インボイス制度とは?いつから始まるのか図解で分かりやすく解説!

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/23

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インボイス制度とは

 

令和3年10月よりインボイス制度の登録がスタートしました。インボイスは、売主が買主に正確な適用税率、消費税等を通知するもので『インボイス制度』では、売主である登録事業者は、買主である取引先(課税事業者)から請求があった場合「請求書」を交付しなければなりません。

 

この記事では「インボイス制度」が、いつから始まるのか。インボイス制度の仕組みを、図解で分かりやすく解説します。

 

 
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インボイス制度とは何か?

適格請求書(インボイス)とは、売主が買主に正確な適用税率や消費税等を伝える文書のことです。

 

具体的には、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項 が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をインボイスと呼んでいます。

 

インボイス制度とは

<売手側>
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

<買手側>
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。

(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

出典元:インボイス制度の概要(国税庁)

 

インボイスは、これらの要件を満たす「請求書」に基づいて消費税を計算し、納付するシステムのこと。

 

現時点での消費税率は原則として10%ですが、食品や定期購読の新聞には8%の軽減税率が適用されていますが、10%と8%の2つの税率が混在していますよね?

 

このため、売り手は買い手に対して、この商品の消費税率が10%なのか8%なのかを伝える必要があります。

 

こうした背景から、商品に課税される消費税率と消費税額をインボイスに明記する「適格請求書(インボイス)制度」が採用されました。

 

適格請求書方式に基づいて消費税の控除額を計算し、証拠として保存する方法を「適格請求書等保存方式」といいます。

 

【メモ】 適格請求書(インボイス)とは?

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータのこと。

 

インボイス制度の関連動画(YouTube)

 

インボイス制度を図解で解説

インボイス制度について説明する前に、インボイスとは何か。国税庁が図解で分かりやすく解説しています(下の図を参照)。

 

インボイス制度を図解で解説

 

次にインボイス制度の仕組みを見てみましょう。同じく国税庁が作成した図があるので、参考にしてみてください。

 

適格請求書の交付方法

 

委託者と受託者の双方は、適格請求書のコピーを保管する必要があります。特定のケースでは、受託者の精算書を利用して、適格請求書のコピーを受託者に提供することもできます。

 

インボイス制度の対象は?

インボイス制度は、売上高が1,000万円を超える課税事業者に適用されます。このため、非課税事業者には適用されません。

 

非課税事業者とは、売上高が1,000万円以下の事業者で、納税が免除されている事業者のことです。

 

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。 この納税義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)
出典元:No.6501 納税義務の免除(国税庁)

 

非課税事業者になると、税務書類を作成する必要がなく、インボイス制度の対象外となっています。

 

インボイスは消費税率や税額を明確にするだけでなく、仕入税額控除を受けるためにも必要です。消費税の二重払いを防止するために、納税者は売上に係る消費税の額から仕入に係る消費税の額を控除することができます。

 

課税事業者はその差額を消費税として支払います。インボイス制度の導入後、支払った消費税の控除を受けるためには、インボイスの発行と保管が必要となります。

 

しかし、非課税事業者はインボイスを発行することができず、控除を受けることができません。

 

ただし、売上高が1,000万円未満の免税事業者であっても、課税事業者として登録・納税することで、インボイスを発行し、仕入税額控除を受けることができます。

 

また、2023年10月1日のインボイス制度導入後には移行期間があるため影響はすぐには出ません。自社のビジネスへの影響を把握した上で、対策を講じる必要があります。

 

インボイス制度を図解で分かりやすく(YouTube)

 

インボイス制度の目的

インボイス制度を導入する大きな目的の一つは、消費税を正確に把握することです。

 

日本では2019年10月から、食料品などの生活必需品に軽減税率が導入されます。経営者としては、2つの異なる消費税率があると、会計処理が複雑になります。

 

例えば、飲食店の場合、食材の消費税率は8%ですが、電気・水道・ガスの消費税率は10%です。このため、明確なインボイスシステムがなければ、正確な納税額を算出することができないのです。

 

また、取引ごとに消費税額を記載するインボイス方式は、取引の透明性を高めることにもつながります。消費税に関わる不正・誤謬の防止といういみでも、インボイス制度が役立ちます。

 

インボイス制度では、商品ごとに適用税率と税額を記載した書類が必要です。売上と仕入しか表示されていない現行システムとは異なり税額が明示されるため、消費税に関する不正やミスを防ぐことができます。

 

インボイス制度はいつから始まる?

