テーパリングとは?株価への影響を理解して損しない方法はこれだ!

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更新日2022/5/23

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投資家にとって欠かせないのが経済ニュースや新聞のチェック。

日本国内にとどまらず、アメリカの政策や産油国の方針、EUが推進する地球環境対策など、さまざまな要素が株価やその他投資商品の値動きに影響を与えます。

 

テーパリングとは何か

 

ここ最近、とくに注目されているのがテーパリング。

「アメリカでテーパリングが始まることによって株価が下落するのでは!」と危機感を煽る報道がなされることもあります。

 

テーパリングとは何でしょうか? テーパリングは私たちの投資活動にどんな影響を与えるのでしょうか? 本当に株価が下がっていくのでしょうか? そうだとしたら、テーパリングに対してどんな対策を講じればいいのでしょうか?

 

テーパリングとは何か理解できるかどうかで今後の投資成績が変わってくるとしたら・・・そう!とても重要なテーマですので、この記事を最後まで読んでしっかりと理解してください。

 

※テーパリングや利上げに関係する米国の金融政策は、現在進行中です。最新の動きや決定については、信頼できるメディアの情報でチェックしてください。
この記事を書いた専門家(アドバイザー)
ライター boli

資金調達プロのWEBライター。国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけています。

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1.テーパリングとは

テーパリングの定義

最初に、テーパリングとは何か、定義をしっかりと頭に入れておきましょう。

 

1-1.テーパリングの定義

テーパリング(tapering)とは、量的緩和を縮小していくことを指して用いられる言葉です。

 

字義通りには、「少しずつ」とか「だんだん先細りになっていく」と訳せます。

 

アメリカで「テーパーパンツをください」と注文すると、裾に向かって先細りになっていくスタイルのパンツが出てきます。テーパーパンツのデザインのように、量的緩和によって増えていた金融資産の買い入れ額がだんだん減らされていくことを「テーパリングの実施」と呼びます。

 

なぜテーパリングが実施されるのか。この点もしっかりと理解しておきましょう。

 

1-2.テーパリングのタイミング

テーパリングは、市中に出回る資金を増やして景気を刺激するためおこなわれる量的緩和策の成果が上がったと思われるタイミングで実施されます。

 

金融緩和政策において、量的緩和を入口ととらえてテーパリングを出口戦略と表現することもあります。ですから、量的緩和がなされる場合、いつかはテーパリングのタイミングを迎えるわけです。

 

今回、アメリカでは景気が十分に回復し雇用統計の指標が改善されていることを踏まえ、「そろそろテーパリングの時期だ」と判断されているわけです。

 

景気の回復と雇用を取り巻く環境の改善だけでなく、急激なインフレが止まらないことから、アメリカ(米国)では「早期にテーパリングを実現すべきだ」との声が上がっています。

 

1-3.テーパリングは非伝統的な金融政策

量的緩和策の一環としてテーパリングがおこなわれるのであれば、なぜ私たちにとってテーパリングという言葉はなじみが薄いのでしょうか?

 

学校の経済の授業・講義で習った記憶がないという人もいることでしょう。

 

じつは、テーパリングは非伝統的な金融政策なんです。私たちが教科書で勉強した金融政策といえば「金利」の操作ですよね。金利の調整によって景気をコントロールするのが伝統的な金融政策です。

 

それに対して、金利よりも国債購入などで出回る「資金量」を目標にする量的緩和策は、どちらかといえばこれまで非伝統的でした。

 

しかし、最近では各国でこの「資金量」に注目する金融政策も主流になりつつあります。

 

1-4.テーパリングは今では各国の主流に

やがてテーパリングの時期を迎える量的緩和策は、今では各国の主流になっています。

 

まず政策金利を実質ゼロの水準までもっていきます。ゼロ水準まで持っていくとそれ以上引き下げの余地がなくなりますが、それでもさらに景気を刺激する必要がある場合、こんどは国債や住宅ローン担保証券を中央銀行が直接買い入れて資金量を増やすのです。

 

テーパリングは金融緩和策の出口の部分です。ここで、テーパリングがおこなわれる前と後の流れを含めて確認しておきましょう。

 

