の高配当株への投資も人気があります。この記事では、高配当株で人気の銘柄を日本と米国でそれぞれ10社ずつ（計20社）厳選して紹介します。

 
この記事を書いた専門家（アドバイザー）

著者情報｜TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家（ビジネス、ローン、クレジットカード）が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度、日本政策金融公庫、信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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高配当株で、資産運用が必要な時代に

日本は現在、深刻な労働力不足に直面しています。2065年には、人口の約25％が75歳以上となり、高齢化率は38％を超えると推計されています。

 

労働力人口は減少しますが、サポートを必要とする高齢者の数は増加します。そのため、現役世代の税金や保険料の負担は必然的に増えることになります。賃金が現状よりも高ければ問題ないのですが、そうではありません。

 

豊かな老後を送るには、働きながら資産を形成し、給料以外の自分の収入源を作ることが大切なのです。

こうした背景もあり、2022年より高等学校において株式や債券、投資信託などの金融商品や資産形成など「資産運用や金融の仕組み」を教えることになりました。

 

生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方については人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して生涯収支に関心をもつようにするとともに，将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解できるようにする。

また，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れながら，生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。

出典：【家庭編】高等学校学習指導要領 解説

 

金融庁でも中学生や高校生向けに、家計管理や生活設計の必要性、預貯金・保険・クレジット/ローン・投資に関して最低限知っておくべきことを紹介したガイド（PDF）を配布しています。

 

参考資料：「基礎から学べる金融ガイド」（PDF:3,194KB）（金融庁）

 

高配当株とは？

高配当株とは、配当利回り（1株あたりの配当金を株価で割ったもの）が高い銘柄のことです。

 

高配当の企業は、安定した収益基盤を持ち、株主への利益還元に対するコミットメントが高いため、経済環境や社会構造が変化しても「持続的な成長」が可能であると考えられています。

 

また、配当を好む投資家は、株価が下落しても株式を保有し続ける傾向があるため、高配当銘柄は市場の下落に強いと言われています。

 

高配当株の関連動画（YouTube）

 

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高配当銘柄の定義

高配当銘柄の明確な定義はありませんが、一般的には、配当利回り（1株あたりの年間配当金を現在の株価で割ったもの）が高い銘柄を指します。

 

高配当銘柄への投資に興味をお持ちの方は、どんな高配当銘柄がおすすめなのか、高配当銘柄の特徴は何なのか、という疑問をお持ちだと思います。

 

利回り3％以上の高配当銘柄に投資すれば、大きく儲けることができます。大儲けが期待できますし、株価が下がっても挽回できるかもしれません。配当利回りが4％以上であれば高配当とみなされることが多く、その分、投資家に人気のある株式です。

 

ただし、配当利回りだけで高配当銘柄を選ぶのは危険です。株式を購入する際には、株価、業績（企業の種類）、成長性なども考慮する必要があります。

 

近年、将来の資産形成のために、有名企業の国内株式に投資する人が増えています。しかし、国内株式に投資するために、適切な企業を見つけるのは難しいものです。

 

配当利回りは、投資の際に考慮すべき非常に重要な情報です。増配や特別配当を発表すると株価は上がり、減配や無配を発表すると株価は下がります。高配当利回りの株式は、投資した資金に対して高い配当が得られるため、多くの人にとって魅力的です。

 

配当利回り（はいとうりまわり）とは？

配当利回りとは、企業が1年間に支払う配当金の額を、その企業の株式の価格で表したものです。言い換えれば 配当金が同額でも購入価格が高ければ、配当利回りは低くなり、購入価格が低ければ、配当利回りは高くなります。

 

つまり、配当金額が同じでも購入価格が高ければ配当利回りは高くなり、購入価格が低ければ配当利回りは低くなります。

 

配当利回りの他にも、配当額に基づいて企業を評価する指標として、配当性向などがあります。株価も配当金も企業ごとに異なるため、配当金の水準を比較することは容易ではありません。そんな時、一貫して測定すべきなのが配当利回りです。

 

高配当株でいくら儲かる？

コロナの地震による業績悪化を受けて、今期の配当予想を開示しない企業や減配する企業が相次ぎ、配当付き株式への投資を取り巻く環境は厳しさを増しています。

 

そのような環境下でも、安定した配当収入を得ている個人投資家がいます。個人差はありますが、初心者でも年間100万円から120万円の配当金を得ている人もいます。また、毎月20万円から30万円の配当金を安定的に得ている投資家もいます。

 

総務省統計局の家計調査によると、日本では平均して約27万円の収入があれば生活できると言われています。先ほどの例では、投資による配当金で十分に生活できることがわかりますね。

 

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なぜ高配当株がおすすめなのか？

高配当銘柄は、利回りが3％以上あるのでおすすめです。利回りが3％以上の銘柄であれば、100万円の投資で年間3万円以上のリターンを得ることができます。

 

JPX（日本取引所グループ）によると、2021年8月の東証一部上場企業の加重平均騰落率は1.96％。平均利回りは2％前後で推移していますが、配当利回りが5％を超える銘柄も多くあります。高配当銘柄を保有していれば、高い配当収入が期待できます。

 

高配当銘柄の魅力は、保有しているだけで3％以上の利回りが得られることです。また、高配当株は、保有しているだけである程度の配当収入が期待できるため、不況時にも安心感があります。

 

トップアワーでなければ、株価が下がって利益が出なくても、配当金を受け取ることができます。高配当の銘柄でなければ、株価が下がったときに利益を出すのは難しいでしょう。所有する株数が多ければ多いほど、受け取る配当金も多くなるので、株価が下がってもその株に投資しやすくなります。

 

高配当銘柄の魅力は、「しばらくは利益が期待できないが、それでも配当はもらえる」と考えられることです。

 

日本の高配当株

人気の高い高配当株ですが、さすがに長期にわたって配当を増やすのは簡単ではありません。

 

配当は企業が株主に利益を分配する仕組みであり、利益が出ていなかったり、利益をきちんと貯めていなかったりして、配当金を出すのに十分な資金がない場合には、配当金を支払うことができません。

 

長期的に配当を増やすことは容易ではないのです。また、配当可能額を超えて配当を行うことは違法であり、会社法では罰則が定められています。

 

言い換えれば 長期にわたって配当を増やしている企業は、長期にわたって事業を成長させることができた、あるいは一時的に事業が衰退しても配当を支払えるだけの利益を生み出している「優良企業」に分類されます。

 

さらに、配当金の増加は通常、価格の上昇だけではないため、配当株は非常に魅力的な投資対象となります。

 

配当金を支払う期間だけでなく、その会社の配当性向や配当金支払いの比率なども考慮することが重要です。現在の配当性向が高ければ、将来的に配当性向を高めて増配することは難しいでしょう。

 

また、利益が減少した場合には、増配が中止されたり、減額されたりするリスクも高いです。

 

株価が急上昇して配当利回りや株主優待利回りが低くなると、”高利回り “の銘柄に注目が集まります。

 

しかし、単に配当利回りが高いだけの「高配当銘柄」や、豪華な株主優待がある銘柄に投資すると、会社の業績が急激に悪化して、減配や不払い、株主優待の変更や廃止などのリスクがあります。

 

高配当銘柄を探すには、証券会社のスクリーニング機能を利用するのが一般的です。
これにより、配当利回り（予想）、自己資本利益率、時価総額、自己資本比率などの財務指標で検索結果を絞り込むことができます。

 

2021年10月の東証1部の平均利回りは1.83％でした。そのため、配当利回りが3％以上の企業は「高配当利回り」と言えます。

 

配当利回りが4～5％あっても、価格が下がり続ければ高配当利回り銘柄のメリットはなくなります。高配当銘柄への投資で重要なのは、市場の急激な変化に強い銘柄を選ぶことです。

 

