企業版ふるさと納税の導入メリットは?企業版ふるさと納税の仕組み

資金調達プロ編集部
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更新日2022/7/6

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企業版ふるさと納税

 

企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体に寄付をすると、税負担が軽減される制度です。企業版ふるさとによって、参加企業は積極的に『社会貢献(CSR)活動』ができるようになりました。

 

この記事では、企業版ふるさと納税の導入メリットや、企業版ふるさと納税の仕組みについて解説します。

 
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企業版ふるさと納税とは?

『企業版ふるさと納税』とは、地方自治体の地方創生の取り組みに法人税関連の寄付を行った場合の税額控除制度です。

この制度は、企業が地方自治体が認定する地方創生事業に寄付をした場合、法人税からの控除を受けることができる制度です。

 

参考資料:制度概要(地方創生(内閣官房・内閣府総合サイト)

 

企業版ふるさと納税は、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金流入を飛躍的に増加させるために、2020年に制度を改定されました。

 

 

企業版ふるさと納税の関連動画(YouTube)

 

最大9割の税が軽減できる?

寄付金控除による減額効果(寄付金額の約30%)に加え、最大で寄付金額の約90%が減額されるため、企業の負担は実質的に約10%に軽減されます。

 

企業版ふるさと納税導入の流れ

画像出典元:地方創生(内閣官房・内閣府総合サイト)

 

法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 

法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

 

法人事業税

寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

 

企業版ふるさと納税のメリットは、税負担が軽減されることです。また、企業の地域貢献・社会貢献活動をアピールすることができ、企業のイメージアップにもつながります。

 

また、自治体のホームページや広報誌、市の公式SNS(Facebook、Twitter)などで、貴社の活動をPRしてもらえます。

 

企業版ふるさと納税では、企業が寄付をしやすいように、寄付金額に税金の控除額を加えています。最低寄付金額を10万円と低めに設定しています。

 

最低寄付金額を10万円に設定していますが、企業は見返りを求めて寄付をすることはできず、寄付金は企業の事業費の範囲内でなければなりません。

 

企業版ふるさと納税の市場規模

内閣府によって、2021年8月27日、2020年の企業版ふるさと納税の結果が発表されました。納税額は前年比約3.3倍の約110.1億円で、申請件数は1.7倍の2,249件となっており金額、申請件数ともに大幅に増加しています。

 

2020年に寄付を行った企業数は、1.5倍の1,640社。また、2020年に寄付を受けた地方自治体は、1.8倍の533件(前年641件)となりました。

 

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企業版ふるさと納税でいくら節税できる?

例えば、100万円の寄付をした場合、法人関連税(法人住民税、法人事業税、法人税)から約90万円の税額控除が受けられます。つまり1,000万円の寄付をした場合には、最大で約900万円の法人税が軽減される計算ですね。

 

企業版ふるさと納税の寄付上限額(目安)の計算式

企業版ふるさと納税の寄付上限額(目安)の計算式

 

企業版ふるさと納税を導入するメリット

企業版ふるさと納税のメリットですが、まず法人住民税、法人税、法人事業税から寄付金を控除することができます。

また、自治体との新たな関係が構築でき、実証実験の候補地を見つけることができるのも企業版ふるさと納税の魅力です。

 

社会貢献できる

 

さらにSDGsの達成に向けた社会貢献ができ、企業イメージやPRの向上につながります。また、地域資源を活用した新たなビジネスが展開できる。
このほか、企業版ふるさと納税を導入することで、本社以外に工場などを設置した場合、自治体との関係を円滑にすることができます。

 

税の軽減効果がある

ここまで紹介した以外にも、企業版ふるさと納税には、節税効果だけでなく、企業活動にプラスになる要素がたくさんあります。また、新しい自治体との関係を築くことで、税制上の優遇措置を受けることができるというメリットもあります。

 

税制優遇措置は、企業が現地での雇用創出のために本社を移転したり、地域の拠点を強化したりする際に受けられるものです。

 