1-5.テーパリングの段階まとめ

テーパリングを取り巻く段階の流れは以下のとおりです。

 

テーパリングを取り巻く流れ

  1. 景気が悪化する
  2. 政策金利が下がる
  3. 市中の資金量を増やす
  4. 景気が回復する
  5. 資金量を縮小していく(テーパリング)
  6. 利上げの実施
  7. FRB(Federal Reserve Board)の目標が達成される

 

ちなみに、テーパリング自体も段階的におこなわれます。

 

テーパリングの段階

  1. テーパリングの実施が決定される
  2. 満期を迎えた国債に対して同じ量だけ買い取る(残高維持の段階)
  3. FRBが保有している国債を売ることで残量を減らしていく(残高縮小の段階)
  4. 市中に出回る資金量の調整終了

 

テーパリングが金融政策において欠かせないものになっていることを考えると、投資家としてはしっかりと理解しておきたいところです。

 

ところで、投資家として気になるのは「テーパリングとは何か」の定義や人に説明できるレベルの完全な理解というより、「私にどんな影響があるの?」「私の投資活動はどうしたらいいの?」「株価はどうなるの?」という点だと思います。

 

テーパリングについてさらに長々と掘り下げて説明することもできますが、ここでいったん切り上げて、次の項目で「テーパリングが株価に与える影響」について解説します。

 

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2.テーパリングが株価に与える影響は?

テーパリングが株価にどんな影響を与えるかしっかり理解しておくことは、今後の投資活動の大きな助けになります。

 

2-1.テーパリングで株価は下がる【教科書的考え方】

経済の教科書的に言うと、テーパリングによって株価が下がるというのが答えになります。

 

テーパリングが発表されることによって市場には動揺が広がり、結果として株式市場では乱高下が見られるようになります。金融緩和の方向からこんどは引き締めに向かうわけなので、乱高下といっても株価は全体的に下る方向に向かうと考えるのが妥当です。

 

ただし、あくまでこれは教科書的考え方だととらえるようにしてください。早合点して「株価が下がる前に売り抜けなければ!」と行動するべきではありません。

 

なぜそう言えるのでしょうか?

 

2-2.今回はテーパリングによる株価への影響は少ないと予想される

一般的に「テーパリングが始まると株価が下がる」と言われているからといって、焦って株を売る必要はありません。

 

なぜなら、今回はテーパリングによる株価への影響は少ないと予想されるからです。

 

※投資に「絶対」はありません。種々の要素によって結果として株価が下がることもあれば、特定の銘柄の乱高下が激しくなることもあります。ここで強調したいのは「テーパリング=株価の下落」と考えるのは早計だということです。

 

FRB(アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関で「連邦準備理事会」と呼ばれる)は、テーパリングによる株価の乱高下を避けたいと思っています。そのため、今回は前もってテーパリングについてアナウンスをしています。事前アナウンスによって株式市場を急激に刺激しないようにしたのです。

 

その証拠に、私たちは連日のニュース報道を通して、かなり前から「そろそろテーパリングが始まるかも・・・」と知らされてきました。なぜ知らされてきたかというと、FRBが前もって発表し始めたからです。

 

「テーパリングします!」と言っていきなり実行するのではなく、「テーパリングが始まるかも」「始まるかも」「そろそろ」とじわじわアナウンスしていき、最終的に時期を決定して実行するわけです。

 

結果として、株式市場への影響を最小限にとどめることができると見られています。

 

もう1つFRBが強調しているメッセージがあります。それは「テーパリングと利上げは別物だ!」というメッセージです。

 

参考:FRBの公式サイト(英語)はこちら

 

2-3.FRBの「テーパリングと利上げは別物だ」が意味すること

FRBのパウエル議長は、「テーパリングと利上げは別物だ」と強調しています。ここにはどんな意味が込められているのでしょうか?