食糧、電気、医薬品などの生活必需品を供給する企業は「ディフェンシブ・ストック」と呼ばれ、比較的安定した株価になる傾向があります。配当銘柄を選ぶ際には、配当金だけでなく、過去と未来の配当金にも注目してください。

 

過去に増配したことがある会社は、株主への還元に積極的な会社である可能性があります。

 

かつて高配当だったからといって、次は低配当になるとは限りません。また、過去の配当実績や将来の配当期待に基づいて株式投資を行うことが望ましいです。株価が割安なうちに投資して長期保有すれば、いずれ高額な配当が得られます。

 

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日本の高配当株人気銘柄10選

日本の高配当株の中から、人気の銘柄を10社を紹介します。なお、ここで紹介している1株あたりの配当予測、配当の利回り予測は、雑誌やネットでの証券情報を参考にまとめています。

 

高配当株予測｜日本

社名	業種	主要	証券コード	1株の配当予想	配当利回りの予測	決算月	最低投資額
明和産業	卸売業	東証一部	8103	118円	13.78％	3月	8万5,600円
商船三井	海運業	東証一部	9104	800円	11.03％	3月	72万5,000円
ベリテ	小売業	東証二部	9904	40円	8.63％	3月	4万6,300円
日本郵船	海運業	東証一部	9101	7,800円	8.28％	3月	84万5,000円
西松建設	建設業	東証一部	1820	221円	6.68％	3月	33万500円
ユニデンホールディングス	電気機器	東証一部	6815	210円	6.50％	3月	32万3,000円
カノークス	卸売業	名証二部	8076	80円	6.07％	3月	13万1,700円
コナカ	小売業	東証一部	7494	20円	5.95％	9月	3万3,600円
JT	食料品	東証一部	2914	140円	5.88％	12月	23万7,850円
日本郵政	サービス業	東証一部	6178	50円	5.78％	3月	8万6,400円

 

各企業の概要をまとめてみました。

 

明和産業(株)【8103】

明和産業株式会社は、化学工業をはじめとする様々な産業と接点を持ち、幅広い分野で事業を展開する三菱グループの商社です。以下、明和産業の会社概要です。

 

明和産業・会社概要

社名	明和産業(株)
代表者	吉田　毅
本社所在地	〒100-8311 東京都千代田区丸の内３−３−１
設立年月日	1947年7月25日
市場名	東証1部
上場年月日	1973年4月
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	193人
従業員数（連結）	473人
平均年齢	40.9歳
平均年収	7,040千円
連結事業	【連結事業】資源・環境・樹脂・難燃剤・医薬関連開発16(1)、石油製品関連32(3)、化学品・建材47(2)、自動車・電池材料5(-11)【海外】38(2021.3)
特色	化学品、樹脂主体の中堅商社。炭素製品、難燃助剤などで高シェア。中国での潤滑油販売にも強み

 

明和産業の投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：明和産業（公式サイト）

 

(株)商船三井【9104】

株式会社商船三井は、東京都港区虎ノ門に本社を置く日本の大手海運会社である。東京証券取引所の第一部に上場しています。商船三井は日経平均株価の構成銘柄の一つで、日本郵船、川崎汽船と並ぶ日本の三大海運会社の一つであり、連結純利益、連結売上高、時価総額のいずれにおいても国内第二位の規模を誇ります。以下、商船三井の会社概要です。

 

商船三井・会社概要

社名	(株)商船三井
代表者	池田　潤一郎
本社所在地	〒105-8688 東京都港区虎ノ門２−１−１
設立年月日	1884年5月1日
市場名	東証1部
上場年月日	1949年7月
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	1,119人
従業員数（連結）	8,571人
平均年齢	37.9歳
平均年収	10,260千円
連結事業	【連結事業】ドライバルク船22(-2)、エネルギー輸送28(10)、コンテナ船22(53)、自動車船・フェリー・内航ＲＯＲＯ船18(-8)、関連事業他10(10)(2021.3)
特色	海運大手。鉄鉱石船、タンカー、ＬＮＧ船中心に不定期船に強い。コンテナ船は１８年４月事業統合

 

商船三井の投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：商船三井（公式サイト）

 

(株)ベリテ【9904】

1948年に品川区で設立された同社は、70年以上の歴史を持ち、時代のニーズに合わせて時計、眼鏡、ジュエリーを取り扱ってきました。

 

2018年5月、耳元のジュエリーブランド「MAHARAJA DIAMOND」や「MiMiKaZaRi」、世界的に有名なダイヤモンドブランド「Coronet」、ハート＆キューピッドを使ったダイヤモンドブランド「KIREINI」など、様々なニーズに応え、2018年には創業70周年を迎えました。以下、ベリテの会社概要です。

 

ベリテ・会社概要

社名	(株)ベリテ【9904】
代表者	Ａ．ジャヴェリ
本社所在地	〒221-8705 横浜市神奈川区鶴屋町３−３３−８
設立年月日	1948年5月13日
市場名	東証2部
上場年月日	1991年9月26日
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	407人
従業員数（連結）	–
平均年齢	39.1歳
平均年収	3,230千円
連結事業	【単独事業】宝飾100(2021.3)
特色	宝飾品、時計等の小売り大手。ダイヤ、ネックレス中心。ＴＯＢでインド系宝飾会社の子会社に

 

ベリテの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：ベリテ（公式サイト）

 

日本郵船(株)【9101】

日本郵船株式会社は、1885年9月29日に設立された海運会社です。1893年12月15日に株式会社となった。日本の三大海運会社の一つであり、戦後は東京証券取引所の12の上場企業の一つであった。日経平均株価の構成銘柄の一つである。以下、日本郵船の会社概要です。

 

日本郵船・会社概要

社名	日本郵船(株)【9101】
代表者	長澤　仁志
本社所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内２−３−２
設立年月日	1885年9月29日
市場名	東証1部
上場年月日	1949年5月
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	1,267人
従業員数（連結）	34,695人
平均年齢	39.9歳
平均年収	9,550千円
連結事業	【連結事業】定期船10(83)、航空運送7(27)、物流35(5)、不定期専用船42(3)、不動産0(38)、他5(-2)(2021.3)
特色	海運で国内首位。陸空運強化、傘下に郵船ロジ、日本貨物航空。コンテナ船は１８年４月事業統合

 

日本郵船の投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：日本郵船（公式サイト）

 

西松建設(株)【1820】

西松建設株式会社は、東京都港区虎ノ門に本社を構える大手ゼネコン（準大手ゼネコン）である。東京証券取引所の第一部に上場しています。

 

同社は1874年に設立された。ダムやトンネルなど、官公庁向けの大規模な土木工事を得意としています。スーパーゼネコン5社（鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店）に次ぐ「準大手Aゼネコン」の1社として、強固な財務体質を持ち、同じく「準大手A」の建設会社である戸田建設と業務提携しています。

 

また、同じく「準大手A」の建設会社である戸田建設と業務提携しています。同社は創業以来、大規模な土木工事を得意としてきましたが、近年は高層ビルやマンション、学校や病院の建設、不動産開発など、建築分野にも力を入れています。

 

ビル建設では、住友不動産からの受注が多い。また、海外、特に東南アジアでの建設工事の受注が増えている。配当性向は70％を超えている。以下、西松建設の会社概要です。

 

西松建設・会社概要

社名	西松建設(株)【1820】
代表者	高瀬　伸利
本社所在地	〒105-6407 東京都港区虎ノ門１−１７−１ 虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー
設立年月日	1937年9月20日
市場名	東証1部
上場年月日	1961年11月
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	2,872人
従業員数（連結）	3,170人
平均年齢	44.4歳
平均年収	8,660千円
連結事業	【連結事業】建設（土木）38(7)、建設（建築）58(5)、開発・不動産等4(27)【海外】5(2021.3)
特色	準大手ゼネコン。ダムやトンネルなど、土木に実績。不動産開発事業に注力。配当性向７割超

 

西松建設の投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：西松建設（公式サイト）

 