2020年4月の法改正により、課税対象期間が5年延長され、節税効果が大幅にアップしました。寄付金の90%までが控除または税額控除の対象となり、実際の現金支払いは寄付金の額面の10%となります。

 

地方自治体は、地域活性化計画が基本的な目的や方向性に適合していることを表明するだけでよく、事業費を表明する必要はなくなりました。また、承認プロセスも簡素化され、地方自治体の利便性が向上しました。

新事業が展開できる

プロジェクトと併用できる政府の助成金や補助金の範囲も拡大されています。これまでプロジェクトと併用できた「地域振興助成金」や「地方財政措置」に加えて、「自然環境助成金」などの67の助成金と、「社会資本整備総合交付金」などの9つの奨励金が追加されました。

 

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企業版ふるさと納税の注意点(禁止事項)

企業版ふるさと納税の注意点(禁止事項)をまとめてみました。

 

最低寄付金額は10万円

1回の寄付金が10万円以上の場合が対象となります。寄付金は、自治体が「まち・ひと・しごと創生寄 附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に支払われます。寄付金は、事業費が確定している範囲内でのみ、本税額控除の対象となります。

 

寄付の代償として経済的履歴は受け取れない

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経 済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

税控除の受けられない自治体がある

自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の 対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務 所又は事業所」を指します。

 

次の都道府県、市町村への寄附については、本税制の対象となりませ ん。

i.地方交付税の不交付団体である都道府県

ii.地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の 支援対象外地域(※)とされている市町村

 

企業版ふるさと納税の申し込み方法

企業版ふるさと納税の申し込み方法ですが、

 

なお企業版ふるさと納税で、特に寄付を募集している事業と分野は次の通りです。

 

企業版ふるさと納税で「寄付を募集している事業」一覧

〇 交通・都市計画
〇 生涯活躍のまち
〇 空家・空き店舗対策
〇 環境保全
〇 人材育成
〇 結婚
〇 子育て
〇 企業誘致・起業支援
〇 就業支援
〇 農林水産業
〇 モノづくり
〇 観光・交流
〇 文化・芸術
〇 スポーツ
〇 情報発信・PR
〇 エネルギー
〇 ICT(通信技術を活用したコミュニケーション)
〇 イノベーション
〇 移住・定住
〇 福祉・医療
〇 防災対策・復興支援
〇 関係人口の創出・拡大

 

企業版ふるさと納税の手続き

企業版ふるさと納税の手続き(申請〜実行までの流れ)をまとめてみました。

 

STEP1

地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画し、企業に相談し、寄付の見込みを立てる。


STEP2

地方公共団体と協議の上、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄付を検討する。(この時点では実際の寄付金の支払いは行わないでください)。


STEP3

自治体が内閣府に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の地域活性化計画を申請する。

STEP4

内閣府が「プロジェクト」を承認し、公表する。また、地方自治体は承認された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表する。

自治体も承認された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表し、企業が寄付を検討できるようにする。(実際の寄付金の支払いはこの時点では行いません)。

STEP5

自治体は、認定された「まち・ひと・しごと創生寄付事業」を実施し、事業費を確定します。

STEP6

企業は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄付金を支払う。

STEP7

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の寄附を受けた地方公共団体は、寄附を行った企業に領収書を発行します。

STEP8

領収書に基づき、企業は地方公共団体および税務署に「地方創生応援税制」の適用を受けることを申告し、税制上の優遇措置を受ける。

 

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企業版ふるさと納税でおすすめのサイト

企業版ふるさと納税を理解するのに、役立つサイトとおすすめのサイトを集めてみました。

 

 

企業版ふるさと納税でよくある質問

企業版ふるさと納税でよくある質問を集めてみました。

 

企業版ふるさと納税」の「お礼の品」はありますか?

【回答】内閣府地方創生推進事務局が発表した資料によると、「『新しい街、新しい人、新しい仕事』創出プロジェクト」への寄付と引き換えに、経済的な利益を受けることは禁止されています。と書かれています。
したがって、企業が社会貢献(CSR)活動に積極的に取り組んでいることを示すことは、企業のイメージアップに非常に有効であると考えられます。

 

企業のふるさと納税」に拠出できる税額に制限はありますか?