 

端的に言うと、「金融緩和政策を縮小していく段階にあって、テーパリングと利上げを一緒に考えないでください。テーパリングと利上げはまったく違うものですから」ということです。

 

金融緩和の出口戦略において、まずテーパリングが実施されます。そして、テーパリングが実施されてから少しして利上げが実施されます。

 

テーパリング後におこなわれる利上げの局面では、じつは株式市場への大きな影響が懸念されているのです。

 

2-4.株価に影響するのはテーパリングより利上げ

ここで言う利上げとは、アメリカ(米国)の中央銀行にあたるFRBが政策金利を上げることを指します。

 

利上げが実施されると、市場に出回る資金量が少なくなります。銀行からお金を借りて事業を展開する企業にとっては、利上げが実施されると返済額が増えるため、業績の悪化や資金調達を控える動きが予想されます。

 

企業の業績が悪化したり市場に出回る資金量が減少することで、結果として株価が下落する可能性があります。

 

2-5.利上げのタイミングを注視すべき

今のところテーパリングの時期が大きな話題となっています。

 

しかし、株価への影響や投資活動への影響を考えるなら、テーパリングの開始時期よりもむしろ利上げのタイミングを注意するべきと言えます。

 

利上げのタイミングについても、いきなりの発表ではなく事前のアナウンスがなされています。明確な時期は決定していませんが、日々のニュース報道をしっかりとチェックすることで、ある程度の見定めが可能です。

 

利上げが株価に与える影響については、このあとの項目でもう一度整理します。

 

株価にネガティブな影響を与えるくらいなら、テーパリングも利上げもしなければいいじゃないか!

 

一投資家としてはそんなふうに言いたくなるかもしれませんね。ではもし緩和したまま引き締めないとどういうことになるのか。この点を次の項目で簡単に解説します。

 

3.テーパリングをしないとどうなるの?

テーパリングをしないとどうなるのか

株価への影響が懸念されるくらいなら、いっそのことテーパリングを発動しなければいいのでは・・・

 

そう思いたくなるかもしれません。では、テーパリングをしないとどうなるのでしょうか?

 

テーパリングを発動しないと、以下のような問題が発生します。

 

  • 景気が過熱しバブルに発展する
  • インフレの加速が止まらなくなる

 

3-1.景気が過熱しバブルに発展する

テーパリングがおこなわれないと、景気が過熱していき、やがてバブルに発展します。

 

景気を刺激するために金融緩和策がとられ、順調に景気が回復し、やがて十分なレベルに達するとします。それでもなお緩和したままになると、そのままバブル経済に突入します。

 

バブルとは、株価や不動産などの価格が実態の価値以上の評価になる状態のことで、弾けてしまうと深刻な経済危機を招きます。1980年代後半から1990年代初めにバブルを経験した日本人は、その結果の悲惨さをよく理解しているはずです。

 

3-2.インフレの加速が止まらなくなる

テーパリングを実施しなければインフレ(物価上昇)の加速を止めることができなくなります。

 

景気が良くなることによって適度なインフレが進むのは望ましいと言えます。しかし急激なインフレは国民の生活にマイナスの影響を与え、政治への不満にもつながります。

 

とくに今回の米国の急激なインフレはとどまることを知らず、予想に反して長期化しています。そのため、FOMC(連邦公開市場委員会)はテーパリングの前倒しを検討しているくらいです。

 

FOMC(えふおーえむしー)

Federal Open Market Committeeの略称で和訳は米国連邦公開市場委員会。米国の金融政策の一つである公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会のこと。FRSの構成機関である。

FOMCは、米国の中央銀行ともいうべき米連邦準備理事会(FRB)が開く会合で、FRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成されており、米国の金融政策やフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関である。約6週間ごとに年8回、定期的に開催される他、必要に応じて随時開催される。

引用:野村證券

 

3-3.テーパリングは金融緩和政策の出口戦略

経済全体に与える影響が騒がれているとはいえ、テーパリングは金融緩和政策の出口戦略として必須の措置と考えることができます。

 

「なぜテーパリングがおこなわれるのか」と考え続けるよりも、テーパリングとその先にある利上げを視野に入れながら自分自身の投資戦略を見直すことに価値があります。

 

ここで、あらためて利上げが株価に与える影響について正確に理解しておきましょう。次の項目で扱います。

 

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4.利上げが株価に与える影響

利上げが株価に与える影響

利上げは株価にどんな影響を与えるのでしょうか?