インボイス制度は、2023年10月1日からスタートします。

 

冒頭でも説明をしましたが、インボイス制度の正式名称は「適格請求書制度」といいます。

 

おさらいになりますが、適格請求書とは、取引先の企業が発行する請求書、納品書、領収書のこと。これらの書類には、商品の購入や販売にどの税率が適用されるか。また支払うべき税額についての情報が記載されています。

 

インボイスの発行者はコピーを、受取人は原本を7年間保管する必要があります。また、適格請求書を発行するためには、税務当局に登録を申請する必要があります。

 

登録申請ができるのは、課税対象者のみです。インボイス発行が可能な適格請求書発行事業者の登録申請は、2021年10月1日から受け付けます。

 

2023年10月1日よりインボイス発行が可能な適格請求書発行事業者になることを希望する場合は、少なくとも6ヶ月前に税務署に申請書を提出する必要があります。

 

また3月は確定申告の時期でもあるため、税務署の混雑が予想されます。会社経営者や個人事業主の方は、できるだけ早く申請されることをおすすめします。

 

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インボイス制度の影響

売上高1,000万円以上の課税事業者と、売上高1,000万円未満の非課税事業者に分けて説明します。

 

課税事業者への影響

インボイス制度導入後も、課税事業者は消費税を納める必要があり、税務署で適格請求書発行者の登録を行う必要があります。

 

またインボイス制度を利用するには、税務署に適格請求書発行事業者として登録する必要があり、制度の申請には企業会計システムが必要となります。

 

このほか、課税事業者としての登録も必要となります。インボイス制度が導入されると、非課税事業者との取引は、仕入税額控除の対象外となります。こうした除外は、システム導入後すぐには行われず、段階的に行われます。

 

ただし、以下のように一定期間、仕入税額の一定割合を仕入税額として控除することができる経過措置があります。

 

  • 2005年10月1日から2026年9月30日まで:仕入税額相当額の80%相当額
  • 2005年10月1日から2029年9月30日まで:仕入税額相当額の50%

 

仕入先に消費税を支払っても、それを控除することができず課税所得に含まれてしまいます。これを防ぐためには、非課税事業者に課税事業者としての登録を求め、ルールに従わなければなりません。

 

非課税事業者への影響

課税事業者と取引している非課税事業者は、今後「課税事業者になるかどうか」選択しなければなりません。課税事業者として登録できない場合は、課税事業者との取引が終了する可能性があります。

 

また、課税事業者になると、これまで免除されていた消費税の納税義務が生じるため、売上の少ない事業者にとっては負担が大きくなります。

 

インボイス制度の対応方法

 

インボイス制度の影響を受ける非課税事業者は、課税事業者になるべきかどうかを検討する必要があります。課税事業者になることのメリットは、課税事業者との取引が容易になることです。

 

一方のデメリットは、消費税の支払い義務が発生することです。

 

課税事業者になるかならないかは、今後のビジネスに大きな影響を与えます。申請期限までに、課税事業者になるべきかどうかを検討することが重要です。

 

なお、課税事業者になることが決定したら、申請期限までに適格請求書発行者として登録する必要があります。前述の通り、インボイス制度の開始は2023年10月1日ですが、登録の期限は2023年3月31日です。

 

繰り返しになりますが、登録には申請書を税務署に提出する必要があります。このため、インボイス制度は、早めに申請されることをおすすめします。

 

非課税事業者は請求書を発行できない

 

非課税事業者は、期限までに適正な請求書発行者として登録されていない場合、請求書を発行することができません。請求書を発行するためには、非課税事業者が課税事業者になる必要がありますのでご注意ください。

 

適用税率と消費税の記載が必要

インボイスには、以下の項目が記載されていなければなりません。

 

(1)  請求書を発行した資格者の氏名及び登録番号
(2) 取引日
(3)  取引内容(商品が軽減税率の対象であること)
(4)  商品の合計金額(税抜・税込)及び適用税率(税抜・税込)の内訳
(5)  消費税等 (端数処理は請求書ごと、税率ごとに1回) ※軽減税率対象
(6) 発行先の会社名