【回答】内閣府地方創生推進事務局が公表している資料*によると、法人納税者は、法人住民税の20%、法人税の5%(法人住民税の控除額が寄付金の20%に達しない場合)、法人事業税の20%(地方法人特別税廃止後は15%)を上限に寄付することができます。

 

法人事業税については、法人事業税の20%(地方法人特別税廃止後は15%)が限度となります。下限は10万円以上の寄付の場合です。

 

法人ふるさと納税」を実施するための「方法」とは?

【回答】内閣府地方創生推進事務局の発表資料によると、「企業版ふるさと納税」の実施方法ですが、「まち・ひと・しごと創生寄付事業」が実施され、事業費が確定するまでは企業が実際に寄付を行うことはできません。

 

企業版ふるさと納税で役立つ書籍

企業版ふるさと納税を理解するのに、役立つ書籍を集めてみました。

 

  1. 10万円からできる! 使える! 企業版ふるさと納税Q&A
  2. ふるさと納税の理論と実践(地方創生シリーズ)
  3. 地域経営のための「新」ファイナンス: 「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」のインパクト
  4. ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ (地方創生シリーズ)
  5. 月刊事業構想別冊『ふるさと納税が地域を変える』
  6. 今こそ知りたい! ふるさと納税、ホントのところ 寄附金集めのその先にある、地域に活力を与える31事例 (ブルーガイド・グラフィック)
  7. 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜
  8. 地方創生大全
  9. 地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門
  10. これから始める人のふるさと納税らくらくガイド

 

1〜10の書籍について、概要を順に紹介します。

 

10万円からできる! 使える! 企業版ふるさと納税Q&A

タイトル 10万円からできる! 使える! 企業版ふるさと納税Q&A
著者 溝口 洋 、髙野 一樹 、株式会社トラストバンク (その他)
発行日 2018/5/18
出版社 第一法規株式会社
概要 「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)の活用を検討・実施する企業のための唯一のQ&A解説書。

○「企業版ふるさと納税」制度を創った元内閣府担当参事官・同補佐による唯一の解説書
○ 寄附をする(優遇税制を活用する)企業の立場に立った平易なQ&A解説
○ 巻頭には、実際に本制度を活用した企業のミニ・インタビューを掲載

目次 Q&A 企業版ふるさと納税 How To Use
Ⅰ 「ふるさと納税」とは?
Ⅱ 「企業版ふるさと納税」とは?
Ⅲ 「企業版ふるさと納税」と「個人版ふるさと納税」の違いは?
Ⅳ 「企業版ふるさと納税」を行う場合の手続と留意点は?
Ⅴ 地方公共団体における「企業版ふるさと納税」の事業認定手続は?
資 料

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

 

参考リンク:10万円からできる! 使える! 企業版ふるさと納税Q&A(公式サイト)

 

ふるさと納税の理論と実践(地方創生シリーズ)

タイトル ふるさと納税の理論と実践(地方創生シリーズ)
著者 保井俊之、保田隆明、事業構想大学院大学、ふるさと納税・地方創生研究会 (編集)
発行日 2017/1/11
出版社 宣伝会議
概要 資金調達、Fintech活用の可能性、ふるさと納税を通じた観光客、定住人口の増加策、流通革命を引き起こしうる潜在力など、事例を多数交えた、わかりやすい解説!返礼品の功罪、地場産業の強化v.s.自治体による強制買い上げ、地元産にこだわる自治体v.s.外部調達をする自治体、市中価格以下で買い取る鳥取県が順調な理由など、賛否両論を、気鋭の学者が分析
目次 序章:ふるさと納税の仕組みと成り立ち
第1章:返礼品の功罪
第2章:ふるさと納税の使い道とふるさと納税を通じた街づくり
第3章:ふるさと納税の今後の可能性と課題
特別コラム:ふるさと納税・地方創生研究会 招聘地域事例8コラム
・鳥取県・墨田区・飯田市・東川町・四万十町・平戸市・佐世保市・北上信用金庫