ユニデンホールディングス(株)【6815】

ユニデンホールディングス株式会社（本社：東京都中央区）は、北米市場ではスキャナ無線機、UCB無線機、ビジネスフォン、オセアニア市場ではドライブレコーダー、UCB無線機などの無線通信・応用機器を製造していました。

その他、海外向けに車載用モニター、車載用チューナー、ETCなどのデジタル家電製品を製造していました。以下、ユニデンホールディングスの会社概要です。

 

ユニデンホールディングス・会社概要

社名	ユニデンホールディングス(株)【6815】
代表者	武藤　竜弘
本社所在地	〒104-8512 東京都中央区八丁堀２−１２−７
設立年月日	1966年2月7日
市場名	東証1部
上場年月日	1986年9月10日
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	25人
従業員数（連結）	922人
平均年齢	44.8歳
平均年収	8,550千円
連結事業	【連結事業】電話関連機器5、無線通信・応用機器43、デジタル家電機器4、不動産販売38、他10【海外】50(2021.3)
特色	線機器やコードレス電話が主力。米国、豪州ほか海外事業比率高い。ベトナム工場で集中生産

 

ユニデンホールディングスの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：ユニデンホールディングス（公式サイト）

 

(株)カノークス【8076】

カノークス株式会社は、名古屋市西区那古野に本社を置く鉄鋼商社です。名古屋証券取引所の第二部に上場しています。名古屋では老舗の鉄鋼商社です。カノークスグループは、カノークス、子会社4社、関連会社2社で構成されています。

 

主な顧客は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、建材メーカー、ガス機器メーカーで、主に薄板、鋼管、ステンレス、鋼帯などを販売している。また、鉄鋼製品の加工を行う子会社や関連会社もあります。以下、カノークスの会社概要です。

カノークス・会社概要

社名	(株)カノークス【8076】
代表者	高木　清秀
本社所在地	〒451-8570 名古屋市西区那古野１−１−１２
設立年月日	1948年1月29日
市場名	名証2部
上場年月日	1961年10月
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	189人
従業員数（連結）	282人
平均年齢	40.3歳
平均年収	6,520千円
連結事業	【連結事業】鋼板58、鋼管18、条鋼3、ステンレス等20、他1(2021.3)
特色	トヨタ自動車向けが主力の鉄鋼商社。自動車向け５割以上。建材など非自動車向け育成中

 

カノークスの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：カノークス（公式サイト）

 

(株)コナカ【7494】

株式会社コナカは、「紳士服コナカ」などの紳士服量販店を運営する企業です。以下、コナカの会社概要です。

 

コナカ・会社概要

社名	(株)コナカ【7494】
代表者	湖中　謙介
本社所在地	〒244-0801 横浜市戸塚区品濃町５１７−２
設立年月日	1973年11月28日
市場名	東証1部
上場年月日	1996年3月26日
決算	9月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	1,205人
従業員数（連結）	3,243人
平均年齢	37.8歳
平均年収	4,130千円
連結事業	ファッション95(-11)、フードサービス4(5)、教育2(-12)(2020.9)
特色	郊外型紳士服チェーン３位。都市型「スーツセレクト」育成。バッグのサマンサを２０年子会社化

 

コナカの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：コナカ（公式サイト）

 

ＪＴ【2914】

日本たばこ産業株式会社は、たばこ、医薬品、食品、飲料の製造・販売を目的として、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された日本の特殊会社です。1985年4月1日に設立され、大蔵省所管の日本たばこ産業株式会社のたばこ事業を引き継いでいます。日経平均株価やTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。以下、JTの会社概要です。

 

JT会社概要

社名	ＪＴ
代表者	寺畠　正道
本社所在地	〒105-6927 東京都港区虎ノ門４−１−１ 神谷町トラストタワー
設立年月日	1985年4月1日
市場名	東証1部
上場年月日	1994年10月27日
決算	12月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	7,366人
従業員数（連結）	58,300人
平均年齢	43.2歳
平均年収	8,290千円
連結事業	【連結事業】国内たばこ27(30)、海外たばこ62(26)、医薬4(22)、加工食品7(-1)、他0(-490)【海外】62(2020.12)
特色	タバコが事業の中核であり、M&Aにより海外のタバコ事業を拡大しています。また、食品や医薬品も手がける。飲料事業は撤退

 

JTの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：JT（公式サイト）

 

日本郵政(株)【6178】

 

郵政株式会社は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社です。日経平均株価やTOPIX Large70の構成銘柄の一つです。子会社には、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便、日本郵政情報技術などがあります。以下、日本郵政の会社概要です。

 

日本郵政・会社概要

社名	日本郵政(株)
代表者	増田　寛也
本社所在地	〒100-8791 東京都千代田区大手町２−３−１ 大手町プレイス　ウエストタワー
設立年月日	2006年1月23日
市場名	東証1部
上場年月日	2015年11月4日
決算	3月末日
単元株数	100株
従業員数（単独）	2,122人
従業員数（連結）	246,688人
平均年齢	44.3歳
平均年収	7,880千円
連結事業	連結事業 【連結事業】郵便・物流17(6)、金融窓口1(3)、国際物流6(-1)、銀行17(20)、生命保険58(5)、他0(52)(2021.3)
特色	日本郵政グループの持株会社。利益は日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、金融2社に依存。

 

日本郵政の投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：日本郵政（公式サイト）

 

日本株｜高配当利回り銘柄を選ぶ際に注意したいこと

 

配当利回りで銘柄を選ぶ場合、注意すべき点があります。配当利回りは、固定された利回りではありません。企業の業績が悪化すれば、減配や株価の下落が起こる可能性があります。

 

そのため、減配のリスクができるだけ低い銘柄を選ぶ必要があります。

 

また配当利回りが高い銘柄は、言い換えれば「不人気」な銘柄です。投資家に人気のある「成長株」は、株価が高く、その分、配当利回りは低くなります。つまり配当利回りが高い銘柄の多くは、投資家から「成長性が低い」と認識されているため不人気銘柄となっているのです。

 

もちろん、これは投資家の誤解であり、中には成長性の高い銘柄もあります。だからこそ、高配当利回り銘柄を紹介すると、「成長株ではないから買いたくない」と言われることもあるのです。

 

高配当利回り銘柄を選ぶには、投資家には不人気だけど、何か光るものがある銘柄を選ぶ必要があります。もちろん、人気のない悪い株は買えませんが、人気がなくても投資家が見逃している何かを持っている株は買えます。

 

米国の高配当株

 

米国では、多くの企業が株主還元を優先する経営方針を掲げており、ほとんどの企業が配当という形で株主に利益を還元しています。その結果、年4回の配当を行い、日本企業よりも高い配当利回りを実現しています。

 

また、多くの企業が長年にわたって増配を続けており、中には50年以上も増配を続けている優良企業もあります。
米国株の特徴は、高配当・増配です。

 

日本の株式は100単位で、米国の株式は1単位で取引されています。米国株の魅力のひとつは、少額の資金で投資できること。米国の株式市場には、代表的な指数としてS&P500指数があり、これは日本のTOPIXに似ています。また、25年以上連続で増配している銘柄で構成される「S&P500配当貴族指数」もあります。

 

配当金に投資する際には、定期的に安定した配当を行うことができる企業であることが重要です。

 

長期的に増配している企業は、株主に利益を配分する可能性が高く、また、経営が安定しているため、減配や損失のリスクが一般企業に比べて低くなります。

 

最近では、長期的に上昇トレンドにある日本の米国株に注目が集まっています。米国株の魅力の一つは、高配当の銘柄が多いことです。

 

米国株に投資する人の多くは、本業に加えて副収入が得られるため、配当金を目当てにしています。配当金があるから米国株に投資したいという方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、米国株に投資したいと思っても、どの会社を買えばいいのかわからない人も多いはず。

 