 

適用税率と各税率で割った消費税額の記載が必要となりますので、請求書発行の際にはご注意ください。

 

インボイス制度を導入すると、これまでとは違った請求書の取り扱いを考えなければなりません。それに加えて、通常の経費管理もあります。この作業を少しでも楽にするために、クラウド型の経費管理サービスの導入をおすすめします。

 

クラウド型の経費管理サービスは、従来のようなレシートや領収書の提出・管理の負担が大幅に軽減されます。本業に集中するためにも、これらの作業を簡略化して請求書発行システムをサポートすることが大切です。

 

インボイス制度が導入されると、免税事業者から課税事業者になった場合、納税額が増え、事業運営が困難になります。

 

したがって、インボイス制度の導入前に、どうすれば売上を増やし、コストを削減できるかを改めて考える必要があります。インボイス制度の導入に向けて、売上とコストの戦略を立てることが重要です。

 

関連記事:freee(フリー)クラウド会計ソフトを活用した資金コントロールのコツ【2021年最新ビジネスニュース】

 

結局インボイス制度が導入されると、何が起こるのか?

 

インボイス制度が導入されると、まず年間売上高が1,000万円未満でも消費税を納めなければならない事業者が増えます。

 

現行法では、課税売上高が1,000万円未満の事業者は消費税が免除されています。この免税措置はインボイス制度導入後も継続されますので、基準期間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は、インボイス制度導入後も消費税を支払う必要はありません。

 

ただし、売上高が免税要件を満たしていても、消費税を支払う事業者が増加することが予想されます。その理由は、前述の通り、インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」のみが請求書を発行できるようになるからです。

 

前述の通り、税務署に登録した課税事業者のみがインボイスを発行できるようになります。つまり、非課税企業の場合は、2023年10月以降、請求書を発行することができなくなるでしょう。

 

なお、インボイス制度の導入に備えて、基準期間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は、「消費税免税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になることができます。

 

非課税事業者のままでは請求書を発行することができません。そのため、インボイス制度のもとでは、課税事業者と免税事業者との取引が減少することが予想されます。

 

具体的な規制はありませんが、インボイスを発行できないことが非課税事業者にとって不利になることは事実です。

 

このような状況から、インボイス制度の導入後は、課税事業者は免税事業者との取引を積極的に行わなくなることが予想されます。

 

軽減税率の導入に伴い、2019年10月から分離記帳・分離会計のルールが導入されます。

 

区分記載・区分経理とは、8%と10%の2つの税率に対応するために、請求書と帳簿を別々に作成するルールで、非常に複雑な会計処理が必要になります。インボイス制度の導入後も、引き続き個別記帳・個別会計を行う必要があります。

 

ビジネスの観点から見ると、インボイスシステムに合わせてシステムを構築するための追加費用が発生します。

 

例えば、ソフトウェアの購入や入れ替え、ワークフローの見直しなどが必要になります。特に、請求書の受取人は、対象商品かどうかで消費税を差し引くロジックと、受取人が適格請求書発行者かどうかを区別する必要があるでしょう。

 

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インボイス制度はやばい?個人事業主は廃業のピンチ?

インボイス制度はやばい、個人事業主がこのままでは廃業するといった声が上がっています。

 

 

インボイス制度がやばい理由

インボイス制度がやばい理由ですが、

 

  • 個人事業主の収入が減る
  • 税の負担が大きすぎて生活ができない

 

といった声が大半を占めます(この記事で紹介した「Twitterの口コミ」を参照のこと)。

 

2023年からスタートするインボイス制度では、現行制度の要件に加えて、納税者は適格請求書発行者として登録し、その登録番号を請求書に記載することが求められます。

 

適格請求書発行者として登録するためには、納税者は課税事業者でなければなりません(非課税事業者は登録できません)。

 

なお、売上高が1,000万円を超える場合には、自動的に適格請求書発行事業者として登録されず、別途登録手続きが必要となりますのでご注意ください。

 

登録されると、登録番号と登録日がWEB上で公開され、取引の相手方が課税事業者(税額控除対象)であるか否かを知ることができます。

 