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:ふるさと納税の理論と実践(地方創生シリーズ)(公式サイト)

 

地域経営のための「新」ファイナンス: 「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」のインパクト

タイトル 地域経営のための「新」ファイナンス: 「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」のインパクト
著者 保田 隆明
発行日 2021/4/8
出版社 中央経済社
概要 地域課題,社会課題を解決するための資金調達手段についての議論や関心はむしろ欧米で先行しているが,わが国ではこれまでのところはクラウドファンディングとふるさと納税が,その社会的インパクトにおいて存在感を示している。 そこで,本書はまずはその2つについて,主に地方創生,地域活性化への可能性を議論することを目的として,これまで筆者が実施してきた研究を中心に取りまとめた。
目次 第1章 今こそ地域に経営視点を~サステナブルな社会を目指して~
第2章 購入型クラウドファンディングと中小企業,地方企業~可能性と課題~
第3章 購入型クラウドファンディングと地域金融~地域金融機関の購入型CFの役割に関する認識と実施体制~
第4章 地域課題解決におけるソーシャルファイナンスの役割~日本版シビッククラウドファンディングの動向~
第5章 デジタルトークン・地域通貨の可能性と課題~飛騨信用組合による「さるぼぼコイン」を事例に~
第6章 ふるさと納税の概要とそれが自治体運営に迫っていること
第7章 地域事業者育成支援効果,ビジネス力向上策
第8章 地域アントレプレナーシップの創出に向けて
第9章 地方における移住・定住政策と関係人口増加策
第10章 ふるさと納税を契機とした地域金融機関の機能強化の可能性
第11章 今後目指すべき地域経営の姿とは

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:地域経営のための「新」ファイナンス: 「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」のインパクト(公式サイト)

 

ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ (地方創生シリーズ)

タイトル ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ (地方創生シリーズ)
著者 髙松俊和
発行日 2016/12/2
出版社 宣伝会議
概要 寄附募集と地域PR/寄附者とのコミュニケーション(お礼品PRと心の繋がり)/お礼品の選択(特産品注力と公平性のバランス)/地元産業への影響(買取価格と既存商流への影響)/事務負担の増加と制度の複雑化/寄附金の使い道と寄附者への説明責任/ふるさと納税のその先へ。第一線の実務家が全国の事例を解説!ふるさと納税初の実践書。
目次 第 1 章 データから見る、ふるさと納税 はじめに
第 2 章 事例に見る、ふるさと納税
第 3 章 ふるさと納税の課題と今後
第 4 章 鼎談
あとがき

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ (地方創生シリーズ)(公式サイト)

 

月刊事業構想別冊『ふるさと納税が地域を変える』

タイトル 月刊事業構想別冊『ふるさと納税が地域を変える』
著者 事業構想大学院大学 出版部 (編集)
発行日 2019/4/26
出版社 株式会社日本ビジネス出版
概要 事業構想大学院大学は、MBA(経営管理修士)の枠組みにクリエイティビティを付加するMPD(Master of Project Design,事業構想修士)を特長とした専門職大学院です(https://www.mpd.ac.jp/)。出版部より月刊事業構想をはじめとした雑誌・書籍を発行するほか、事業構想オンラインで情報発信をしています。
目次 公式サイトを参照

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:月刊事業構想別冊『ふるさと納税が地域を変える』(公式サイト)

 

今こそ知りたい! ふるさと納税、ホントのところ 寄附金集めのその先にある、地域に活力を与える31事例 (ブルーガイド・グラフィック)