米国企業の多くは、株主に対して高額な配当を行っている。日本企業の多くは株主優待という形で株主に還元していますが、米国企業の多くは配当という形で株主に還元しています。そのため、配当金を受け取るために日本株ではなく米国株に投資する人も多いです。

 

配当付きの株式に投資するなら、米国株がお勧めです。米国株は通常、年4回の配当があります。アメリカの企業は通常、年4回の配当を行っています。各四半期末に支払われるので、定期的な配当が期待できます。

 

日本の株式は通常、期末と中間期末の年1～2回の配当を行い、年4回の配当を行う銘柄はほとんどありません。これが、米国株が投資家にとって魅力的な理由の一つです。

 

アメリカには、長年にわたって増配を続けている企業がたくさんあります。その中には、50年以上連続で増配している「配当王」と呼ばれる企業もあります。

 

例えば、コカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンは59年連続、世界的な化学企業である3Mは63年連続（2021年8月現在）で増配しています。

 

配当投資でよく耳にする「配当貴族指数」とは？

「配当貴族指数」は、米国の代表的な株価指数であるS&P 500指数に含まれる銘柄のうち、25年以上連続して増配している銘柄を対象とした指数です。

S&P500は、25年以上連続して増配している銘柄のみで構成されており、米国で最もパフォーマンスの高いインデックスの一つです。

 

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米国の高配当株人気銘柄10選

米国の高配当株の中から、人気の銘柄を10社紹介します。

 

高配当株予測｜米国

銘柄名	コード	業種	配当利回り	株価（＄）	最低買い付け金額	配当支払月	最低投資額
AT&T	T	通信業	8.28%	25.1	2,836円	2月・5月・8月・11月	8万5,600円
SFL コーポレーション	SFL	海運業	8.75%	8	904円	3月・6月・9月・12月	72万5,000円
ファイザー	PFE	製造業	3.18%	48.61	5,492円	3月・6月・9月・12月	4万6,300円
エクソン モービル	XOM	製造業	5.35%	65.02	7,347円	3月・6月・9月・12月	84万5,000円
アルトリア グループ	MO	製造業	7.69%	45.2	5,107円	1月・4月・7月・10月	33万500円
ベライゾン コミュニケーションズ	VZ	通信業	4.82%	52.24	5,903円	2月・5月・8月・11月	32万3,000円
メルク	MRK	製造業	3.18%	81.61	9,221円	1月・4月・7月・10月	13万1,700円
ブリティッシュアメリカンタバコ	BTI	製造業	8.38%	34.58	3,907円	2月・5月・8月・11月	3万3,600円
ルーメン テクノロジーズ	LUMN	通信業	7.08%	14.11	1,594円	3月・6月・9月・12月	23万7,850円
インターナショナル ビジネス マシーンズ	IBM	通信業	5.29%	123.61	13,967円	3月・6月・9月・12月	8万6,400円

 

AT&T

AT&T Inc.は、米国の情報・通信・メディア産業を中心とした多国籍コングロマリットの持ち株会社である。本社はデラウェア州に登記されていますが、実際にはテキサス州ダラスのダウンタウンにあるWhitacre Towerにあります。以下、AT&Tの会社概要をまとめてみました。

 

AT&Tの会社概要

社名	AT&T
英文社名	AT&T Inc
本社所在地	208 S. Akard St. Dallas, TX 75202 USA
設立年月日	1983年10月
代表者名	Mr. John T. Stankey
業種分類	IT・通信 （IT & Communications）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	230,000人
決算期	12月31日
概要	AT&Tは米国の通信業持株会社。主に携帯電話事業を展開、子会社AT&Tモビリティを通じて米国内の企業や個人に市内・長距離携帯電話、ローミングサービスを提供。また、インターネット接続、専用回線、DSL、IPテレビ｢U-verse｣、ブロードバンド、IP電話、ウェブホスティングなどのサービスを提供。本社はテキサス州ダラス。

 

AT&Tの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：AT&T（公式サイト）

 

SFL コーポレーション

SFL コーポレーションは、船舶および海洋関連資産を所有、運営する。石油タンカー、ドライバルク船、コンテナ船、自動車専用船、ジャッキアップリグ、セミサブマーシブルリグ、海洋補給船、ケミカルタンカーを所有。チャーターも手掛ける。

 

SFL コーポレーションの会社概要

社名	SFL
英文社名	Ship Finance International Ltd
本社所在地	ar-la-Ville Place 14 Par-la-Ville Road Hamilton, HM 08 BMU
設立年月日	2003年10月
代表者名	—
業種分類	IT・通信 （IT & Communications）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	11人
決算期	公式サイトを参照
概要	シップ・ファイナンス・インターナショナルはバミューダ諸島の船舶会社。

 

SFL コーポレーションの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：SFL コーポレーション（公式サイト）

 

ファイザー

ファイザーは、ファイザーは、アメリカ・ニューヨークに本社を置く製薬会社で、2019年の世界の医薬品売上高ランキングで2位となっています。ファイザーの本社は、ニューヨークのマンハッタン、グランドセントラル駅に近いミッドタウンの東部にあります。

 

ファイザーの会社概要

社名	ファイザー
英文社名	Pfizer Inc
本社所在地	235 East 42nd Street New York, NY 10017 USA
設立年月日	1942年6月
代表者名	Dr. Albert Bourla
業種分類	医療関連 （Health Care）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	78,500人
決算期	12月31日
概要	ファイザーは米国大手医薬品メーカー。循環器系、中枢神経系、鎮痛・抗炎症系、筋骨格系、感染症、泌尿器系、眼科系、ガン、内分泌系、ワクチンの薬剤を開発、製造、販売する。主要製品は｢セレブレックス｣、｢チャンテックス｣、｢リピトール｣、｢リリカ｣、｢バイアグラ｣など。新型コロナウイルス感染症ワクチンを開発。本社所在地はニューヨーク。

 

ファイザーの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：ファイザー（公式サイト）

 

エクソン モービル

エクソン モービルコーポレーション（以下、エクソンモービル）は、1863年に設立されたスタンダード・オイル社などを母体として、1999年に設立された総合エネルギー企業です。エクソン モービル コーポレーションは、米国最大の石油会社であり、テキサス州に本社を置く6つのスーパーメジャー石油会社の1つです。

 

エクソン モービルの会社概要

社名	エクソン モービル
英文社名	Exxon Mobil Corp
本社所在地	5959 Las Colinas Boulevard Irving, TX 75039-2298 USA
設立年月日	1882年8月
代表者名	—
業種分類	エネルギー （Energy）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	72,000人
決算期	12月31日
概要	エクソン・モービルは米国最大手のエネルギー会社。原油と天然ガスの探鉱と生産のほか、石油製品の製造、原油・天然ガス・石油製品の輸送などのエネルギー関連事業を手掛ける。また、オレフィン、芳香族化合物、ポリエチレン、ポリプロピレンプラスチックなどの石油化学品の製造のほか、発電事業にも出資。本社はテキサス州。

 

エクソン モービルの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：エクソン モービル（公式サイト）

 

アルトリア グループ

アルトリア・グループ（旧社名フィリップ・モリス・カンパニーズ）は、バージニア州ヘンリコ郡に本社を置くアメリカの企業で、タバコ製品の製造・販売を行う世界最大の企業です。

 

2008年2月19日まで、同社はダウ・ジョーンズ工業株平均のメンバーでした。2008年2月19日まではダウ・ジョーンズ工業株平均の企業であり、現在もS&P500指数のメンバーです。

 

アルトリア グループの会社概要

社名	アルトリア グループ
英文社名	Altria Group Inc
本社所在地	6601 West Broad Street Richmond, VA 23230 USA
設立年月日	1985年3月
代表者名	Mr. William F. Gifford, Jr.
業種分類	一般消費財 （Consumer Products）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	7,100人
決算期	公式サイトを参照
概要	アルトリア・グループは米国のたばこ・ワイン製造持株会社。フィリップモリスUSAは米国でたばこと無煙たばこを製造、主要ブランドは｢マルボロ｣や｢バージニアスリム｣など。また機械製葉巻やパイプたばこ、｢スコール｣などのブランド名で無煙たばこの製造に従事。セント・ミシェル・ワイン・エステイトはワインを製造・販売する。本社はバージニア州。