 

まず一般的な考え方を知っておきましょう。

 

4-1.金利と株価はシーソーのような関係【教科書的考え方】

教科書的には、金利と株価はシーソーのような関係だと考えられています。つまり、金利が上がると株価が下がっていく、金利が下げられると株価は上がっていくという連動です。

 

金利と株価はシーソーのような関係になる流れ

  1. 金利が上がる
  2. お金が借りにくくなる(借り入れコストの上昇)
  3. 企業が事業を縮小する
  4. 売上や利益が減る
  5. 景気が悪くなる
  6. 株価が下がる

 

では、今回の米国のテーパリング後にやってくる利上げに関しても同じことが言えるのでしょうか? つまり株価は下がるのでしょうか?

 

4-2.資金調達ニーズが続けば株価は維持される

今回の利上げが株価にどんな影響を与えるのか正確に予言したり断言することはできません。

 

ポイントとなるのは「企業の資金調達ニーズが続くかどうか」にあります。借り入れコストが上昇しても企業が事業投資を縮小することなく資金調達を続けていけば、株価への影響は少なくなると考えられます。

 

加えて、経済活動が再開されることに伴う景気の回復や企業の業績の回復のほうが利上げに伴うマイナスの影響を上回るなら、株価が大きく下がっていくことはないと予想できます。

 

とはいえ、仮に米国や日本の株価が全体として下落を免れるとしても、個々の銘柄については利上げ後の株価に大きな開きが出てくるかもしれません。

 

4-3.これまで以上に銘柄の峻別が求められる

テーパリング後におこなわれる利上げ以降は、これまで以上に銘柄の峻別が求められます。量的緩和が引き締められて、企業の業績や利益幅がより鮮明に株価に反映されることになります。

 

利上げの時期について、FRB議長の発言やそれに伴う各国の動きなどの情報にアンテナを張りつつ、手持ちの銘柄を再検討するとよいでしょう。

 

5.テーパリングが市場に与えた影響を検証【2013年米国の事例】

テーパリングが市場に与える影響

テーパリングによって株価が下がってしまうのでは・・・という懸念に関連して、ここで簡単に2013年の米国の事例を振り返ってみましょう。

 

サブプライム住宅ローン危機、そしてリーマンショックを経て、米国では金融緩和策が取られました。その後、2013年に当時のFRB議長がテーパリングについて言及し、2014年1月からテーパリングが実施されました。段階的縮小を経て、2014年10月にテーパリングが終了、2015年12月から利上げがおこなわれました。

 

では、テーパリングとその後の利上げが株価にどんな影響を与えたかというと、テーパリング以降も株価が大きく下落することはありませんでした。利上げ開始後は下がる局面が見られたものの、平均指数自体は2016年、2017年に向かって上昇していったのです。

 

2013年の事例でも、テーパリングについて前もってのアナウンスがなされました。事前アナウンスによって市場の混乱を未然に防ぐことができたため、実際にテーパリングが発動されてからも株価は堅調な推移をみせたのです。

 

前回の教訓を含め、今回もかなり前もってテーパリングについてアナウンスがおこなわれています。それで、今回もテーパリングによる株価への影響は少ないのでは?というのが大方の予想です。

 

利上げが株価へどの程度の影響を与えるか。正確にはわかりませんが、一時的な調整局面がみられるとしても焦って売り急ぐのではなく、利上げの先にあるものを見据えて判断するのが賢明と言えそうです。

 

6.テーパリングと利上げの先にあるものを見据えて判断しよう

テーパリングと利上げの先にあるものを見据えて判断しよう

テーパリングと利上げの先にあるものを見据えて判断しましょう。

 

6-1.米国株等を売り急ぐ必要はない

米国株に投資していたり、購入した投資信託に米国株が含まれていたりする場合、そのまま保有し続けるか売却するかは個人の投資判断となります。

 

ただし、「そろそろ金融緩和も終わりを迎えるから」とか「テーパリングとはつまり株価下落の始まり」と短絡的に考えて売り急ぐ必要はありません。

 