インボイス制度導入の最大の目的は、消費税の透明化にあります。インボイスに税率と消費税を明示することで、軽減税率に応じた消費税の正確な計算が可能になります。

 

現行制度では、インボイスに適用税率と消費税を明示する義務はありません。本制度が導入されれば、控除対象となる仕入れに係る税額を正しく算出することが可能となります。なお「消費税の計算」は、基本的に次の式で行います。

 

消費税=受取消費税-支払消費税

 

小規模事業者の場合、例えば、課税年度の基準期間(通常は2年前)の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税は免除されます。

 

つまり、免税事業者に支払われた消費税は、政府に支払われるのではなく、免税事業者のポケットに入ることになります。

このため、免税事業者はこの税金の恩恵を受けられなくなります。特に、サプライヤーが免税事業者の場合、税額控除が認められません。

 

顧客は税額控除の損失を補うために、課税業者になったり、価格を下げたりする必要が出てくる可能性があるのです。いかがでしょうか。これが「インボイス制度は、やばい」と言われる所以です。

 

いずれにしても、免税事業者は現在よりもキャッシュフローが減少します。個人事業主やフリーランスの方は、課税事業者を選択せざるを得なくなります。

 

個人事業主やフリーランスの方でも、課税事業者になると、消費税の申告が必要になります。さらに利益税廃止による経済的負担に加えて、新たな実務的負担が発生します。

 

インボイス制度の導入は、課税事業者に大きな影響を与えることが予想されます。

 

現行制度では、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、免税事業者が発行したインボイスを用いて税額控除を申請することができます。

 

しかし、インボイス制度の導入後は、免税事業者が発行したインボイスは、インボイスとはみなされません。インボイスがなければ、税額控除を受けることができず、免税事業者からの購入に対する税額控除も受けられません。

 

免除事業者からインボイスを入手したい場合は、その事業者を課税事業者として登録する必要があります。登録は任意であるため、インボイスを受け取れない可能性があります。

 

いずれにしてもインボイス制度の開始に伴い、大幅な「システムの変更」が必要になります。請求書に記載する項目が増えるので、請求書のフォーマットを変更する必要があります。

 

また、消費税の申告が複雑になることも大きなデメリットです。インボイス方式では仕入税額控除の対象とならないお客様がいる場合、計算方法が大きく変わります。

 

インボイス制度は税金の計算方法が非常に細かいので、それに対応できない場合は、基幹システム自体を大きく変更する必要が出てくるかもしれません…。

 

さらにインボイス制度では、免税事業者との取引で支払った消費税を控除することはできません。還付されない消費税は、コストになります。

 

免税事業者に「インボイスを受け取るために課税事業者として登録してください」とお願いしても、必ずしも同意してもらえない場合があります。これは、非課税事業者として登録することに、メリットとデメリットがあるからです。

 

その結果、コスト削減のために非課税事業者との取引をやめる課税事業者が増えることが予想されます。事前にビジネスパートナーと話し合っておかないと、事態が混乱してしまうかもしれませんね。

 

「インボイス制度はひどい」の声が続出

「インボイス制度はひどい」の声が続出しています。ここでは、Twitterで上がっているインボイス制度の声を集めてみました。

<
個人事業主とインボイス制度の仕組みは、以下の記事でも詳しく解説しています。

 

関連記事:インボイス制度はやばい?個人事業主が損しない抜け道はある?

 

政府の増税スケジュールをおさらい

ここで、過去の増税スケジュールをおさらいしましょう。まず、2019年10月1日には、消費税が8%から10%に引き上げられました。

 

安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を先送りしてきましたが、世界に先駆けて高齢化が進み、医療や介護などの社会保障費が膨らみ続けること。また、教育の無償化を充実させるための財源確保がいよいよ手遅れになることなどから、増税を決断したといいます。

 

1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」が設けられ、食料品(外食・酒類を除く)と週2回以上発行される新聞の購読料は8%の税率が維持されています。

 

2020年6月末までの9カ月間限定で、中小規模の小売店でクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を行うと、支払額の最大5%がポイントとして還元される「ポイント還元制度」が導入されました。

 