 

アルトリア グループの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：アルトリア グループ（公式サイト）

 

ベライゾン コミュニケーションズ

Verizon Communications Inc.は、米国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く大手通信会社です。Verizonという社名は、ラテン語の「Veritas」（真実）と「Horizon」（地平線）を組み合わせたものです。

 

ベライゾン コミュニケーションズの会社概要

社名	ベライゾン コミュニケーションズ
英文社名	Verizon Communications Inc
本社所在地	1095 Avenue of the Americas New York, NY 10036 USA
設立年月日	1983年10月
代表者名	Mr. Hans E. Vestberg
業種分類	IT・通信 （IT & Communications）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	132,200人
決算期	公式サイトを参照
概要	ベライゾン・コミュニケーションズは大手通信サービス業者。子会社ベライゾン・ワイヤレスを通じて全米でワイヤレス音声、データサービスと携帯端末の販売のほか、メール、モバイルブロードバンド、コンテンツ配信サービスを提供。また、固定電話、インターネット接続、ブロードバンドビデオ・データ通信、IPネットワーク、長距離電話サービスを提供。

 

ベライゾン コミュニケーションズの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：ベライゾン コミュニケーションズ（公式サイト）

 

メルク

メルクは、ドイツのダルムシュタットに本社を置く化学・製薬会社です。その起源は17世紀にさかのぼり、現存する世界で最も長い歴史を持つ製薬・化学会社です。

 

メルクの資本の70％は、創業者であるメルク家が所有しています。また、メルクの経営も同族によって行われています。

 

メルクの会社概要

社名	メルク
英文社名	Merck & Co Inc
本社所在地	2000 Galloping Hill Road Kenilworth, NJ 07033 USA
設立年月日	1927年6月
代表者名	Mr. Robert M. Davis
業種分類	医療関連 （Health Care）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	74,000人
決算期	12月31日
概要	メルクは米国の医薬品大手。医薬品、ワクチン、動物用医薬品、コンシューマーケア製品の発見、開発、製造、販売を行う。循環器・糖尿病、がん、骨・呼吸器、皮膚科・眼科、感染症、中枢神経、女性疾患の分野でブランドを展開。ペット用ワクチンや予防薬を提供。抗ヒスタミン剤｢クラリトン｣や便秘薬｢ミララックス｣などを扱う。

 

メルクの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：メルク（公式サイト）

 

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ブリティッシュアメリカンタバコ

ブリティッシュ・アメリカン・タバコPLC（BATまたはBA）は、イギリスのロンドンに本社を置くタバコの製造・販売会社です。ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、JSEに上場しています（LSE: BATS、NYSE: BTI、JSE: BTI）。
代表的なブランドには、Lucky Strikeがあります。

 

ブリティッシュアメリカンタバコの会社概要

社名	ブリティッシュアメリカンタバコ
英文社名	British American Tobacco Plc
本社所在地	Globe House 4 Temple Place London, WC2R 2PG GBR
設立年月日	1928年9月
代表者名	Mr. Jack Marie Henry David Bowles
業種分類	一般消費財 （Consumer Products）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	89,182人
決算期	12月31日
概要	ブリティッシュ・アメリカン・タバコはイギリスのたばこ製造販売企業。世界第2位のたばこグループとして、200種類以上の銘柄を約200カ国の市場で展開する。41カ国に子会社と44カ所の生産施設を有する。主なブランドは「ヴォーグ」、「ケント」、「クール」、「ラッキー・ストライク」、「ダンヒル」、「ポール・モール」など。本社はロンドン。

ブリティッシュアメリカンタバコの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：ブリティッシュアメリカンタバコ（公式サイト）

 

ルーメン テクノロジーズ

ルーメンは、企業が新しいアプリケーションを活用し、第4次産業革命（4IR）を推進するための多国籍テクノロジー企業です。

 

この革命は、私たちの生活や仕事のやり方を再定義し、ビジネスにおける複雑でデータ集約的なワークロードを処理するために特別に設計された次世代技術や高度なアプリケーション・デリバリー・アーキテクチャに対するかつてないほどのニーズを生み出しています。

 

ルーメン テクノロジーズの会社概要

社名	ルーメン テクノロジーズ
英文社名	Lumen Technologies Inc
本社所在地	100 CenturyLink Drive Monroe, LA 71203 USA
設立年月日	1968年4月
代表者名	Mr. Jeffrey K. Storey
業種分類	IT・通信 （IT & Communications）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	42,500人
決算期	12月31日
概要	ルーメン・テクノロジーズは米国の通信サービスプロバイダ。一般家庭と企業及び政府機関向けに音声通信ネットワークを提供するほか、光ファイバー通信、データ通信、クラウド、セキュリティソリューション、管理サービスやITコンサルティングサービスなど関連製品を提供。本社所在地はルイジアナ州モンロー。

 

ルーメン テクノロジーズの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

参考リンク：ルーメン テクノロジーズ（公式サイト）

 

インターナショナル ビジネス マシーンズ

IBMは、正式名称をInternational Business Machines Corporationといい、アメリカのコンピュータ会社です。ニューヨーク州アーモンクに本社を置き、170カ国以上で事業を展開する典型的な多国籍テクノロジー企業である。ニックネームは “Big Blue “です。

 

IBMは1911年にC-T-Rとして設立され、特に1960年代からコンピュータ市場で圧倒的な強さを誇ってきたが、1990年代からはコンサルティングを含むサービスやソフトウェアに重点を置くようになり、2010年代からはクラウドやコグニティブ・コンピューティングのプロバイダーとしての地位を確立しています。

 

また2010年代以降は、クラウドやコグニティブ・コンピューティングのプロバイダーとしての地位を確立。2020年10月には、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門を2021年末までにスピンオフする計画を発表しました。

 

インターナショナル ビジネス マシーンズの会社概要

社名	インターナショナル ビジネス マシーンズ
英文社名	International Business Machines Corp
本社所在地	One New Orchard Road Armonk, NY 10504 USA
設立年月日	1911年6月
代表者名	Mr. Arvind Krishna
業種分類	IT・通信 （IT & Communications）
市場名	NYSE（ニューヨーク証券取引所）
従業員数	375,300人
決算期	12月31日
概要	BM(インターナショナル・ビジネス・マシンズ)は米国のIT大手企業。主にコンピュータ関連製品とITコンサルティング事業を展開する。事業はグローバル・テクノロジー・サービス、グローバル・ビジネス・サービス、ソフトウエア、システム、金融で構成される。また、IT業務の外部委託やソリューションの提供、システム・サーバーの販売などを手掛ける。

 

インターナショナル ビジネス マシーンズの投資家向け情報、IR、その他企業の詳細は、以下公式サイトで確認してください。

 

参考リンク：インターナショナル ビジネス マシーンズ（公式サイト）

 

高配当株の買い方（日本株・米国株）

高配当株の買い方も、一般的な株も買い方は同じです。株式投資を始めるためには、証券取引所との仲介役である証券会社が必要です。

 

口座開設は無料なので、まずは試してみるといいでしょう。また、複数の会社に口座を開設することも可能です。口座を持っていないと株式の売買はできませんので、口座開設は株式投資のスタート地点となります。

 

銀行の口座開設と同じように、個人情報を入力し、身分証明書を送付すればよいのです。最近では、オンラインでIDをアップロードすることができ、画面の指示に従えば誰でも口座を開設することができます。

 

その後、IDとパスワードが送られてきますので、それを使ってログインしてください。投資資金が口座に入金されたら、いよいよ取引開始です。

 

ブローカーによって、取引画面やチャートツールが異なりますので、まずは1つのアカウントを使ってみて、より良いものを見て、より使いやすいブローカーに乗り換えるのが良いでしょう。