6-2.株価下落を恐れて投資を控えるべきではない

テーパリングやその後の利上げに伴う株価下落を恐れて投資を控える必要もありません。

 

仮に利上げが開始されるタイミングで一時的に株価が下がるとしても、株式投資自体に価値がなくなるわけではありません。利上げ後の株価下落の局面で売却してしまうと自分にマイナスの影響が直撃します。長期保有を基本にしているなら、そのまま持ち続けることで長い目で見ると株価上昇を経験することが多いです。

 

6-3.長期的に見ると経済は成長し株価は上昇していく

国や世界を取り巻く種々の状況ゆえにさまざまな局面を経験することがあるとはいえ、長期的に見ると経済は成長しています。それは今後も変わらないでしょう。

 

経済が成長していくと、それに伴って株価も上昇していきます。テーパリングと利上げによって「もうこれで株式投資とはお別れだ」と考えるのではなく、「この局面の先にはどんな景色があるだろうか」と大きな心で構えるのが得策と言えそうです。

 

6-4.投資の基本スタンスを変える必要はない

もし「長期」「積立」「分散」を投資の基本スタイルにしているのなら、今回のテーパリングと利上げに際してもその基本スタイルを変更する必要はありません。

 

投資の基本について詳しくはこちら:金融庁「投資の基本」

 

6-5.この機会に自分の投資戦略を見直すのはよいこと

投資の基本スタイルは変えないとしても、この機会に自分の投資戦略を見直すのはよいことです。

 

米国のテーパリングや利上げの話題に関わらず、もしかしたら現状を見直すことでもっと賢い投資方法が見つかるかもしれません。

 

たとえば、NISA(またはつみたてNISA)やiDeCoをまだ投資の一部に取り入れていないなら、この機会に申し込みを検討してみませんか?

 

どちらも分散投資の一環になりますし、税制面で大きなメリットがあります。NISAについては、資金調達プロの以下の記事で解説しています。

 

関連記事:【NISA完全ガイド】お金が増えるNISAの正しい使い方を徹底解説!

 

iDeCoについても、資金調達プロでは完全ガイドを用意しています。

 

関連記事:【iDeCo完全ガイド】お金が増えるiDeCoの正しい使い方を徹底解説!

 

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7.テーパリングを含め市場の情報を見逃さないためにできること

テーパリングを含め市場の情報を見逃さないためにできること

テーパリング、そして利上げと、今後の展開を注視して市場の動向を見逃さないためにも、ぜひ最新の情報に敏感であってください。

 

では具体的にどのような方法で最新の情報をキャッチできるのでしょうか?

 

すでにやっているかもしれませんが、たとえばこんな方法があります。

 

テーパリングを含め市場の情報を見逃さないためにできること

  • 日本経済新聞のチェック
  • 経済番組のチェック
  • 証券会社が発信する情報のチェック
  • 金融情報を扱っているサイトやブログ記事のチェック
  • SNSの活用

 

7-1.日本経済新聞のチェック

日本経済新聞(いわゆる日経新聞)のチェックを欠かさないようにしましょう。

 

とくにここ最近、日経新聞ではテーパリングや利上げなど米国の緩和引き締めに関する記事が毎日掲載されています。「テーパリングとは何なんだ」「テーパリングが始まったら株価はどうなるんだ」と焦って過ごすくらいなら、とにかく日経新聞に目を通して経済に関する知識を増やしていきましょう。

 

日経新聞は今後の米国の動きやそれに伴う株価の変動を知るためだけではなく、投資に関係するさまざまなヒントや基礎知識、専門知識を得るための助けになります。

 

ちなみに、日本経済新聞社の公式サイトやメルマガだけでも重要な見出しはチェックできます。でも、今後も継続的に投資に取り組んでいくつもりなら新聞の購読をおすすめします。

 

新聞の購読といっても、電子版で契約することもできますし、印刷版の契約には「紙面ビュアー」の利用権がついているので、通勤途中やお昼休みにスマホやタブレットでチェックすることも可能です。

 

7-2.経済番組のチェック

日経新聞だけではなく、経済番組のチェックも役立ちます。

 