インボイス制度の問い合わせ先

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の問い合わせ先ですが、専用ダイヤルが設けられています。適格請求書等保存方式に関する一般的な相談に回答してくれるので、必要があればかけてみてください。

 

インボイス制度専用専用ダイヤル:0120-205-553(通話料無料、受付時間は平日の9:00~17:00)

 

なお、適格請求書等保存方式についての詳しい情報は、国税庁ホームページ内の特設サイトでも確認できます。適格請求書等保存方式に関するQ&Aなどを掲載しています。

 

参考リンク:消費税の軽減税率制度について(国税庁)

 

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インボイス制度がよく分かるおすすめの書籍

ここでは、「インボイス制度」について分かりやすく解説した、資金調達プロ『おすすめの書籍』を集めてみました。

 

  1. 改訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ
  2. はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務
  3. 消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック〔改訂版〕
  4. 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜
  5. 消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル
  6. 売手・買手の対応がわかる! インボイス導入で変わる消費税実務
  7. 時間がない! ?消費税インボイス導入へのサクセスロード
  8. 消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務
  9. マンガ 会社員より得をする!? フリーランス・個人事業主が賢く生きるマネー術
  10. おさえておきたい消費税率10%への引上げと軽減税率・インボイス制度 単行本

 

1〜10冊まで、それぞれの書籍の要点をまとめてみたので、参考にしてみてください。

 

改訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ

タイトル 改訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ
著者 熊王 征秀
発行日 2021/10/19
出版社 日本法令
概要 インボイス制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説発行事業者公表サイトの設置、電子データの保存義務、相続があった場合の取扱い、課税期間をまたぐ適格請求書等、国税庁改訂Q&Aの項目を網羅
目次 第1章 インボイス制度の概要
第2章 登録の準備をはじめよう!
第3章 登録番号とインボイスの記載事項
第4章 適格請求書発行事業者の義務
第5章 仕入税額控除の要件
第6章 税額の計算方法が変わる!
第7章 登録の取消しはどうする ?
第8章 こんなときどうする ? よくある疑問と回答
第9章 区分記載請求書等保存方式の再確認

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:改訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ(公式サイト)

 

はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務

タイトル はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務
著者 森本耕平 (著), 小谷羊太 (監修)
発行日 2021/8/13
出版社 清文社
概要 消費税インボイス制度により多くの免税事業者が消費税の納税義務者になることを想定し、消費税のしくみをわかりやすく解説。実務に必要な項目だけを厳選し、軽減税率制度・インボイス制度までの知識がシンプルな図解や事例で即座に理解できる入門書。
目次 第1章 はじめての消費税の仕組み
第2章 軽減税率とインボイスへの対応
第3章 消費税法上の取引の分類
第4章 仕入税額控除
第5章 勘定科目別経費の取扱い
第6章 納税義務と免税事業者
第7章 消費税の届出書
第8章 申告
第9章 申告事例

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:はじめて課税事業者になる法人・個人のための インボイス制度と消費税の実務(公式サイト)

 

消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック〔改訂版〕

タイトル 消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック〔改訂版〕
著者 熊王 征秀、石井 幸子、芹澤 光春、橋詰 悠一、渡辺 章
発行日 2018/6/18
出版社 日本法令
概要 本書では、税理士事務所や商工会担当者等、今後中小事業者を指導する立場の人たちにむけて、
さまざまな業種における税率引上げ・軽減税率・インボイス対応の特徴を解説していく。
目次 公式サイトを参照

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック〔改訂版〕(公式サイト)

 

日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜

タイトル 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜
著者 田淵宏明
発行日 2020/6/3
出版社 ぱる出版
概要 所得300万円以上の“個人事業主”は法人化がオススメ!?なぜ、サラリーマンの“月数万円の副業”にも有益なのか?住宅費、交通費、食事代の“ウラ技的”経費の落とし方!?免税期間を最大限伸ばす“ベストな決算日”とは?“一番トクする役員報酬額”の超シンプルな決め方!最小限の儲けでも最大限にお金を残す。あらゆる職種、最新の税制に対応。税金弱者は必見。
目次 【第1章】もっともハードルの低い法人化=「ひとり会社」のススメ
【第2章】なぜ「所得300万円」から法人化をガチ検討すべきなのか
【第3章】知らないと損する「ひとり会社」の起業手続きアレコレ
【第4章】ひとり社長の節税(基本編1)知らないと大損コク 法人設立と消費税の深〜い関係
【第5章】ひとり社長の節税(基本編2)「税金弱者」のための ゼロから教える節税講座
【第6章】ひとり社長の節税(実践編1)本当は教えたくない 税理士が「現場」で使う厳選手法【第7章】ひとり社長の節税(実践編2)事業拡大時と社長退職金の税金のツボ
【第8章】節税のその先へ キャッシュを最大化する意外な結論