 

米国株の高配当株買い方

まずFX取引サイトで、取引したい銘柄を検索します。これにより、個々の銘柄のページが表示されます。個別銘柄情報のページに行くと、画面左下に配当利回りと現地の配当・連結日が表示されています。

 

個別銘柄画面で「購入」ボタンをクリックすると、注文入力画面になります。「株数」、「価格」、「決済方法」を入力して注文してください。取引が完了すると、購入した株式とお金を交換することができます。資産を増やすと同時に、配当金を受け取ることができます。

 

高配当株の注意点

高配当株は、税負担が大きいこと、ある程度の資金と時間を用意する必要があること、減配のリスクがあることなどのデメリットがあります。高配当銘柄の良い面と悪い面の両方を知ることが大切です。高配当銘柄のデメリットを知っていれば、その欠点や注意点をよりよく理解することができます。

 

では、高配当銘柄のデメリットを見てみましょう。

 

高配当株の最大のデメリットは、税負担の大きさです。配当金は支払いのたびに課税されます。上場株式の配当金にかかる税金は、所得税、住民税、償還時の特別所得税です。税率は合計で20.315％（所得税、換金性特別所得税15.315％、住民税5％）。

 

例えば、5,000円の配当金を受け取った場合、税金は1,015円となります。年間の配当金が100万円の場合、税金は約21万円です。高配当株は配当金が高いので、税負担が大きくなります。なお、非上場株式の配当金には、20.42％の税率がかかりますので注意しましょう。

 

なお、節税対策の一つとして、NISA口座を利用する方法があります。

 

高配当株であっても、利益を出すには多くの資金が必要です。5万円を利回り5％の株に投資した場合、年間の配当金は約2,500円。税金を引いても、利益は2,000円程度にしかなりません。

 

年間数万円、数十万円の配当利益を得ようと思ったら、最低でも100万円は所有していなければなりません。

 

配当金は年に1～2回しか受け取ることができません。定期的な配当収入を得るためには、配当銘柄を中長期的に保有する必要があります。

 

高配当銘柄から定期的に高配当収入を得るためには、ある程度の資金と時間が必要であることを理解しておく必要があります。また高配当株に投資する場合、注意しなければならないのは、高配当が必ずしも永遠に続くわけではないということです。

 

配当金が株主に支払われるということは、その会社が利益を上げているということです。会社の利益が減れば、配当に充てる資金が少なくなり、株主に利益を還元することが難しくなります。

 

もちろん、配当金や配当利回りに注目することは大切ですが、今後も配当が続くかどうかという視点も意識しておきたいところです。

 

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ネット証券の選び方

ネット証券の取引は非常に頻繁に行われるため、できるだけ手数料の安い証券会社を選ぶのが良いでしょう。また、各ブローカーはさまざまな取引ツールを提供しています。

 

これらのツールは無料で使用することができます。カスタマイズ性が高く、海外の指数や通貨情報を同時に見ることができます。

 

ネット証券の口座開設は無料ですので、複数の口座を開設してトレーディングツールを利用してから、メインのブローカーを選ぶことをお勧めします。
サポートや投資情報は、トレーディングツール同様、証券会社によって異なります。また、独自のセミナーや投資レポートを提供しているブローカーもありますので、ご自身で調べたり、体験したりして、適切な証券会社選びの参考にしてください。

 

高配当株の購入で人気の証券会社

高配当株の購入で人気の証券会社を集めてみました。

 

・SBI証券
・楽天証券
・松井証券
・LINE証券
・マネックス証券
・野村證券
・DMM.com証券「DMM株」
・SBIネオトレード証券（旧:ライブスター証券）
・岡三オンライン証券
・SMBC日興証券
・auカブコム証券
・GMOクリック証券
・PayPay証券（旧:One Tup BUY）
・大和証券
・スマートプラス「STREAM」
・丸三証券「マルサントレード」
・内藤証券
・岩井コスモ証券
・CONNECT

 

高配当株が買えるおすすめの証券会社

おすすめは、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、DMM証券です。

 

楽天証券、SBI証券、マネックス証券、DMM証券は、いずれも手数料が安く、銘柄も豊富で、使いやすい取引ツールを提供しているのでおすすめです。また、サポートも充実しているので、何か問題があればすぐに対応してくれます。

 

SBI証券

SBI証券は、SBIグループが運営するネット証券で、口座開設数は700万口座を超え、「2021年みんなの株式ネット証券比較ランキング総合」では1位を獲得しています。

 

手数料は、1回の取引額に応じて決まるスタンダードプランの55円から、1日の総取引額に応じて決まるアクティブプランの100万円までと、業界でもトップクラスの低価格を実現しています。米国株のコミッションは0ドルから。

 

米国株約4,200銘柄、中国株/HDR約1,400銘柄、韓国株約60銘柄と、カバーする国数ではトップクラスのオンライン証券会社です。当社のトレーディングツールには40以上のテクニカル指標が含まれており、直感的に使用することができます。

 

トレーディングツールは直感的に操作でき、40種類以上のテクニカル指標やアラートを搭載しているので、チャンスを逃すことはありません。米国株はじめとする多くの国に投資したい方にお勧めです。

 

楽天証券

楽天グループの楽天証券は、「J.D.パワー2021個人資産運用顧客満足度調査」のインターネット証券部門において、顧客満足度第1位を獲得しました。

 

手数料は業界最低水準であり、コールセンターをはじめとする総合的な投資情報・サポートサービスを提供しています。リアルタイムのマーケット情報にアクセスしたり、多数のチャート機能や注文機能を備えたPCツールやスマートフォンアプリを利用することができます。

 

1回の取引金額に応じて手数料が決まる「スーパーディスカウントレート」と、1日の取引金額の合計に応じて手数料が決まる「日額固定レート」のどちらかを選ぶことができます。スーパーディスカウントレートは55円からで、手数料の1％が還元されます。イチニチテイコクレートは、1日あたり100万円まで手数料無料です。

 

また、楽天銀行のマネーブリッジを利用すれば、簡単に入出金ができ、楽天銀行の優遇金利の恩恵を受けることができます。楽天証券は、高配当銘柄に投資したいという初心者の方におすすめです。

 

松井証券

松井証券では、投資信託の購入にかかる手数料も無料。ロボアドバイザーがお客さま一人ひとりのニーズに合ったポートフォリオ（投資信託の組み合わせ）を提案し、100円から資産運用を始めることができます。

 

また1日の株式売買代金合計が50万円未満の場合は手数料無料、NISAの場合は永久に手数料無料です。初めての方でも安心して投資を始められるよう、さまざまな情報ツールを無料で提供しています。

 

LINE証券

LINE証券では、お気に入りのLINEアプリを使って、1株から数百円までの株式投資ができます。また、LINEで投資情報を受け取ることもできます。申し込みから最短で翌営業日には取引を開始できます。最短で翌営業日から取引を開始できるほか、自己資金0円から投資を始められるキャンペーンも実施しています。

 

マネックス証券

マネックス証券が提供する製品は多岐にわたります。マネックス証券では、6,000種類以上の米国・中国の株式を使用した商品を取り扱っています。

 

1注文あたりの手数料は、1注文あたりの取引金額に応じて110円（税込）から、1日あたりの取引金額の合計に応じて1日定額の手数料が550円（税込）から、合計100万円までとなっています。米国株のコミッションは0ドルから。

 

企業の長期的な業績や財務状況を視覚的に確認したり、銘柄を比較したりできるツール「ストックスカウター」や、充実した機能で素早く発注できる「マネックストレーダーシリーズ」などがあります。また、このブローカーは、レポートなどの投資情報も充実しており、初心者にも人気があります。

 

野村證券

野村證券はIPO（新規株式公開）を中心に、お客様の投資・資産運用のニーズに応えてくれます。また、専門家による調査レポートや市場解説の動画を無料で視聴できるのもうれしい特典。電話のサポートは平日8:40～20:00、週末9:00～17:00に受け付けています。