日本で経済番組を多く組んでいるテレビ局といえばテレビ東京。朝5時45分から「モーニングサテライト」を、晩の時間帯には「WBS」という経済番組を放送しています。テレビ東京は日本経済新聞社と提携関係にあり、新聞で取り上げられるニュースを深堀りして理解する助けになります。

 

ちなみに、リアルタイムで視聴することが難しい場合はTverやテレビ東京が提供しているサブスクのテレ東Bizでチェックできます。

 

7-3.証券会社が発信する情報のチェック

証券会社が発信する情報もあなどれません。しっかりとチェックしてみると「こんなにも有益な情報を開示してくれていたのか!」と驚くに違いありません。

 

株式などに投資をしているなら、少なくとも1つは証券会社の口座を持っているはずです。まずは契約している会社の情報をチェックしてみましょう。

 

証券会社が提供している情報の例

  • 各種コンテンツ(日経QUICKニュースやフィスコなど有料のものを無料で提供してくれることも)
  • 専属アナリストによるレポートやコラム記事
  • 市場の動向を説明するセミナーの開催

 

ちなみに、投資情報が充実していると評判なのは、老舗では野村證券と大和証券、ネット証券会社ではSBI証券と楽天証券です。

 

とくにネット証券のSBI証券は、使いやすさや手数料、取り扱っている金融商品の数など総合的に見てとても便利です。この機会に、以下の記事でSBI証券についてチェックしてみるのはいかがですか?

 

関連記事:SBI証券がネット証券でダントツって本当?徹底的に調査・分析してみた!

 

7-4.金融情報を扱っているサイトやブログ記事のチェック

金融情報を扱っているサイトやブログ記事のチェックも、テーパリングを含め市場の情報を見逃さないためにできることの1つです。

 

少し探し方を変えるだけで、自分の投資活動にとって大きなプラスになるブログを見つけることができるんです。

 

たとえば、日本ブログ村の「株」カテゴリーで人気になっているブログをチェックしてみると、これまでになかった気づきや身近なところに存在する優良銘柄について知る機会が得られるかもしれません。同じようにAmebaの「株」カテゴリーをチェックしてみるのもよいでしょう。

 

ただし、ほとんどのブログは個人投資家が運営していて、個人の見解に基づいて情報を発信しています。どの情報をどの程度信用してどの程度実践するかは自己責任です。基本は新聞や経済番組で、そして肉付け的にそれらブログ記事を活用するのがベストと言えます。

 

ちなみに、当サイト「資金調達プロ」でも、最新の経済ニュースや特定のテーマを徹底深堀りした記事を多数用意しています。ブックマークしておき、少なくとも週に1回はチェックしてみることをおすすめします。

 

ブックマークする:資金調達プロ トップページ

 

テーパリングに関係する資金調達プロの記事例:米国でテーパリング不可避に 実施で株高終了の懸念も?

 

7-5.SNSの活用

SNSも今後の動向を探るために活用できます。

 

FacebookやInstagramなどさまざまなSNSがありますが、中でもTwitterは情報収集に向いています。Twitter上に流れる情報には即時性があります。上手に使えば世界中の“速報”を目にすることができるわけです。

 

ブログ記事と同じく、Twitterで発信される情報もすべてが正しいとは限りません。目にする情報をフィルターにかける必要があります。とはいえ、最新の情報、とくに日本だけではなく米国をはじめ世界の情報を入手するために積極的に活用していきましょう。

 

そのほかにも、以下のルートで情報を入手することができます。

 

  • 適時開示情報閲覧サービス(東京証券取引所の有料サービス)
  • 企業が公開している決算・IR情報
  • 週刊ダイヤモンドなどマネー雑誌
  • 投資家が運営している有料メルマガサービスへの登録やオンラインサロンへの加入
  • YouTube

 

テーパリングを含む経済関連の知識を身につけるために書籍も活用できます。おすすめの書籍については、この記事の最後で取り上げます。

 

8.テーパリングについてよくある質問

テーパリングに関連して役立つ書籍

ここで、テーパリングについてよくある質問とその答えを取り上げます。

 

質問① テーパリングとは、米国だけで起きる経済施策ですか?