 

本書の関連講座も開講しています。

関連サイト:日本一わかりやすい ひとり社長の節税 〜税理士YouTuberが“本音”で教える〜(公式サイト)

 

消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル

タイトル 消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル
著者 熊王 征秀
発行日 2019/9/20
出版社 日本法令
概要 税理士業界随一の消費税マスター・熊王征秀税理士が、軽減税率・インボイス制度の基本的仕組みから導入までの対応の仕方について、Q&A形式でやさしく解説していく。
令和元年8月公表の国税庁「軽減税率Q&A」、「インボイスQ&A」など最新情報を盛り込んだリニューアル版
目次 第1部 激変する消費税制

第2部 軽減税率
第1章 飲食料品
第2章 一体資産
第3章 外食

第3部 中小企業の特例

第4部 インボイス制度
第1章 区分記載請求書
第2章 適格請求書

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル(公式サイト)

 

売手・買手の対応がわかる! インボイス導入で変わる消費税実務

タイトル 売手・買手の対応がわかる! インボイス導入で変わる消費税実務
著者 渡辺 章
発行日 2021/9/1
出版社 ぎょうせい
概要 「インボイス導入の準備は始めていますか!?」本書は、何から始めて良いのか分からない事業者、これまで消費税申告に無縁だった免税事業者を税理士がアドバイスする際に役立つチェックリスト付き
目次 第1章 消費税の基礎知識
第2章 インボイス制度の概要
第3章 適格請求書発行事業者の登録制度
第4章 適格請求書発行事業者の義務と罰則
第5章 インボイスの記載事項等
第6章 売手側の留意点
第7章 仕入税額控除の要件
第8章 買手側の留意点
第9章 税額計算
チェックリスト

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:売手・買手の対応がわかる! インボイス導入で変わる消費税実務(公式サイト)

 

時間がない! ?消費税インボイス導入へのサクセスロード

タイトル 時間がない! ?消費税インボイス導入へのサクセスロード
著者 金子 真一
発行日 2021/10/26
出版社 税務研究会出版局
概要 本書は、経理部門や税務担当者がインボイス導入時に突き当たる壁へのアプローチ方法など、実務目線の情報を盛り込んでいます。

経理部門、販売・営業部門、購買・仕入部門などの部門ごとに、準備段階からゴールまでの実務上のアプローチ方法や留意点を解説しています。また、会社全体でとらえた体制づくりや取組み方についてのアドバイスも織り込んでいます。

難解な消費税やインボイス制度についておさえておくべき基本の仕組みについても、わかりやすく解説しています。

目次 公式サイトを参照

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:時間がない! ?消費税インボイス導入へのサクセスロード(公式サイト)

 

消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務

タイトル 消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務
著者 安部和彦
発行日 2019/11/7
出版社 清文社
概要 軽減税率への対応から区分記載請求書等保存方式の概要、インボイス発行事業者の登録や適格請求書、適格簡易請求書まで。システム変更にあたって、ベンダーと税理士や経理担当者とが共有すべき情報。インボイス制度導入に伴う「免税事業者の適格請求書発行事業者への転換問題」等々、税理士や経理担当者に必読の1冊。インボイス制度導入を視野に入れた、税率引上げ後の消費税実務解説
目次 第1章 軽減税率及びインボイス制度の概要
第2章 区分記載請求書等保存方式の実務
第3章 適格請求書発行事業者登録の実務
第4章 適格請求書等保存方式の実務
第5章 適格簡易請求書の実務
第6章 電子インボイスの導入

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務(公式サイト)

 