 

DMM株

DMM株では、取引手数料の1％を「DMM株ポイント」として獲得することができます。貯まったポイントは、1ポイント＝1円として、お買い物やお引出しにご利用いただけます。

取引手数料は、国内株式が55円から、米国株式が0円からと、業界最安値を実現しています。また、米国株を担保にした信用取引も可能です。

 

1スマートフォンのアプリケーションは、簡単で直感的な操作が可能で、1つのアプリケーションで国内株式と米国株式の両方を取引することができます。お問い合わせは、電話、メール、オンラインで受け付けており、24時間いつでもサポートを受けることができますので、初心者の方でも安心してお取引いただけます。

 

高配当銘柄は、高い配当の可能性があることが魅力です。ある程度の金額を稼ぐために、買ったり売ったりを繰り返す必要はありません。高配当銘柄に興味のある方は、ここで紹介した情報やブローカーを参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

SBIネオトレード証券（旧:ライブスター証券）

SBIネオトレード証券（旧:ライブスター証券）は、ネット証券業界では最安値の手数料でトレードができます。

 

信用取引の手数料が無料 1日定額手数料制度で100万円以下の現物取引の手数料が無料! 制度信用取引の通常金利は2.3％。ベストレートは1.8％と、こちらも業界最低水準の金利となっています。

 

また、SBIグループの一員として、IPOも幅広く取り扱っています。ベストレートは1.8％で、こちらも業界最低水準です。取引実績や資産残高に応じて当選確率が上がるため、頻繁に取引を行う投資家には見逃せないサービスです。

 

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券は、岡三証券グループのオンライン証券会社です。現物株、ETF、端株、信用取引、投資信託、先物、FXなど、幅広い商品を取り扱っています。また、IPOやNISAなどの人気サービスもご利用いただけます。すべての投資家が、機能面でも種類面でも充実したトレーディングツールを利用することができます。

 

SMBC日興証券

SMBC日興証券は、投資スタイルに応じて、当社のメンバーから直接アドバイスを受けることもできます。またご自身で取引することもできます。

 

株式、投資信託、債券、年金、保険など幅広い商品を取り扱っており、リアルタイムの株価、マーケットニュース、アナリストのレポートなど、オンライントレードに必要なすべての投資情報を提供しています。また、初心者でも学べるセミナーやビデオも充実しています。

 

auカブコム証券

auカブコム証券は、現物取引では低額の手数料、信用取引では手数料無料で利用OK。kabuステーションをはじめとする多彩なトレーディングツールが提供されています。

 

また、リスクを管理するための多彩な注文方法や、情報をリアルタイムに受け取ることができる自動通知サービスなど、自動売買を提供。さらに、プチ株やプレミアム積立など、初心者の方でも気軽に始められる商品も豊富です。

 

GMOクリック証券

GMOクリック証券は、GMOクリックグループで運営されており、大幅なコスト削減により業界最低水準の手数料を実現しています。また、各金融商品の取引を1つのIDとパスワードで一元管理できるなど、利便性の高さが特徴です。また、スマートフォンに対応した高機能な取引ツールも充実しており、無料でご利用いただけます。

 

PayPay証券（旧:One Tup BUY）

PayPay証券（旧:One Tup BUY）は、すべてのPayPay証券では、1,000円で株式を購入することができます。また、GAFAM、コカ・コーラ、テスラなど米国の有名企業の株も1,000円から購入できます。

 

1,000円から購入できるのは、現物株の取扱銘柄のみ。「おいたまま買付」は除外ですが、株式投資が初めての方でも、PayPay証券を利用すれば、すぐに始めることができます。

 

大和証券

大和証券では、オンライン・トレーディング・コースとアドバイス・コースのいずれかが選択可能。全国に170以上の支店があり、カウンターで気軽にアドバイスを受けることができます。

 

人気アナリストのレポートが無料で入手できる。株式、債券、投資信託など幅広い商品を取り扱っており、IPO（新規株式公開）の主幹事を務めることも多いです。

スマートプラス「STREAM」

スマートプラス「STREAM」は、手数料無料のコミュニティ株式取引アプリケーションです。日本で初めて、何度取引しても従来の株式委託手数料が無料になりました。

 

証拠金率を1.89％から提供。ニュースや掲示板、コミュニティ機能も充実していますので、興味のある銘柄を見つけて購入することができます。最短5分で口座開設が可能です。

 

丸三証券「マルサントレード」

丸三証券「マルサントレード」は、投資を学ぶためのコンテンツを充実させ、動画やセミナーでわかりやすく解説しています。また、立会外分売、IPO（新規株式公開）、端株取引などのサービスも充実しています。特典として、新規口座開設から2ヶ月間は株式手数料が無料となります。

 

内藤証券

内藤証券のオンライントレードでは、国内株式、中国株式、投資信託など充実した商品が購入できます。内藤証券は、中国株に精通しており、中国株の取引量は日本で最大級です。

 

岩井コスモ証券

岩井コスモ証券のトレードは、対面での取引、コールセンターでの取引、インターネットでの取引から選択可能。インターネット取引では、固定価格のアクティブプランと低手数料のマンスリープランが利用できます。

 

また、豊富なマーケットニュースやアナリスト情報を無料で提供しているほか、IPOの取り扱い実績もあります。頻繁に取引を行う投資家や、取引額の多い投資家に最適な証券会社です。

 

CONNECT

CONNECT（コネクト）は、大和証券グループのスマートフォン証券です。スマートフォンで口座開設や取引ができます。1株から投資できる「ひな株」や、100円から積立ができる「まいにち投信」など、少額から投資を始めやすいサービスが充実しています。

 

もちろん、NISAにも対応しており、IPOの取り扱い数は大和証券グループならではですね 誰でも抽選に参加でき、手数料も業界最安値。

 

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高配当株でよくある質問

高配当株で「よくある質問」を集めてみました。

 

高配当銘柄とは？

【回答】高配当銘柄とは、高配当で利回りの高い銘柄のことです。一般的には、利回りが3％以上の株を高配当株と呼びます。

 

高配当株の特徴は何ですか？

【回答】高配当株は、高配当が期待できるので、頻繁に売買しなくてもある程度の収入が得られます。

 

高配当株のメリットは何ですか？

【回答】株価が下がって利益が期待できなくても、配当金を受け取れるという心理的な安心感があります。

 

高配当株のデメリットは何ですか？

【回答】会社の業績によっては、減配することもあります。利益が出ずに赤字になってしまうと、もう配当はありません。

 

高配当株のメリットは何ですか？

【回答】株式投資の節税対策として、NISA口座のご利用をお勧めします。

 

高配当株の配当金はいつ受け取れますか？

【回答】配当金は年に1～2回受け取ることができます。定期的に配当金を受け取るためには、高配当株を中長期的に保有する必要があります。

 

外国株式の配当金を受け取るにはどうすればいいですか？

【回答】配当金を受け取るためには、権利確定日に株式を保有している必要があります。ただし、権利確定日を確認して、権利の配当落ち日の3営業日前の最終日の取引終了時に株式を保有する必要があります。

 

米国株の配当金の課税関係はどうなっていますか？

【回答】米国株は、売却するときと、配当金に税金を払うときの課税方法が異なります。キャピタルゲインは米国では課税されませんが、国内では20.315%の税金がかかります。一方、配当金は米国でも日本でも課税されます。
(1) 米国では、配当金の米ドル建て金額に対して10％の源泉税が課されます。
(2）日本では、日本円に換算した配当金の額に20.315％の源泉税が課せられます。
(3) 二重課税となりますので、確定申告の際には国内の所得税から一定額が控除されます。

(4)NISA口座での取引は、国内税が非課税で二重課税にならないため、控除されません。

 

一般的には確定申告をする必要がありますが、「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は、投資会社が税金を計算してくれるので、確定申告の必要はありません。