タイトル 今こそ知りたい! ふるさと納税、ホントのところ 寄附金集めのその先にある、地域に活力を与える31事例 (ブルーガイド・グラフィック)
著者 ブルーガイド・グラフィック
発行日 2018/10/9
出版社 実業之日本社
概要 本書では、その一部として、各地に誕生している「地域商社」、プロジェクト型で地域の課題解決支援ができる「ガバメントクラウドファンディング®」、有事の際に被災地の自治体へダイレクトに寄附が可能な「災害支援」、ふるさと納税が各地に与えた影響「地域活性化」のテーマに分けて全国31の事例を紹介します。
目次 スペシャル対談
■第1章:ふるさと納税の「これまで」と「現在」
■第2章:ふるさと納税の「これから」を動かす5つのキーワード
■第3章:地域の自走を可能にする「地域商社」の活躍
■第4章:モノからコトへ。さまざまな形で発展する「GCF」
■第5章:「災害支援」においてふるさと納税が果たす役割
■第6章:ふるさと納税が各地に与える影響「地域活性化」
■最後に…
■「ふるさとチョイス」が掲載基準を設ける理由

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:今こそ知りたい! ふるさと納税、ホントのところ 寄附金集めのその先にある、地域に活力を与える31事例 (ブルーガイド・グラフィック)(公式サイト)

 

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜

タイトル 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜
著者 田淵宏明
発行日 2020/6/3
出版社 ぱる出版
概要 所得300万円以上の“個人事業主”は法人化がオススメ!?なぜ、サラリーマンの“月数万円の副業”にも有益なのか?住宅費、交通費、食事代の“ウラ技的”経費の落とし方!?免税期間を最大限伸ばす“ベストな決算日”とは?“一番トクする役員報酬額”の超シンプルな決め方!最小限の儲けでも最大限にお金を残す。あらゆる職種、最新の税制に対応。税金弱者は必見。
目次 【第1章】もっともハードルの低い法人化=「ひとり会社」のススメ
【第2章】なぜ「所得300万円」から法人化をガチ検討すべきなのか
【第3章】知らないと損する「ひとり会社」の起業手続きアレコレ
【第4章】ひとり社長の節税(基本編1)知らないと大損コク 法人設立と消費税の深〜い関係
【第5章】ひとり社長の節税(基本編2)「税金弱者」のための ゼロから教える節税講座
【第6章】ひとり社長の節税(実践編1)本当は教えたくない 税理士が「現場」で使う厳選手法【第7章】ひとり社長の節税(実践編2)事業拡大時と社長退職金の税金のツボ
【第8章】節税のその先へ キャッシュを最大化する意外な結論

本書の関連講座も開講しています。

関連サイト:日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜(公式サイト)

 

地方創生大全

タイトル 地方創生大全
著者 木下 斉
発行日 2016/10/7
出版社 東洋経済新報社
概要 地方再生請負人、地方創生のカリスマと称される著者が、多くの成功事例・失敗事例をもとに解説する「地方創生&街づくりのルール」。
目次 第1章 ネタの選び方:「何に取り組むか」を正しく決める
第2章 モノの使い方:使い倒して「儲け」を生み出す
第3章 ヒトのとらえ方:「量」を補うより「効率」で勝負する
第4章 カネの流れの見方:官民合わせた「地域全体」を黒字化する
第5章 組織の活かし方:「個の力」を最大限に高める

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:地方創生大全(公式サイト)

 

地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門

タイトル 地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門
著者 木下 斉
発行日 2018/11/14
出版社 ダイヤモンド社
概要 札幌・盛岡・女川・山形・福井・甲府・熱海・勝川・城崎・小倉・長崎・熊本・鹿児島
全国各地で「未経験者」400名超が実践してきた事業立ち上げ・拡大のノウハウが、ストーリーで一気にわかる! 住民の嫉妬・仲間割れ・補助金の甘い誘惑など誰もが陥る罠の避け方までこれ一冊!
目次 はじめに:凡人だからこそ、地域を変えられる
第1章 シャッター街へようこそ
第2章 たった一人の覚悟
第3章 見捨てられていた場所
第4章 批評家たちの遠吠え
第5章 稼ぐ金、貰う金
第6章 失敗、失敗、また失敗
第7章 地域を超えろ
第8章 本当の「仲間」は誰だ
最終章 新しいことを、新しいやり方で、新しい人に