マンガ 会社員より得をする!? フリーランス・個人事業主が賢く生きるマネー術

タイトル マンガ 会社員より得をする!? フリーランス・個人事業主が賢く生きるマネー術
著者 吉澤 大、ISAKA
発行日 2021/10/4
出版社 講談社
概要 これからフリーランスを目指す人が「会社員マインド」から「フリーランスマインド」へ、頭を切り替えるために必要な心構えから、フリーランスとして成功するための「お金の感度の上げ方」について学べる入門書。

税金(節税)や社会保険、青色申告特別控除65万円を得る手順といった基本的な知識から、将来の不安に備える保険の考え方、老後資金のつくり方と損をしない受け取り方、さらには世の中に落ちているお金の拾い方まで、知っているだけで賢く生きられる具体的な方法も紹介。

目次 公式サイトを参照

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:マンガ 会社員より得をする!? フリーランス・個人事業主が賢く生きるマネー術(公式サイト)

 

おさえておきたい消費税率10%への引上げと軽減税率・インボイス制度 単行本

タイトル おさえておきたい消費税率10%への引上げと軽減税率・インボイス制度 単行本
著者 長野 匡司 (著)
MJS税経システム研究所 (編集)
発行日 2019/1/21
出版社 株式会社ミロク情報サービス
概要 各地の消費税セミナーで活躍中の税理士・長野匡司氏が、制度の重要なポイントだけをピックアップしてわかりやすく解説。時間がない人でも、これ1冊で基本がおさえられます。

日常的な企業活動に密着したよくある32の事例を厳選。軽減税率の対象品目、インボイス制度の導入に伴う留意点などをカバーしているので、効率よく実務対応に向けた情報収集ができます。

標準税率と軽減税率が入り混じった取引で対応が複雑化し、税額計算にも影響が。そこで対応が困難な中小事業者には一定期間にわたって適用される計算の特例があります。税額計算のモデルケースで特例の理解が深まります。

目次 公式サイトを参照

 

本書の詳細は、以下のページでも確認できます。

参考リンク:おさえておきたい消費税率10%への引上げと軽減税率・インボイス制度 単行本(公式サイト)

 

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インボイス制度でよくある質問

インボイス制度でよくある質問を集めてみました。

 

参考資料:消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(国税庁)

 

インボイス制度を分かりやすく説明すると?

インボイス制度とは、所定の要件を含む請求書や納品書を発行し、保管するシステムです。2023年10月1日から導入されます。

 

なぜ、インボイス制度を導入する必要があるのですか?

インボイス制度を導入する主な目的は、取引の透明性を高め、消費税の税額を正確に把握することにあります。また、消費税に関わる不正やミスを防ぐことにもつながります。

 

インボイス制度の導入による影響は何ですか?

インボイス制度が導入されても、課税事業者は消費税を納める義務がありますので、税務署で適格請求書発行者として登録する必要があります。

 

また、免税事業者であっても、課税事業者と取引がある場合は、課税事業者になるかどうかを選択する必要があります。

 

インボイスと請求書の違いは?

インボイスは単なる請求書ではなく、商品の内容を記載した明細書や納品書でもあります。もともとは貿易業界で使われていたもので、通関用の書類としてインボイスとも呼ばれています。

 

商品を輸出入する際に、輸出者が輸入者に発行する書類の一つで、商品の内容や数量のほか、商品の価格、支払い方法、輸送費、保険などの情報が記載されています。

 

2019年10月の消費税率引き上げ前は、請求書等保存方式が採用されていました。これは、仕入先が発行した会計帳簿や請求書を客観的な証拠として保管し、仕入税額控除の対象とする会計方法です。この方法では、会計帳簿と請求書を用いて、顧客、取引日、対象となる資産またはサービス、支払った対価の額を記録します。

 

また、消費税率の引き上げに伴い、請求書を分けて保管する方法も導入されています。基本的には請求書等の保管方法を踏襲していますが、保管する帳簿や請求書等に軽減税率の対象となる仕入れか否かの区分を明記することが求められています。

 

一方、インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、従来の保存制度が抱えていた問題点、すなわち消費者が事業者に支払った消費税が支払われないという問題を解決するために導入されました。この制度では、税務署長に申請して承認・登録された事業者のみが適格請求書を発行することができます。

 

インボイス制度に抜け道はない?廃止されない?