 

米国株の高配当基準とは？

【回答】高配当の米国株に投資したいと思っても、何％が高配当なのか気になりますよね。米国市場全体を対象とするVTI ETFの配当利回りが1.22％（2021年8月現在）であることを考えると、3％以上の配当は高いと考えられます。

 

しかし、高い配当利回りを実現している企業や、業績不振で株価が低迷したために配当を継続せざるを得なくなった企業も少なくありません。配当利回りが高いからといって投資するのではなく、その会社の業績や過去の配当実績を見るべきです。

 

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高配当株｜用語集

最後に日米「高配当株」の売買で、使われる専門用語を集めてみました。高配当株の売買で知らない用語や分からないことがあれば、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

□　配当　（はいとう）

配当とは、企業が株主に対して、保有する株式数に応じて利益を分配すること。配当金は通常、会計年度末に支払われるが、例外的に利益が出た年や会社の記念日などには、通常の配当金に加えて、特別配当金や記念配当金として支払われることもあります。

 

また配当金は常に支払われるわけではなく、会社が赤字の場合や会社の方針により支払われないこともあり注意が必要です。

 

会社が配当を一時停止した後に復活させることを復配といい、増配することを増配といいます。復配や増配のニュースは、一般的に株主や株価に好影響を与えます。

 

一方、企業が配当を減らすことを減配といい、配当を行わないことを無配といいます。減配や無配のニュースは、株価にマイナスの影響を与えます。

 

□　高配当株（こうはいとうかぶ）

高配当株は「高配当銘柄」とも呼ばれ、配当利回りが高い株式（銘柄）のことです。配当利回りとは、1株あたりの年間配当金を株価で割った比率で、株式投資における「インカムゲイン」に着目した投資指標です。

 

例えば、現在の株価が1,000円で、予想される年間配当金が35円の場合、配当利回りは3.5％となります。一般的に、高配当株の配当利回りには基準がありませんが、株式市場が大きく低迷しているときには、3％、4％、5％と幅があります。

 

もう一つの投資方法は、優良な高配当株を割安な時（市場が低迷している時）に購入し、配当や値上がりを期待して長期保有する方法です。(財務体質の良い高配当株は、配当利回りが高いため、株価が下がっても株価を支えることができます)

 

高配当銘柄を探す際には、株式情報サイトの「配当利回りランキング」が参考になります。

 

□　高配当株ファンド（こうはいとうかぶふぁんど）

高配当株に投資する投資信託のこと。日本では高配当株に投資するファンドが、投信と追加型投信の両方で多く存在します。高配当銘柄は、比較的安定した配当収入が得られることに加え、配当利回りが高い傾向にあるため、株価下落のリスクを軽減することができます。

 

海外高配当株を対象としたファンドは、毎月の配当金が支払われるファンドが多く、また、純資産額の大きい大型ファンドが多いのが特徴です。

 

□　好配当（こうはいとう）

好配当という言葉が、ファンドを表す言葉として使われることがあります。やや曖昧な表現ではあるが、海外の株式に比べて配当利回りが「高くない」日本の株式に投資する場合や、現在の配当利回りだけでなく、将来の配当成長を重視した投資方針である場合に用いられる。

ファンド名に「配当」という言葉が使われていても、目論見書の投資方針を確認することが大切です。

 

□ 日経平均高配当株５０指数 （にっけいへいきんこうはいとうかぶごじゅうしすう）

日経平均株価に採用されている、予想配当利回りの高い50銘柄で構成される株価指数です。銘柄の入れ替えは年1回、6月末に行われる。日本経済新聞社が算出している。

 

□ 配当性向　（はいとうせいこう）

配当性向とは、純利益（税引後利益）のうち、企業が配当金として支払う割合のことです。配当性向は、投資を行う際に企業を評価するための指標の一つです。

 

配当性向は、企業が1年間に稼いだお金のうち、どれだけが配当という形で株主に還元されているかを示すしています。また、配当性向以外にも、配当金の額で企業を評価する「配当利回り」などの指標もあります。

 

配当性向が低いからといって、必ずしも悪い企業であるとは限らない。なぜなら、企業が成長するためにはお金（投資）が必要であり、株主への配当ではなく、投資のために貯金をしている可能性があるからです。

 

特に、若くて急成長している企業であれば、事業を成長させるためにたくさんのお金を使いたいと考えるでしょう。そのような企業の配当性向は低くなる傾向にあるからです。また、最近注目されている指標として、配当性向に加えて自社株買いを考慮した「総還元性向」というものがあります。

 

□　純利益　（じゅんりえき）

純利益とは、企業活動の純粋な成果であり、企業が得た利益から法人税などの社会的コストを差し引いたもの。税引後利益とも呼ばれます。経常利益から特別損益や法人税などのコストを差し引いて算出されます。

 

□　経常利益　（けいじょうりえき）

経常利益とは、企業が通常の事業活動で得た利益のことです。企業では、会社の中核となる事業の損益と、それ以外の事業の損益を別々に計算します。

 

本業の利益を営業利益、それ以外の事業の利益を営業外利益と呼ぶ。例えば、会社のコアビジネスが製造業であっても、保有する不動産から賃貸収入を得ている場合があるので、経常利益にはコアビジネスの利益に加えて賃貸収入も含まれます。

 

経常利益は、他の指標とともに財務諸表で見ることができます。経常利益は、企業が毎年どれだけ稼いでいるかを示す最も重要な指標の一つである。そのため、経常利益には通常発生しない利益や損失は含まれません。

 

通常発生しない損益とは、例えば、地震などの災害による損失や、会社が所有する土地を売却した際の利益など、毎年発生するものではありません。

 

□　財務諸表（ざいむしょひょう）

財務諸表とは、企業の業績や財務状況をまとめた文書で、決算書とも呼ばれています。代表的な財務諸表には、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などがあります。企業であれば、年に一度、財務諸表を作成し、株主総会に提出することが義務付けられています。

 

財務諸表は、投資家にとって重要な情報源であり、企業の1年間の業績を確認し、投資判断に役立てることができます。財務諸表が一般に公開されるのは、会計年度末から約3ヵ月後であるため、事前に決算書の概要が配布されます。

 

財務諸表を読めるようになるには、その会社についてある程度の知識が必要です。しかし、これが読めるかどうかで、会社に対する理解度は大きく変わります。例えば、会社の業績がどのように変化したかを知りたい場合、損益計算書の営業利益の増減を見ればわかります。

 

□　営業利益（えいぎょうりえき）

営業利益は、損益計算書に表示される利益の一つで、企業が本業で得た利益を表す。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、販売費および一般管理費を差し引いて算出されます。

一般的なビジネスでは、商品の購入と販売が主な活動となります。売上総利益は、販売価格から購入価格を差し引くことで算出されます。

 

仕入価格のほかに、人件費、広告費、光熱費など、販売を行うために必要な費用があります。売上総利益からこれらの「販売費および一般管理費」を差し引くことで、商品の売買という本業から得られる「営業利益」を算出することができます。

 

損益計算書には、営業利益のほかに、売上総利益、経常利益、当期純利益が記載されています。これらはそれぞれ企業の業績を表す指標であり、企業の収益性を判断するためには、それぞれの違いを理解することが重要です。

 

□　売上総利益（うりあげそうりえき）

売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いた利益のことで、粗利益または粗利率とも呼ばれます。売上総利益は、財務諸表のひとつである損益計算書で最初に表示される利益であり、企業の収益の大まかな目安を表しています。

 

売上総利益を売上高で割って算出される売上総利益率は、購買や製造などにおける自社の競争力を同業他社と比較することができます。

 

まとめ

今回は人気の「高配当株」について紹介しました。高配当株は魅力ですが、メリットだけで無く「どのようなデメリットがあるのか」理解し、銘柄を選ぶ際には配当利回りだけでなく、他の指標もチェックすると良いでしょう。

 

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