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:地元がヤバい…と思ったら読む 凡人のための地域再生入門(公式サイト)

 

これから始める人のふるさと納税らくらくガイド

タイトル これから始める人のふるさと納税らくらくガイド
著者 叶温
発行日 2015/5/13
出版社 あさ出版
概要 今、話題の「ふるさと納税」をご存じですか?わずかな負担額で、全国の特産品がもらえて、節税もできてしまう。100%得をする、とても楽しい制度なんです!あなたもぜひ、試してみませんか…?
目次 第1章「ふるさと納税」の疑問にすべて答えます
第2章 5ステップでマスター 「ふるさと納税」実践マニュアル
第3章[年収別]特典お取り寄せシミュレーション
第4章 著者イチオシの特典&制度7選
付録

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:これから始める人のふるさと納税らくらくガイド(公式サイト)

 

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企業版ふるさと納税|用語集

□ 企業版ふるさと納税 (きぎょうばんふるさとのうぜい)

2016年4月20日、法人納税者向けの新しい税制が導入されました。従来、ふるさと納税者(個人)は、所得税・住民税から2,000円の還付・控除を受けることができました。

 

法人版では、企業が地域振興に関する事業に寄付を行った場合、現行の損金算入措置に加えて、寄付金の最大30%を法人税・法人住民税から控除することができます。また、寄付金のうち最大30%を法人税・法人住民税から控除することができます。

 

□ ふるさと納税(ふるさとのうぜい)

応援したい地方自治体に寄付をした場合、2,000円を超える部分について確定申告をすると、所得税の減額・還付と住民税の控除(控除額には上限があります)が受けられます。つまり、自分の所得税や住民税の一部を、応援したい自治体に振り替えることができるのです。

 

また、寄付先の自治体によっては、お礼の品として地元の名産品を受け取ることができます。年間2,000円で、お米やお肉、お菓子などの地元の名産品がもらえるのです。

 

これが「ふるさと」が注目されている理由のひとつです。利用者にとってのメリットはもちろん、自治体にとっても税収確保や地場産業の振興につながります。このように「ふるさと納税」は、寄付者、自治体、生産者、すべての人を幸せにする仕組みなのです。

 

□ ふるさと納税 制度改正(ふるさとのうぜい せいどかいせい)

ふるさと納税については、これまで何度も改正や変更が行われてきました。近年では、2015年に最も大きな変更が行われました。1つ目の変更点は、最大控除額に関するものです。

 

1つ目の変更点は、控除額の上限に関するもので、2015年1月1日から個人住民の課税所得の10%から20%に引き上げられました。

 

2つ目の変更点は手続きの簡素化に関するもので、2015年4月1日から「ワンストップ特例制度」が導入され、年末に確定申告をする必要のない多くの給与所得者などが、一定の条件を満たして自治体に申請すれば、確定申告をすることなく寄付金の控除を受けることができるようになりました。

 

また給与所得者で確定申告をする必要のない方は、申請することで税額控除を受けることができます。

 

□ 予定納税額(よていのうぜいがく)

所得税の納税額が15万円以上の方は、その年の所得税の一部を前払いします。また給与所得者が年末に源泉所得税の過不足を精算するように、予定納税制度で支払った所得税の過不足は、翌年の確定申告の際に精算します。

 

所得の減少やふるさと納税などの控除の適用により、実際に支払った所得税の額が概算額よりも少なくなった場合には、確定申告書の提出から約1ヶ月で還付されます。

 

まとめ

今回は「企業版ふるさと納税」について説明をしました。「企業版ふるさと納税」を導入することで節税になるだけでなく、地方への資金の流れが飛躍的によくなり、地方創生のさらなる充実・強化につながります。

 

また、地域社会への貢献を伝えることができ、企業のイメージアップにもつながります。導入していない方は、ぜひ「企業版ふるさと納税」導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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