ここでは、法的な抜け道について説明します。

 

受注側|値下げ要求

まず、非課税会社との取引では、課税会社(買い手)はより多くの消費税を支払わなければなりません。このような場合、双方にとって最も手っ取り早い解決策は、値引きを提案することです。消費税を多く払わなければならない代わりに、仕入先への支払いが少なくて済み、トータルでは損をしないで済みます。

 

消費税増税時に値下げをお願いするのは法律違反です。しかし、インボイス制度の導入は増税とは関係ありませんので、合理的な理由に基づいたお願いであれば違反にはなりません。

 

発注者側|業務委託契約から雇用契約への変更

現在の委託先と交渉して、報酬ではなく給与を支払うようにします。これにより、あなたはクライアントの従業員となり、インボイス方式の問題点をすべて回避することができます。

 

しかし、この方法は、双方にとってデメリットがあります。免税事業者であれば、あなたは従業員であり、会社の命令に従わなければなりません。個人事業主の場合は、労働時間や働き方の面で自由度が低くなります。

 

また、個人事業主は一般的に従業員よりも節税効果が高いため、所得税や住民税を多く支払わなければならない場合もあります。

 

課税会社にとっては、新たに従業員を雇うことによる社会保険料の負担があります。また、これまでクライアントが負担していた事業費も負担しなければなりません。

 

さらに、クライアントはより多くの消費税を支払わなければなりません。これまで「外注費」として扱われていたものが「給与」として扱われ、仕入税額控除の対象外となるからです。また、源泉徴収や労務管理などの事務負担も増えることになります。

 

雇用関連の補助金や減税は、一時的な損失を減らすのに役立ちますが、これらの追加負担を考慮する必要があります。

 

もう一つの方法は、非課税の個人事業主が集まって、最小限の管理で済むパートナーシップや法人を設立することです。個人事業主は、このパートナーシップや会社と個別に雇用契約を結び、顧客との取引もこの会社を通じて行います。

 

実態は個人事業主とあまり変わりませんが、パートナーシップから給与が支払われます。パートナーシップや会社が課税事業者であれば、インボイスを発行することができるので、非課税事業者になるリスクを回避することができます。

 

最大の課題は、このような組織をうまく運営することです。これまで個別に仕事をしていた雇用者をまとめるには、多大な労力が必要となるでしょう。また、仕事の量によっては、社会保険料を支払わなければならない場合もあります。

 

消費税の徴収漏れ

これまで、免税事業者は売上に応じて消費税を徴収していました。しかし、インボイス制度開始後も免税事業者であり続けたい場合や、顧客に迷惑をかけたくない場合には、消費税を徴収しないという選択も可能です。この場合、収入は減りますが、非課税事業者として消費税を申告・納付する手間が省けます。

 

ただし、この選択肢は慎重に検討する必要があります。詳細な計算例はありませんが、多くの場合、非課税事業者になって消費税を支払った方が利益が大きいと考えられます。消費税の申告にかかるコストと手間を天秤にかけることが重要です。

 

インボイス制度を決めたのは誰?

インボイスシステムを決定したのは日本政府(財務省)です。非課税のフリーランスや中小企業の方は、当社との取引を継続するために、課税事業者になって適格請求書発行事業者として登録するという選択肢があります。

 

軽減税率の導入により、当初予定していた消費税率の一律10%引き上げに比べて、税収が目減りすることが予想されます。

 

2019年2月、財務省はこの減収額を約1兆8900億円と試算している。これを補うための施策のひとつがインボイス制度の導入だ。多くの非課税事業者が課税事業者になれば、消費税を納めることになり、政府は2480億円の税収を期待できる。

 

まとめ

インボイス制度が実際に適用されるのは2023年10月1日からですので、まだ時間があります。事業を始めたばかりの方や、現時点で年間売上高が1,000万円未満の方は、それまで消費税課税事業者としての申請を控えた方が良いかもしれません。

 

なお、2023年10月1日の開始に間に合わせたい場合は、2023年3月31日までに申請する必要がありますのでご注意ください。

 

また、取引先が安心して仕事が続けられるように、適格請求書発行事業者として登録する予定であることを事前に伝えるようにしましょう。

 

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