テーパリング(tapering)とは、量的緩和を縮小していくことを指す言葉です。テーパリングという言葉を全面に出すかどうかは別として、米国以外の国々でも量的緩和の出口戦略としてテーパリングを実施することがあります。ですから、テーパリングは米国特有の経済施策ではありません。

 

日本について言うと、日銀は今のところ「緩和を続ける時」と判断していますが、今後テーパリングを開始するかもしれません。

 

質問② テーパリングの影響はそんなに深刻なんですか?

実際にテーパリングが経済にどれほどの影響を与えるかについては、後になってみないとわかりません。とはいえ、FRB(米連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長がテーパリングについて事前にアナウンスしているので、市場への影響は少ないのではという見方が広がっています。

 

質問③ テーパリングはFX取引にも影響しますか?

テーパリングとその後にくる利上げは当然ながら為替にも影響します。外国為替取引市場では、テーパリングがいつ始まるか、利上げがどのようにおこなわれるかに注目が集まっています。FX取引をしている人は、今後の米国の動きやそれに伴う各国通貨の動きを注視するようにしてください。

 

質問④ QEとは何ですか?

テーパリングについて取り上げられるときに出てくるQEとは「量的緩和(Quantitative Easing)」のことです。

 

量的緩和は、金利を下げたり中央銀行が国債などを買い取る形で市場に出回る資金の量を増やす金融政策です。この量的緩和策は、先進国の中では2001年3月から5年かけて導入した日銀の例が最初と言われています。2008年のリーマンショックを受けて米国や英国でも実施されました。量的緩和策の経済効果については、まだまだ議論の余地を残しています。

 

質問⑤ 最善のテーパリング対策とは何でしょうか?

最善のテーパリング対策はこれ!と一言でまとめるのは難しいです。テーパリングに合わせて手持ちの金融資産を売買したり投資手法を変えたりすることもできますが、慌てずに動向を見守りながらこれまで通り投資を続けていくこともできます。「長期」「積立」「分散」の基本スタイルをベースに、あらためて自分自身の投資戦略を見直すのはよいことです。

 

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9.テーパリングに関連して役立つ書籍

テーパリングに関連して役立つ書籍

テーパリングの影響を含め、株式投資にはさまざまな要素が関係してきます。この機会に読書をとおして投資力を磨いてみませんか?

 

テーパリングに関連して役立つ書籍として、ここでは5冊ご紹介します。

 

株式投資で勝つための指標が1冊でわかる本

 

手法作りに必要な“考え”がわかる データ検証で「成績」を証明 株式投資のテクニカル分析 売買ルール集

 

今こそチャンス! 資産を増やす米国株投資入門

 

投資で利益を出している人たちが大事にしている 45の教え

 

バフェットからの手紙 第5版

 

中には「これってテーパリングと直接関係あるの?」と思える本があると思います。しかし、テーパリングとは何かについて理解するのが最終ゴールではなく、賢く投資をして資産を積み上げていくのが目的ならば、ここで取り上げている5冊はどれも役立ちます。ぜひ手に取ってみてください。

 

まとめ

この記事で「テーパリングとは何か」理解できたはずです。テーパリングとは量的緩和を縮小していくことを意味しており、景気が回復してインフレが深刻になっている米国では、テーパリングが前倒しで実施され、2022年に3回にわたって利上げが続くと見られています。

 

今後の動向や正式決定については、最新のニュースをチェックしてください。

 

テーパリングや利上げについて注視することは大事ですが、情報に踊らされて性急に行動してしまうと失敗する可能性があります。最新の情報を取り入れつつ、じっくりと投資と向き合っていきましょう。

 

テーパリングの影響については、今後も当サイト「資金調達プロ」で情報を発信していく予定です。

 

記事のまとめ

この記事ではこんな点を取り上げました。

テーパリングとは何か
☑️ テーパリングの定義
☑️ テーパリングのタイミング
☑️ テーパリングしないとどうなるか
☑️ 利上げが株価に与える影響
☑️ テーパリングに備えてできること

 

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